修学旅行の最中に強行された、沖縄県辺野古基地移設工事現場を「海上から見学する」という、18人の京都府の同志社国際高校生による「平和学習」イベントで、３月16日午前、波浪注意報の中で生徒らを乗せた２隻の船が出航して転覆、船長の金井創氏（71）と、同校の武石知華さん（17）が死亡した。また、他の生徒らも頭が負傷するなど深刻な事件となった。

「平和学習」で若者を政治闘争に巻き込む

　修学旅行の旅行会社とは別途に「平和学習」が企画されたものであり、しかも乗船した船は工事の妨害などを行っている「抗議船」であった。高波で出航した船長の判断と同時に、引率の教師は乗船しなかった学校側の責任に加え、さらには「平和学習」を通して若者を反米反基地の政治闘争に巻き込もうとする日本共産党コミュニティや「オール沖縄」の責任が問われなければならない。

　転覆した２隻の船は「不屈」（定員９人）と「平和丸」（同12人）で、多数の日本共産党の影響力が強い団体が参加する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた移設工事の抗議活動で使用される「抗議船」。

　「不屈」船長の金井氏は日本基督教団牧師で、衆議院選挙では赤嶺政賢前衆院議員への支持を呼びかけていた。「平和丸」の船長は、日本共産党沖縄県委員会北部地区委員会役員で、２０２２年に今帰仁村議会議員選挙に立候補し落選した諸喜田タケル氏とＳＮＳ上ではほぼ特定されている。諸喜田氏は玉城デニー県知事とは選挙など深い関係にあると指摘されるが、平和丸に乗船していた亡くなった女子高生に対する謝罪の一言もないという。

　「ヘリ基地反対協議会」が運航する「不屈」や「平和丸」などの抗議船では「米軍出ていけ」「自衛隊廃止」「基地撤去」などのスローガンを叫び、埋立工事を妨害する違法な活動をしていたこの２隻の船はいずれも共産党に極めて近い。

　しかし、２隻は海上運送法に基づいて事業登録されていなかった。第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷容疑などに加え、海上運送法違反容疑でも捜査している。同運輸部によると、乗員を除く旅客定員12人以下の船であっても、有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合は「一般不定期航路事業」への登録が必要となる。

若者を強引にオルグする共産党

　さらに同校の会見でも明らかにされたように、生徒たちは活動家のような家庭に「民泊」させることで、政治的に偏向した特定の「思想教育」が行われるばかりか、共産党系青年組織・民主青年同盟（民生）への加入をも勧めている可能性がある。

　日本共産党では他にも、高校生や青年向けの多くのイベントを後援している。ウクライナ侵攻での露大使館への抗議、毎年の広島・長崎原爆の日での現地での高校生平和集会、日本各地の高校での平和ゼミナール活動、戦争遺跡へのフィールドツアー、北海道矢臼別自衛隊演習場内の党関係者所有地での盆踊り参加など、若者を共産党活動にオルグするために、かなり強引で危険なことが行われているのだ。

　今年も５月31日に、東京で「若者憲法集会」が開催される。毎年、共産党中央委員会がスポンサーとなり、党幹部がスピーチする大規模なイベント。だが分科会では、「警察を信用しない」「警察は敵だ」などと平気で刷り込みを行う。日本政府が、破防法調査対象団体を外せないゆえんだ。

　現在、共産党は党員の高齢化が進み、消滅寸前ながら、青年党員の獲得に力を入れている。共産党活動家の親や教員らがお金などを出して、子供たちを「平和」活動に誘い、日本共産党にひきずりこむことを画策している。かなり強引なことも行われている。二度と死者を出さないよう、総点検、すべての企画を中止するべきである。

　そもそも、日本共産党系青年団体である日本民主青年同盟は、選挙のたびに「日本共産党の躍進を訴える」政治活動をする団体であるが、法律に基づいた政治資金収支報告書を提出しない違法団体である。追及が必要である。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　昨年11月衆院予算委での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市早苗首相発言に対し、中国は激しく反発し、対日渡航の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制、パンダ回収、対外悪宣伝活動など、様々な報復措置を取り、今年２月８日の総選挙で高市自民党が圧勝した現在でも「高市発言」の撤回を執拗に要求している。

　しかし、そもそも、安保法制における集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とは、台湾防衛のために出動した米軍が中国軍に攻撃され、尖閣諸島をはじめ日本の存立が脅かされる事態であるから、「高市発言」は日本の先制攻撃を主張したものではない。あくまでも中国による台湾武力侵攻に反対し、これを抑止する趣旨のものである。

「高市発言撤回」は台湾有事を促進

　また「日本は台湾が中国の一部であるとの中国の主張を理解し尊重する」との「日中共同声明」（１９７２）も、両岸関係の平和的解決が大前提で、中国による台湾武力侵攻を日本が容認したものではない。「高市発言」に対する中国の激しい反発と撤回要求は、台湾有事の場合に米国との集団的自衛権行使の可能性を否定しない「高市発言」が台湾武力侵攻の抑止力であることを示しており、「撤回」は逆に抑止力を失い台湾武力侵攻を促進することを意味する。

