ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
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②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

　中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、日本で初めての感染者が出た（１月16日）との報道にもかかわらず、重要な政策論議もせずに、法的にも何ら問題するに値しない「桜を見る会」に延々と時間を費やす国会運営の体たらくに、国民は置き去り―。

　そんな印象の中での同月22日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院代表質問で、「若い男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」との「エピソード」を紹介し、「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と主張し「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた。

　その際、議員席から「だったら結婚しなくていい」というヤジがあったと、質問の途中で明らかにした。玉木氏は質問後、記者団に、ヤジは自民党の女性議員から出て「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから少子化が止まらなかった」と批判した。

　この出来事を受け、野党とマスコミは一斉に「犯人捜し」に躍起となり、結果的に「杉田水脈議員だ」と決めつけ本人にマイクを突きつける有様。だがそもそも、議場でヤジを飛ばすのは野党も同じことだ。口汚い罵詈雑言などお構いなしだ。それなのに与党の議員が発すると10倍ぐらい逆ギレするような有様なのだ。

　杉田議員の方は一昨年の「ＬＧＢＴ支援の度が過ぎる」とする『新潮45』への投稿論文をめぐりバッシングが起こって以降、言葉を選ぶようになったが、言うべきことを言う彼女の政治姿勢を支持し評価する向きは、実は少なくない。

　杉田議員は何もＬＧＢＴの人々を差別しようと教唆しているわけでは決してなく、性的マイノリティの人権を認めた上で、さらに過剰な保護は大多数の人々が普通にふる舞うことが「悪」にされてしまうことは、果たして社会にとって幸福なのか、という問題提起をしていたにすぎない。実際に、杉田議員の発言に共感したゲイの当事者たちいた。むしろ、ゲイのコミュニティの中では立憲や社民と共に政治的に声を上げて動く人々はむしろ少数派だという。

　杉田氏の問題提起は「ポリティカル・コレクトネス」に共通した課題だと言える。

　今回の「だったら結婚しなくていい」とのヤジは、杉田議員だろうが誰だろうと、結婚と少子化対策、そしてひいてはＤＶや児童虐待問題につながる「家族観」の問題として捉える視点が必要だろう。

　「そんなヤジを飛ばすから少子化が止まらない」と玉木代表は言う。だが本当にそうか。　事実はむしろ逆ではないのか。

　明治以来の伝統的な日本の夫婦同氏制度は、家族としての一体感を強め、子供を第一に考える家族愛の在り方こそ、維新期に来日した欧米人たちが「子供の楽園」と呼んだゆえんだと言える。

「伝統的家族観念の崩壊」によって失われていく日本の秩序

　そもそも江戸時代まで、庶民は氏（姓）を名乗れず、儒教的慣習から武士の妻は実家の氏を使い別氏だった。維新後、政府は明治５年に戸籍法を制定し、氏の使用を義務付けた。実はこの時、夫婦が同氏か別氏かで混乱し、同９年の「太政官布告」で武士同様に「夫婦別氏」と定めた。

　ところが大多数の国民はこれに従わず、同氏で申請。「家族の呼称は一つ」が国民感覚だったからだ。

　このため政府は同氏に改め、民法に夫婦同氏（姓）を明記した。夫婦同氏とは「ファミリーネーム」（家族の呼称）を一つにする日本人の国民性の顕現であり（その意味で、決して近代日本が西洋文化を「マネ」しただけとは言えない）、わが国の伝統的な家族観として今日まで受け継がれてきたのである。

　こうした伝統的家族観を変えるということは、結婚観ならびに戸籍制度も改廃の対象とされるということだ。

　「同姓」という「法の縛り（法的な紐帯）」がなければ、離婚がよりしやすくなり、一夫一婦制はさらに怪しくなる。「選択的夫婦別姓」の承認は、これまで「事実婚」「内縁関係」とされてきたものを、同性婚も含めた「重婚」「一夫多妻・一妻多夫」のような「ポリアモリー（複数愛）」「フリーセックス」社会へ道を開いてしまう可能性を踏まえて考える必要がある。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　【新型コロナウイルス】「非常事態宣言」の法的整備を　／　「家庭の教育力」と児童虐待〜久保田信之修学院院長に聞く〜　／　主張「新型感染症はＮＢＣテロ対策で臨め」

