「世界思想」1月号特集【回顧2025】から
「Part3 高市政権誕生で日本のプレゼンス高まる」をお届けします。

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　　令和７（２０２５）年は、前年秋に成立した石破茂・自公政権が「選挙３連敗」で「死に体」の度を強めつつ粘り、自民党の解党的危機意識から臨時総裁選に漕ぎつけ、高市早苗氏が総裁就任、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立樹立という難産の末に初の女性首相となった高市首相が誕生するという、実に目まぐるしく劇的な１年の政局だった。

政府の経済財政諮問会議で発言する高市首相（首相官邸＝ 2025 年12月5 日）

岩盤保守離れで選挙連敗の石破政権

　岸田文雄内閣がＬＧＢＴ理解増進法成立を機に安倍晋三長期政権を支えた岩盤保守が離れ、次の石破茂政権は解散総選挙に出て自民党は50 議席以上を減らし１９１議席で自公過半数を割り「少数与党」に。

　第２次トランプ政権が発足した米国と日米首脳会談で「日米同盟」の重要性を確認するも、石破氏はトランプ氏との個人的な関係を築くには至らず、トランプ関税交渉で赤沢亮正経済財政担当相が頻繁に日米間を往復し27・５％から15％に半減させるも80兆円の対米投資を約束させられた批判が高まった。

　その一方で、岩屋毅外相は中国人富裕層の10年ビザ新設など発給要件を大幅緩和に動き、党内で異論が噴出。４月末に日中議員連盟議員団が訪中した時期に中国海警局船が尖閣諸島沖領海侵入、同ヘリが領空侵犯した。この与党のチグハグ対応に、有権者は参院選（７月20日）で明確な「ノー」突きつけた。

　すなわち自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗。ところが、いわゆる「裏金」「統一教会」問題が争点だと主張し選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。

　逆に参院選で伸びた政党は国民民主党と参政党だ。

　「年収の壁引き上げ」「ガソリン暫定税率廃止」など減税政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得。参政党は14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得た。すなわち、左翼政党の主張する「政治とカネ」よりむしろ「減税」こそが争点となった。

　しかし石破政権は、衆院・都議選・参院選で「３連敗」にもかかわらず内閣退陣を決断せず、危機を感じた自民党議員らが中心となり臨時総裁選を９月８日に実施、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を抑え当選。当初から高市首相誕生を牽制する中国大使館と接触するなどした公明党が連立離脱を発表し、連立政権の新しいパートナーには国民民主党も取り沙汰されたが、最終的に高市氏は維新の会と新たな連立を樹立し、10月21日に首班指名を経て第１０４代内閣総理大臣に就任、憲政史上初の女性首相が誕生した。

サッチャー的「力強さ」が看板に

　高市新首相は10月24日の所信表明演説で「日本と日本人の底力を信じ、日本列島を強く豊かに」すると自ら任じ、「政治の安定」なくして力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も推進できないと、積極財政で強い経済を作り、税収を増加させ政権の安定を図るとした。高市氏自身が尊敬するサッチャー元英首相を手本にしようと「力強さ」がキーワードであり、特に外交安全保障政策において顕著だ。

　外交戦略としては日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦＯＩＰ）で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を取り戻す狙い。実際、就任早々に実現した日米首脳会談ではトランプ大統領との個人的な関係を築き、日米同盟をさらなる高みに押し上げる勢いだ。

　安全保障では具体的に「安保３文書」の改定に着手、長射程巡航ミサイルや次世代動力によるＶＬＳ搭載潜水艦の保有で抑止力は格段に高まる。

　さらに、インテリジェンス機能を強化させ、「経済安全保障」政策により、わが国の国益の流出を防ぎ重要物資や供給網の確保、憲法改正にまで連立の枠組みで射程に入れている。

　折しも、立憲民主党の岡田克也議員の国会質問に対し「台湾有事は存立危機事態の可能性」に言及した首相答弁では薛剣・中国駐大阪総領事のテロ煽せん動どう発言に端を発し中国が反発したが、そもそも台湾海峡が封鎖されたらシーレーンつまり「自由で平和な海」が脅かされ国益に直結するのだ。

　また、２０２５年のノーベル賞は坂口志文・大阪大特任教授が医学生理学賞、北川進・京大特別教授が化学賞と10年ぶりの日本人ダブル受賞。だが両者とも「基礎研究の充実」を力説したように、核融合開発など科学技術立国・日本の将来を見据えた支援体制を構築すべきだ。

◆2026年1月号の世界思想　特集・回顧2025

Part1 「力による平和」の復権と日米保守同盟の真価
Part2 李在明政権誕生と「民主的独裁」の影
Part3 高市政権誕生で日本のプレゼンス高まる

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「世界思想」12月号特集【新時代の岐路　「高市政権」下で問われる日本の課題と選択】から
Part1 安倍政権のレガシー取り戻す　安全保障FOIP戦略
をお届けします。

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　第１０４代にして初の女性首相となった高市早苗氏。10月24日の所信表明演説（写真）では「日本と日本人の底力を信じ」て「日本列島を強く豊かに」することを自ら任じ、「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできないと「日本再起」を目指したのが「自維連立政権」である。そこで目を引くキーワードが「力強さ」だ。

　まずは積極財政により強い経済を作り、税収を増加させることで政権の安定を図る。不安を希望に変えることで若い世代に家庭を築くインセンティブを高め人口増につなげる。そうすると人間は守るべき存在を得ることで、より家族や国家・社会を守りたいと考える。これが「幸福の好循環」だ。

　こうした日本の平和と安定を持続可能なものとするためには、どうすればよいだろうか。

　12の部分からなる演説の10番目で高市首相は外交安全保障を取り上げた。「自由で開かれた安定的な国際秩序」とは「西側」のＧ７（主要７カ国）の主導の下で維持されてきた。しかし今やＢＲＩＣＳなど新興諸国が「次の覇権」を窺う中、日米欧の凋落が指摘される折、トランプ米政権が同盟諸国の防衛増強の要求するのは「自国を自らが守ること」を促すもので、それは真っ当な議論である。

高市早苗・内閣総理大臣

２大洋に平和と安定もたらす理念

　令和４年に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、平和安全法制による集団的自衛権の容認と特定秘密保護法制定で「悪夢の民主党政権」で招いた相互不信に陥った日米同盟を取り戻し、その上で「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略の提唱で、外交のみならず安全保障的にも「ＱＵＡＤ」や「ＡＵＫＵＳ」を出現させた二大洋にまたがる「平和の海」の理念は世界に存在感を示し欧州諸国をも瞠目させた。

　そうした岸田・石破両政権では影を潜めた安倍政権の「レガシー」を取り戻すのが、高市政権の目指す安全保障政策だ。

　わが国の唯一の同盟国アメリカは「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）を掲げるトランプ政権が再登場したものの、20世紀の世界秩序を実質支配した超大国の影は薄れ、グローバルサウス諸国の著しい勃興など、わが国を取り巻く周辺情勢はこれまでにない変化を遂げており、これまでの「常識」に囚われては「座して死を待つ」（鳩山一郎元首相）事態になりかねない。

　そこで岸田政権で「反撃（スタンドオフ）能力」を含む防衛力強化や「ＧＤＰ比２％」実現に道筋を開いた国家安全保障戦略など「安保三文書」のさらなる改定をいち早く決めた。

　注目すべきは抑止力の大幅強化で、運用を開始した長射程巡航ミサイルに加え、次世代動力、つまり原子力によるＶＬＳ搭載潜水艦の保有などで抑止力は格段に上がる。小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦と具体的に言及している。

