なぜなら大地震や大津波、スーパー台風、大雨、河川氾濫、山林火災等の自然現象のみならず、直接間接の軍事危機、共産中国によるレアメタルなどの戦略化、ホルムズ海峡閉鎖に象徴されるエネルギー危機等々、安全保障上のリスクが深刻化しているからだ。

　ところが、安倍政権後の日本政治は、「熟議」とか「丁寧な国会論議」とか、あれこれ指示する〝左翼徒党〟やオールドメディアによって物事の進行が妨げられる「船頭多くして船山に上る」を呈してきた。国民はこれに飽き飽きし、今年２月の総選挙で高市早苗政権に圧倒的議席を与えた。戦略的な国家強靭化に取り組む時が到来したのだ。

今こそ日本列島を「不沈空母化」せよ

　安倍政権下の２０１３年秋に「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が成立し、同法に基づいて内閣に国土強靭化推進本部が設けられ、国土強靭化政策大綱が定められた。大綱は「いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、『強さ』と『しなやかさ』を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた『国土の強靱化』（ナショナル・レジリエンス）を推進する」とうたっている。いずれも有事に当てはまる。

　その後、「南海トラフ地震対策特別措置法」と「首都直下地震対策特別措置法」が制定され、今年７月には「国土強靱化年次計画２０２６」も立案された。さらに大規模災害時に東京圏の行政・経済の機能を代替する「副首都法」が成立し、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の４道府県が指定される見通しだ。東京の一極集中によるリスクを分散し、地方活性化の道を開くためだが、これも自然災害だけでなく有事を想定する戦略的思考が必要だ。

　国土強靭化に有事の想定を怠ったのは一大欠陥だった。政府は今年3月、他国から弾道ミサイル攻撃を受けた際に人々が一時的に退避する「緊急一時避難施設」（シェルター）の指定を加速させる方針を決めた。８月には災害時にも使える「デュアルユース」型シェルターの建設、整備に国土強靱化関連予算を充てることを可能とした。

　これに対して産経新聞の岡嶋大城・大阪報道本部部次長は「国民一人一人の命をどう守るかという観点からすれば、従来の危機管理のあり方から一歩前進したことは確かだ。とはいえ、日本における地下の緊急一時避難施設の人口カバー率は５・９％（４月時点）にとどまり、いまだ脆弱であることに変わりはない。核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器に対応できる地下シェルターが普及するスイスやフィンランドなどの欧州諸国と比べ、差は歴然といえる」と憂えている（産経ネット26年９月30日「迫る核・ミサイルの脅威、シェルター整備で命守れ　冷徹な思考で備えを」）。

　正鵠を射た指摘だ。かつて中曽根康弘元首相は日本列島を「不沈空母」に譬えたが、今ほど要塞化が必要な時はない。それには国土強靭化とは何だったか、原点に立ち返って考えてみる必要がある。その青写真を描いた藤井聡・京都大学教授（安倍内閣時の内閣官房参与）はトータルなレジリエンスを「八策」として以下、提唱していた。

　第１は、防災・減災のためのインフラ対策。重要施設や家屋の耐震化や防潮堤の整備など、いわば当たり前の防災・減災策。第２は、リスク・コミュニケーション。すなわち防災教育。第３は、災害現場での情報共有などの地域コミュニケーション。第４は、有事を用意した強靭なエネルギー・システムの構築。第５は、ＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティ・プラン＝事業継続計画）。第６は、有事の際の救援・復旧の事前想定。第７は、日本全体の「経済力」の維持・拡大。第８は分散的国土構造の実現である。

　中でも「『地震や津波の被害を大きそうな所のいろいろな機能を、地震や津波の被害を小さそうな所に移転させておく』ことを通じて『分散型国土』をつくっていく」ことが最も巨視的かつ抜本的、効果的な取り組みだと強調していた（『救国のレジリエンス』講談社）。

国家強靭化基本法を成立させた安倍晋三元首相（自民党ホームページより）

安保３文書改訂を強靭化と連動せよ

　分散化とは地方を活性化させることを意味している。首都圏への一極集中、人口減で地域社会成り立たなくなる地方の「限界自治体」の拡大等、課題は山積している。加えて「悪の枢軸」（中朝露）の軍事的脅威が現実味を帯びている。

