長らく安倍晋三元総理のスピーチライターを務めた谷口智彦・筑波大学教授は、月刊『Hanada』８月号に寄稿した「安倍元総理・大和西大寺・韓鶴子」と題する論文で、安倍氏銃撃事件の現場で現行犯逮捕された山上徹也被告の、「山上は警察情報によれば、旧統一教会関連団体（ＵＰＦ）が開いた集会の動画を見た。そこに安倍元総理が登場し、韓鶴子（文鮮明教祖の妻）氏を称えるのに接し、元総理への殺意をもったという」と山上供述から安倍元総理のビデオメッセージの精査を試みている。

山上の主張は徹頭徹尾言いがかり

　谷口氏は「トランプ大統領が話すのだから自分も出たと明快に示唆した箇所は、動画を与えた経緯について雄弁だ」と元総理の出演理由を読み取っている。

その上でこう述べる。
「しかし、内容以前に最も肝心なことは、安倍元総理が旧統一教会を不自然に称揚した言葉など、およそどこにもなかったという一事だ。由来、テロリストに大義はない。しかも山上が言及した動画において、安倍元総理は韓鶴子氏に儀礼的挨拶を送ったほか、もっぱら時事問題に関し自説を開陳していった。すなわち山上の主張は徹頭徹尾言いがかりだったことが、一見直ちに明瞭だ。

同時に、いかなる宗教といえども反社会的行為に及ばぬ限り、信者たちが持つ信仰の自由が課されてはならないことも明らかだ。旧統一教会信者たちにもこのことは妥当する」

谷口氏の論稿は何も旧統一教会を擁護しているわけではない。論稿の初めの方で谷口氏はこうも述べる。

「（安倍元総理暗殺の）衝撃さめやらぬうち、マスコミは旧統一教会と元総理の関係に関心を移した。政治の力学と世論の暴力は元総理を叩き、もみくちゃにした。この過程に深く憤りを覚えた筆者には、今も嘆きより怒りが先に立つ。非業の死を遂げた一代の宰相にその没後辱めが及ぶにあたって、岸田文雄総理における不作為は、あずかって小さくない役割を果たした」

「われわれが知っているのは、野党とマスコミが安倍叩き一辺倒となるのをただ黙って見過ごしたことであり、旧統一教会に何度も資料を出させ、一種のガス抜きをさせたということだけである」

政治的意図があるのは明らかな鈴木エイト氏

　　１周忌に際しても安倍元総理は歴史に名を残す政治家としてその業績が数え上げられるべきを、マスコミは安倍叩きをやめようとしなかった。その「一端」として注目されたのが、「旧統一教会追及のジャーナリスト」として「メディアの寵児」となった鈴木エイト氏の新刊『自民党の統一教会汚染２　山上徹也からの伝言』（小学館）だ。

鈴木エイト氏の著書『自民党の統一教会汚染２　山上徹也からの伝言』

同書最大の「ウリ」が、鈴木エイト氏自身が「山上から事件前にツイッターでダイレクトメッセージをもらっていた！」とするもので、各所で営業トーク。そもそも、銃撃事件後「鈴木エイトを出せ！」と自らハッシュタグで発信しメディア各社に売り込みをかけたと裏話を披露している。

以来メディアに出ずっぱりとなったエイト氏は、旧統一教会と自民党の政治家といかにズブズブの関係かの「語り部」として登場した。しかし関係があるとしてどこに違法性があるか、については言及しないのが「お約束」だった。ではなぜ米共和党との「ズブズブの関係」には触れないのか。

そうしてエイト氏は「安倍氏もズブズブの関係」と憶測を中心に論理展開。同書では山上被告が彼の「本職」サイト「やや日刊カルト新聞」の熱心な読者で感想を投稿していたことを公表した。とすれば、日常的に彼の言説の影響を受けていたことになる。その「責任の一端」めいたものを、エイト氏は同書等の言説で認めるが、憎悪を増幅させ殺意に至る「教唆」にあたるのではないのか。そして、山上被告の「殺害犯」より「被害者」「変革者」の側面を強調し、安倍元総理の業績を異様なまでに矮小化させることに成功したのだ。