情報強化と経済安保、改憲も射程に

　さらに、インテリジェンス機能強化については、「自維連立」の合意文書に「内閣情報調査室を格上げし国家情報局の創設」をめざすとしているが、自民党内では11月14日、小林鷹之政調会長を本部長とする「インテリジェンス戦略本部」が発足し、強力な司令塔組織を作り上げることを目指す。

　また、経済的な繁栄を含めた国益の確保を「経済安全保障」と政府は位置づけるが、令和４年成立の経済安全保障推進法では、①レアアースや半導体など重要物質の安定供給②電力や石油など基幹インフラの安定確保（サプライチェーン強靭化）③ＡＩなど先端技術の開発支援④情報保護（特許出願非公開）̶などの措置を講じてきた。コメの安定供給やガソリン減税、メガソーラー問題も、まさに経済安全保障に関わるイシューである。

　さらに、自維連立合意文書では憲法改正についても言及、憲法９条改正および緊急事態条項に関する「両党の条文起草協議会」を設置・審議し、両院憲法審査会に条文起草委員会を常設することも取り決めた。

　安全保障において防衛力強化というと、いかにも「タカ派」「右翼」「戦争したがってる」という誹謗中傷を受けやすい。強いリーダーシップの下では確かに「独断専行」に陥るケースがままある。そして戦後は占領下に民主主義が根づいた如く理解する向きが多い。だが、占領軍統治下でも昭和天皇が「新日本建設の詔書」を吉田茂とともに明らかにしたように、わが国は以前から独裁を良しとせぬ国柄を保ってきた。近きは明治維新の「五箇条の御誓文」が掲げられたし、古くは聖徳太子の「憲法十七条」においても政を議論により定められてきたのであり、高市首相も所信表明の結びにこの聖徳太子の憲法十七条の文言を引いた所以でもあろう。

◆2025年12月号の世界思想　特集・新時代の岐路　「高市政権」下で問われる日本の課題と選択

Part1 安倍政権のレガシー取り戻す　安全保障FOIP戦略
Part2 国力の基盤となる「人材力」を再生・強化できるか
Part3 激動する世界と日本の役割―米中「衝突」と日本の試練

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「世界思想」10月号特集【中事国軍パレード 中露朝の結束誇示~背景に透ける「弱み」と「焦り」】から
「総論」をお届けします。

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　中国が９月３日、「抗日戦勝80年」の記念行事と軍事パレードを挙行した。軍事パレードは６年ぶりだが、現在の中朝露の３首脳同席による軍事パレードは初めてとなる。習近平国家主席の強い思いが反映した形である。しかしこの背景には中国の「弱み」と「焦り」があるとえよう。

　記念行事の正式名称は、「中国人民抗日戦争と世界反ファッシズム戦争勝利80周年記念大会」である。

　当日の午前８時55分、習氏が先頭になり、自ら参席した要人らを率いるように天安門の楼上に姿を現した。広場に集まった観客からは万雷の拍手が沸き起こった。

　習氏は自身の左右にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を座らせて軍事パレードを観閲した。参席した国の代表全体が、習氏を中心に、「対米共闘を１つの軸として結集」しているかのような演出がなされたのである。

　記念式典での演説において習氏は、「中国共産党の呼びかけにより形成され抗日民族統一戦線の旗の下、近代以降で初めて外敵の侵入に完全な勝利を収めた」「中華民族の偉大な復興は止められない」と述べ、「現代の中国国民は、毛沢東をはじめとする中国の歴史上の重要人物の思想的派生と並んで、公式の共産主義思想であるマルクス・レーニン主義を堅持しなければならない」などと訴えている。

　さらに、「人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択に直面している」として、多国間主義の重要性を主張した。

　中国共産党の最高指導者に就いた２０１２年以降、中国は「いかなる強権にも屈しない」と述べ続けているが、今回の演説で、「世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家の主権と統一、領土の一体性を断固守らなければならない」と強調している。

　全く「筋」が通らない話である。中朝露はいずれも、国内では強権で統治し対外的には力による一方的現状変更をいとわない国々だ。日本の周辺に位置し、核戦力を増強している。

　３カ国の連携は東アジア全体の安全保障環境に影を落とす重大な懸念であり、平和破壊の戦争勢力の結集なのである。

　中露はまた、日本海や東シナ海で爆撃機による共同飛行を繰り返し、朝露はウクライナ戦争への北朝鮮軍の派兵や協力関係が強化し、その両国を支えているのが中国だ。地域に安定と平和をもたらす勢力ではない。

　軍事パレードに先立ち、習氏はプーチン氏と会談。ロシア国営ガスプロムは、中露を結ぶ天然ガスパイプラインの供給量を年間３８０億立方メートルから４４０億立方メートルに増やすことで中国側と合意したことを明らかにしている。
　一連の行事に先駆け、上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議（８月31日、中国・天津）が開催されている。習氏の狙いは、米国トランプ政権の関税政策などに反発する新興・途上国「グローバルサウス」を引き寄せ、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢を示すところにあることは間違いない。

　国営新華社通信は、首脳らを歓迎する晩さん会で習氏が「世界の不確実性が増しており、地域に平和と安定を各国に繁栄をもたらすＳＣＯの責任はより重くなっている」と語ったと報じている。

軍事パレードで、中国は地上配備型大陸間弾道ミサイル「東風5C（DF-5C）」を公開。同ミサイルは最大10基の核弾頭を搭載可能とされる

天安門楼上の「盟主」の揺らぎ

　　軍事パレードでの演説は約10分で、10年前の演説の約６割だった。さらに10年前との違いは鮮明だ。当時は１期目政権の半ばであったが、「中国は永遠に覇を唱えないし、拡張主義をとることはない」と述べ、30万人規模の軍人員削減も打ち出している。

　しかしその後、東・南シナ海への進出を強め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通したインフラ（社会基盤）整備などを通して「グローバルサウス」への浸透を図っていく。そして国内では習氏「一強体制」を構築していく。10年前は中国の未来に対する希望があった。演説にそれがにじみ出ていた。

　しかし10年後の軍事パレードは、「盟主」を演じる習氏の強い表現に、習政権が抱える不安や焦りがにじみ出ていたといえるだろう。

　パレードの様子をテレビで見た党関係者は、「10年前のような高揚感はなかった」と語ったという（読売新聞９月４日付）。　党と軍の抱える問題は大きい。これまで共産党統治の正当性として依拠してきた持続的な経済発展はもはや望めない。そのために、統治の正当性を示すための宣伝として「抗日戦争勝利」を利用している意味合いが強くなっている。

　さらに、この度の「軍事パレード」の総指揮官は中部戦区の空軍司令官（中将）がその任を務めた。本来、総指揮は、現地の戦区を統括するトップの司令官が務めるのが「慣例」であるが、この度崩されてしまった。背景にあるのは、中国軍で再燃している大規模な汚職摘発があるのは明らかである。

　中国軍・中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏の失脚が確定的となり、制服組トップの何衛東同委副主席も、失脚説が濃厚になっている。こうした中のパレードだ。習氏には、将兵の士気高揚の機会にしたいとの思いはあっても、それは無理というもの。習氏の足元が揺らいでいるのだ。

米トランプ政権の優先順位

　トランプ政権の「狙い」は中国の覇権阻止にある。そのためには米国の力をまとめる必要があり、現状の分散状態を変えようとしている。何よりもまず、ウクライナ戦争の停戦である。さらにガザのハマスへの対応とその背後にあるイランの動きを封じなければならない。

　そして関税政策だ。トランプ氏は就任演説で米国製造業の復興を誓った。国内は空洞化し工場労働者は貧困の中にあえぐ、本来米国内で生産されるべきものが中国および中国を背景にした第３国から流入する。必要な製品が中国中心のサプライチェーンにからめとられているのである。