　高市政権は公約に掲げた「安全保障関連3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の年内改定に向けて今秋、論議を本格化させるが、それと連動させて救国の国土強靭化策を構築すべきだ。国民の生命と暮らしを守るために左翼勢力の無知蒙昧な主張を粉砕しよう。

【思想新聞　10月15日号】韓国・李政権の司法改革／「辺野古沖転覆事件」の深層／朝鮮半島コンフィデンシャル

今月号のテーマは 「「フランスから欧州へデモ・暴動拡大」
（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
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国民との約束を怯まず実現せよ

10月5日、所信表明演説をする高市早苗首相（官邸ホームページから）

　いずれも国民との約束（公約）だ。速やかに実現せよ。左派勢力は「高市一強」とか「熟議欠落」とか何だかんだと批判しているが、愚論だ。高市首相は国民との「約束」を実現し、日本を前へ進めねばならない。

　それには臨時国会で国会改革を断固として貫徹する必要がある。なぜなら国会は万年野党の共産・容共政党が時の政権を潰すために国会を悪用してきた前科があるからだ。国会運営の「戦後悪弊」を引きずってはならない。我が国の平和と安全を守り、子々孫々に誇るべき日本を継続できるか、重大な岐路に差し掛かっている。

　例えば、「戦後政治」で左派野党が長年、仕掛けてきたのが「牛歩戦術」だ。議案の賛否はデジタル時代の今日では各議員の賛否ボタンによって一瞬で表示され、あるいは議場の投票箱に１人１人が賛否の札を投じても数十分で終わる。それを野党は妨害するために投票の際にノロノロと時間をかけて歩き、日付が変われば投票自体が無効になるルールがあったので、それを悪用した。

　古くは１９６５年の日韓基本条約関連法案、69年の大学正常化関連法案、88年の消費税法案、92年のＰＫＯ法案、99年の組織犯罪対策３法案、近くは２０１５年の安全保障関連法案で牛歩戦術をもって議事妨害を企てた。左派勢力は実に馬鹿げた愚行を恥もせず続けてきたのだ。

　牛歩戦術が国民の批判にさらされると、次には揚げ足取りや〝スキャンダル〟追及など国策遂行よりも議事妨害を狙った質疑に明け暮れ、時の総理を国会に釘付けにし、〝失言〟などで大臣を辞任に追い込むと、メディアは首を取ったと大手柄のように書き立てた。その間、日本は前に進まなかった。安倍晋三元首相の「桜を見る会」を巡る国会答弁（19年）ではメディアは「１１８回の虚偽答弁」と騒ぎ立てたが、裏を返せば国会で野党は１１８回も同じ質問をし続けたのである。壮大な無駄である。

　高市首相はその馬鹿さ加減を身をもって味わっている一人だ。23年３月の放送法をめぐる「総務省文書」の空騒ぎがそうだ。立憲民主党の小西洋之参院議員が怪しげな文書をもとに安倍政権が政治圧力で放送法の「政治的公平」の解釈を変えたと決めつけ、同政権で総務相だった高市氏（当時、経済安全保障相）の首を飛ばそうと執拗に追及した。左派メディはこれに呼応し、朝日新聞などは約１カ月間に６回も社説で取り上げ、高市叩きに狂奔した。あきれ果てる時間泥棒である。

　先の特別国会においては総選挙での国民との約束（公約）実現を目指し高市政権と与党はまず今年度予算の成立に全力を挙げたが、左派勢力は「予算案通過強行　議会政治　傷つける暴挙」（朝日新聞３月15日付社説）と難癖をつけ、「日本の議会制民主主義を深く傷つけた高市首相の責任は極めて重い」などと高市批判に明け暮れた。特別国会で国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、改正皇室典範など政府提出64本の法改正・新法を全て成立させたが、左派勢力は「約５カ月の会期で際だったのは、圧倒的な『数の力』を背景に、強引に予算や法案を押し通そうとする首相の姿だった」（毎日新聞７月25日付）と国民が与えた「数」を誹謗し、恥じなかった。

国会改革で徒党の暗躍を封じ込めよ

　そもそも現下の野党は「政党」と言えるのか。18世紀の英政治思想家エドマンド・バークは政党とは理念・政策を一致させ「国民的利益」を図る結社と定義している。議会は徒党ではなく政党によって運営されねばならない、そうでなければ議会制民主主義は破綻すると言うのだ。当時の英国は「トーリー党」と「ホイッグ党」という政党形態が登場したが、トーリーもホイッグもお互いの蔑称で、前者は「アイルランドの盗賊」、後者は「スコットランド長老派暴徒」との意味で、こんな蔑称を政党名にするほど両勢力はまさに徒党だったのである。

