共産党綱領の「一、戦前の日本社会と日本共産党」の（二）に

　「党は、ロシア革命と中国革命にたいする日本帝国主義の干渉戦争、中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかった」とあります。

　そこで、共産党にとっての戦争反対、世界の平和とは、歴史的にどのような意味を持っていたのかを明らかにします。

   共産党は「戦前から戦争に反対した」と主張します。それも唯一の政党と表現するのです。

　その為、共産党＝反戦・平和の政党、という認識が広がってしまいました。

　「しんぶん赤旗」に登場する著名人たちのほとんどが、共産党を支持する理由として、平和の党だから、と述べていることからもわかります。

　しかし実際には、共産党が戦争反対を主張したのは、ソ連を守り、中国の共産革命を支援し、日本での革命を成功させるためでした。

　ロシア革命の時と同じように反戦・平和を叫んで、自分の国が関わる戦争を敗戦に導く狙いです。

　生じた混乱状態を利用して内乱を引き起こし、革命へとつなげようとしたのです。

出典：ますこみさん

　コミンテルン（共産党の国際組織）は1928 年の第６回大会で、帝国主義戦争でソ連が脅かされそうになったら、各国の同志は自国の敗北だけではなく、ソ連の勝利のために戦うようにと決議しました。

　これを受けて日本に革命指令が来ました。それが「32 年テーゼ（綱領）」です。

　その内容は、「帝国主義戦争反対。帝国主義戦争を内乱に転化せよ」「ソビエト同盟と中国革命を守れ」「革命的階級は反革命的戦争（注・対ソ戦）の場合は、ただ自国政府の敗北を」などというものでした。

　結局、日本共産党の反戦・平和はあくまで共産主義、ソ連の為のものだったのです。

　また、ある意味で共産党は、戦後唯一「戦争」に加担した政党だったといえます（梅澤昇平氏　Hanada2016年10 月号）。

　1950年６月25日、朝鮮戦争が勃発します。

　ソ連は北朝鮮を支援し、在日米軍を弱らせるために日本共産党に武装闘争の指令を出したのです。

　共産党はこの指令にもとづき、各地で武装闘争を展開します。

　「中核自衛隊」「山村工作隊」などを作り、火炎瓶などを使用して全国の交番 69 カ所を襲撃したといわれています。

　分派がやったなどとの言い訳は通用しません。

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特集「さよなら、日本共産党」
民主主義国なのに、なぜ共産党が存在しているの？ >> 記事を読む

共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。

　日本政府は2018年 12 月 14 日、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の沿岸部の海域で土砂の投入を開始しました。

　翌日（15 日付）の「しんぶん赤旗」、「きょうの潮流」には、「辺野古の海に土砂が投入されました。あの美しい海が米軍の新しい基地をつくるために埋め立てられていく」「危険と隣り合わせの基地をなくすことこそ、政治が果たす責任ではないのか」と述べ、「『宜野湾にいらないものは辺野古にもいらない』と呼びかける親たち」と、述べています。　

　政府の移設計画は、「危険と隣り合わせの基地をなくす」ため、米軍普天間基地の機能を縮小して、辺野古に移設しよう、というものです。

　「宜野湾にいらないものは辺野古にもいらない」ということであれば、横須賀にもいらない、佐世保にもいらない、などということになり日米安保条約を破棄せよ、ということになってしまいます。

　沖縄における米軍の存在は、「日本を守る」ことではありますが、何よりも、中国から沖縄、尖閣諸島を守るためでもあるのです。

　中国の脅威を軽視する共産党の姿勢は異常と言わねばならないのです。

　共産党も、同年12 月 17 日の「しんぶん赤旗」に、「2018 年回顧　中国「一帯一路」構想　提唱５年　相次ぐ懸念」との論評を載せています。

　「中国の習近平国家主席が 2013 年９月と10 月に、陸と海の新シルクロード経済圏構想『一帯一路』を提唱してから５年―。中国が成果をアピールする一方、国際社会からは懸念が噴出しています」というのです。

　そんな評論を掲載しながらも、日本共産党の反政府運動と、中国共産党の一帯一路構想は利害が完全に一致し、沖縄を中国に差し出すべくせっせと反基地運動に精を出しています。　

　2017年 12 月９日、中国と沖縄県内の企業の経営者らによる「国民ブランド一帯一路 in沖縄フォーラム」が、読谷村内のホテルで開かれました。そして両地域の 11 社・団体が事業で協力する覚書を交わし、事業展開の促進を確認しています。　