　関税政策は今、世界に混乱を引き起こしているが、米国の戦略的意図が共有されてくれば一定の時間はかかっても安定化すると思う。

　米露首脳会談が８月15日、アラスカ・アンカレッジの米軍基地「エルメンドルフ・リチャードソン統合基地」で行われた。即時の停戦合意はできなかったが、米国によるウクライナの「安全の保証」をプーチン氏に認めさせた。停戦合意の背景となる抑止力を行使できる立場に米国が立ったのである。今後、欧州諸国との連携の下でウクライナのゼレンスキー大統領、プーチン露大統領会談実現に向けて圧力をかけ続けていくことになる。

　日米欧主要７カ国（Ｇ７）が９月12日、オンライン形式で財務相会合が開催された。トランプ米政権はウクライナ侵略を続けるロシアへの圧力を強めるため、露産原油を購入する中国とインドに高関税を課すようＧ７に求める方針を明らかにしたのである。

　米政権は８月、インドに50％の関税を課し、露産原油の調達をやめるよう迫った。英紙フィナンシャルタイムズによれば、トランプ氏は、中印に最大１００％の関税を課すようＥＵ（欧州連合）に要請したという。

　トランプ氏はまた、年内に金正恩朝鮮労働党総書記との会談に意欲を燃やしている。８月25日の米韓首脳会談において、李在明大統領に対し年内にでも会いたいと語った。そして、10月31日、11月１日も韓国・慶州で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議への参加を明らかにしたのである。何らかの働きかけがトランプ氏から金正恩氏になされている可能性もある。

　中国の「抗日戦勝利80周年記念大会」と軍事パレード（９月３日）は、習氏が、露朝のトップを従えて新興・途上国「グローバルサウス」を引き寄せ、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢を示したものであることは間違いない。

　しかしそれ以上に、トランプ氏による露朝への戦略的外交の前に、何とか関係性を維持して孤立への道を防ごうとした行事だったといえるだろう。華やかさの陰に、習政権の「弱み」と「焦り」が隠されていたのだ。トランプ政権の次の一手に注目が集まっている。

◆2025年10月号の世界思想　特集・中国軍事パレード〜中露朝の結束誇示　背景に透ける「弱み」と「焦り」〜

Part1 「ポスト習近平」で内紛する中国共産党
Part2 米主導の世界秩序に新たな脅威をもたらす中露朝の結束」

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「世界思想」9月号特集【2025年参院選　塗り替わる日本の政治地図】から
Part1 国民・参政…「新興保守」の躍進をお届けします。

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減税政策で脚光浴びる国民民主

　参院選での自民13議席減、公明６議席減の与党大惨敗とはいえ、選挙協力した立憲民主党と共産党は１人区の17選挙区で候補一本化で立憲は現状維持、共産は４議席減だった。ではどの政党が伸びたのか。「年収１０３万円の壁引き上げ」と「ガソリン暫定税率廃止」で国内政策のイニシアチブを握った国民民主党は、14増の17議席に躍進。東京選挙区では唯一２議席を獲得した。比例代表では自民党に次ぐ７６２万票で、参政、立憲と並ぶ７議席を獲得した。その象徴は選挙区で、１人区では自民と立憲の一騎打ちが多かったが、定数６＋１（補選分）の東京では２人ずついた自民と立憲の改選現職が両党とも１人ずつ落選したのに、国民民主党のみ複数当選。都議選を制した「都民ファーストの会」支持が国民民主に反映された格好だ。

　国民民主党は元々、２０１６年の東京都知事選に勝利した小池百合子知事が代表の「希望の党」が「前身」だが、玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長体制で、「自民党の左翼リベラル化」で、保守層の受け皿の一つに。「都民ファ」との連携や、「手取りを増やす」政策の他にも憲法改正に前向きで共産党との「共闘」を拒否し、現実的「保守寄りの中道」路線と認識され支持率も急上昇した（但し、不倫報道の山尾志桜里氏や反原発の須藤元気氏らの擁立が保守層に忌避され、大躍進へのブレーキに）。

青年層と現役世代の支持集めた参政党

比例では得票数で立憲をも上回った参政党

　さて、最も顕著な新興勢力としては参政党が比例７、選挙区７で14議席獲得と、堂々たる国政政党に躍進した。しかも比例の得票数では７４２・５万票と立憲を上回る票を得たことは大きい。選挙区では複数人区で議席を獲得し、埼玉・神奈川・愛知では公明党現職が落選する中で新人が当選。東京では自民の鈴木大地元スポーツ庁長官に次ぐ２位の得票数（ 66 ・９万票）でさや氏が当選した。

　読売新聞・ＮＨＫ合同の出口調査（20日・20万人対象）によると、比例代表の投票先は18歳~20代では23~24％で国民民主と参政がほぼ互角で２トップ。30代は参政が23・２％、国民民主が14・２％、３位は自民12・６％だった。40代では参政18・７％、自民16・１％、国民民主14・２％、50代では自民20・６％、参政15・３％、国民民主11・７％、60代では自民26・３％、立憲15・８％、参政11・６％、国民民主８・８％と、50代以降は自民が強さを見せている（70代以上は自民が36・９％）が、立憲がトップ３に躍り出るのは60代以降だ（ＮＮＮ報道）。

　また、同調査で無党派層の投票先として、①参政15・６％②国民民主15・１％③自民12・９％④立憲12・６％⑤れいわ７・８％⑥維新７・２％⑦日本保守６・５％の順であり、自民党が敗れたのは立憲・れいわ・共産などの左翼勢力ではなく、「無党派層の保守化」だったことが窺える。

　参政党は元々、「日本の国益を守り、世界に調和を生む」理念を掲げ、「参加型民主主義」を標榜し「政党ＤＩＹ」として結成準備されたが、結成時に当初の「ボードメンバー」の多くが離れた。しかし、地道なユーチューブ配信やタウンミーティングなどを通し、保守系地方議員のネットワークを作り、全国に支部を拡大した。さらに、「日本人ファースト」や減税を訴える効果的なＳＮＳ発信を選挙に活用することが、今回の一大旋風とも言える躍進の原動力になったと言えよう。

　なお、米共和党支持母体の「米保守連合（ＡＣＵ）」の「保守政治活動協議会（ＣＰＡＣ）」のアジア版イベント「Ｊ—ＣＰＡＣ」には日本の保守政治家や政治評論家らがパネリストに招かれるが、一昨年には神谷宗幣代表も玉木雄一郎氏と共に登場。

　そしてもう一つの「新興保守」政党が日本保守党だ。先の衆院選での３議席に加え比例で２議席を獲得。際立ったのは地上波テレビで著名な北村晴男弁護士が97・５万票で比例個人得票ではダントツの１位だったことだ。

　日本保守党は、岸田文雄政権でＬＧＢＴ理解増進法が成立したことに異を唱え、作家の百田尚樹氏が代表、ジャーナリストの有本香氏が事務総長として結党。昨秋の衆院選では河村たかし元名古屋市長や島田洋一・福井県立大名誉教授ら３人が当選するも、百田代表の「問題発言」や党大会が開かれずガバナンス問題が指摘される点も少なくない。自民党から離れた岩盤保守層の支持をつかみれず、「無党派の保守化」の波には乗り切れていない。

　こう見ると、高齢者層は不満があっても自民党に投票する人が多く、20~30代では新興保守勢力に期待感が強いものの、かつての自民支持票の完全な受け皿となるには、まだ力量不足は否めない。だとすれば、自民にとっては、そこに「党再生の鍵」があると言えるかもしれない。

◆2025年9月号の世界思想　特集・2025年参院選　塗り替わる日本の政治地図
Part1 国民・参政…「新興保守」の躍進
Part2 立民・共産、社民の低迷「チームみらい」の健闘から見えるもの
Part3 「選挙妨害」で連携する既存メディアと「しばき隊」