「台湾有事」を抑止する在日米軍と日本の集団的自衛権

　仮に台湾有事になった場合は、地理的に台湾に近い沖縄の嘉手納、普天間、岩国米空軍基地、さらに原子力空母を擁する横須賀米第７艦隊、佐世保米海軍基地など、在日米軍基地の役割が決定的に重要になる。

　なぜなら、天然の要害である幅１３０キロの台湾海峡を渡り上陸を目指す中国艦船に対しては、台湾軍による地対艦・空対艦ミサイル攻撃のほかに、圧倒的な米艦船による艦対艦ミサイル攻撃・米Ｆ35戦闘機による空対艦ミサイル攻撃、米原潜による魚雷・ミサイル攻撃などは極めて有効だからである。すなわち、「台湾有事」を抑止するのは在日米軍基地の打撃力であり、日米同盟に基づく日本の集団的自衛権である。

中国の軍事費は日本の4倍

　中国習近平政権は、前記の様々な対日圧力をかけても日本政府が「高市発言」を撤回しないため、国連はじめ欧米諸国に対して対日軍国主義批判を強めている。中国の王毅外相は、２月14日ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、「高市発言は中国の主権に対する挑戦だ。台湾への侵略、植民地化の野心がある。日本は軍国主義だ」と非難した（産経新聞２月17日）。

　しかし、中国の昨年の軍事費は36兆円、日本の今年の軍事費９兆円の４倍である。中国は空母や戦艦はじめ、極超音速長射程核ミサイル、原子力潜水艦、戦闘爆撃機、各種ドローン兵器などを多数保有し、通常戦力のみならず核戦力も急速に拡大。そして、巨大な軍事力を背景に日本やフィリピン、べトナム、台湾などを威圧している。台湾併合への軍事力使用の選択肢も放棄しない。

　周知のとおり、中国は南シナ海、東シナ海に浮かぶ岩礁や小島を中国領土に組み込もうとし、勝手に「九段線」を引き、支配地域を広げている。フィリピンが提訴した九段線を認めないオランダ・ハーグ仲裁裁判所判決を「紙屑」だとして捨て去った。そして、ベトナム領海やフィリピン領海内の島や岩礁を簒奪して軍事基地を建設した。さらに、尖閣諸島や日本領海への領海侵犯を繰り返しているのだ。

　軍国主義とは、軍事力による対外的発展を重視し、戦争とその準備のための政策や制度を国民生活の最上位に置く思想であるが、まさに中国こそが巨大な軍事力による対外的発展を重視し、力による現状変更を躊躇しない現代の「軍国主義」そのものである。
（外交評論家　加藤成一）

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

共産党の理論的支柱

　日本共産党中央委員会名誉役員の不破哲三前中央委員会議長が、昨年12月30日午後１時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去した。95歳であった。喪主は長女の上田千加子氏。妻は５年半ほど前に死去しており、不破哲三夫妻が、共産党のイベントで仲良くしている光景はよく見られた。不破哲三氏は、妻に先立たれ、精神的に落ち込んでいたのは間違いない。

　不破氏は、長らく共産党の理論的支柱であった。マルクスの著作の解説本などを無数に執筆したほか、近年は「重鎮」として、共産党内部の党幹部同士の人間関係の確執や不和などを理論的に説明しながら抑え込んできた。彼の死去で、党内権力争い、党内抗争が表面化し、共産党が崩壊・解散する可能性も現実味を帯びてきた。

　また、志位和夫議長が年明けに表明した「国会議員からの引退」については、不明な点が多い。健康不安説、党内業務（赤旗配達体制の維持・財政活動・党建設活動など）に専門的に従事するためという説など、様々な憶測があるが、不破氏の「遺言」という説もある。

　不破哲三氏は、現委員長の田村智子氏を可愛がった。それは不破氏が、共産党員ではないがキリスト教的な教育者であった父の影響の下で育ったという子供時代と、田村智子氏が長野県小諸市のクリスチャンの親の下で育ったという子供時代と関係が深いと考えられる。志位和夫氏は、共産党船橋元市議の子供で、幼少時代から父親の肩車で共産党のイベントに参加していた。田村智子氏は、幼少時代から教会に通い、讃美歌の合唱を好み、早稲田大学進学後、初めて民青や共産党の活動に参加し、同盟員や党員と交流を深めるようになった。志位氏と田村氏は、考え方が根本的に違っており、不破氏は、田村氏寄りであった。