　中国外務省は 2013 年４月 26 日、尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と明言しました。

　中国が妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に初めて位置付けたのです。　

　沖縄・尖閣諸島がチベットやウイグルのように「略奪」されようとしています。この事実を無視することは許されません。

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共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。

　

　共産党綱領の「四、民主主義革命と民主連合政府」、その（11）に

　「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」とあります。

　共産党は社会主義、共産主義社会の実現を目指しているのですが、今の日本に必要な革命は「民主主義革命」であると言うのです。

　民主主義革命において、共産党が「安全保障、自衛隊」についてどのように考えているのかを見てみましょう。綱領に記されている内容を列記してみますが、極めて異質で特異な考え方をしていることが分かります。

　綱領では、「国の独立・安全保障・外交の分野で」「平和外交」を目指すとして、

　①日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

　②主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

　③自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる―とあります。

　驚くことに共産党は、

　①日米安保破棄、在日米軍基地撤退②非同盟・中立③自衛隊の解消―を挙げているのです。

　日米同盟も自衛隊もいらないと言います。

　どうやって日本を守るのでしょうか。

　日本が侵略されてもいいと考えているのでしょうか。

　かつての社会党の安保政策と同じ「非武装中立論」に近い内容となっています。しかし「本音」は全く違うところにあります。

　昭和 48 年（1973 年）11 月に行われた第12 回大会では、「民主連合政府綱領案」が採択されています。ここでの方針は、自衛隊は憲法違反の軍隊なので解散させ、その上で憲法改正を提案し、『最小限の自衛措置をとる』としています。合憲の軍隊を持つということにほかなりません。

　民主主義革命の狙いは、日米同盟関係を断つことです。結果として外交・安保の基軸を破綻させ大混乱が生じることになります。

　共産主義勢力の脅威を無視した、とんでもない「平和外交」なのです。

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共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。

　共産党・志位和夫委員長は、「戦争法」破棄の「国民連合政府」構想に関連 して「中国、北朝鮮にリアルな危険はない」（2015年11月７日）という驚くべき発言をしまし た。背景と狙いはどこにあるのでしょうか。

　安全保障関連法が成立した後、志位和夫委員長が、テレビ東京の番組で「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、 実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べたのです。

　政府・与党は、中国の覇権的な行動や北朝鮮の核・ミサイルによる挑発的な動きを前提に、安全保障においての日米同盟関係や、国際社会との連携を強化することを、安全保障関連法で目指しました。ところが共産党は、 それを「リアルな危険はない」と全面否定したの ですから驚くべき発言だ ったといえるでしょう。

　まず志位発言の真意は、共産党の綱領（2004年改訂）の中にある のです。以下のように記 されています。

「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、 社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一 世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」

　この中にある、「人口が１３億を超える大きな地域」の中心が中国であることは当然です。志位氏 が、「中国の開放改革路線は合理的」（朝日新聞「政治時評2011」、2011年１月２３日付）であると強調していること から見ても分かります。

中国共産党大会の様子。鎌と鎚の標章は、マルクス・レーニン主義や共産主義、共産党のシンボル。

    まとめておきましょう。

　①中国・北朝鮮には リアル脅威はない（志位 発言）

　②中国の改革開放路線＝「市場経済を通じ て社会主義へ」という取り組みは合理的（志位発言）

　③それは２１世紀の世界史の重要な流れである（綱領）。

   以上のことから導き出される結論は次のように なります。

  ２１世紀の世界のモデルは「中国」であ る。日本の針路はそのモデルに準ずることである。

　そのためには、「日米安保条約を、条約第十 条の手続き（アメリカ政 府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させ」（「綱領」）なければならない。

　共産党の狙いは、日本を弱体化させ、中国の前に屈服させようとする＝ 共産化を実現することな のです。

　即ち、日本革命 のための「共闘」が進め られているのです。

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共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。

　共産党中央委員会の「ロシア革命100年と社会主義を考える」（「しんぶん赤旗」2017年11月７日付）では、社会主義の未来について以下のように述べています。

　日本が社会主義の道に歩みだした際には、極めて豊かで壮大な展望が開けています。日本は世界有数の発達した資本主義国で、巨大な経済力を持っています。社会主義への道を進む場合には、その経済力の水準を引き継ぐことになり、中国のような経済の急成長とそれに伴う社会的諸矛盾の拡大は決しておこらないでしょう。 　