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「世界思想」8月号特集【UPF主催　国連人権理事会 サイドイベント】
日本の人権状況：宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例からマッシモ・イントロヴィニエ氏の論文をお届けします。

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UPF 主催　国連人権理事会 サイドイベント
日本の人権状況：宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例

　UPF は6 月16 日、スイス· ジュネーブで開催された国連人権理事会第59 回会期に合わせ、サイドイベントを行った。「日本の人権状況：60 万人の信徒を持つ宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例」をテーマに、日本の当事者や欧州の専門家が現状やその背景について話し合った。
　発表者らは、日本政府による解散命令によって旧統一教会（世界平和統一家庭連合、家庭連合）という1 つの信仰共同体が「根絶」されようとしている問題の背景について分析するとともに、これが「日本における少数派の信教・良心の自由、平和的な集会および結社の自由、表現の自由、教育の自由に関して深刻な懸念を伴うものである」との懸念を共有した。

◯マッシモ・イントロヴィニェ氏（社会宗教学者、イタリア「新宗教研究センター」理事長）
「日本の宗教事情と、家庭連合（旧統一教会）への解散決定がもたらす影響について」
◯小出裕久氏（医師）
「強制的な改宗、拉致・監禁、および棄教の強要についての証言」
◯近藤徳茂 氏（世界平和統一家庭連合 法務副局長）
「日本における強制改宗の規模と、解散命令に至った司法判断の欠陥について」
◯パトリシア・デュバル氏（仏弁護士・国際人権法）
「望ましくない宗教団体を解散させるための『公共の福祉』や『社会通念』といった概念の利用、
および親の信仰に反して学校で行われる子供への『再教育』問題について」
（司会：ハイナー・W・ハンシン氏UPF 国連事務所長）

なぜ、いつ、誰によって、どのように宗教の抹殺は仕組まれ、遂行されたのか

新宗教研究センター（ＣＥＳＮＵＲ）理事⻑・イタリア宗教社会学者　　マッシモ・イントロヴィニエ氏

日本で起こった「宗教ジェノサイド」

　２０２５年３月25日、東京地方裁判所は世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の解散を命じた。この決定には抗告がなされているが、教会に対する敵意に満ちた風潮は圧倒的である。「解散されても税制上の優遇措置が失われるだけだ」という嘘が広められているが、それは誤りだ。教会が解散されれば、すべての資産（銀行口座や礼拝施設を含む）は清算人に引き渡されることになる。学者たちはこの事態を表すために新たな言葉を作り出した─「宗教ジェノサイド（religiocide）」、すなわち宗教の抹殺である。

　２０２５年６月16日、ジュネーブの国連人権理事会のサイドイベントにおいて、この犯罪行為が分析された。筆者は登壇者の一人として、なぜ、いつ、誰が、どのように、この犯罪行為が実行されたのかという問いに答えようと試みた。

宗教組織への強い反感

　なぜ：　この事態を招いた前提条件として、高度に世俗化した日本社会に根付く、宗教組織への強い反感がある。また、日本には自国の問題の原因を外国の宗教に転嫁する「スケープゴート（scapegoat）」の伝統がある。過去の世紀にはキリスト教がその対象だった。軍国主義時代の日本では、平和主義を掲げるエホバの証人が非難され、彼らは今もその標的から外れてはいない。そして現在の標的が統一教会である。教会本部が韓国にあることもあり、嫌韓感情（反韓的な人種差別）も問題の一因となっている。

　いつ：　反対派は１９８０年代から統一教会の解散を求めてきた。彼らの試みが成功したことはなかったが、２０２２年に起きた安倍晋三元首相暗殺事件が、彼らにとっての「絶好のチャンス」となったのである。犯人自身は統一教会の信者ではないが、母親が信者であった。彼は安倍氏が「教団と近しい関係にあると思った」ため、殺害したと供述しており、その背景として02年に母親が過度の献金で破産したことを挙げている。なぜ20年もの年月を経て犯行に及んだのかについての説明はなかった。また、統一教会の信者たちが彼の家族に多額の献金を返還していた事実にも触れられていない。

反統一教会・反カルト背景に共産主義の存在

　誰が：　１９８７年に始まった反カルト運動には、統一教会や他の保守的宗教の解散を狙う政治的な動機が明確に存在していたことが、証拠から明らかになっている。その多くは社会主義者や共産主義者であり、統一教会が反共主義や親米的立場を取る宗教であることから、これを排除しようとした。また彼らは、保守的で「進歩的」な思想に反すると見なされるすべての信仰を、破壊しようとした。

　どのように:　今回の解散命令の根拠とされているのは、統一教会が「霊感商法」によって人々に被害を与えたという一点である。「霊感商法」という言葉は、反カルト団体が作り出した造語であり、開運をもたらす小型の仏塔や印鑑などを高額で販売した行為という意味でつけられた。その後、この表現は献金にも適用されるようになった。こうした販売行為は過去に確かに存在したが、それらは教会の公式活動ではなく、信者個人のビジネスとして行われていたものである。統一教会は２００９年、こうした販売行為を禁止し、信者に関与しないよう厳しく指導しており、安倍氏暗殺の頃には報告件数もほぼゼロにまで減少していた。

裁判所が「推測」に基づいた判断

　実際に、これは統一教会や研究者の主張ではなく、裁判所の解散命令の文中にも多く明記されている。しかし裁判所は、近年はごく少数の報告しかないと認めつつ、報告されていない事例があるかもしれない、将来再発するおそれがあるといった「憶測」に基づいて判断しているのが実情である。宗教団体全体を解体するという重大な決定が、こうした憶測に基づいてなされてはいけない。日本で今起きていることは、今世紀の民主主義国家において最も深刻な宗教自由の危機である。

◆2025年8月号の世界思想　特集・UPF主催　国連人権理事会 サイドイベント
日本の人権状況：宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例
日本の国家的な宗教迫害の現状を国際社会に訴え

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「世界思想」7月号特集【韓国大統領選と日米韓関係流動化への懸念】からPart2　米国の視点から見た韓国大統領選挙をお届けします。

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　韓国の大統領選挙期間に合わせ５月25日に、同選挙システムを監視するため米国の「国際選挙監視団」が訪韓した。モース・タン（元国際刑事司法大使）、ジョン・ミルス（元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長）、グラント・ニューサム（元米海兵隊戦略将校）、ブラッドリー・テイアー（米シカゴ大政治学博士）各氏ら、多方面の分野の専門家で構成。26日~６月４日の10日間に渡り、韓国の選挙を直接観察し、選挙の手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表するのが任務だった。

国際選挙監視団の「声明」について

　「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」

　５月29日、監視団はこのような「緊急声明」を発表し、「韓国の選挙制度は10点満点の３~４点レベル」の評価とともに、５月29~30日の期日前投票制度について、電子開票システムがサイバー攻撃を受ける可能性、また選管が正当な監視活動を行う者を警察に逮捕させるなど、選管の中立性・公平性に関わる問題点を指摘した。

　さらに、前節でも触れたように、６月３日の即日投票と、期日前投票との極端な得票分布の乖離 があったにもかかわらず、マスメディアにより発表された「出口調査」結果が、即日投票分（李在明氏37・96％、金文洙氏53・00％）よりも、むしろ本来は開票前に分かるはずのない期日前投票の結果（李氏63・72％、金氏26・44％）に近いのは明らかに不自然だった。

米国の「当惑」を象徴するレビット報道官

　こうした選挙監視団の報告をトランプ米政権も把握していたはずだが、李在明氏が大統領選で当選した事実に、ある種「当惑」していたことを示すエピソードがある。それは、トランプ政権の「顔」として歯切れのよい明快な答弁から、保守派層の間ですこぶる評判の良かった米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が会見で示した珍しいハプニングだ。