エイト氏は「党派性」を否定するが、山上被告が手紙を送ったジャーナリストの米本和広氏が以前から、「（信者の）監禁派のパシリ」と評しており、明確な政治的意図があるのは明らかだ。米本氏によれば、全国弁連の弁護士と連携し、信者の「実家」を戸別訪問し、「脱会の営業」を行っていたという「前科」もある。 　

【思想新聞月8月1日号】NATO首脳会議　FOIP重視を鮮明に

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　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

　それには国民自身の自助が前提となる。生活保護法も「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）を目的にしている。

　それは自ら生きるところに人間としての尊厳性があり、自立・自助が幸福追求の前提となるからだ。

　自由社会は倫理・道徳とそれを体現させた「法」に基づく法治国家でもある身体、「法」から逸脱した自由は存在しない。逸脱すれば社会的制裁や刑罰によって自由を失う。逆に言えば自由には責任が伴う。自己責任のない自由は存在しない。

　さらに自由は自己実現、すなわち社会の為に生きるとか、何かを成したいという実績を求める。朝日は「自己責任と競争」を悪のように言うが、自己責任と善なる競争（実績希求）を抜きにした自由はあり得ない。

　もとより自助で成りゆかない時もある。疾病や失業、加齢などに伴って「生活危機」に遭遇する場合で、それに備えて医療や介護、雇用などの保険制度すなわち共助システムを備える。

　危機を克服できず、「生活不能」に陥った場合には「最後のセーフティーネット」として公助すなわち生活保護制度などを設ける。菅首相が言うように自助、共助、公助の原則を抜きにした自由社会はあり得ないのだ。

　枝野氏が政治の役割は公助だとするが、それは偏狭かつ福祉の大道から逸脱した概念にすぎない。

　しかし一方でセーフティーネットが揺らいでいるのも事実だ。一人暮らし世帯の増加や少子高齢化など家族形態の変化が著しく、またグローバル化などの経済環境の変化や今回のコロナ禍に見られるように人々の暮らしのリスクが多様化、個人化しているからだ。

　
　最大のセーフティーネットである家族が揺らいでいるのだ。

　国民生活の安定と福祉の増進を図るには幸福の源泉、自己実現の基盤としての「家族」の復権が必須であることを想起すべきだ。

　戦後日本は「家族解体社会」の様相を呈してきた。

　過度な個人主義や平等主義、歪められた人権思想、富裕化や情報化、私事化の肥大化、社会規範・父親役割・家族関係の希薄化等々、さまざまな要因が重なって「家族解体」が進んだ。

　かつてマルクスは労働からの疎外が人間疎外の原因としたが、今日では家族からの疎外こそ人間疎外の最大原因と言わねばならない。

　世界人権宣言（１９４８年）は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」（16条３項）と家族の重要性をうたっている。家族があってこそ子供の健全な育ちも個人の尊厳も保障される。その意味で家族は自由社会の基礎である。そのことを忘れて「個人」を過度に強調したところに戦後日本の最大の過ちがある。」

喜びも悲しみも中心に家族あり

　こんな事例がある。毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターの世論調査「平成という時代日本の世論２０１８」（18年12月30日付）によると、平成時代に「何かを得た」と「何かを失った」を聞いたところ（自由記述）、「得た」で４割を占めたのは「家族」「子供」「孫」など家族に関することでＩＴや便利さ、仕事などより多かった。

　「失った」も「親」「家族」「父」「夫」などの家族が最も多く、これに「心」「つながり」「思いやり」が続いた。このことから喜びも悲しみも家族が中心であることが知れる。

　まさに自由社会の社会像は「自助、共助、公助、そして絆」である。その絆は家族を基礎としている。

　菅内閣は左翼勢力の批判を恐れず安倍路線を継承し「家族再生」を目指すべきである。

思想新聞【主張】菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　菅義偉・「危機突破」内閣が出帆　コロナと安保、国家と国民を守れ　／ 【投稿】「武士道」と「日本精神」で台湾を民主化した李登輝 ／　菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ

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「ITベンチャー会社が知的財産権保護の為に中国人不採用」は人種差別なのか

　ＡＩ（人工知能）開発を行っているＩＴベンチャー「Daisy」の代表を務める大澤昇平・東京大学大学院特任准教授が「弊社では中国人は採用しない」と昨年11月にツイッター上で発言したとして、懲戒解雇処分を受けたことが分かった。

　大澤氏は大学院の情報学環・学際情報学府で教えていたが、ネット上では「人種差別」などといった批判で炎上。東大では公式サイトで情報学環長・学際情報学府長名で、大澤発言に遺憾の意を表明し謝罪したが、１月15日に懲戒解雇処分にしたと発表。

　当の大澤氏は同日ツイッターで「処分は不当だ。日本のＡＩ技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」と発信。

　大澤氏の講座に出資していたスポンサー企業は下りたと言うが、これを単なる「レイシスト・デベロッパーの妄言」などと片付けてはいけない。全くの筋違いなことだからである。

知的財産・技術保護に関わる海外勤務者・研究者を呼び戻す中国政府

　中国では２００８年から「千人計画」というものを打ち出し、海外の企業と大学に勤務する若い研究者、技術者、知的財産と技術保護に携わる中国人を、高待遇で中国に呼び戻すというプロジェクトだ。さらに、２０１１年からは、ハイレベルな外国人専門家を招聘する「外専千人計画」も開始され、アメリカ、ドイツ、日本から破格の待遇で大量に引き抜かれている。

　中国は２０１５年に「中国製造２０２５」を策定し、次世代情報技術（半導体、５Ｇ・ＡＩ）やロボット・宇宙などを重点10分野に定め、単なる「世界の工場」だけではなく、製造業における「覇権」を握る戦略を打ち出した。うち最も重要なのは半導体製造技術で、米国を凌駕する世界一の軍事大国となるため必須の条件になのだ。

　それに加え、５ＧとＡＩは「インターネットプラス（互聯網＋）」、つまりビッグデータやIoT、クラウドコンピューティング等のＩＴ技術と他の産業を融合させることで、新たな産業の創出する国家戦略にも直結している。そもそもＡＩは大規模で高速なインターネットインフラと蓄積されたビッグデータがなければ成り立たない。

　米国の国防権限法によってカナダで孟晩舟・ファーウェイ（華為技術）副会長が逮捕・起訴されたが、次世代通信技術５Ｇの基地局で最大手とされたファーウェイについて、スティーブン・バノン元米大統領首席戦略官は来日時に、「人民解放軍の背景をもった企業ではなく、軍そのもの」であり「ハッキング他、様々な方法で最先端技術を盗むか、脅したり騙したりして奪うか」という手口を語っている（河添恵子『世界は「習近平の中国」の崩壊を望んでいる』）。

　中国は「中国製造２０２５」実現のため「千人計画」で人材確保を加速させている。しかも単に「人材の流出」ではない。ＦＢＩ（米連邦捜査局）では「中国にリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性」により千人計画が「産業スパイリスト」として捜査対象になっている。さらに米連邦議会の国家情報委員会（ＮＩＣ）でも千人計画が「国家安全保障に対する長期的な脅威」とされ、米国防省も「千人計画の目的は、米国の知的財産を獲得すること」と下院軍事委員会公聴会で警告している。

スパイ防止法なき日本。「農産物改良品種」等の知的財産保護は喫緊の課題だ

　もはやＭＩＴ（マサチューセッツ工科大）の合格発表に中国出身者がいない、と報じられているという。それは「人種差別」ではなく、全米大学の外国人留学生の３分の１を占めてきたという中国人の入学を、「産業スパイ予備軍を水際でストップする」ためだ。