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東日本大震災から８年。被災地である岩手・宮城・福島の自治体首長経験者や専門職の識者らを中心に、「どこに相談したらいいか分からない」と悩む市民が、地域社会との結びつきが困難な課題を抱えている状況を支援し「社会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）を推進する一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」を立ち上げた（代表理事＝熊坂義裕・元宮古市長）。 「社会的包摂」とは、例えば貧困などの社会的リスクにより地域社会から切り離されることを「社会的排除」というが、この社会的排除を食い止め、支援の手を差し伸べようとする福祉的活動のことを意味する。 この団体が最も力を入れて取り組んでいるのは、「よりそいホットライン」という24時間アクセスできるいわば「よろず相談」。具体的には、①日常生活の中での困りごと、悩み相談②外国語での相談③性暴力やＤＶなど女性の相談④性別や同性愛相談⑤自殺願望の悩み⑥被災者としての悩み――などの無料電話相談を受け付けている。

焦点は何より、普遍的な個人のプライバシーの保護である

　特に今回、各メディアで報じられたのは④性別や同性愛相談で、同性愛者や性同一性障害などのいわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の人々の、「性的志向」（恋愛対象の性別）や「性自認」（男性・女性など性的アイデンティティ）に対するに関して、本人の了解・承認なく第３者に暴露するといういわゆる「アウティング」の被害を受けたという相談が、２０１２年の開設以来、昨年までの６年間で少なくとも１１０件あったことがわかった（４月３日、日本経済新聞など共同通信による記事）。

　この「社会的包摂サポートセンター」によると、アウティング被害の相談のうち「深刻な相談」としては、「信頼できる人にカミングアウトしたら勝手に周囲にばらされた」「同性愛者であることを学校の友人に告白したら、『好意を寄せられて気持ち悪い』という話を広められた」などの内容だという。こうした被害から、学校や職場に行けなくなった事例もある。

　とりわけ、ＬＧＢＴの「アウティング被害」については、既に２０１５年に一橋大学法科大学院の男子大学院生（当時25歳）が同性愛者であると同級生に暴露された後に転落死する（自殺と見られる）事案が発生。この転落死した一橋大法科大学院生の遺族が友人と大学に損害賠償を求めた訴訟は、同級生との和解が成立後に東京地裁が大学側への請求を棄却したものの、遺族側原告は控訴し、係争は継続している。

　確かに、アウティングと言えば、個人のプライバシーに関わる秘密を無断でさらけ出すという意味では、人権侵害に当たるのは当然だろう。

　ただ、アウティングの「責任」を大学にまで求めるのは反応が過剰すぎるのではないか。

　学校のいじめも、学校や教師の責任がどれだけ問われるかは、そのケースによってかなり異なってくる。被害者・加害者が成年か未成年かでもだいぶ違ってくるだろう。

　かつて明治文壇を騒がせた島崎藤村の『破戒』は、主人公が部落出身であることをカミングアウトする問題が重要なテーマだった。

　いずれにせよ「ＬＧＢＴのアウティングが問題」というより、個人のプライバシーをどう守るかという普遍的な文脈で捉えるべき問題であって、一橋大院生事件については、アウティングに特化しなくとも、広く人権を守る事案として自殺予防を考えるべきではないだろうか。

　その一方で、社会的には「アウティング」とは異なるが、それに近いようなことも措置としてやむを得ないケースも存在する。例えば重篤なウイルスや細菌の感染症だ。これは結核など、患者の個人名などは伏せられるが、措置として強制力を伴って隔離され治療を受けなければならない場合である。そうしなければパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすからだ。

　家畜の場合、殺処分となり、感染拡大を最小限に抑える。エイズの原因であるＨＩＶウイルスのキャリアの場合、強制性はないので行動は自由だが、不特定多数の性的接触でパンデミックを引き起こすリスクがあることは否定できない

思想新聞「体制共産主義に警戒を」４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　自主外交、防衛、そして自主憲法を ／　山梨で安保大会「家庭教育支援法」制定を／　主張「令和」の時代的使命に目覚めよ　etc