　翻って日本の野党を見よ。最大野党、中道改革連合は一部利益を代表する徒党の集団だった。立憲民主党の有力議員は自治労、基幹労連、Ｊ労組（かつての全逓）、日教組といった左派労組を基盤とし、その組織票を頼りに労組代弁者と化し、公明党は創価学会を母体とした。それが解党し、元のさやに納まる。恐るべき「振り込め票」詐欺集団だった。共産党は「レーニン党」革命集団の徒党である。

　こんな〝政党〟に高市政権は足を引っ張られてはならない。自民党の新国体委員長、村井英樹氏は国会改革を持論とし、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と認識を共有しているという。断固、国会改革をやるべし。そして日本を前に進めよ。

【思想新聞　10月1日号】堂々たる高市外交　日米会談と国連演説、中国の策動阻止／「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測

「世界思想」9月号特集【衆院選圧勝から半年　検証・高市政権】から
【Part1 皇室典範改正　「戦後レジームの脱却」の一貫】
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皇室典範改正と「皇統の重み」

　７月17日、改正皇室典範が参院本会議で可決成立した（賛成＝自民・日本維新の会・国民民主・公明・参政、反対＝立憲民主・共産。７月24日公布、10月24日）。

　今般の改正ポイントは、①女性皇族が結婚した場合も皇族の身分を離れず保持する（現行典範12条を削除）②旧11宮家の男系男子の養子縁組を可能にした（第６章「養子皇族男子」を設け、養子の対象が旧11宮家の未婚の15歳以上の男子と規定。養子本人は皇位継承の資格はないが、子孫が男性であれば皇位継承順位を定めた現行典範２条を適用し、皇位継承資格を持つ̶̶というものだ。

　さらに、皇族数確保状況など勘案し、必要の場合は30年ごとに見直すとした「付則」も設けている。

　日本国憲法では日本国の「象徴」として世襲の天皇と定めているが、今上陛下は初代の神武天皇から数え第１２６代にあたり「万世一系」が維持されてきたと言われる。

　この「皇統の重み」について安倍晋三元首相は２０１１年のテレビ番組で次のように語っている。

　「日本が壮大な綴れ織、タペストリーだとすると、私は真ん中の糸は皇室だと思うんです。この糸が抜かれてしまっては、日本という国がバラバラになる」と（そこまで言って委員会）。

　なぜなら東日本大震災の起きたこの年、「天皇皇后両陛下（現上皇・上皇后両陛下）が何回も被災地に足を運ばれて瓦礫の山に向かって腰を折られて深く頭を下げられたお姿を見て多くの被災地の方々は癒される思いだったと語っておられた。あれを私達がやったって真似はできない。２千年以上に渡ってひたすら国民の幸せと安寧を祈ってきた皇室の圧倒的な伝統の力なんです」と、皇室の歴史的に果たしてきた「圧倒的な伝統の力」を熱く説いたのだ。

　つまり皇室の存在を抜きに日本の歴史を語れない、だから皇室の存続こそが日本のレゾン・デートル（存在根拠）と言っているに等しい重要な問題と言える。その証左に、今国会での審議では、維新の会の藤田文武代表が安倍氏の発言を引用しつつ「皇室の安定的継承」を訴えた。

皇室分断を狙う中国のサイバー工作

　ところが、国会では共産党や立憲民主党が反対論を煽り、改正典範成立を扱った翌日の大手新聞社説はまさに異様だった。

　各社見出しには「時代錯誤の『物語』賛同できぬ」（朝日）、「象徴天皇の土台揺るがす」（毎日）、「象徴天皇制の根幹を傷つけた」（読売）、「皇室の未来へ　総意探る議論を続けよ」（日経）などで、いずれも皇位継承が現行の「男系男子」に限られ、「女性・女系天皇容認案」が排除された批判が根底にある。