　日本は冒頭のように、スパイ防止法もなく、国家機密の漏洩も三菱電機事件のように、情報が漏洩しても責任が問われない社会になっている。東大では「軍事研究禁止」の方針だったが、軍民両用の「デュアルユース」で研究開発することを２０１５年に解禁したことが話題となった。「学問の自由」を守るため軍事研究を拒否するのが日本学術会議の方針となってきた。だが学問の自由を言うなら、農産物の改良品種が海外に盗まれることも含め、そうした「知的財産」を保護することに傾ける努力も喫緊に必要である。

　思想新聞 文化共産主義　スパイ防止の概念なき日本社会　２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　第28回日本共産党大会　野党連合政権実現を明言 　／　「チュチェ思想」の闇に迫る　篠原常一郎氏が講演　／　主張　「日米安保60年、改憲で真の同盟築け」　etc

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秋元司議員に賄賂を渡したとされる「５００ドットコム」とはどんな企業なのか　

　小野寺まさる・元北海道議会議員はインターネットＴＶ「チャンネル桜北海道」（12月27日付　写真）の中で「秋元代議士のカジノ問題はもっと闇が深い」として、２０１９年１１月、報道されない大変な問題があったが、それは「エルピーダ」にまつわるものだと語った。

　そもそもエルピーダとは、日本のＮＥＣと日立製作所というトップ企業がＰＣ向け半導体メモリ（ＤＲＡＭ）事業を統合するために１９９９年に鳴り物入りで設立された「エルピーダメモリ」だった。

　だが当時、円高等の影響で業績が悪化し、産業再生法の適用第１号に認定し、国の資金３００億円を投入したものの結局は破綻した。このエルピーダの失敗によって、日本はＤＲＡＭ事業から完全撤退し、韓国のサムスン、ハイニックス、米国のウィンボンドなどのＤＲＡＭが業界の主流となるに至った。

　この「エルピーダ」の倒産当時の社長が坂本幸雄という人物で、その坂本氏が11月、何と中国半導体大手「紫光集団」の副総裁ポストに就任したのだ。

さて、秋元司議員に賄賂を渡したとされる「５００ドットコム」とはどのような企業なのか。潘ＣＥＯは元ドイツ銀行香港支店副総裁、于敏ＣＦＯは元ドイツ銀行幹部職、ＣＴＯ・ＣＯＯはテンセント、ファーウェイ出身という。つまりは中国共産党政府直々の息の掛かったビジネスマン、単なるビジネスマンではなくスパイを働いて当然という人々が経営陣にいるのだ。そんな企業がカジノに参画すれば、顧客情報がダダ漏れになるのは必定だろう。

　実を言えば、「５００ドットコム」という会社はずっと赤字続きというのだ。そんな赤字企業が政治家に賄賂を気前よく渡せるはずがない。そのバックに資金提供している誰かが存在しているはずだ。実は、この「５００ドットコム」のオーナー会社（筆頭株主）こそ、「清華紫光集団」である（英語名称は「清華大グループ」）。

　この「紫光集団」とは、胡錦濤前国家主席の息子が会長を務めている「５００ドットコム」の筆頭株主。ＩＴ事業を中心に多様な事業を多角的に経営するコングロマリット（複合企業）で、政府系金融機関から巨額の資金を調達する事実上の国営企業。この企業は米国で半導体の会社を買おうと画策していたが、共和党のジョン・マケイン議員らにはねられたといういわくつきの会社だ。

　清華大出身の習近平国家主席の意向を反映して動いているものと見られる。小野寺氏が指摘するのは、二階敏博・自民党幹事長が名誉客員教授に任命され清華大で講演しているという。

中国は人口減少進む地方自治体で「1万人規模」の中国人入居者を画策

　そんな中国共産党政権の意を受けた「清華紫光集団」の副総裁に就いたのが、エルピーダを潰した坂本幸雄氏だというわけだ。

　小野寺氏が指摘するのは「ＩＲは中国の侵略の道具になる」ことだ。重要な点は、ＩＲ開催の場所を２～３カ所ではなくもっと多くの場所を要請したことで、北海道で手を挙げた自治体などを調べてみると、１万人規模の中国人が住めるエリアを作るということだった。ＩＲを利用するのは富裕層としても、そこで働く中国人を雇用するなら、中国共産党は何の苦労もなく１万人の雇用を生めるというわけだ。つまりＩＲの箇所が多ければ多いほど、中国系の雇用が生まれると踏んでいるのだ。

　ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵氏によれば、坂本氏は経営難のエルピーダ社長を務めていた時に、台湾の半導体企業ライトン（LITE-ON）の社外取締役も兼務した怪しい動きをしていたと話している（『WiLL増刊号』）。深田氏は特に台湾の企業でもシャープを買収した鴻海の郭台銘氏らは中国に直結するマフィア「青幇」だとして警鐘を鳴らしている。シャープはおろか、昨年11月、パナソニックの半導体事業も台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却が決まり、深田氏は軍事技術が中国に流出する恐れがあるとも指摘している。

　合法的に事業売却され、裏では中国マネーで政治家を動かし、武力に頼らぬ中国の「静かなる侵略」は着々と進行しているのだ。

　思想新聞 文化共産主義　IR汚職問題の闇と”静かなる侵略”　１月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　金正恩氏、「新たな戦略兵器」を明言 　／　海洋国家の連携が必要だ　東東京大会で梶栗会長が講演　／　主張　「東京五輪で日本精神を復興させよ」　etc

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　桜田義孝五輪担当相への野党とメディアの揚げ足取りが酷くかった。

　白血病を告白した池江璃花子選手に関しぶら下がり会見で「治療に専念を」と繰り返す大臣に記者が「五輪への影響は？」と罠のような質問を浴びせ「盛り上がらなくなる」発言を引き出して切り取り「問題発言だ」と拡散。さらにこの発言を巡り桜田氏が審議に遅刻したと大騒ぎ。本来の質問者（今井雅人議員）による桜田氏への質問開始時間に２分遅れただけだが、残りが後回しで質問が繰り上げられた。桜田氏は２分遅れで現れると、これに野党が逆上し、２分の遅れで５時間にわたり審議を拒否した。

　これに加え野党は、厚労省の勤労統計不正問題を追及し、「ネモトが問題」などと根本匠厚労相（桜田五輪相も）の辞任を要求。

立憲・辻元清美氏に外国人から違法な政治献金が発覚

　その最中、立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治資金規正法違反が「夕刊フジ」（２月６日）のスクープから浮上。韓国籍の弁護士から大阪府高槻市の辻元氏の政治団体の収支報告書に２０１３年と14年の２度にわたり政治献金を受けた記載があり、14年分は削除されていたが、13年分は記載されたままで違法状態だった。このフジの指摘に辻元氏側は当該弁護士に返金処理したという。

関生との関係が指摘される辻元清美氏。

　辻元氏には社民党時代に、秘書給与詐欺事件で逮捕・懲役２年執行猶予５年の有罪となる「前科」があるが、今回の外国人献金以上のカネにまつわる深い闇が明らかにされていない。ネット上にもその「黒い噂」が溢れているが、そのほとんどは「デマ」だとして逐一自身の公式ホームページで「反論」している。だが、辻元氏本人に都合のよい「釈明」をしているだけで、反論と呼べるものにはなっていない。

　フジサンケイグループが辻元批判に執着しているのは、安倍政権支援というより、阪神大震災で「自衛隊支援物資を受け取るな」というビラを辻元氏らがまいたとする産経新聞の記事を名誉毀損で訴訟となり、産経が敗訴し「仁義なき戦い」が続いているのだ。

　だが、「森友学園」問題で籠池夫人と安倍昭恵夫人とのメール応答から浮上した辻元氏と「連帯ユニオン関西地区生コン支部」との関係はまさに暴かれざる「闇」と言える。

騙されるな「関生」は極左勢力運動の「隠れ蓑」である

　この件についてネットＴＶで追及するのが評論家の須田慎一郎氏。

　積水ハウスなど大手ゼネコンが関西生コンに「道路使用許可取ってるか」と因縁をつけられ、自分たちの生コンを買えと脅迫されたというやり口でヤクザまがいの手法という。このため昨年８月から「生コン界のドン」と呼ばれた関西生コン支部の武建一執行委員長ら幹部らが今年にかけ総勢50人もの逮捕者を出しているのだ。