　知らない人が多いが、不破哲三氏は、共産党シンパ一族の出身であった。父・上田庄三郎は、共産党擁護のキリスト教教育者、不破哲三の実兄は参議院議員（東京選挙区選出）の上田耕一郎で、共産党中央委員会副委員長であった。共産党は、親や家族が共産党関係者ではない青年を、民青や党に勧誘しろと指導するが、不破哲三が党関係者の子供では信憑性がない。また、不破哲三の妻、不破七加子は、著作『道ひとすじ　不破哲三とともに生きる』（中央公論新社）を２０１２年に出版したが、党幹部で妻がこのような書籍を出版したのは、不破哲三の妻が唯一であり、不破哲三のワンマンぶりがわかる。

不破哲三氏の死去を伝えるNHKニュース

田村智子氏の失脚を恐れる

　不破哲三氏が最期まで恐れていたことは、可愛がっていた田村智子氏の失脚である。とりあえず志位和夫氏を名誉職に追い出したが、田村氏をよく思っていない党幹部は多い。田村氏は、早稲田大学に入学後、しばらくしてから民青に加盟し、さらに入党した。

　当時は、日本全国に少年少女団があり、子供時代から共産党の選挙の「お手伝い」をしていた同盟員や党員も沢山いた。田村智子氏は、そのような人たちを抜き去り、大学卒業後、民青東京都委員会勤務員、民青都常任委員、民青中央委員会常任委員などを歴任し、その後、共産党職員となり、現在の中央委員会委員長となった。かつて雲の上のような存在であった、民青中央委員会、東京都委員会幹部は、党幹部、都道府県議会議員、都道府県や地区委員長などを歴任した後、現在は顧問のように地域で活動している。そのような党員から田村智子氏への批判が噴出しかねない。小池晃氏、山添拓氏、田中悠氏など若手党幹部の批判も噴出しかねない。

　さて１月22日に、共産党は中央委員会第７回総会をオンラインで開催し、全党に総選挙勝利を訴えた。しかし内容は、「支部を基礎に」「党中央の方針に従う」のではなく、「共産党は大きな支部みたい」「地区委員会はみんなの大きな一つの支部みたい」というスローガンが強調された。今後、共産党内部で路線論争が激しくなり、分裂・崩壊に至る日も近いのではないか。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

人間改造計画で「新しい女性」へ

広井暢子著『女性革命家たちの生涯』

　日本共産党の女性は恐ろしい。日本共産党の人間改造計画によって新しい女性へと改造され、暴行・暴言・テロまがいの行為を繰り返す。

　最近では街頭演説する政治家への共産党員による悪質な妨害活動がネット上で非難されたが、実は共産党地方議員の中学生の娘が、「政敵」と見るや、いきなり「通せんぼ」したり、失明にもつながる「目つぶし」をしたり、タックルしたり、テロまがいの恐ろしい行為を平気でする。子供たちが共産党系青年組織・日本民主青年同盟（民青）にオルグされないよう注意が必要である。

　一部の女子高生同盟員は、警察が来ると、成年党員と一緒に直ちに逃げない他の女子高校生同盟員を殴打するなど暴力をふるう。３人以上の女性が波状タックルしてくる。目つぶし攻撃も、若手女性が後ろでターゲットを羽交い締めにし、他の女性が目つぶしをするという悪質なものである。障がい者が乗った車椅子を「敵」にぶつけたり、電車の中で「敵」の足にわざとぶつかり転ぶとか悪質だ。かつて１９５０年代、男性とともに少なからぬ女学生が革命運動に参加し逮捕などされたが、今でも取り締まりが必要である。

　共産党の「女性部」を仕切るのは、広井暢子氏である。議員になったことはないが、中央委員会の女性部長を長年務め、共産党中央委員会副委員長として長年、不破哲三氏の「片腕」として君臨してきた。今は党建設委員会の学習・教育局長だが、その力は絶大だ。その広井氏による、戦前の共産党女性活動家を称える著作の一つが、『女性革命家たちの生涯』（新日本出版社１９８９年）である。彼女が「月刊学習」に連載した 「婦人共産党員の群像」をまとめたもの。彼女は元民青中央委員会副委員長で、民青の前身である「共産青年同盟」の歴史調査に携わり、先輩女性活動家と懇意にした。

　同書では、「革命」のため若くして生命を落とした女性党員たち、例えば伊藤千代子、田口ツギ、田中サガヨ、飯島きみ、平林セン、安賀君子、赤塚正子、岸本みつ子、野坂竜、苅田アサノ、卜部秀子といった非転向者をヒロインと称賛している。

共産党・民青の半数近くが女性

　 共産党は、労働を「強制」することで人間を改造し、「ユートピア実現」を目指している。共産党２世の女性活動家には以下のような者が多い。幼少時から親に連れられ、メーデー、赤旗まつり、共産党や構成団体イベントで全国の子供らと交流、「大きくなったら民青に加盟しよう」と促して会場で地域党員と交流する。昔は、共産党関係出版社から「少年少女新聞」が発行され、早朝赤旗と同じルートで配達されていた。

