出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが心と身体の「性」が一致しない「トランスジェンダー」の若者に取材した、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」記者でジャーナリストのアビゲイル・シュライアー氏の著書の邦訳『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』（原題＝“Irreversible Damage : The TransgenderCraze Seducing OurDaughters”〔取り返しのつかないダメージ〕）を、来年１月の刊行を中止すると発表した。

本当に「当事者の人権を脅かすヘイト本」なのか

　同社ではこの書籍のキャッチコピーを「気鋭のジャーナリストがタブーに挑む大問題作」と告知すると、「出版関係」というＳＮＳ（交流サイト）で「内容が刊行国の米国で既に問題視されている」「当事者の安全・人権を脅かしかねない」「差別助長につながる」といった投稿が相次いだこともあり、12月３日中止を決定した上、「題名やキャッチコピーが結果的に当事者の方を傷つけることとなった」と謝罪。だが、これは果たして本当に「トランスジェンダー当事者の人権を脅かすヘイト本」なのか。ＫＡＤＯＫＡＷＡの中止決定に、原著者のシュライアー氏は６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と対応の拙さを指摘し、「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも発言した。

　実際、米国でもＬＧＢＴ活動家らによる抗議が殺到し、一部量販店が販売を一時中止となるも、撤回された経緯がある。現著書の出版は２０２０年で、国際政治学者の島田洋一・福井県立大名誉教授はこれを原著を読んだ上で自著『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）で同書の内容を既に紹介しており、国内で翻訳本が刊行されれば、推薦することになっていたという。

　島田氏は「（シュライアー氏の原著は）10代の少女に与える『トランスジェンダーイデオロギー』の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てている。シュライアー氏の議論はファクトに基づいている。米民主党が提出したＬＧＢＴ法案の米上院審議で共和党は公聴会に公述人としてシュライアー氏を呼び、著書の内容を尋ねている。米ＬＧＢＴ法の成立見送りに貢献した人物ともいえる。著書は米国などでトランスジェンダーを称する少女が急増した背景について、当事者や医師、心理カウンセラーらを丹念に取材されている。思春期特有の不安や症状について、『流行り』にのっとった形で、『性自認の違和感』を訴えれば周囲の大人からヒロイン扱いされる。乳房の切除やホルモン治療を選択した結果、その先に後悔や体の不調を訴える事態が待っている。常識的な性別の捉え方を古い偏見と位置づけることで従来の家族制度を壊し、伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている」と評価する（産経12／９）。

アビゲイル・シュライアー氏（右）と著書“Irreversible Damage : The TransgenderCraze Seducing OurDaughters”

トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘

　その上で島田氏は、「トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らす上でも出版すべき本だった。米国でも著者のシュライアー氏や出版社に対する『攻撃』はあったが、彼女らは反論し、耐えていた。ＫＡＤＯＫＡＷＡの担当編集者は努力しただろうが、その上層部が圧力に屈したのであれば、ふがいなく情けないし言語道断だ」と禁書扱いを批判（同）。

　一方、家族社会学・ジェンダー論が専門の千田有紀武蔵大教授は、「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」「（同書が）心と体の性が一致しないトランスジェンダーの状況をとらえていると評価する声もある。英タイムズ紙や英エコノミスト誌の『年間ベストブック』に選出されるなど『賛』がある。日本ではヘイト本扱いでよいのか。論争的な本だからこそ、両極の意見がある。議論が不要となれば、学問の存在意義すらなくなる」と指摘する（産経12／６）。

　取材の上で記述したのは「真実」のはず。日本は米国を超える「ジェンダー・ポリコレ」社会なのか。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

 　出生時の性別と異なる性別に適合させるため「性同一性障害者」が、戸籍上の性別を変更する際に、生殖機能をなくした上で外観上も性別適合させる手術などを要件とした「性同一性障害特例法」（２００４年施行）規定について10月25日、最高裁大法廷は、生殖機能をなくす手術は「意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫る」もので憲法に違反し無効、と判事15人全員が一致して判断。