　須田氏によると辻元氏は武被告を「大阪のお父ちゃん」と呼ぶほどの関係の深い仲という。辻元氏は関西生コン支部が傘下の「全日本建設運輸連帯労働組合」から１９９８年に50万円を受領し、99年分の収支報告書に個人の寄付として連帯労組や関生支部関係者と見られる５人から50万円ずつ、計２５０万円を受け取っていたことを認め、当初は「献金を受け取った事実はない」と嘘をついていたことが明らかとなった。

　問題は、この「関生」が単なる労働組合というより、極左勢力の政治運動の「隠れ蓑」になっていることだ。

　２月８日、「全日本建設運輸連帯労働組合」が東京で「関西生コン弾圧事件」緊急集会を開いた。「逮捕は国家による弾圧」として問題提起したのは秘密保護法・共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士だ。国連報告者を日本に招聘しグリーンピース元理事長にして社民党・福島瑞穂元党首の事実婚の夫である。「関生」の宣伝車にはハングル看板を掲げ、在日コリアンの組合員も多い。

　沖縄の辺野古反対闘争にもしばしば「出動」し目撃される。「関生」では「日韓連帯」も謳うが、それは反米反基地で在日米軍の撤退を訴える極めて政治的な主張だ。

「反ヘイトスピーチ法」を隠れ蓑に、恣意的に反日親北の政治運動をしているなら、それはまさに「外患誘致」に抵触する。そんな勢力への毅然たる措置は待ったなしである

思想新聞「文化共産主義に警戒を」３月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１日号　米中貿易協議「延長か関税引き上げか」／　勝共50週年記念鹿児島大会 ／　主張「自衛官募集を自治体の義務にせよ」　etc

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ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）Ｗ杯ワールドカップロシア大会はいよいよ決勝トーナメントへ。日本はグループリーグを「フェアプレーの差」で突破、決勝第１戦をベルギーと対戦する。

その、西野ジャパン・日本サッカー協会（ＪＦＡ）のシンボルマークは、日本神話で初代神武天皇を大和の橿原まで案内したとされる３本足の「八咫烏（やたがらす）」をかたどったもの。三本足ならサッカーが強いのでは、という期待感もあるだろう。

さて、日本共産党の志位和夫委員長は３月22日、皇太子殿下の「即位の礼」をめぐり歴代天皇に伝わる三種の神器を受け継ぐ儀式は「国事行為にすべきではない」と会見で述べた。

４月３日の朝日新聞社説は「天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う儀式を、いつ、どのように行うか。その基本方針を政府が発表……結果として、憲法の諸原則や社会通念に照らして首をひねる点が残る内容」と批判。この社説に、安倍批判の急先鋒の元外交官・天木直人氏ですら「共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く」とし「天皇制が神話に起源があることを日本国民は長い歴史の中で認めて来た」とブログで書いたほど。

実は２月16日の朝日社説も、「政教分離の原則」をかざし「神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽じ（勾玉まがたま）承継が、なぜ国事行為なのか」とある。さながら朝日と共産党が提携し国事行為を潰しにかかっているように見える。

まさに「天皇制が神話に起源があることを国民が認めた」からこそ、八咫烏が勝利に導く「神の使い」としてＪＦＡの意匠となってきたのである。

思想新聞コラム７月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月1日号　巻頭特集「激しさ増す米中の暗闘」　／　NEWS「東東京・西北東京で安保大会」　／　主張「今こそスパイ防止法制定を」　etc

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総裁選、来年の参院選に影響も

　新潟県知事選挙が5月24日、告示されました。投開票日は6月10日、米山隆一前知事の辞職に伴うものです。

  自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角(はなずみ）英世氏（60）、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党と連合が推薦する元県議の池田千賀子氏（57）、無所属新人で元五泉市議の安中聡氏（40）が立候補を届け出ました。