　６月３日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた記者会見の途中で、記者団から「韓国の大統領選挙結果に対する何らかの見解はあるか」という質問を受けると、レビット報道官は「もちろんある」と答えた。　そして壇上に立ったまま、事前に準備してきた書類から回答関連の文面を探した。レビット氏は「確かにここのどこかにあったはずなのに…」と関連書類を探したものの、結局準備してきたものを「確認」できず、苦笑しながら「（韓国大統領選への見解を今は）持っていないが、間もなく見解を発表する」と話すにとどめた。

　この「ハプニング」直後に国務省でも記者会見が行われたが、同省のタミー・ブルース報道官は米政府の反応を尋ねる質問に対して「（韓国で大統領）選挙があり、当選認証（certification） を待っている」とし「その結果が出れば声明を発表するだろう」と答えた。

キャロライン・レビット報道官

米韓電話会談も安保政策では「対中シフト」へ

　その後６日にトランプ米大統領は、就任式を終えた李在明大統領と電話で約20分間会談して李氏に大統領選勝利への祝意を伝え、両者は米韓関係の発展に向け緊密に連携していくことを確認するとともに、「鉄鋼問題」などを抱える「トランプ関税」をめぐり両国が実務者交渉を進めることで一致した。だが李在明氏がカナダ・カナナスキスでのＧ７（主要７カ国）サミットに招待されたにもかかわらず、米韓首脳会談は実現せず、米国の「塩対応」が目立つ形となった。

　一方、５月30日に開かれたアジアの安全保障を討議するシンガポールでの「シャングリラ会合」において、ヘグセス米国防長官が重要な演説を行い、トランプ政権の安全保障政策を改めて開陳した。重要なポイントとして、従来のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）として欧州とアジアの二正面戦略から、欧州の防衛は欧州に任せ、米国は環太平洋国家と自らを位置づけし、アジア太平洋防衛に注力するとし、その最大は対中国で、断固として台湾侵攻を阻止するという宣言である。この演説でほとんど韓国や在韓米軍への言及はなかった。

　一方、在韓米軍については、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米政府が在韓米軍２万８千人のうち約４５００人をグアムなどインド太平洋地域へ再配置する案を米国防総省が検討中と報じた。ところが米国防総省は事実ではないと表明したと韓国メディアが報道。

　トランプ政権は対北朝鮮政策で、米朝首脳会談の実現を模索しているとも言われる。ブランソン在韓米軍司令官は「在韓米軍は北朝鮮の撃退だけに焦点を当てない」と基本方針を示している。在韓米軍は駐留の意義を対中戦略に重点を置く、つまり朝鮮半島防衛から東アジア全体の安全保障へとシフトしつつあり、その延長上に何らかの形で在韓米軍の再編がなされる可能性はあるだろう。

◆2025年7月号の世界思想　特集・韓国大統領選と日米韓関係流動化への懸念
Part1 李在明の韓国版「文化革命」
Part2 米国の視点から見た韓国大統領選挙

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「世界思想」3月号特集【末期症状を呈する日本のメディア】からPart2中国の「メディア工作」と危機意識なき日本をお届けします。

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　ＳＮＳの力を使って自国にとって有利な展開を作り出そうとする大規模な工作が、およそ10年前から中国共産党によって行われている。

　対米工作はもちろん、それ以上に対日工作が進んでいるとみなければならない。しかし、その全貌が見えてこない。危機意識が個人から国家に至るまでのあらゆる基準において低すぎる。スパイ防止法さえない日本の姿である。

　中国の中長期戦略目標は、「中華民族の偉大な復興」である。２０３５年までに社会主義現代化実現（共同富裕社会実現）、そして49年には社会主義現代化強国の実現。１００年計画である。台湾を奪還し、米国以上の国力を持って世界に影響力を行使しうる国となる、すなわち米国に勝つということである。

　この戦略目標を達成するためには日本工作が焦点になるのは必然だ。１９５０年代初頭から党を挙げた対日工作が展開された。日本を動かすためには日本共産党、日本社会党などとの連携はしても、中心的な政界工作は自民党だった。そして公明党対策に力を入れてきた。その結果、日中国交正常化と平和条約締結を実現したのだ。

「戦狼外交」の一躍担うネット戦略

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』。ネットと連動し活発な対日工作を展開しているとされる

　米中対立が激化する中で対日工作は今、新たな次元に入っているとみていいだろう。その一翼を担うのが「ネット戦略」である。

　中国共産党がネットの力に目覚めたのは２０１９年、香港での民主化デモの時と言われる。共産党は、「黒幕は米国だ」と断言し、「環球時報」などのメディアで報道し、ネット空間にそれを「裏付ける」ショート動画を拡散した。多くの中国人が、その「真相」を知ったと思い、世論が反発一色に変わったという。

　そして２０２０年の春、コロナ禍が全世界を覆ったころ、中国が奇妙な主張を展開し始めた。同年３月12日、中国外交部報道官の趙立堅氏がツイッターで、「武漢に伝染病をもたらしたのは米軍かもしれない。透明性を確保せよ！データを公開せよ！アメリカは我々に説明する責任がある！」と投稿したのだ。

　連続して、裏付けるかのような動画が氾濫した。結果、中国人の多くは現在まで、アメリカ起源説を信じているという。「 戦狼外交」の一翼をネットが担ったのだ。

　中国のネット工作は日本に上陸している。影響は日本人の身近なところにまでおよんでいるといえよう。２０２１年夏ごろを境に、日本国内に赴任する中国の大使や総領事たちが、ＳＮＳで戦狼的な情報発信をするようになったのだ。

　昨年（２０２４年）10月の衆議院選挙をめぐり、中国の薛剣駐大阪総領事がＳＮＳでれいわ新選組への投票を呼びかけていたことが発覚した。

　薛剣氏の投稿は、比例代表において「全国どこからでも『れいわ』と書いて投票してください」と呼びかけるものだった。

　さらに、れいわ新選組代表の山本太郎氏による街頭演説の動画も引用し、自身の支持理由を次のように述べていた。

　「どの国も一緒だけど、政治がいったん歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」

　日本政府はこの投稿について「極めて不適切」とし、中国側に対し投稿の削除を申し入れ、投稿は削除されたが、国会でも重大案件として取り上げられたのである。

在日中国人社会の変化と対日工作の拡大

　日本の「現状」を見ると、極めて工作しやすい状況が広がっていることがわかる。

　日本は今、中国の近隣国では最大規模に近い70万人以上（日本国籍取得者を含めれば１００万人近い）の中国人社会を抱えている。そして中国人観光客の旅行先として人気が高い。

　さらに、２０１７年頃から習近平政権が独裁色を強めることによって、母国に見切りをつけた富豪や著名なマスコミ関係者など中国社会の中枢にいた人たちが脱出先として日本を選ぶ場合が多いという。

　在日中国人社会の変化と民主・香港の「死」によって日本国内に中国による大胆な工作や越境介入のターゲットにされやすい状況が生まれているといえるだろう。

　中国の公安局はまた、監視（時には恫喝）するための拠点を設置している。通称「海外派出所」だ。少なくとも２カ所、日本国内に存在したことも確認されている。

　読売新聞は２月12日付の１面で、「ネット署名で世論工作か」との見出しで、中国側が日本の政策を誘導した可能性を指摘した。

　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名をめぐり、参加を呼び掛けるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関（オーストラリア戦略政策研究所ＡＳＰＩ）の分析で判明したのだ。中国の工作は、国内に対立と分断を生じさせることを目的としている。日本にもＳＮＳを分析する専門機関が必要である。

◆2025年3月号の世界思想　特集・末期症状を呈する日本のメディア
Part1 SNSの台頭と「報じない自由」の実態
Part2 中国の「メディア工作」と危機意識なき日本
Part3 既存メディアの偏向を体現した旧統一教会報道