 　同特例法では、戸籍上性別変更ができる要件として、性同一性障害を診断できる２人以上の医師の診断が一致した上で、①18歳以上②現在婚姻していない③子がいない④生殖腺がない、又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態⑤他の性別に係る身体の性器に係る部分に近い外観を備える―がすべて該当することとなっている。

 　このうち④は事実上、生殖腺除去手術（⑤の「外観形成」とも併せたのが、いわゆる「性別適合手術」）を求めているとされ、今回の判断は、④の生殖機能除去の要件のみが「違憲」とされ、変更後の性別に似た性器の外観という⑤の要件に「審理を尽くしていない」として、高裁で審理をやり直すよう差し戻しを命じた判断となったのである。

 　なお、４年前の２０１９年に原告は異なるが最高裁小法廷で「現時点で合憲」との判断が示されていた。

最高裁判断に愕然とする性転換当事者

ネット番組「言論ＴＶ」で最高裁の判断を批判する櫻井よしこ氏

　今回の最高裁判断の報道を受け、「未施術のトランスジェンダーと称する外見は男性の人物が女性スペースに現れる」という類の投稿がＳＮＳで見られ、厳密には「性自認」を完全に認めたわけではないと「注釈」を受ける投稿が見られた。だがＬＧＢＴ権利推進派は「違憲」判断を歓迎するが、原告の立場から、④だけでは権利が認められたといかず、⑤も違憲まで争う。

 　だがそもそも、性同一性障害特例法とは、出生時の性別に違和を感じた人が違う性別になりたいと、性別適合手術を受け、社会的にも新しい性別にしたい、戸籍上で性別変更を認めてとのニーズから制定された。生物学的外見ではなく「性自認」（自分が思う性別）を周囲や社会がそれと認めよの趣旨ではない。

 　だから、医師の診断を受け性別適合手術を受けた性同一性障害の当事者には、現行特例法の要件規定に「合憲」判断を期待する人も少なくない。

 　男性から女性になる性別適合手術を受け、戸籍上も女性になった「性同一性障害特例法を守る会」の代表を務める美山みどり氏は、櫻井よしこ氏のネット番組「言論ＴＶ」に出演。これまで「特例法」施行以来１万３千人が法的にも性転換した当事者として、「私たちは自分たちの持っている男性の性器に強い嫌悪感を持っています。ですからそれを取ることは、男性性からの解放で、自分の体に納得するための大事な事業なのです。戸籍の変更はおまけにすぎません」と語り、また「性転換の手術要件を違憲とした判断に愕然としています。私たちは男性器を取ることで周囲の人々、とりわけ女性たちに受け入れてもらったと思っています」と女性スペースに包摂される側から女性に配慮する努力を述べる一方、「男性器を持った女性の存在に普通の女性たちが抱く強い
不安感を、最高裁が全く理解せず、女性たちの不安を軽視している」とも断じた。

 　そして問題は、「要件⑤」の外見はどうあれ、④の違憲判断で「特例法」が「改悪」されれば、戸籍上でも「男性器つきママ」「妊娠するパパ」が登場し社会に大混乱が生まれる可能性だ。

司法へのチェック機能強化を

　以前も問題提起したが、最高裁裁判官は総選挙と同時に国民審査に掛けられるが、裁判官の情報が国民に知らされず、形式的な承認儀礼になりさがった。

　これについて櫻井よしこ氏は「女性を守る議連」会合で、今回の最高裁の判断を「わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方まで、根本から変えてしまうような要因を作った」と語り、「司法へのチェック機能を強化し、最高裁裁判官を国会承認人事にした方がいいが憲法改正が必要。本当にその人物が真に最高裁裁判官に相応しいのか、公開の場で十分な時間をかけて審査することが大事だ」と訴えた（産経）。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　中国湖北省武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、日本で初めての感染者が出た（１月16日）との報道にもかかわらず、重要な政策論議もせずに、法的にも何ら問題するに値しない「桜を見る会」に延々と時間を費やす国会運営の体たらくに、国民は置き去り―。

