2016年１月４日、天皇陛下をお迎えして行われた参議院本会議場での開会式に共産党の志位和夫委員長ら幹部６人が出席しました。約69年ぶりでした。これまでなぜ出席しなかったか、そしてなぜ突然、参加することになったのでしょうか。

　開会式後の記者会見で志位氏は、天皇陛下のお言葉が「ここ三十数年は儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」（志位氏）と判断したから方針を転換したと述べ、さらに「私たちは一貫している。現行憲法の国民主権、主権在民、そして天皇の制度については国政に関する権能を有さないという制限条項を厳格に守ろうと。この１点でこれまでも対応してきたし、これからも対応する。変わらない」と意味不明の説明をしていました。

　共産党の開会式への参加は、天皇制を容認するということではありません。共産党の「天皇制」に対する基本方針は一貫しています。それは「打倒」です。しかし「見解」はこれまで、幾度も転換してきました。

　戦前の日本共産党が、「天皇制」を打倒の対象としました。戦後も当初は、宮本顕治氏らによってそのように明言された時期もありました。1932年に作成された綱領（「32年テーゼ」）には、「天皇制は、国内の政治的反動と封建制の残滓の主要支柱である。（中略）その粉砕は日本における主要なる革命的任務中の第一のものとみなされる」とあります。

　しかし1961年の綱領（「61年テーゼ」）では、粉砕の文言が消えて次のように規定されました。「天皇は、アメリカ帝国主義と日本独占資本主義の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている」

　軍国主義復活の道具である天皇制という認識は、当然廃止されるべきであるという意味が込められています。

終わりにしよう天皇制デモの様子。

　さらにその時期については、2004年１月の第23回党大会で不破哲三議長は以下のように述べています。

　「わが党は、当面、部分的にもせよ、憲法の改定を提起する方針を持ちません。（中略）天皇制廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということも含めて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」

　この度の転換は、「国民連合政府」を実現するための方便です。容認するかのような発言や行動は、国民の警戒感を解くための方便なのです。

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特集「さよなら、日本共産党」
民主主義国なのに、なぜ共産党が存在しているの？ >> 記事を読む

共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。