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「世界思想」1月号特集【展望2025　不確実性増す世界と日本】から総論をお届けします。

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　２０２４年は「選挙の年」だった。台湾総統選から始まり米国大統領選まで、選挙結果に心が奪われた一年だった。

　結果として、台湾総統選挙をのぞくほとんどが政権与党の苦戦、敗北が目立った。この数年、コロナ禍への対応で、殆どの政府は巨額の財政支出で国民の生活を支えたのである。その結果、インフレ圧力が襲い、国民生活を直撃することとなり、欧米では不法移民の増大の社会問題化と相まって殆どの政権与党が批判にさらされたのである。

欧米にみる保守の台頭

　米大統領選挙ではトランプ氏が再選した。第２期政権は１期目とは「別次元」なものになるだろう。安倍晋三氏の第２期政権もそうだった。死線をこえた人物は強く知恵に満ちるのだ。特にトランプ氏は、ペンシルベニア州バトラーの奇跡をへて「神の守り」を確信し「神から与えられた使命感」に満ちているという。トランプ家の証言である。

　確実に今、世界で保守主義が動き出している。最強の国・米国が動き出したが、ヨーロッパでもその兆候はすでに明確なのだ。

　ヨーロッパにおける保守主義の動きは、反グローバリズム、ナショナリズム、反移民姿勢、反気候変動政策などを掲げる勢力の増加現象を指す。

　イタリアは今、ジョルジャ・メローニ首相が率いている。右派政党である「イタリアの同胞」党首であり、２０２２年９月25 日の総選挙で勝利し、イタリア初の女性首相となったのである。

　昨年６月15日から17日、イタリア・プーリアで開催されたＧ７サミットの議長役を立派にこなした。特に、ウクライナ軍事侵攻に対する制裁で凍結したロシアの資産の積極活用の合意を実現している。

　オランダでも７月２日、右派の流れをくむ「自由党」など４党の連立政権が発足。一昨年11月の下院選で第１党となった自由党や中道右派「自由民主党」など４党が連立政権の樹立で合意している。

　フランスもそうだ。マクロン大統領は右派政党の攻勢を受けて苦悶している。６月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙において与党連合が、極右政党「国民連合」（ＲＮ）に大敗したことを受けて、起死回生のために敢行した賭けとして解散総選挙に打って出たのだ。

　６月30日の国民議会（下院）総選挙の第１回投票では、与党連合が再び大敗。７月７日の決選投票（小選挙区において過半数の得票を誰も得られなかった場合行われる）への対応として、左派連合「新人民戦線」などと連携し、極右政党「国民連合」（ＲＮ）による過半数の議席獲得を阻んだ。難産の上に誕生したミシェル・バルニエ内閣だったが、昨年12月４日、総辞職に追い込まれてしまった。

　そして、イギリスである。７月４日、英下院（定数６５０）総選挙が行われた。支持率低迷に悩んでいたスナク前首相は５月22日に解散を表明した。

　最大野党労働党は地滑り的勝利をおさめ、14年ぶりに政権奪還となったが、スターマー党首は路線転換としての「脱左派」をはかっている。

　リズ・トラス元英国首相は11月16日、ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）への寄稿で「トランプは欧州を救える」と主張した。欧州の保守主義の流れは、トランプ再選によって定着段階に入るだろう。

アリゾナ州で開催された「アリゾナ・フォー・トランプ」集会で参加者と話すトランプ次期米国大統領

「共産勢力」と全力で戦う

　トランプ氏が打ち出す政策は、「米国ファースト」である。これを「米国さえよければいいという考え方」と解釈するのは間違っている。
米国は米国らしくあり、他国もまたそれぞれの国らしくあれ。そして自国を自分たちで守ろうとする国であってほしいし、そのような国々が連携しあう同盟が真の同盟であるというものだ。これが新しく始まる新保守主義の潮流となるだろう。

　米国民は「キリスト教の価値観」を共有している。第２次大戦後の冷戦下で、共産主義陣営との軍事的緊張関係のみが強調されてきたが、もう１つのマルクス主義（共産主義）の革命工作が急速度に浸透したのである。
　それが、マルクスの再解釈を提示した「フランクフルト学派」を中心とする文化闘争である。彼らは、「マルクスの予言が外れた」ことを前提にしつつも、マルクス主義の本質を明確にして継承し、「共産党宣言」（１８４８年）に記されている「一切の社会秩序を暴力的に転覆すること」を実行に移していた。

　彼らの闘いは「ブルジョア的家族の廃止」（「共産党宣言」）に焦点を絞る。そのためにフロイトの「精神分析」を取り入れながら、キリスト教的価値観と家族観を徹底的に攻撃した。キリスト教の文化は、「権威主義的パーソナリティ」を生み出す「仕組み」であると断罪し、その破壊をめざしたのである。これが今日の米国分断の原因である。彼らが見出した「プロレタリアート」が人種、性別、性的少数者などの、キリスト教文化によって「抑圧」されてきたとされる人々である。

　彼らはこれまで米国の「常識」をことごとく破壊してきた。その武器は「批判理論」であり、常識の協調は、支配する側にとっての搾取・抑圧の方法とみる。トランプ氏は今、「常識」を取り戻すと宣言している。　国際連合はその機能を完全に失った。ロシアによるウクライナ軍事侵攻が最後のとどめだった。拒否権を持つ常任理事国が国連憲章を破ったのだ。国連が崩壊に向かって転げ落ちるのを誰も止められない。

　国連は「力による平和」を１つの柱にしていた。もちろん力だけで平和は維持できないが、戦争を抑止する効果はある。それが集団安全保障体制であり、「国連軍」の存在だった。かつて一度、機能したことがあった。それが朝鮮動乱時だった。

　現実として、戦争を抑止できるのは「力」である。侵略戦争に対応する「国連軍」を組織できないのであれが、代わりが必要である。それが、ある意味で「米国」だった。しかし大統領にその意思がなければ機能しない。バイデン政権下の世界がそうだった。

　トランプ氏とその政策立案グループは「休戦案」を持っているという。それは米国の力を前提に、ロシア、ウクライナ両国から譲歩を引き出すものにならざるを得ない。トランプ氏が実効性の保証となっている。

　トランプ氏は「共産主義」との戦いに全力を投入しようとしている。米国での「常識」回帰であり、対中国への力の結集である。

尹氏、非常戒厳発令の理由

　尹錫悦大統領の「非常戒厳」発令は驚いた。そして韓国内の「冷戦」の厳しさに対する無知を恥じた。尹氏は、他国とは異なる質と力をもつ左派勢力と闘っていた。

　尹氏は12月12日、テレビで演説し、非常戒厳を宣布したことの正当性を訴えた。それは民主主義の「崩壊を防ぎ」、野党による「国会の独裁」に対抗するための合法的な判断だったと主張し、同時に辞任する考えがないことも示した。

　野党や国民らからは、尹氏の辞任や弾劾を求める声が高まっているが、尹氏は「弾劾されようが、捜査されようが、私は断固として対抗する」、「最後まで闘う」と述べた。

　14日午後、韓国国会で尹大統領弾劾訴追案は可決成立した。尹氏は法律家だ。憲法裁判所による審議に出席すること明言した。自分の土俵で命を懸けて戦うことを選んだのだろう。他に策はなかったのだろう。そう信じたい。

　第50回総選挙により与党（自民党と公明党）は惨敗、過半数を獲得することができなくなった。自民は比例区表で前回（３年前）より約５３３万票減らし、公明は１１５万票減らしたのだ。特に自民は若者層の票を大きく減らしている。

　しかしその票は、最大野党で今回50議席も増やした立憲民主党に移ったわけではない。立民は３年前に比較して６万票増えただけなのだ。自民が減らした票は他の保守的政党、すなわち国民民主党や参政党、日本新党などに向かったとみられている。