　子供たちは、「民青のお兄さんやお姉さん」と一緒に遊んだりすることで、15歳の誕生日に民青同盟に加盟。１日で数時間以上かけて新同盟員教育を受け、さらに初級同盟学校を受け、毎回数時間以上が何日間か続く。民青同盟の規約、目的、性格と任務、さらに共産党についての学習などがその内容である。毎週行われる班会では通常、最初の１時間は民青や党幹部の論文を、参加者で輪読しての学習である。

　また、志位和夫議長や田村智子委員長を講師にした学習会などが、共産党本部で民青が集められて行われる。その過程で、広井氏の著書で女性革命活動家たちの生涯などが紹介され、「革命のため献身する人生」が女性たちに刷り込まれるのだ。

　そうなると、女子高生でも警察を嫌うようになり、平気で警察官を口汚く罵倒することになる。田村智子委員長は、若い頃、そんな本ばかり読んできた世代である。昔は、党と民青に独習指定文献があり、多くの民青の女子活動家は広井氏の著作を学んだ。

　共産党は階級史観で、女性をステレオタイプに「女性はか弱い弱者だ」というのが特徴だ。また、「人間の脳は生まれた時は白紙状態で、外界の反映である」と主張する。そこから、「人間は育て方によって男にも女にもなる」という、奇妙な理論が誕生するのである。

　共産党・民青には女性メンバーが多く、半数近い。現・民青中央委の副委員長は２人とも女性だ。会議もたくさんの女性が参加する。女性であっても、悪質な行為をするメンバーは、告発が必要である。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

共産党の殺人、強盗、暴力事件を隠蔽する試み

　日本共産党が、過去の暴力革命路線に基づく「罪状」を暴く市井の言動に対し、驚くべき「言論封殺」の暴走を始めた。これは、今年７月に行われた参議院通常選挙の最中に、神奈川選挙区の参政党候補者である、元警視庁警察官の初鹿野裕樹氏が、自身のブログで、かつての共産党の警察官殺し、火炎ビンなどによる警察署襲撃事件、暴力により日本革命をめざす武装闘争路線などを批判したところ、こともあろうに「事実無根」だとして、初鹿野候補を刑事告訴したのである（初鹿野裕樹氏は神奈川選挙区の４議席目で公明党現職を破り初当選）。

　なぜこれが問題で、「言論弾圧」の暴走と言えるのだろうか。

　これまで共産党は、「（暴力革命をめぐり）当時混乱が存在した」というのが「公式見解」であったため、せいぜい一方的に「デマ」だとレッテル貼りして執拗に抗議するという程度だった。ところが、ついに「事実無根」として刑事告訴する暴挙に出たのだ。人類の歴史から「革命の名のもとに」共産党が引き起こした殺人事件や銀行強盗、暴力事件など、被害者が存在するにも関わらず「なかったこと」として消去し隠蔽しようとする狡猾で凶悪な試みであり、絶対に容認することはできない。

　警察への刑事告訴とは、犯罪被害に遭った場合に、捜査機関に犯人の処罰を求める意思表示をする手続きだ。告訴は被害届と異なり、警察（司法警察員）が告訴状を受理すると、検察官に書類や証拠物を送付する義務が生じる。警察が捜査を進め、検察官が起訴または不起訴の処分を判断し、告訴人に結果を通知する。

　よって、今回の共産党の刑事告訴案件は、とてもデマでも名誉毀損にも当たらず、不起訴となり終了となる可能性は高い。また、よほどの新しい証拠などが見つからない限り、再審査はない。しかし、２度と共産党に過去の暴力革命路線による犯罪の問題で、「逆ギレ刑事告訴」を許さないように、事実関係を明らかにしておくことが必要である。

日本にも共産主義の罪を刻印する施設が必要

　 今回の事件で不明なのは、刑事告訴という指示を出したのは、共産党「中央委員会」か、それとも共産党「神奈川県委員会」が独自に実行したのかということである。刑事告訴は、中央委員会の賛成がなければできない。共産党神奈川県委員会委員長は、田母神悟氏という年配者が長期間務めていたが、昨年２月、51歳の藤原正明委員長に交代した。共産党神奈川県の世代交代が背景にある。

　しかし、今では日本共産党の文献、中央委員会の声明などから、「民主連合政府」の実現から、「革命の実現の方針」が語られなくなって久しい。共産党の幹部ですら、科学的社会主義、資本論などに「確信」を失い、共産党は、「平和、差別反対、ジェンダー平等」を叫ぶだけの運動団体に転落した。

　以前は、「敵の出方論」を主張し、日本の支配勢力は選挙で負けても権力の座を譲るはずがなく、「クーデター」を起こすから、その時は、共産党も武装決起すると公然と主張していたが、今は、表では触れない「秘密の教義」となったが、理論的に放棄してはおらず公安調査庁が「破防法調査対象団体」として堅持していることは政府見解からも明らかだ。皮相的には「革命の展望」も語らず平和を連呼する欺瞞が党勢をジリ貧にさせつつあり、「共産党の終わり」が近づいている。