　だが改正の主眼は、皇族数を増やし典範第一条の「皇位は、皇統に属する男系男子が、これを継承する」の維持にあり、それが「圧倒的な伝統の力」に繋がるからである。

　そして注意しなければならないのは、メディアのミスリードと共に、先の総選挙でも明らかになった中国によるサイバー妨害工作だ。つまり、ＳＮＳなどで愛子様を天皇にとの待望論と共に、秋篠宮殿下の御一家を貶める執拗な誹謗中傷の投稿が異様に増えていること。これらの投稿では日本人が使わない中国語の簡体字のものも多くあり、サイバー問題に詳しい中曽根平和戦略研究所の大沢淳氏によると、こうした情報はほとんどが香港発（一部ベトナム発のものも）であり、明らかに「中国の情報工作」と分析している。つまり日本の皇室世論を分断する工作が暗躍しているのだ。

「戦後レジーム脱却」への第一歩

　一方、宗教的情操教育を否定された一般教師はフランスの思想家ルソーの「エミール」の影響を受け自由放任主義が広がった。あるいは米国の〝デューイ式民主主義教育〟を採用し、道徳教育を軽んじ実用思考（経験学習、○×的思考）を重んじるようになった。自由放任・実用主義教育と共産主義的唯物思考がドッキングし、戦後の教育現場が荒廃していった。

　宗教的情操や道徳、日本の歴史・伝統・文化が軽視され、個人の権利優先、悪平等、自由放任の私優先主義が闊歩し、子供たちは「滅公奉私」の利己主義に染まり、宗教心は薄れていった。これが「戦後レジーム」の実相である。

　ゆえに安倍晋三元首相は第１次安倍政権において「教育を取り戻す」をスローガンに教育基本法改正を成し遂げ、第２次安倍政権下の平成30年に道徳教育の教科化を実現させた。

　だが、道半ばだ。高市早苗政権は安倍晋三元首相の遺志を継ぎ、情報教育の充実に甘んじることなく、日本人を取り戻す本格的教育改革に着手しなければならない。

◆2026年9月号の世界思想　特集・衆院選圧勝から半年　検証・高市政権

Part1 皇室典範改正　「戦後レジームの脱却」の一貫
Part2 国家情報会議設置法からスパイ防止法へ
Part3 高市政権の経済安保政策　その成果と課題

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今月号のテーマは 「第二次高市政権
「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」
（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
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古来、教育大国の良き伝統を顧みる

　教育とは人を「一人前」まで育成させることだ。古来、人は生まれたまま放置されれば死すほかない。育てられて「一人前」になり、それで終わるのではなく善く生きるために生涯に渡って学ぶ。祭りや儀式、畑仕事などを通じて生きる術を学び、一人前の大人に成長すると、今度は先輩となり親となり社会のリーダーとなって学んだことを次世代に継承する教育者の立場に立つ。連綿と教育は続いてきたのだ。

　日本の歴史をみれば、他国に学ぼうと決死の遣随・遣唐使があり、律令体制下で初めて公教育として大学寮や国学が設置され、イエズス会の宣教師ザビエルが世界に紹介した足利学校、江戸期の幕府直轄の昌平坂学問所、明倫館（萩藩）や弘道館（水戸藩）、興譲館（米沢藩）などの藩校や郷校が開かれ、地域には私塾や寺子屋など多数の教育機関があった。藩校の数は２７６。寺子屋は実に２万以上。日本は昔から教育大国だったのだ。

　明治維新後、政府は「教育なくして立国なし」と並々ならぬ決意で教育に取り組み明治５（１８７２）年に「学制」を公布した。国民への「仰せ出され書」は、学問・教育は国家のためにするのではなく各自の「身を立てる財本である」とし、それがないと貧乏・破産・喪家を招くと諭し、「人たるものは、学ばずんばあるべからず」と諭した。

　明治23年の憲法発布に際して国民のアイデンティティの確立を目指し「教育勅語」が発布された。近代化、西洋化で国民が古来の忠孝や節義、誠実の美風などの伝統的精神を失わないよう教育の礎に据えとしたのである。勅語は父母への孝心や兄弟愛、夫婦の和合、友情、為に生きる精神、遵法精神や危急の際の義勇心など12の徳目（道徳）を説いている。いずれも現在に通じる道徳的価値と我々は考える。

　だが、戦後教育は「歴史と伝統」の否定からスタートした。日本を占領したＧＨＱ（連合国最高司令部）は昭和20（１９４５）年に「神道指令」で教育界から神道を〝追放〟し「終身・日本歴史・地理」の３教科の中止を命令し、戦前教育の全面否定・破壊を強行した。