　そんな印象の中での同月22日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院代表質問で、「若い男性が交際中の女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」との「エピソード」を紹介し、「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と主張し「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた。

　その際、議員席から「だったら結婚しなくていい」というヤジがあったと、質問の途中で明らかにした。玉木氏は質問後、記者団に、ヤジは自民党の女性議員から出て「非常にショックだった。こういう自民党に任せていたから少子化が止まらなかった」と批判した。

　この出来事を受け、野党とマスコミは一斉に「犯人捜し」に躍起となり、結果的に「杉田水脈議員だ」と決めつけ本人にマイクを突きつける有様。だがそもそも、議場でヤジを飛ばすのは野党も同じことだ。口汚い罵詈雑言などお構いなしだ。それなのに与党の議員が発すると10倍ぐらい逆ギレするような有様なのだ。

　杉田議員の方は一昨年の「ＬＧＢＴ支援の度が過ぎる」とする『新潮45』への投稿論文をめぐりバッシングが起こって以降、言葉を選ぶようになったが、言うべきことを言う彼女の政治姿勢を支持し評価する向きは、実は少なくない。

　杉田議員は何もＬＧＢＴの人々を差別しようと教唆しているわけでは決してなく、性的マイノリティの人権を認めた上で、さらに過剰な保護は大多数の人々が普通にふる舞うことが「悪」にされてしまうことは、果たして社会にとって幸福なのか、という問題提起をしていたにすぎない。実際に、杉田議員の発言に共感したゲイの当事者たちいた。むしろ、ゲイのコミュニティの中では立憲や社民と共に政治的に声を上げて動く人々はむしろ少数派だという。

　杉田氏の問題提起は「ポリティカル・コレクトネス」に共通した課題だと言える。

　今回の「だったら結婚しなくていい」とのヤジは、杉田議員だろうが誰だろうと、結婚と少子化対策、そしてひいてはＤＶや児童虐待問題につながる「家族観」の問題として捉える視点が必要だろう。

　「そんなヤジを飛ばすから少子化が止まらない」と玉木代表は言う。だが本当にそうか。　事実はむしろ逆ではないのか。

　明治以来の伝統的な日本の夫婦同氏制度は、家族としての一体感を強め、子供を第一に考える家族愛の在り方こそ、維新期に来日した欧米人たちが「子供の楽園」と呼んだゆえんだと言える。

「伝統的家族観念の崩壊」によって失われていく日本の秩序

　そもそも江戸時代まで、庶民は氏（姓）を名乗れず、儒教的慣習から武士の妻は実家の氏を使い別氏だった。維新後、政府は明治５年に戸籍法を制定し、氏の使用を義務付けた。実はこの時、夫婦が同氏か別氏かで混乱し、同９年の「太政官布告」で武士同様に「夫婦別氏」と定めた。

　ところが大多数の国民はこれに従わず、同氏で申請。「家族の呼称は一つ」が国民感覚だったからだ。

　このため政府は同氏に改め、民法に夫婦同氏（姓）を明記した。夫婦同氏とは「ファミリーネーム」（家族の呼称）を一つにする日本人の国民性の顕現であり（その意味で、決して近代日本が西洋文化を「マネ」しただけとは言えない）、わが国の伝統的な家族観として今日まで受け継がれてきたのである。

　こうした伝統的家族観を変えるということは、結婚観ならびに戸籍制度も改廃の対象とされるということだ。

　「同姓」という「法の縛り（法的な紐帯）」がなければ、離婚がよりしやすくなり、一夫一婦制はさらに怪しくなる。「選択的夫婦別姓」の承認は、これまで「事実婚」「内縁関係」とされてきたものを、同性婚も含めた「重婚」「一夫多妻・一妻多夫」のような「ポリアモリー（複数愛）」「フリーセックス」社会へ道を開いてしまう可能性を踏まえて考える必要がある。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　【新型コロナウイルス】「非常事態宣言」の法的整備を　／　「家庭の教育力」と児童虐待〜久保田信之修学院院長に聞く〜　／　主張「新型感染症はＮＢＣテロ対策で臨め」

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