　ところで、東欧諸国、旧ソ連、米国、カンボジアなどに、共産主義の恐ろしさを新しい世代に伝えるための「共産主義犠牲者博物館」がある。子供たちが社会科見学等で訪れている。日本にもこうした共産主義の罪を刻印する施設が必要である。共産党が武装闘争をしていた時の、爆弾や火炎ビンの作成方法を記述した地下本、敗戦直後に公表した日本人民共和国憲法草案、１９５０年代の共産党の武装闘争を伝える当時の新聞記事、などの展示である。今回の「逆ギレ告訴」を阻止するためにも「共産党にとって暴力革命は必須である」–と全国民にこの共産党の宿命的本質を周知させる必要があろう。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

「赤旗まつり」もついに終焉？

　いよいよ日本共産党に終わりが近づいている。１９７０年代、日本民主青年同盟（民青）が22万人、党員が47万人（共に自称）で、民青同盟員のほとんどが共産党員という時代だった。当時、共産党は沢山のイベント開催、多くの機関紙誌を発行し、党のフロント団体でも機関紙など発行していた。
しかし現在、多くのイベントが廃止、機関紙誌も廃刊になり、活動もなくなった。今夏、参院選後に赤旗購読者が大量に減ったという。「赤旗まつり」も２０１４年の第41回以来開催されていない。共産党の消滅が現実問題となってきた。

　もともと「しんぶん赤旗」には、週１回発行の「赤旗学習・党活動版」があり、全国の党組織の成功の経験談（党員拡大や、赤旗購読を拡大したなど）がタブロイド判８頁に所狭しと掲載され、一部40円、月１５０円ということもあり、ほとんどの党活動家が購読した。だが随分前に廃刊、今は日刊紙の中面に多少全国の成功談が掲載される程度。

　また、現在は隔週発行で頁数も少ない「民主青年新聞」だが、数十年前は頁数も多く毎週発行され、その他、「民青新聞学習・活動版」、雑誌『青年運動』、さらに『われら高校生』という高校生同盟員向けの新聞も毎週発行され、ほとんどの民青活動家や党員が民青を支援するカンパ目的で購読していた。だが今は、隔週で「民青新聞」が発行され、中に高校生の頁があるだけである。

学生、少年少女組織も壊滅状態

　かつては日本で猛威をふるった「全学連」（全国学生自治会総連合）などの組織も消滅した。民青中央委員一覧から明らかに民青が実質存在しない都道府県も多い。民青が毎年５月ごろに、新同盟員を集めて大規模に開催した「ヤングジャンプ」、毎年夏休みに開催していた何百人もの高校生同盟員や、高校生相談員が集まる全国高校生集会も久しく行われていない。

　数十年前には、民青メンバーが子供たちと遊ぶ、「少年少女団」という名称の組織が全国にあり、『少年少女新聞』が毎週発行された。代々木の共産党本部近くの、共産党と強い関係にある「新日本ビル」内に「少年少女新聞社」があり、赤旗日曜版と同じルートで配達集金され、共産党活動家の親が購読し、子供たちに共産党理解の裾野を広げていた。だが今は、少年少女組織は壊滅状態。20年前までは、共産党が民主団体と規定していて、女性や子供のための団体である新日本婦人の会に「子育て班」があり、多くの子供たちが共産党の影響を受けていたが、現在、新婦人の会は壊滅状態で、政治的なイベントへの動員が中心である。

　共産党は毎年夏、長野県の避暑地のホテルなどを借り切り、２泊３日で「中央特別党学校」を開催し、党幹部が全国から集まった党員に講義をしていたがずいぶん前になくなった。

　またほぼすべての党地区委員会組織の共産党後援会が、お盆の時期に、２泊３日などで親睦旅行を行い、宴会や懇談会、観光をして親睦を深めたが、今はない。代わりに、各地区委員会が、いろいろな時期に親睦旅行を日帰りなどで行う程度だ。

　共産党は以前、全戸配布で日本全国の住居へのチラシ配布を行っていた。共産党は、全戸への共産党チラシの配布を短期間で終了などと誇っていた。今は、物理的に不可能でやっていない。10月21日は「国際反戦デー」であるが以前、青年学生党員を中心に、大規模な集会が開催された。だが今は行われていない。この上、「赤旗まつり」開催がなくなれば、多くの人々が、「共産党の消滅」に同意するのは間違いない。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

旧ソ連・計画経済の実態

　日本では今、国民の多くが物価高に苦しんでおり、自民党への批判が高まっている。しかし、過去、ソ連という社会主義国が存在し、「衛星国」と呼ばれていた東ヨーロッパの６カ国が存在したが、極端な物不足で、国民は、日常生活用品・食品の不足に、恒常的に苦しんでいた。