　占領政策を体現したのが教育基本法だ。道徳教育の基本となる「宗教的情操」を育むことを否定し、「政教完全分離」を学校に持ち込み徳育を形骸化させたばかりか、唯物論教育の道を開いた。昭和21年、教育基本法の原案を検討した教育刷新委員会（委員長＝安倍能成前文相）は、要綱案で「宗教的情操の涵養は、教育上これを尊重しなければならない」としたが、ＧＨＱは「宗教的情操」は「特定の宗教を介してでなければ涵養できない」と主張し、「歴史的には神社に頭を下げるといった軍国主義、超国家主義の手段になっている」と決め付け削除した。

　世界いずこでも道徳は宗教を基盤として成立しており、宗教抜きの道徳教育はあり得ないから、学校現場は自ずと道徳教育をためらうようになった。「青少年を革命の担い手」に育てようとする日教組は教育基本法を盾に道徳教育の排除に動き、修学旅行で奈良や京都の寺院・神社の訪問も拒んだ。このため自治体や校長は苦肉の策として「宗教施設ではなく文化財を見学する」との理由をつけて修学旅行を実現させたほどだ。

　共産党は「資本主義のもとでも、支配権力に抵抗しながら、民主教育のいっそうの発展を求め、その実現に努力しようという学校は…資本主義下の社会主義学校と呼ぶことができる」（日本共産党中央委員会宣伝教育文化部＝昭和38年４月25日）と豪語し、道徳教育を「民主教育」（革命教育）にすり替えようとした。

文科省の新学習指導要領について報道するNHKニュース

安倍氏の遺志継ぎ抜本的教育改革を

　一方、宗教的情操教育を否定された一般教師はフランスの思想家ルソーの「エミール」の影響を受け自由放任主義が広がった。あるいは米国の〝デューイ式民主主義教育〟を採用し、道徳教育を軽んじ実用思考（経験学習、○×的思考）を重んじるようになった。自由放任・実用主義教育と共産主義的唯物思考がドッキングし、戦後の教育現場が荒廃していった。

　宗教的情操や道徳、日本の歴史・伝統・文化が軽視され、個人の権利優先、悪平等、自由放任の私優先主義が闊歩し、子供たちは「滅公奉私」の利己主義に染まり、宗教心は薄れていった。これが「戦後レジーム」の実相である。

　ゆえに安倍晋三元首相は第１次安倍政権において「教育を取り戻す」をスローガンに教育基本法改正を成し遂げ、第２次安倍政権下の平成30年に道徳教育の教科化を実現させた。

　だが、道半ばだ。高市早苗政権は安倍晋三元首相の遺志を継ぎ、情報教育の充実に甘んじることなく、日本人を取り戻す本格的教育改革に着手しなければならない。

【思想新聞　9月15日号】韓国・李在明支持率下げ止まらず 特別検察が中央選管捜査開始／ＶＯＣ大会２０２６　第２部シンポジウム／朝鮮半島コンフィデンシャル

　そういう時代にあって嘯く者たちがいる。「中国と仲良くしよう」「中国とよりを戻そう」「日本と中国は引っ越しができない隣人だ」「今こそ日中友好を」。高市早苗内閣に対中外交の転換を求める囁きである。これを「妄語」（口でつくる罪悪）と言う。共産中国は「共産党の国」であって決して往時の中国ではない。日中友好の妄語に従えば地獄に墜ちる。決して行く道を間違えてはならない。

共産党独裁政権に正統性は存在せず

　古代中国に憧憬を抱く日本人は少なくないだろう。歴史を学べば、倭国と呼ばれた時代から遣隋使・遣唐使、仏教や儒教のみならず孟子や荘子の道家、司馬遷の「史記」や陳寿の「三国志」など、漢詩や漢文を学べば、「国破れて山河あり」（杜甫）等々、雄大な思想や文学、芸術に親しみを抱き「中国好き」となり、「何となく親中」という人もいる。

　だが、それを現在の中国と重ねるのは幻想である。共産主義という「妖怪」が思想も文化も芸術も何から何まで飲み尽くし、「否定の法則」によって消し去ってしまったのが、現下の中国だ。それは文化大革命（１９６６～７６年）で終わった話でなく今に続いている。

「中華人民共和国」を名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接選挙によって選ばれた代表が統治する制度のことだ。選挙で統治者を選んでいない中国に共和国を名乗る資格は全くない。