　共産党はまた、

　「資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進を目指す取り組みは、21世紀の新しい世界史的な課題である」（共産党綱領）と述べています。

　発達した資本主義国は日本だけではありません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなども挙げることができます。「共産党」はどうなっているのでしょうか。

　アメリカでは、1954年８月19日、「共産主義者取締法案」が両院を通過し、大統領が署名しました。ドイツは戦後、共産党を違憲としています。イギリスでは共産主義（マルクス・レーニン主義）は定着せず排除されています。

　イタリアやフランスでは戦後、共産党は残りましたがソ連崩壊後に衰亡の一途をたどり、イタリアではすでに消滅。フランスは、共産党総書記ピエール・ローレン氏が６月26日、一年以内にフランス共産党は消滅すると自ら宣言したのです。来年の解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げようとしているのです。

　フランス共産党は、中国や日本共産党よりも早い1920年に創設し、以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめました。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退の一途をたどったのです。

　前後しますがドイツについて補足しておきます。戦前のドイツ社会民主党は共産主義を容認していました。しかし1959年11月、臨時党大会（ゴーテスベルク）を開催し、新綱領を採択しました。それはマルクス主義との絶縁を意味するものだったのです。

　西ドイツ（当時）はドイツ基本法（1949年５月23日公布）第２１条第２項によって、憲法裁判所によって社会主義ライヒ党（ナチスの後継政党）とドイツ共産党の二つの政党が解散させられています。

　やはり、日本がおかしいのです。

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やはり共産主義の影響下にあります。

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　機関紙「赤旗」（昭和44年10月８日付）に、道徳についての説明があります。　それによれば

・「ブルジョア道徳」は、支配階級が自分たちの支配を守るのに都合よくねじ曲げた資本家階級的な道徳であり、「秩序を大切に」とか、「国家への忠誠」といったもの

・「プロレタリア道徳」は、新しい社会を目指す闘いの中で人々を結びつける団結、同僚愛、働くものへの尊敬、真の敬老、不屈性等の豊かな内容の新しい道徳であるとされています。

　マルクスやレーニンが唱える共産主義革命では、三つの革命が必要とされています。

　まず、暴力革命によって現存の国家を廃絶し、プロレタリアート独裁の国家を建設する「政治革命」、その独裁権力によって資本主義経済体制を廃止し社会主義経済体制を築く「経済革命」、そして人々の意識の中から資本主義的な伝統や習慣を一掃する「文化革命」です。

　共産党の道徳観について、端的に表現しているのは、マルクスとエンゲルスの共著「共産党宣言」であり、そこには次のようにあります。

・「共産主義者はこれらの永遠の真理を廃棄する。宗教を道徳を新たに形成しないで、廃棄する」

・「共産主義革命は、伝統的所有関係との最も根本的な決裂である。この革命の発展行程の中で、伝統的思想と最も根本的に決裂することは不思議ではない」

・「家族の廃止！急進的な人々さえ、共産主義者のこの恥ずべき意図に対しては、激怒する」

　このように共産主義は完全な価値相対主義の立場です。

　永遠の真理を認めません。普遍的道徳、倫理を否定するのです。

　道徳や倫理は時代、環境によって変わる相対的なものだというのです。

　共産党は伝統的倫理観や道徳観の良き内容を継承しようとはせずに排斥します。

　それが文化革命です。

　日本でも、政治革命や経済革命より、文化革命に重点を置く運動が広がっています。同性婚合法化の運動などです。

共産党はすべてを階級（支配と被支配）の視点から判断します。道徳についても同じで、階級的争いがあるというのです。そもそも道徳とは「ある社会で、人々がそれによって善悪・正邪を判断し、正しく行為するための規範の総体。法律と違い外的強制力としてではなく、個々人の内面的原理として働くものをいい、また宗教と異なって超越者との関係ではなく人間相互の関係を規定するもの」（大辞林第三版）ですが、共産党はブルジョア道徳とプロレタリア道徳があるとしています。

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共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

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　共産党の志位和夫氏は２０年間も委員長をしていますが、任期はないのでしょうか。