　社会主義・共産主義は計画経済である。旧ソ連・東欧は、共産主義経済をめざす社会主義経済で、計画経済だった。ソ連共産党の最高意思決定機関である党大会で、今後何年かの生産量の増加計画が決定される。５年後には、鉄鋼生産量を10％増加させ、全体の生産量を８％増加させるなど。ソ連など社会主義経済には、資本主義国のような人間にコントロールできない不況や、景気の循環などはないから、すぐに米国の経済を追い抜き、ソ連国民は豊かな生活を送れると豪語していた。

　ソ連共産党のトップは計画的に、自動車生産量、鉄鋼生産量など、すべての製品の生産量を決定しソ連全土の工場に割り振った。例えば、ソ連のＡ市のＢ自動車工場は、毎月、Ｃ型乗用車を３４００台生産する「任務」を与えられた。理論上は、全製品が製造されすぎず品不足にもならず、すべてうまくいくはずだった。

　ところが実際には、自動車工場の労働者は、月初からＣ型車を生産し、割り当てられた３４００台を生産してしまうと、あとは、職場で朝からウォッカを飲むなどまともに仕事をしなかった。良い製品を作ろうという気もなく、不良品や粗悪品ばかり製造していた。すべての工場がこのような有様だった。割り当てられた数だけの製品を製造すると、あとは月の最終日まで、職場で酒を飲むなど、ほとんど仕事をしなかった。しかも、不良品をたくさん生産し、製品の改良や仕事の改善には誰も取り組まなかった。ただ時々、ソ連共産党の担当者らが見回りに来るので、その時だけ言うことを聞いて、何でもかんでも賛成を表明した。

日本共産党の「経済理論」

　一方、ソ連国民の生活は貧しかった。以下は実話だ。ソ連には、商店はなく、スーパーマーケットのような大型店舗しかなかった。市民が買い物に行っても、いつも商品の棚は空っぽだった。ただ、何月何日に商品が入るという情報が流れると、当日、開店前からスーパーマーケットの入口に市民の長い列ができた。そして、開店してすぐに、すべての商品が売り切れた。

　さて日本共産党は、「貧しい人の味方」を主張するが、その実態は、国民全体が貧しい生活を送ることになるのは明白だ。これは歴史が証明する事実である。

　工場では、「共産主義の原則」である計画経済・統制経済に基づき、割り当てられた数だけの商品を、雑に手っ取り早く製造する。残りの期間は、出勤時から帰宅時までウォッカなど酒を飲んで仕事をしない。その結果、不良品、粗悪品が大量に製造され、前述のような現象が起き、国民の生活は貧しくなるのである。

　日本共産党の「経済理論」は以下である。

　「社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。この段階においては、人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂は終わる。社会主義日本では、『能力におうじてはたらき、労働におうじてうけとる』の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される。共産主義社会の高い段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活の新しい内容がうちたてられ、社会は、『能力におうじてはたらき、必要におうじてうけとる』状態に到達する」（日本共産党綱領　１９９４年７月23日一部改定より）

　共産主義社会では、ありあまるほどのものが生産できるので、豊かで欲しいものがすべて手に入る生活ができ、けんかも暴力も☆戦争もいっさいなくなるということである。しかし、その理論により、世界中で無実の人が１億人から２億人殺されたのである。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　今年もまた、日本民主青年同盟（民青）が力を入れるイベントである、「若者憲法集会」が行われる。日本全国で、たくさんの青年が、日本共産党や民青などにより参加の勧誘を受け、イベント後に民青に加盟したり、あるいは、民青同盟員であったが幽霊同盟員で、活動にまったく参加していなかったが、集会を機に活動に復帰したりする青年も出てくる。

共産党が青年獲得の場として重視

若者憲法集会のチラシ

　イベントは、６の関連企画が午前中に行われ、13時20分から有楽町朝日ホール（有楽町マリオンホール11Ｆ）でメイン企画、15時45分から日比谷公園を出発してのデモ行進で終了、朝から晩までの企画である。当日、子供が家を空けて外出、あるいは、地方の家庭で、子供が泊りがけで出かける場合は、注意が必要である。デモ行進後、近くの喫茶店などが貸し切りになっていて、民青に加盟するよう長時間のオルグ（勧誘）活動が行われる。大切な子供が、日本共産党の党派性のある民青に加盟してしまう可能性が高い。

　地方の青年にとって、交通費以外はほとんどかからない東京への旅行である。宿泊は、党員宅の空き部屋、党関係事務所、食事の差し入れもある。すべてのイベントへの参加費は無料である。それだけ日本共産党も青年獲得の場として重視していて、多額の援助をするということである。東京見物もかねて、地方からたくさんの青年が参加しかねない。要警戒である。

　午前の関連企画には、高校生の集まりがある。中学生でも参加できる。中学３年生時の15歳の誕生日の日から民青に加盟できる。昨年11月に開催された民青全国大会には中学３年生が参加している。中学生の子供を持つ親は、民青の勧誘がいつ子供に来るかもしれないと、警戒が必要である。