　香港の裁判所は８月21日、天安門事件の追悼集会などで「一党独裁の終結」を訴えてきた民主派団体、香港市民愛国民主運動支援連合会幹部２人に有罪判決を下したが、その根拠として中国憲法１条に「社会主義制度は中華人民共和国の根本的制度」で「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と規定されていることを挙げた。検察側（すなわち共産党）は党の指導の終結を求めることは国家の憲政秩序に反し、国家の安全を脅かす行為だとした（産経新聞８月22日付）。この憲法は誰がつくったのか、言わずもがな共産党支配下の「人民代表大会」だ。「政権は銃砲から生まれる」（毛沢東）。すべて共産党の軍事支配なのだ。

　日本は戦前の中国への「贖罪意識」から日中国交（１９７２年）以来、巨額を投入し中国支援を行ったが、共産党の「支配の道具」と化しただけだ。それでも胡耀邦や趙紫陽が健在だった時代には「民主化の芽」もあったが、１９８９年の天安門事件で消滅した。
　同事件以降、ソ連・東欧の崩壊、市場経済化によって共産主義は精神的規範として通用しなくなった。そこで共産党の吸引力を維持するために「愛国主義」を持ち出した。と言っても共産党の「愛国」は中国の歴史や文明のそれではなく、あくまでも「愛共産党」である。中国史で最も偉大なことは帝国主義（日本）と戦い、資本主義を打倒して社会主義政権を樹立したこと。その〝輝かしい〟共産党の歴史賛美が「愛国主義」にほかならないのだ。

　だから必然的に愛国イコール反日となる。90年代以降、愛国主義教育拠点を２００カ所以上も作ったが、大半は北京の抗日戦争記念館（七三一部隊の人体実験の蝋人形設置）や南京の虐殺記念館（白骨を並べた万人杭の設置）といった反日のテーマ館だ。共産党は日本の「侵略」「虐待」への中国人の反感を高めれば高めるほど、共産党の正当性が高まるとの構図を描いている。これを歴史のねつ造と呼ぶ。

　先の大戦において「連合国」に加わっていたのは中華民国で、そもそも中華人民共和国など存在しなかった。日本軍が戦ったのは国民党軍で、共産党軍を相手にしたことはほとんどない。左派の筆頭、朝日新聞は「中国共産党の八路軍」が日本軍に大規模攻撃を仕掛けた「百団大戦」などと書いているが（「戦後80年と日本　歴史を見過ごさないために」２０２５年８月15日付社説）、事実は「共産党の八路軍」でなく「国民党の第八路軍」で、当時、毛沢東は陝西省北部、高原地帯の延安という安全地帯に籠って漁夫の利を狙っていた。中国共産党に「対日戦史」はほとんど存在しないのだ。共産党の「政権の正統性」も存在しない。これを覆い隠すために南京大虐殺といった「歴史の捏造」を行うのである。

8月21日、民主派団体幹部に有罪判決を下した香港の裁判所（NHＫニュースより）

日中友好は妄言抑止力強化せよ

　中国国内の矛盾が噴出してきた今日、共産党政権への疑問が一段と強まるだろう。だから反日を一層、「正統性」の根拠として強調し、さらに新たな戦争で日本に勝った歴史を築き、共産党に〝箔〟を付けようと企てているのだ。ゆえに共産党の思惑も顧みず、情緒的に日中友好を唱えるのは妄言なのだ。

　わが国の選択肢は抑止力増強あるのみだ。「日中友好」の妄言を退け、ひたすら備えよ。それが高市早苗内閣の使命である。

【思想新聞　9月1日号】勝共愛国総決起大会2026／渡辺芳雄会長・基調講演／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測

　折しも今年２月の国民審判すなわち総選挙から半年が経つ。国民はいかなる審判を下したのか、どのような「政策」（公約）を選択したのか、なにゆえに共産左派政党を「泡沫」に追いやったのか、そのことを改めて振り返っておく必要がある。なぜなら左派オールドメディアと左派泡沫政党は「国会をゆがめた首相の独善」（朝日新聞７月26日付社説）とか「際立つ高市自維政権の横暴さ」（日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」７月28日付主張）とか、好き勝手な御託を並べて国民の審判を消し去ろうと蠢いているからである。

与党と健全野党で果敢に政策遂行を

　まず皇室典範の改正を巡って各党はいかなる公約を掲げていたのかを見ておこう。与党の自民党と日本維新の会は昨秋の連立合意書で「男系男子の継承重視し養子縁組導入」を明示していた。参政党も保守党も同様の公約を掲げ、国民民主党は「基本は男系男子」の立場であった。
　これに対して中道改革連合は沈黙し、共産党と社民党は女系天皇容認論を打ち出していたのである。ちなみに我々は「男系男子の万系一世」が正論と考える。かねてから「天皇制廃止論」を唱えてきた共産勢力が「女性→女系→廃止」の三段階廃止論を隠し持っていることを想起しておかねばならないからである。