　これは何を物語るのか。「自民は保守の自覚を失っている」と支持者から見られたということだ。安倍晋三氏が増やした若者層と保守の岩盤支持層が離れてしまったのだ。

　人格主義、家庭の価値、家庭の拡大としての国家観など、この保守の自覚をもつ人々が確かに存在しており、強い自民党を支えてきたということが立証されたのである。

　歴史、文化、伝統の前に謙虚であり、そこに人間の生き方の真実をみて自助、共助、公助で生きる。これが保守の真髄である。世界は今、保守主義の良さに目覚めつつある。深まる混乱は新たな保守主義が台頭する現象なのである。

◆2025年1月号の世界思想　特集・展望２０２５ 不確実性増す世界と日本
Part1 米国 トランプ次期政権 左派的政策を抜本的見直しへ
Part2 中国 トランプ復帰で体制立て直し迫られる中国
Part3 日本「もはや戦後ではない」真の自主路線こそ政治課題だ

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「世界思想」12月号特集【どうなる南北関係 「２国家論」浮上で揺れる朝鮮半島】から「Part3  北の「統一」放棄  戦術転換であって戦略転換ではない」をお届けします。

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　いかなる国・地域においても自衛のための戦術は変更される。ましてや一民族が分断状況にある地域や国においてはなおさらのこと。さらにその分断が、内発的である以上に外部要因が主な理由であればなおさらのことだろう。朝鮮半島はまさにそのすべてを内包している。

　北朝鮮の極端とも見える動きは、多分に「トランプ大統領再登場」が大きな要因となっているといえるだろう。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２０年の大統領選においてもトランプ氏の当選を期待していたとの指摘がある。

　現状の打破は、自国だけでは極めて難しい。とりわけ国境が地続きの中国やロシアとのかかわりがあり、困難である。周辺諸国を抑え、あるいは協力を得なければならない。もちろん「自主」が軸となっての関係構築である。

トランプ氏再登場と国連の理想

　国際連合の理想と現実・実態、そしてトランプ氏について述べてみる。トランプ氏の外交・安保の基本は「力による平和」だ。目指す姿は、それぞれの国や地域が自らの力で自らを守る姿である。もちろん、地理的（民族や資源、地形などを含む︶条件が実現を阻んでいる場合もあるので、一様ではないが「理念」は必要なのだ。

　トランプ氏は、同盟国に対してもその基本を要求する。それゆえに同盟軽視などと批判されることがあるが、この理念を共有する国や地域との同盟関係はさらに強固なものになるだろう。自助・共助・公助なのだ。キリスト教の理念でもある。

　国連がもつ平和の理念は「力による平和」を基礎としている。国連軍の存在を前提とする集団安全保障体制であるからだ。そして設立当時、米国は圧倒的な力を持っていたのだ。

　国連の集団安全保障体制が機能したのは、唯一、朝鮮戦争時だったといえよう。米国の力が圧倒的だったからだといえる。常任理事国ソ連が安保理決議において棄権したのである。

　朝鮮戦争は１９５３年７月27日、休戦となった。今、朝鮮半島は休戦協定下にあり国連軍は機能している。国連軍・後方司令部は横田基地に置かれているのだ。

　国力の相対的低下とはいえ、あらゆる面で米国は圧倒的な存在感を示している。トランプ氏が「力による平和」政策を外交・安保面で進めるなかで今後、金正恩総書記との直接面談もあり得るだろうし、なによりも北朝鮮が願っている。

　朝鮮半島「統一」ビジョンを構想するにおいて、最後に残された可能性は、トランプ氏の再登場だった。アメリカによる体制保証と非核化（現状を踏まえれば軍縮）交渉のテーブルが準備される望みが出てくるからである。

統一の戦略・戦術の練り直しと日米韓の連携強化が急務

2019年6月、南北の非武装地帯（DMZ）にある板門店で３回目となる首脳会談を行ったトランプ米大統領（右）と金正恩総書記

　トランプ氏、金正恩氏の交渉には日本人拉致問題が上がるだろう。トランプ氏は今でも繰り返し安倍晋三氏を懐かしみ、その能力を高く評価している。安倍氏は、北朝鮮の非核化プロセスに必要な経費を日本が一定額負担することも提言していた。トランプ氏は、その遺言を無視しないだろう。

　これが動き出せば「日朝平壌宣言」プロセスが動き出すことになる。宣言には核・ミサイル、日本人拉致問題が明記されていないが、文言に含まれていると解釈されてきた。

　再びトランプ政権が動き出す。金正恩総書記との会談が開催される可能性がある。民主党政権下では全く望むことができなかった。北朝鮮は「今日」あるを前提に備えてきた。それが、核戦力の向上（２０２１年〜）だった。

　交渉のハードルを上げるため、全ての力を投入してきた。ロシアへの北朝鮮の派兵の主目的は核関連技術の獲得であり、満足いくまで継続するだろう。10月31日、北朝鮮はかつてない能力を示した「火星19」の発射実験に成功した。トランプ政権の出帆前に核実験を強行する可能性も指摘されている。

　「統一」は放棄できない。民族の魂がもとめている。そして平和を求めるアジアと世界の人々が求めている。今なすべきことは、新たな段階（トランプ政権発足という段階）を踏まえた、米国、日本、韓国の連携であり戦術および戦略の練り直しである。

◆2024年12月号の世界思想　特集・どうなる南北関係　「２国家論」浮上で揺れる朝鮮半島
Part1 国会独裁、サイバー内戦、混沌の韓国政治　独自の政治基盤のない尹錫悦大統領
Part2 「２つの国家論」で独自性を強める　金正恩体制が危険すぎる理由
Part3 北の「統一」放棄　戦術転換であって戦略転換ではない

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「世界思想」11月号特集【19世紀欧州の反宗教思想の潮流と日本の宗教法人法】からプロローグと「Part1 19世紀の反キリスト教の思想潮流」をお届けします。

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　本特集では、さる9 月27 日に韓国で行われた平和宗教学会学術大会における大塚克己UPF-Japan 議長の講演内容（要旨）を紹介する。社会全体に「反宗教」の風潮が広がる危険性とその背景について、19 世紀フランス革命以降の欧州の思想潮流をたどりながら、その後の欧米や日本への影響について考えてみたい。

フランス革命とその後の反宗教理念

　フランス・パリ・オリンピックが８月12日、閉幕した。そこで大きな話題となったのは開会式の記念公演だった。ローマ教皇庁（バチカン）が、異例の批判声明を出した反キリスト教的開会式行事は、〝多様性〟〝表現の自由〟などの言葉では表現できない、とても酷ひどいものだった。

　この開会式行事で最も醜悪であったものが、１７８９年のフランス革命において断頭台で処刑された王妃マリー・アントワネットの血塗られた首の場面ではなかっただろうか。フランスに長年住んでいた筆者にとって、この行事はフランス社会の倫理的混乱を示すものだ。

　しかし、当のフランス人は私たちが思う以上に革命を誇りに思っている。そのスローガンである「自由、平等、友愛」は、フランス国家の基本理念となっている。

　ご存知のように、フランス革命は既存の権力、すなわち王政やカトリック教会への反発が動機となった。王政のもとでの「政治的不自由と不平等」、カトリックの教えによる「精神の自由の束縛」、経済的には拡大する「貧富の差」などへの不満が爆発した革命であった。こうした不平等や不満をキリスト教会は克服することができなかった。