　他のどの政党も、大体、党首の任期は決まっています。

　共産党の党規約には、民主主義の未来のために努力しようとする人々に門戸を開き、党の意思決定は民主的な議論を尽くすとあります。

　しかし実際は、とても「民主的手続き」とは言えない方法によって党大会の代議員や党の役員が決められているのです。

　規約の第三条には「民主集中制を組織の原則とする」とあります。筆坂秀世氏（元共産党書記長代行）は、共産党の民主集中制の一番の特徴は、「横の連携を一切取ってはならない」ということだ、と指摘しました。

　氏によれば、一つの支部（３人以上で構成）があり、別なところにもう一つの支部があるとすると、両支部間の交流は絶対禁止。たとえ夫婦でも、支部が違えば組織の会話をしてはならないというのです。もし誰かが警察に捕まっても、芋づる式に他の党員が挙げられないようにするためなのです。

　党員は、所属する党組織（末端は党員３人以上の党支部）の、一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。「立候補」も認められていますが、代議員や役員の候補は党機関執行部があらかじめリスト化し、選挙ではこのリストに○×付けする信任投票なのです。機関は上から中央委員会、都道府県委員会、地区委員会、支部委員会とあります。

　このような形を何段階か繰り返して選ばれた代議員たちが２～４年に１度の全国的な党大会で中央委員会の役員を選出します。支部、地区党会議、都道府県党会議でふるいにかけられてきた代議員に、党中央への批判的な者が入っている可能性はほぼゼロとなります。

　党大会に提出される中央委員会の候補者リストは、最高指導者たちが決め、代議員は信任投票をするだけ。

　さらに、最高指導者たちの意のままに選ばれた中央委員の最初の会議で、その上の幹部会委員として口頭で推薦された人たちを、拍手で承認。次の幹部会委員の最初の会議でも同じ繰り返しで常任幹部会委員を選出するのです。結局、党のトップは自分を含め、役員をいつまでも再任させることができるのです。これが、志位氏が２０年間も委員長であり続けている理由なのです。

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2017年11月３日は、日本国憲法公布71周年の日でした。国会正門前では市民団体主催の憲法９条改正反対集会が開催され、立憲民主、共産、民進、社民各党の幹部が顔をそろえて改正反対を叫んだのです。共産党の志位和夫委員長は「立民（立憲民主党）が躍進し、共闘勢力全体としては議席を伸ばした。大きな喜びだ」と語りました。「民進党の左派色を先鋭化させた政党」であるとみられている立民の結党は、共産党との共闘のハードルを一気に低くしたかに見えるのです。

　志位氏は2017年11月２日の記者会見で、「安倍晋三政権による９条改定を阻止する点で（立民、社民、共産の）三野党は足並みをそろえてしっかりと連携していける」と自信を見せていました。立民の衆院選公約には、民進党時代の公約よりもトーンの強い「憲法９条の改悪に反対」という表現が登場しました。この「改悪」と言い回しも共産党の主張と似ています。立民の枝野代表は、この集会で、衆院選での与党大勝について「９条を改悪していいという白紙委任ではない」と重ねて論じていました。

　しかし、立民は「共産党と政権を共にすることはない」という立場を明確にしています。にもかかわらず政権選択選挙である衆院選で「共闘」したことは「矛盾」です。しかし、あのドタバタ劇の中ですから細かいことは言っていられなかったのでしょう。

　共産党は野党共闘にまだ望みを抱いているようです。孤立から共闘に向けて舵かじを切り、それも参院選で主導的役割を担った興奮が忘れられないのかもしれません。

　でも、立民の枝野代表は明確な改憲論者です。それを共産党は理解しているのでしょうか。

　枝野氏は、文芸春秋２０１３年10月号で憲法改正私案を公表しています。その内容は限定的な集団的自衛権に基づく憲法９条改正試案を明示し「そもそも、個別的か集団的かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や学者ぐらいでしょう」とまで言い切っているのです。

　この記述と、「限定的な集団的自衛権に基づく平和安全法制は違憲であるので廃止」という今の主張といかなる関連を持つのか。有権者に対して筋の通った説明をする責任があるのです。

　共産党は「立民との共闘」などと言っていると、また「はしごを外される」ことになるでしょう。そうするうちに共産党自身の自力が弱まっていくのです。

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　共産党の「しんぶん赤旗」は2017年８月20日、スペイン・バルセロナで2017年８月17日に起こった連続テロについて以下のように報じています。