　そのことを知ってか知らずか、読売新聞は執拗に「女性・女系容認論」を唱え、これに意を強くした左派オールドメディアと左派泡沫政党が盛んに反対論を振りまき、国民を惑わせた。これは万死に値する愚行である。

　国旗損壊罪法は自民、維新の連立合意書に明記されていたもので、通常国会では自維、国民、参政の与野党４党が共同提案し、チームみらいも賛成し成立した。これにも左派勢力は異議を唱えたが、相手にする必要はさらさらないのである。

　通常国会では「国家情報局」設置法も成立した。これも当然のことだ。インテリジェンス機能・スパイ防止法を巡っては自民、維新、国民、参政、保守が公約に掲げていた。維新が最も明確に「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」の創設とスパイ防止法制定を主張し、国民はスパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法制定を唱えていたのである。

　これに対して中道は態度を示さず、参院に温存された立憲が「重大な人権侵害を引き起こすリスク」を騒ぎ立て、共産は「基本的人権を侵害する」、社民は「現代版治安維持法」と主張し猛反対した。衆院では与党と国民、参政、中道、みらいが賛成したが、参院では立憲が共産・れいわと肩を並べて反対し共産体質を露見させた。

　こうして見れば、「国会をゆがめた首相の独善」「際立つ高市自維政権の横暴さ」といった高市内閣批判は筋違いな頓珍漢な為にする愚論であることが浮き彫りになる。

　高市内閣は左派勢力の批判や支持率低下を恐れず、政策遂行へ全力を挙げるべきである。その最大のテーマはスパイ防止法であることは論を待たない。前記公約で見た通り、共産系を除く与野党合意は可能である。

　自民党インテリジェンス戦略本部はスパイ行為を取り締まる「外国干渉防止法（仮称）」や、安全保障目的での通信傍受を可能にする法整備を提言すると伝えられるが、これも左派を排除し与野党合意で実現である。国家安全保障戦略など「安保３文書」の閣議決定とその実現の道筋を立てることも重要な課題である。

記者会見する高市早苗総理

核抑止力強化へ三原則を見直せ

　これも総選挙での各党公約を振り返っておこう。自民は「新時代に対応した防衛体制の構築」を掲げ、維新は核共有を含む拡大抑止を論議し「次世代の動力を活用した潜水艦」保有を主張。国民は抑止力強化と「自分の国は自分で守ることを基本」に自衛のための反撃力を維持するとし、参政は国民一人一人が帰属意識を高め「日米安保条約と日米豪印戦略対話（クアッド）をアジア海洋同盟として進化」させることを唱え、保守は憲法９条２項を削除し自衛力保持を明記、防衛研究への助成、防衛産業への政府投資を訴えていた。

　一方、中道は相変わらず非核三原則、専守防衛堅持を唱え、共産、社民、れいわは軍事増反対、安保関連３文書撤回、安全保障関連法廃止などを唱え、ばりばりの共産主義勢力の正体を露わにしていたのである。未来はＡＩ活用など柔軟な対応を唱えていた。

　ずばり言おう。避けて通れないのは非核三原則のうち「持ち込まず」を撤廃することだ。これには左派メディアと共産勢力の「世論工作」を打倒しなければならない。そして国の守りの天王山となる憲法９条改正に歩を進めねばならない。高市内閣は怯まず恐れず公約実現、政策遂行に邁進すべきである。

【思想新聞　8月15日号】衝撃の特別国会　「強く豊かな」美しい国へのスタート／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

　２法を巡る国会やマスコミの論議を通して「歴史と伝統」を顧みず、「国家は悪である」と言い募る人々の存在も浮き彫りになった。すなわち「階級国家論」に戻づく「国家悪論」を唱える人々のことだ。その起源は共産主義の祖マルクスとエンゲルスが唱えた唯物史観だ。今なお、わが国に「一個の妖怪」が徘徊していることを我々は看過できない。