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　同性同士のカップルが結婚できないのは、憲法が保障する結婚の自由や平等原則に違反するとして、東京都や埼玉県などに住む６組の同性カップルが２月14日、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　さらに、札幌・名古屋・大阪の３地裁でも同日、７組のカップルも一斉に提訴、全国で８都道府県に住む20代から50代までの男性カップルと女性カップルの13組計26人が提訴した。同性婚が認められないことの違憲性を問う国家賠償請求訴訟は初めて。

　原告らはこれまで、役所に婚姻届を提出しようとしたが、同性婚は認められないとする自治体が「不適法」として受理しない事態が相次ぎ、「結婚が認められず、精神的な苦痛を受けた」とし国に賠償を求め提訴に踏み切ったものだ。

　結婚については、現行憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」「夫婦が同等の権利を有する」（24条）としているほか、民法や戸籍法でも「夫婦」という文言を使って規定している。

　そのため、結婚の当事者は男女のカップル、つまり「一夫一婦制」が前提で、同性婚は法律上、認められないとするのが政府の立場だった。

　原告側訴状によると、憲法24条は「家制度に基づいた明治民法下の婚姻を否定する内容」であり、「国や第三者に干渉されず、望む相手との合意で結婚が成立する《婚姻の自由》を保障するものであって、同性婚を禁止する内容ではない」と主張している。

　さらに原告側は、「結婚できないために様々な差別を受けている」とする。

　具体例として、

　①法定相続人となれない②共同親権がない③住宅の賃貸やローン契約を拒まれる④手術の同意者になれない――

　といった制約が憲法14条の「法の下の平等」に反していると主張。それゆえに、同性婚を認める民法や戸籍法の改正をしてこなかった国会は「正当な理由なく長期にわたって立法を怠った」と批判し、「立法不作為」にあたるとして、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めたものだ。

護憲を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」

　しかし、ちょっと待ってほしい。

　原告らが「国の不作為」だと言うのなら、政府・与党が「憲法改正」を叫んでいる中で、24条の改正を視野に入れた改正のための議論をしようとするのが、スジというものだろう。憲法には一切手をつけずに民法や戸籍法だけ変えるというのは、戦略戦術上「護憲」を装う左翼リベラル勢力の「ダブルスタンダード」ぶりの面目躍如というほかあるまい。

　同性婚を認めよとして同性愛カップルが国家賠償を求めて裁判を起こしたのは、ＬＧＢＴと呼ばれる「性的少数者」らの運動がいよいよ「本丸」に入ってきた、とも言える。

　ましてや、「婚姻に準ずる関係」を認める「パートナーシップ」制度が、首長の裁量などで制定された自治体も少なくない。「差別」か否か当事者にしか分からないかもしれないが、法的利益を婚姻関係に準じたものと認める「パートナーシップ制度」をはるかに超えて一挙に「同性婚」を認めよと国に迫ったことは、日本の伝統文化と家族制度に対する明らかな挑戦だと見るべきである。

　千葉市では１月29日から同性カップルのみならず、いわゆる「事実婚」のカップルにもそれを認めようというパートナーシップ宣誓制度がスタートした。熊谷俊人市長に届け出たのはＬＧＢＴのカップルが４組、事実婚が２組だった。これを報じた翌30日の「千葉日報」は、事実婚の団体職員（39）の「結婚制度には違和感を感じていた。多様な家族の関係を応援してくれているようでうれしい」とのコメントを掲載。

　実はこの「結婚制度に違和感」「多用な家族の関係」という言葉こそ、いみじくも彼らの思想の本質が窺えるものである。

　日本の家族はこれまで数千年にわたり子々孫々、連綿と営みを続けてきた。家族を中心に結束し家族が集まって社会そして日本という国家を形成してきた。そうした家族のカタチから、伝統的な婚姻制度を破壊し、戸籍制度も廃止しようという勢いなのだ。

思想新聞「体制共産主義に警戒を」３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　米朝首脳会談「挫折した北の賭け」／　日韓トンネル推進熊本総会　釜山・大邱からも来賓／　主張「辺野古移設を毅然と進めよ」　etc

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