  この選挙は、新潟県政を担う首長を選ぶことが目的ですが、野党５党（立民、国民民主、共産、自由、社民）共闘の池田陣営は、国政に絡める戦術を展開しています。この闘いの成果を、来年の統一地方選、参院選につなげようとしているのです。

　そして、「森友・加計学園」問題で与野党が激しくぶつかり、批判の矢面に安倍首相が立っているだけに、9月の自民党総裁選で連続三選を狙う安倍氏にとっては正念場ともいえる側面を持っていることも指摘しなければなりません。

　安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、衆院選３回、参院選２回で５連勝です。「支持率が上がらない低迷下でも知事選に勝ては『来夏の参院選も安倍さんで』という声が強まるに違いない」（党幹部）との声もあります。

　花角氏は新潟県佐渡市の出身で、同県の副知事を務めたこともあります。また二階俊博幹事長が運輸大臣だった当時の秘書官でもあるです。当然、力が入っています。

　新潟では近年、柏崎・刈羽原発再稼働、TPP問題などが争点となり、国政選挙で野党系候補が勝利を収めるケースが多いのです。自公両党は「政党色を薄めた方が支持を拡大しやすい」と判断し、側面支援に徹する方針、戦術をとって必勝を期して闘っています。

　「地殻変動」が東アジアで起ころうとしています。この時を乗り越えられるのは安倍首相しかおりません。その意味で、この選挙は大きな意味を持っているのです。

[blogcard url=”http://hanazumi-hideyo.jp/”]

理財局長の国会答弁との辻褄合わせが目的か

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が3月12日、公文書の書き換えを認めました。公文書は行政機関の活動の記録であり、偽造は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。安倍政権は事態の全容解明と国民の信頼回復に向けて、全力をあげて取り組むべきです。

　書き換えが行われた箇所は全体で200箇所以上に及びます。佐川宣寿理財局長（当時）が国会で森友学園との価格交渉を否定したため、つじつまを合わせるために理財局が指示したとの見方もできますが、事実の解明が待たれます。具体的には、近畿財務局が森友学園の籠池泰典理事長（当時）と「価格交渉した」と受け止められかねない部分が書き換えられました。

　交渉の記録はもともとA4紙３枚にわたる詳細なものでしたが、書き換え後はA4紙半分ほどに圧縮されました。その後、他の文書も整合性をもたせるために次々と書き換えを行い、最終的には14文書が書き換えられたということです。

　3月7日に財務省職員が自殺したのも、この書き換えに関わっていたためと見られています。

　財務省は国家の予算を扱い、「役所の中の役所」「省庁の中の省庁」ともいわれる重要な行政機関です。その財務省で組織ぐるみの偽造が行われ、国会の調査に対しては「書き換えの事実は見つからなかった」と虚偽の報告を繰り返していました。これは「法の支配」や「三権分立」といった国家の基本原則を揺るがしかねない深刻な事件といえます。佐川氏はすでに辞任しており、一般人ではありますが、証人喚問によって徹底した問題解明がなされるべきでしょう。

　ところで立憲民主党をはじめとした野党各党は、この問題で改めて安倍首相や昭恵夫人の関与を追及する方針です。しかし削除された文言を見れば、土地の売却に政治家による不当な関与がなかったことは明白です。野党の追及は完全に的外れであり、重大な事件に便乗したイメージ戦略に他なりません。国会の貴重な時間を浪費することでもあり、やめるべきです。

　何より重要なのは、財務省の組織的刷新です。財務省が不当な情報操作を行えば、国家の経済政策が誤った方向に進んでしまいます。何が問題であり、何が正されるべきなのか。国会には、無意味なスキャンダラス的追求ではなく、国家の成長と発展に資する真摯な議論を期待します。

真実は日々明らかになってきています・・・

[blogcard url=”https://snjpn.net/archives/45991″]