国を抑圧機関とし破壊企てる「妖怪」

　国旗損壊罪法反対派は臆面もなく「国を愛さない自由もある」などと叫ぶ（例えば毎日新聞７月17日付）。愛さないとは「憎悪」か、それとも「無関心」（マザーテレサ）か。いずれにしても空恐ろしいことである。その言葉の底流に国家を「抑圧機関」と捉える「階級国家論」が存在する。それが「国家悪論」だ。

　階級国家論とは何か。エンゲルスは「（原始社会には）国家なしですんでいた社会、国家や国家権力を夢にも知らなかった社会が存在していた。諸階級への社会の分裂と必然的に結びついていた一定の経済的発展の段階で、この分裂によって国家が一つの必然事となった」（『家族、私有財産および国家の起源』）と言う。

　生産力が皆無に等しい原始社会は無階級社会だったが（空想的ユートピアだ）、生産力の発展に伴ってそれを支配する側と支配される側の階級が生じ、「（支配）階級は、国家を通じて、政治的にも支配する階級となり、こうして、非抑圧階級を抑制し搾取するための新しい手段を獲得する。…古代国家は、なによりもまず奴隷を抑制するための奴隷所有者の国家であったし、同様に封建国家は、農奴・隷農的農民を抑制するための貴族の機関であったし、近代的代議員制国家は、資本による賃労働の搾取の道具である」（同）と断じた。

　それで軍隊や警察は被支配階級の反抗を粉砕するための国家の強制機関とした。そこから暴力革命理論を導き出した。マルクスは『共産党宣言』で「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序（注、国家）を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することを公然と宣言」し、レーニンは「マルクスによれば、国家は階級支配の機関であり、一つの階級による他の階級の抑圧機関であり、階級の衝突を緩和しつつ、この抑圧を合法化し強固なものにする『秩序』を創出するものである」（『国家と革命』）とし、ロシア革命で国家打倒を図った。

　その矛先は「皇室」で、ロシア最後の皇帝ニコライ２世一家７人は革命後の１９１８年７月、ロシア中部のエカテリンブルクの元商家の地下室で銃殺され、遺体は硫酸を使って痕跡すら残さず消し去られ、貴族らも同様の運命を辿った。

　こういう階級国家観を背景にする「国家悪論」が戦後日本に巣くってきたのである。「悪夢の民主党政権」の官房長官だった仙谷由人氏は「自衛隊は暴力装置」と言い放ったが（２０１０年11月18日、参院予算委員会＝後に撤回、謝罪）、それは氷山の一角にすぎない。

　唯物史観には「土台と上部構造」という理論がある。土台とは経済的諸関係、つまり生産関係のことで、この土台の上に宗教や政治、芸術、思想・哲学などの上部構造が生じ、それらは土台を強固にする「支配の道具」と化すと見なす。だからマルクスは「宗教はアヘン」（『ヘーゲル法哲学批判序説』）と叫び、毛沢東は「歴史と伝統」のすべてを破壊する文化大革命を企てた。今日では米国のポリコレ（ポリティカル・コレクトネス＝過激な差別撤廃主義者）や日本のジェンダーフリー主義者も同様に文化戦争を仕掛けてくるのだ。

現状の皇室の方々（NHKニュースから）

世界に誇る皇統守る現世の使命

　では、民主主義社会における国家とは何か。それは普通選挙法のもとで国民は等しく選挙権を有し、代表者を通じて立法府を組織し、議会の議決を経た法律に基づき「法治国家」として民主主義的に運営されるものだ。

　その形態は「共和国」に限らない。「王冠を戴く民主国」が世界に30カ国近く存在するのである。先のワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのベスト８に進んだイングランド（英国）、スペイン、ノルウェー、ベルギー、モロッコがそうで、それぞれに国柄があり、「物語」（ナラティブ）を有しているのだ。

　わが国は記紀で数えれば神武天皇から２６００年以上、６世紀の継体天皇の代からだけでも１５００年以上、男系皇位継承による「万世一系」の皇統を守ってきた。天皇は支配・被支配といった俗世を超越した「祭祀王」であり「民の父母」である。日々、民草のために祈り続けておられる。だから国民は父母を慕うごとく皇室を敬愛し、この国を愛するのだ。「皇国史観」で何が悪い。これこそ誇るべき国の宝だ。共産主義の唯物史観こそ「歴史と伝統」を否定し、社会を分断させ赤化革命を呼び込む悪の権化だ。

【思想新聞　8月1日号】改正皇室典範の成立　男系皇位の安定的継承の第一歩だ／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

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