　他の午前の関連企画には、日本国民救援会が主催する『監視社会の実態と自己情報コントロール権』がある。日本国民救援会は、選挙の時に、「警察からの不当な選挙弾圧を許すな！」というような看板の宣伝カーを走らせたり、中央選挙管理会と警察庁に、「警察が言論・表現活動に不当に干渉・妨害しないよう」要請したりする団体である。昨年の衆議院選挙の時も、中央選管と警察庁に要請を行った。日本国民救援会は、警察を敵視する団体である。日本共産党が、理論的基礎としている科学的社会主義で、現在の日本社会の支配層と規定している団体である。大切な子供、青年が、警察を敵視するようになったら大変である。

「共産主義を広げるキャンペーン」

　現時点で、若者憲法集会のチラシは、「咲いた・ネットに５／25」なるファイル名でアップロードされているが、いつ削除されるかわからない（URLは以下　https://saitanet.or.jp/sairoren/wp/wp-content/uploads/2025/04/ilovepdf_merged-17.pdf）。

　主催団体である若者憲法集会実行委員会の構成団体は、原水爆禁止協議会、青年ユニオン、全国労働組合総連合、全商連青年協議会、全日本教職員組合青年部、日本科学者会議、日本国民救援会、日本のうたごえ全国協議会青年学生部、日本平和委員会、日本民主青年同盟、農民運動全国連合会青年部、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）である。また、個別の関連企画に、東京地評青年協、東京地評憲法闘争本部などが関わっている。

　なお、関連企画の一つが開催されるエデュカス東京は、日本共産党と関係が深い教育団体などの拠点である。図書資料室には、マルクス・エンゲルス全集や、日本共産党出版局の書籍などがたくさんある。労働組合関係のお金で、このような書籍を買っても良いのであろうか？

　さらに、各地の大学などでは新入学生が例年以上に民青に加盟している。４月１〜10日までの学生新歓運動で、福岡県では昨年を19人上回る47人、愛知県では昨年の２倍以上となる47人を加盟させた。昨年11月の民青全国大会で呼びかけられた「共産主義を広めるキャンペーン」が、４月27日から５月10日まで行われる。共産党が青年獲得のため大攻勢に出る。重大局面である。警戒を強めなければならない。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が近づいている。都議選は６月13日告示、６月22日投票で、42選挙区で１２７の議席が争われる。また、参院選は、日程は確定していないが、７月中に行われるのは確実で、現在、７月20日投票が有力である。

「選挙法に従う必要がないという立場」

　都議選の特徴は、最大で８人区などの、複数選挙区が多いことである。共産党の都議は現在19人で、京都府議の９人が続くが、残りの道府県は、１人とか少ない。共産党の都議は、共産党の都道府県議48人の40％を占める。しかも、がんばれば、さらに数を増やすことが可能である。共産党としては、力が入る。前回、３人区で、わずかの差で惜敗した選挙区もある。

　参院選は、比例代表があるので、全党組織の総力戦である。まさに、ひとりひとりの党員に、身近な有権者に、比例代表では「共産党」に投票をと、熱が入る。

　共産党は、政治活動、選挙活動は、誰でも自由にできる社会が当たり前というのが基本のイデオロギーである。しかし、自民党政府は、何十年にもわたり、選挙制度を改悪して、共産党に都合の悪いように法律を変えてきたと主張している。そのため、共産党は、現行の選挙法に従う必要がないという立場である。党中央が責任を持つから、指示されたとおりに選挙活動をやりなさいということである。しかし、違法は違法であり、まじめに選挙法を守っている候補者陣営からは不満が出る。今回、共産党に違法行為を認めさせ、まじめに法律を守っている候補者の不公平感をなくさなければならない。

「タスキ問題」「覆面宣伝カー問題」

　一番問題になっている違法活動は、タスキ問題である。選挙が公式に始まるまでは、共産党以外の候補者は、実名の入ったタスキをせずに、「本人」と記入されたタスキをかけて駅頭などでスピーチをする。しかし、共産党だけは、実名入りのタスキ、たとえば、吉良よし子と実名入りのタスキで演説する。クレームを入れても、日本共産党と関係が深い自由法曹団の弁護士らが出てきて追い返される。候補者本人は対応しない。選挙管理委員会や警察の選挙取締本部に通報しても、上に報告する、上で対応を検討するという返事である。そのような中、前回の都議選で、東京都の北区の都議が、選挙前に実名入りのタスキを着用していたことを謝罪した。たくさんの良識ある国民の声で、共産党に違法タスキをやめさせよう。

　覆面宣伝カーの問題も大きい。候補者が特定できるようなフレーズを大書きし、フレーズをスピーカーで流している宣伝カーが、たくさん走り回る。他の候補者の宣伝カーは、公職選挙法で定められた１台や２台なので、不公平感や怒りが大きい。「国会議員には、弁護士を」とか、「都議には元教員の女性を」とか、候補者カラーで車を装飾しながら、実名を言わずに投票お願いしますも言わずに、走り回る。違法タスキと同じようにやめさせよう。