　「18日までの捜査で、ワゴン車を突っ込ませた今回の事件は組織的な連続テロ計画の一環であり、犯行グループはさらに大規模な攻撃を準備していた可能性が明らかとなりました」

　容疑者たちはまた、建築家ガウディの代表作の世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破を計画していたようです。スペインの複数のメディアが捜査関係筋の話として伝えたものです。

　テロリストの狙いは「効果」の大きさです。容疑者たちは車を使ったバルセロナ中心部の「ランブラス通り」に加え、「サグラダ・ファミリア大聖堂」、バルセロナの港の３カ所を狙っていたといいます。東京オリンピックを狙ったテロの可能性は、極めて高いと考えなければなりません。

　しかし共産党は、「テロ等準備罪」導入による改正組織犯罪処罰法に反対し廃止を目指します。

　例えば「しんぶん赤旗」の号外ビラには以下のように記されているのです。

　― 相談・計画しただけで犯罪者。「共謀罪」は、実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで罪になります。ラインやメールで「パワハラ上司、ムカツクね。制裁しなきゃ」と話し合ったり、「原発なくせ」「新基地反対」のデモで道路をいっぱいにしようと計画しただけでも、犯罪を準備したとみなされれば捜査・逮捕の対象に ―。

　テロ等準備罪による捜査は、犯罪目的のための組織集団が、「犯罪を計画」し「準備行為」を行った段階で行われます。さらに、裁判所の令状が必要となるのです。

　「相談・計画」で罪になるとか、ラインやメールで上司の悪口や、制裁しなければ、などの言葉が出たぐらいで捜査・逮捕の対象になるはずがないのです。

　法改正の主目的は「国際組織犯罪防止条約（TOC）」の締結でした。既に締結されましたが、このことによって外国の犯罪組織集団（テロ集団も含む）の情報を大使館や国際刑事警察機構（インターポール）を通じなくても、直接、当局（警察など）間で情報を共有できるようになるのです。

　共産党の綱領には、「一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる」と記してあります。それはTOC締結によって可能になるのです。

　共産党の主張と行動は支離滅裂といわねばなりません。

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　共産党の穀田恵二衆院議員が2018年３月30日、衆院外務委員会で、防衛省作成の文書について「森友問題と同じ、改竄（かいざん）では」と質問しました。文書は、党が独自に入手した防衛省統合幕僚監部防衛計画部の「日米の『動的防衛協力』について」（2012年７月作成）で、昨年７、９両月に情報公開された文書との間に違いがあると指摘したのです。

　小野寺五典防衛相は2018年４月２日、「（情報公開文書と）内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が２件新たに確認された」と記者団に述べ、文書の改竄ではないと否定しています。

　この出来事は、改竄の有無よりも、防衛省の文書が公安調査庁の調査対象団体である共産党に渡ってしまったことの方がはるかに問題という側面を持っています。

　今回は党の「独自入手」とのことですが、「しんぶん赤旗」のスクープが世間を揺るがすことになったケースも多いのです。近年では、〈辺野古受注10社自民に献金入札前の14年〉（日曜版2016年１月３日号）、〈白紙で受領認める稲田防衛相疑惑領収書〉（日曜版２０１６年８月14日号）などがあります。

　党関係者は、独自入手、取材力の背景として、独自のネットワークがあることを強調していますが、情報源として「秘密党員」の存在を挙げなければなりません。

　元共産党国会議員秘書だった篠原常一郎氏は、『月刊正論』11月号で、次のように述べています。

〈大企業の社員や官庁のキャリア官僚になった党員は「秘密党員」として扱われることがあります。雇用側が共産党員として気づかずに雇い入れた人や、学校の成績が特別に優れていて国家公務員上級試験への合格や大企業への就職が十分に期待できる学生党員から選ばれますね。将来、党が政権入りした際に「権力側に足場をつくる」という立場から、日常の党活動には参加させないで、いざという時に備える要員（スパイ用語では「スリーパー」）との位置付けです。日常の指導は中央委員会や都道府県委員会の役員が個別に担当していました。しかし党の仲間がいない中で長年過ごすと党員としての自覚が失われていき、離党したり連絡を絶ったりという人が大多数ですね。ただ、今も「秘密党員」は官庁や大企業にいるとは思います〉

特に注目、警戒すべきは、官庁のキャリア官僚となった党員の存在です。情報管理の問題は、改竄云々（うんぬん）ということだけではないことを肝に銘じるべきです。

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