「オール沖縄」は名実ともに根拠を失った

　沖縄県名護市の市長選挙で2月4日に投開票が行われ、渡具知武豊氏（自民、公明、維新推薦）が勝利しました。

　結果は以下の通りです。

　当選　20,389票　渡具知 武豊

　　　　16,931票　稲嶺 進

　４年前の同市長選では、稲嶺氏が自民推薦の対抗馬に4,000票以上の大差をつけて勝利しました。ところが今回の選挙では、逆に4,000票弱の差をつけられて大敗しました。市民が８年間の稲嶺市政に「ノー」を突きつけたかたちです。

　今回の選挙の最大の争点は、米普天間飛行場の移設問題でした。移設先となる辺野古区が名護市内に位置するためです。これまで翁長雄志沖縄県知事が率いる「オール沖縄」陣営は、「移設反対が県民の総意」とのスローガンを掲げ、移設阻止に総力を挙げて取り組んできました。また稲嶺氏も、翁長氏と二人三脚で徹底して移設阻止を訴えてきました。

　ところが今回の選挙では、名護市民は移設を容認する渡具知氏を支持したのです。「オール沖縄」陣営としては、運動の大義としてきた「民意」が崩れた格好です。名実ともに反対運動を続ける根拠を失ったといっていいでしょう。

　そもそも基地問題は、国家の安全保障上のテーマです。国民の生命と財産に関わる問題であるため、地域住民の意見を尊重するのは大前提としても、最終的には国が責任をもって決定しなければなりません。翁長氏らが反対すべきことではないのです。このことは、福岡高裁も判決で明らかにしています。反対運動ははじめから無理筋だったのです。

　むしろ翁長氏らは、実現不可能な基地移設反対を訴え続けたことで、国との軋轢を生み、経済成長の実績を挙げることができませんでした。名護市民から見れば、「市民置き去り」の稲嶺市政に決別すべく、「空白の８年間」に終止符を打ったのです。

　今年の秋には翁長氏が再選を狙う沖縄県知事選挙が行われます。ここで翁長氏が敗北すれば、反対運動は完全に空中分解することになるでしょう。

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　米普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選挙が、２月４日の投開票を前に激化しています。

　「オール沖縄」陣営からは、移設阻止を掲げる現職の稲峰進市長（立憲、社民、共産、社大、自由、民進が推薦）が立候補し、３選を狙います。これに移設を容認する新人の渡具知武豊氏（自民、公明、維新推薦）が立候補し、激しく競い合っています。

　昨秋の調査では、渡具知氏の支持率は稲嶺氏の半分程度でしたが、最近では横一線と見られ、勢いは渡具知氏にあるとの報道も見られるようになりました。

　渡具知陣営では、自民党の小泉進次郎衆議院議員、小渕優子衆議院議員ら、知名度の高い弁士が現地入りし、市長交代を呼び掛けました。

　一方の稲嶺陣営では、立憲民主党の海江田万里最高顧問が現地入りしたほか、共産党が、渡具知氏が保育の充実を訴えていることを念頭に、「稲嶺さんなら基地のない安心な名護で子育てができます」との記事をウェブサイトに掲載するなど、女性票の掘り起こしなどに取り組んでいます。

　ただし過剰な応援も目立っています。稲嶺陣営では、県外から多数の左派系プロ市民らが現地入りし、地元を練り歩いていると指摘されています。公職選挙法で、一人の候補者が使用できる選挙カーは一台に限定されているにも関わらず、大音量スピーカーを載せて稲嶺氏を支持していると見られる車両の写真が、インターネット上に複数アップされています。

　また、小泉進次郎氏が渡具知氏の応援演説を行う際に、一方通行の道路を逆走して邪魔しようとしたとの投稿もありました。もし事実なら、民主主義に対する挑戦であり、絶対に許されない暴挙と言えるでしょう。

　いずれにせよ、辺野古への移設は基地問題の唯一の解決策です。市長選は、選挙運動も含め、全国民が注目すべき選挙と言えるでしょう。

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