　候補者はいないが、共産党員による駅頭や団地、スーパーマーケット前での違法な宣伝の問題もある。共産党員は、毎週支部会議を開催し、党中央の声明や論文を読了報告するので、演説できる活動家は多い。そのような活動家が、あちこちで、ハンドマイクなどで、宣伝をする。また、党中央の指示で、選挙違反の活動を日本全国いっせいにすることがある。抗議の声を大きくして、共産党に違法選挙活動をやめさせよう。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　全国の日本共産党の活動家が、自民党から「スクープ」を取ろうと、強引な「スパイ」工作を繰り広げている。共産党中央委員会は、「衆院選で自民党と公明党与党を過半数割れにしたのは、共産党の《スクープ》である」と大宣伝し、党員に「自民党の機密情報」を入手することを扇動している。大企業役員、管理職公務員、地主、株主、金持ちなど、現在の「日本の支配階級の利益を自民党が代表する」と考える。科学的社会主義イデオロギーに従い、自民党政治を終わらせるのが労働者階級の歴史的使命なる信念に従い、犯罪や暴力まがい、脅しの手法で、工作を繰り広げるのだ。時には、若い女性を道具とする「くノ一」手法で、男性国会議員らに工作を仕掛ける。

自民党国会議員の政治資金パーティに強引に潜入

　共産党がよく使う手口は例えば、自民党国会議員の政治資金パーティなどに会費を支払わずに「若い女性がいると華やかだから」などと言い寄り、議員の許可を取ったなどと強引に潜入するという。普段から男性自民党幹部の手を握るなど工作をしかける。ひとたび会場に入ると、共産党中央委に内情、講演会内容などを打電。防衛関連の内容で批判的な言動やヤジを飛ばす。さらに、年配女性の共産党員が会費を払わず入場しようとし断られても、「参加者に配布物を」などと騒いだり、不審な女性に名前や所属を問うと、すぐ「セクハラ」「ストーカー」とか大騒ぎする。だが入場資格なき者に身分所属を問うのは正当な行為で、女性工作員対策が必要である。

　また自民党国会議員が政策研究会などで使用するホテルには、ベテラン共産党員がやってくる。女性党員に会場潜入させ、年配の女性党員が、「年齢差別するの？　若い女性は無料で会場に入れ、年配女性は入れないの？」とかみつく。さらに男性幹部工作員がホテルのスタッフや参加者など手当たり次第に話しかけ、過去の自民党議員のイベント情報を得ようとする。

　そもそも、約25万人党員のほとんどは「共産党は良いことをする党」だと信じている。そのうち数万人は活動家で、青年時代から熱心に共産党の活動をして、週に１回の支部会議で党幹部声明などを学習、長文の大会・中央委員会総会決議など発表と同時に「読了」、上級機関に報告。入党許可後は、新入党者教育、初級党学校、さらに中級党学校、上級党学校などの受講が奨励され講師資格試験も奨励。党の指定文献学習は、党員の義務。国会議員と地方議員、一部の活動家など、党のため献身する者が数千人の政治団体と違い、共産党は「数万人の部隊を有する政党」で、党のために自民党の情報を収集するのだ。

工作員らが狙うのは「スマホの中身」

　さらに日本民主青年同盟（民青）、特に女子高生同盟員にも要注意だ。民青は共産党を「相談相手」とし、選挙の際に「共産党躍進のため奮闘する決議」をあげようという組織だ。高校生同盟員の多くは中３の15歳で加盟する共産党活動家の「二世」が多い。「自民党の大物が地域に来る」など党に報告し、時にはセクハラもデッチ上げる。

　工作員らが狙うのは「スマホの中身」だ。自民党議員を尾行し、重要情報が表示されるスマホ画面の盗撮も狙う。実際、自民党議員の後方で、工作員らしき不審者がスマホのカメラを構えているのが目撃されている。こうした指揮を執るのは、「党中央委員会第二事務室」で、共産党公式サイトでも存在が確認できる。党の防衛をする一方、国民の「監視」も行う。逮捕されそうになったら目つぶしをして逃げろとか、名札などの簡単な偽造法、尾行方法などのマニュアルを第二事務室が作成しているのだ。

　共産党が秘密組織であるのは、電話で話す時も常に盗聴に注意し「暗号」で話したりと、何十年も前から徹底教育している点だ。特にベテラン党員は警察以上にセキュリティにうるさい。また共産党の政治資金収支報告書は、革命活動家を隠す、個人情報などが隠蔽された、デタラメ報告書と言えるものである。

　例えば、東京都杉並地区委員会では、令和４年度の約２６００万円の寄付のうち、約１４００万円の寄付金の寄付者名が不記載で、記載されたのは１０１人だけ。これは役所や会社で働く「活動家党員」の名前を隠蔽するためだ。５万円以上の寄付者については名前などを公表しなければならず、法的処罰の対象だ。国会などで共産党のこうした問題を厳しく追及すべきである。

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