革命後の反宗教の思想潮流

　その後のフランスの歴史を見れば、革命が成功であったとはいえない。しかし、フランス革命の「自由、平等、友愛」の理想が世界に与えた影響は大きなものがあった。

　こうした理想を宗教なしで実現しようとした歴史もあった。代表的なものが共産主義革命だ。共産主義者は、共産主義こそ自由と平等の理想を実現できる最も科学的方法であると考えたのだ。もちろん、彼らから見れば「宗教」は人々の自由を束縛するものとして攻撃の対象だった。

　それらの思想が19世紀の反キリスト教的理念が、ヨーロッパから世界に拡大した。その理念を現実の社会に適応したのが20世紀であったと言えよう。

Part1 19世紀の反キリスト教の思想潮流

　18世紀から19世紀にかけての「神からの離反」の思想的潮流は、大変大きなものだった。代表的人物がダーウィン、フロイト、マルクスそしてニーチェなどだ。これらの人物が日本の学者や社会に与えた影響は、あまりにも大きなものがあった。

ダーウィンの「環境適応」

　チャールズ・ダーウィン（１８０９〜82年）は今日もなお、世界的に大きな影響を与えている進化論を提唱し、結果的に神の創造論に挑戦することになった。しかし、彼の「科学的」と言われるその研究は、いまだ「そのような考え方」というレベルにあることを理解しなければならない。同時に、彼の「環境適応」「適者生存」の考え方が優生保護思想という、人権蹂躙と殺戮という大きな悲劇を生んだことも忘れてはならない。

　ダーウィンの「適者生存」思想を最もよく表現している言葉がある。欧米人なら良く知っている言葉だ。
　〝生き残る種というものは最も強いものでも、最も知性があるものでもない、変化に対応できたものである〟

　では、科学的にも実証されていない「適者生存」という考え方をそのまま社会に適応したらどうなるだろうか。

国家政策としての優生政策

　今年７月３日に日本の最高裁判所で、１９４８年に成立した旧優生保護法は違憲であるとの判決が出され、大きな話題となった。ヨーロッパ、アメリカの優生思想をもとに、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、日本は国家政策として、精神障害、知的障害、神経疾患、身体障害などを抱える人に対し、強制不妊手術を行った。人権無視のこうした法律が、長年にわたって日本に存在したことは大きな驚きだ。

　優生思想はダーウィンの祖国であるイギリスから始まり、やがてアメリカで広がった。アメリカ国内では、優生政策による国家的避妊手術のロードマップが１９１４年に発表されている。

　そして、その年の末までにアメリカ12州で強制避妊法が成立。この優生政策は１９２４年に移民法として確立した。そして、「劣った人々」とされたイタリア人、中南米人、アフリカ人、アジア人などの移民が制限されることになった。

　このアメリカの優生保護法を、国家政策として徹底的に実行したのがドイツのヒトラーである。１９３４年以来、３年間で20万人を不妊化したといわれるナチスは、北欧系白人の純血を守るためと称して、35年に「ニュルンベルグ法」と呼ばれる法律を制定した。そして、「不適者」を安楽死させていった。

　このヒトラーの優生政策は、アメリカの優生学者たちに好意的に受け止められた。そして、ドイツやヨーロッパ地域のこうした優生保護法を無批判に導入したのが、日本の優生保護法であった。

　「信教の自由」についての議論も同様であり、日本では理念としての理解が浅く、第２次世界大戦後に、アメリカを中心とする占領軍が与えたものをそのまま受け取っただけのものが多く見受けられる。

徹底的な無神論主張したフロイトとマルクス

　 ジークムント・フロイト（１８５６〜１９３９）は「性衝動は罪だ」という伝統的カトリックの原罪論から人々を解放したと言える。性衝動こそが我々の発展と成長の原因であるとも主張したのだ。フロイトは、科学が発展すれば宗教は不必要になるとも主張した。彼は、人が信仰を持った状態は「強迫的神経症状態」であり、「宗教は幻想」であると考えた。そして、キリスト教会の「牧会」の概念を、心理学的カウンセリングや医療的処置に置き換えてしまった。

　カール・マルクス（１８１８〜１８８３）は徹底的な無神論を主張し、「歴史を動かしてきたのは神の摂理ではなく階級闘争だ」と闘争を煽動した。共産主義革命の悲惨さについては説明する必要がなかろう。人間の類的本質を「労働」と考える共産主義者にとって、「労働しないものは人間ではない」ということになる。

19世紀反宗教思想の中心となった（写真左上から時計回りに）ダーウィン、フロイト、ニーチェ、マルクス

ニーチェによる「神殺し」宣言

　これらの19世紀の思想は科学的で、啓蒙的、実証的で、合理的であると主張された。神を離れた科学万能主義、唯物主義が世界に拡大した。
19世紀の末、哲学者のフリードリッヒ・ニーチェ（１８４４〜１９００）は『悦ばしき知識』（Diefröhliche Wissenschaft、１８８２）の中で、明確に反宗教、反キリスト教を宣言した。

　神は死んだ。死んだままである。そして、我々は神を殺したのだ。

　このニーチェの「神は死んだ、神を殺した」という言葉で20世紀が始まった。神を殺した理念で自由と平等が実現した理想国家を実現できたのだろうか。西洋化を進めた日本には、これらの思想がまさに洪水のように流れ込む結果となった。当時の日本の思想界、宗教界にはこれらに対抗する力はなかったのだ。

フランスの反カルト思想

　驚くことに、フランスの反カルト法や運動が日本の反カルト法や、現在の世界平和統一家庭連合（家庭連合）に反対する牧師、弁護士そしてマスコミに大きな影響を与えているのだ。フランスと日本の反カルト運動は実に密接に連動している。

　例えば、フランスにおいて「カルト」と認定する基準について、これがそのまま日本では無条件に受け入れられているのだ。

　フランスの反カルト運動では以下の「カルトの10個の基準」が設定されている。

　「ギュイヤール報告書」では、カルトを識別するための設定基準として以下のように定めている。

　①精神的不安定化②法外な金銭要求③元の生活からの意図的な引き離し④身体の完全性への加害⑤児童の加入強要⑥何らかの反社会的な言質⑦公序への侵害⑧多大な司法的闘争⑨通常の経済流通経路からの逸脱⑩公権力への浸透の企て以上の基準を土台に、１９９５年のフランス国民議会調査委員会の報告書では、フランスで活動するカルトとして１７２の団体名が挙げられている。家庭連合のほか、サイエントロジーや日本の巨大宗教団体である創価学会もその中に含まれている。

　さらに、政府がそのようなカルトを強制的に解散させられる条件を18項目あげている。これらを見ると、日本での現在の家庭連合への攻撃が、この理念に従って実行されていることを理解することができる。

フランスの政策を無批判に受け入れる日本

　　同国のカルトの基準については、ヨーロッパでは議論と批判がある。いわゆる反カルト運動に対する反対運動やカルトの学術研究も存在する。例えば、ヨーロッパには新宗教の学者の研究組織ＣＥＳＮＵＲ（新宗教研究センター）などだ。

　しかし、日本における家庭連合への反対運動や攻撃は、問題も指摘されているフランスの「カルト定義」を無批判に受け入れて行われている。日本の宗教学者やメディア、そして政治家は、　これらがあたかも科学的であり、先進的であるかのように錯覚して受け入れているのだ。恐ろしいことに、日本で反カルトへの批判的意見が報道されることは全くといっていいほどない。

　しかし、すべての宗教運動が創設当時はカルトであったことを理解すべきだろう。新しい宗教運動を「カルト」と呼ぶ運動こそが、「カルト的」といえよう。際限のない新宗教批判は、かえって大きな社会的混乱を生むことになろう。

◆2024年11月号の世界思想　特集・19世紀欧州の反宗教思想の潮流と日本の宗教法人法
Part1 19世紀の反キリスト教の思想潮流
Part2 日本の宗教観と宗教法人法
Part3 宗教的価値観の復興と未来への希望

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