今月号のテーマは 「イランの先に見えるもの（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

情報パック閲覧用ページ

会員の方は上部の「情報パック閲覧用ページ」から入り、ご覧下さい。
（IDとパスワードが必要）

ジョセフ・ナイ

　今まさに原油をめぐって「大変である」と少なからず日本人は実感しているであろう。希少となるまでは当然のものとみなしてきたからだ。安全保障もまた然り。半世紀ほど前の昭和時代にイザヤ・ベンダサン（山本七平氏）が「日本人は水と安全をただと思っている」と戒めたが、令和の日本人はどうだろうか。

　左翼政治家やオールドメディアィアなどは相変わらず「ただ」だと盛んに宣伝しているが、こういう人々は「憲法経典」を墓場にまでもっていく狂信的エセ平和主義者であって、まともな日本人なら決して真に受けてはならない相手である。

戦争を防ぐのは脅威への対応力

　想起すべきは、戦争は人類歴史の始まりともに存在していることである。歴史学者によれば、ギリシアの詩人ホメロス（ＢＣ８世紀頃）や中国の殷の時代から３５００年間に、戦争の記録がないのはたった２００年余だけであるという。実際、戦争は21世紀の現在も飽くことなく続けられている。現在もなおウクライナ戦争、パレスチナ・ガザ戦争、さらに米イスラエル・イラン戦争が継続中だ。

　赤十字国際委員会などによれば、２０２５年は大小１３０以上の武力紛争が続いた。この数は15年前の２倍、30年前の４倍に当たり、死者は約24万人に上る（世界日報４月４日付「山田寛の国際レーダー」）。26年も戦争は増える一方だという。これでは人間はまるで「戦争を作り出す者」ではないか。

　それならば、絶えることのない戦争を防ぎ「平和を作り出す」にはどうすればよいのか。それは戦争をさせない。戦争を防ぐ。戦争を仕掛けられれば、それを阻止（防衛）する。すなわち脅威への対応力を保持することであろう。
脅威とは「意思と能力の総和」とされるが、これを読み間違えれば、戦争を招くのである。ジョセフ・ナイ氏によれば、その典型が「危機の20年」（両大戦間の１９１９～39年＝英歴史学者エドワード・Ｈ・カー）と呼ばれた時代のナチス・ドイツに対する欧州諸国の対応だったという。

　ヒトラーは社会主義と民族主義を融合させた「国家社会主義ドイツ労働党」（ナチス）を結成し１９３２年に政権を獲得、「第三帝国」（神聖ローマ帝国、ドイツ帝国を継ぐ）を掲げ、35年に再軍備を宣言し、ベルリン五輪の36年にライン非武装地帯に進駐した。

　ところが、37年に英国の首相に就いたチェンバレンはヒトラーの拡張政策を黙認し、38年に英仏独伊４カ国でミュンヘン協定を結んだのである。チェンバレンは戦後日本に見受けられる平和主義者だった。彼は「ヨーロッパでの大戦争の再現を何としても避けることが私の主要な義務」と考え融和政策を採ったのである。融和すれば、それでヒトラーは矛を収めると単純に思い込み、自らの軍事力整備を怠った。

　しかし、ヒトラーは侵略の「意図」を明確にもっていた。さらに、けたたましい勢いで「能力」（軍事力）も形成していた（今の共産中国がそっくりだ）。チェンバレンの融和政策を英国が大陸に干渉しないメッセージと受けとり、39年にポーランドに侵攻し、第２次世界大戦の火ぶたを切って落としたのである。わが国にはチェンバレンのように中国や北朝鮮、ロシアに対して融和政策を説く者がいるが、独裁国家の「意図」と「能力」を見誤ってはならない。

ミュンヘン会談。右端が英国のチェンバレン

改憲こそ真に平和構築の道

　この教訓を想起すれば、「平和を作り出す」のもまた、「意図と能力の総和」であると知れる。すなわち「断じて戦争を許さない」との強い意思を持ち、「戦争を防ぐ」「戦争を招き入れない」（相手に侵略の意図を失わせる）能力を保持すること。すなわち抑止力だ。高市早苗内閣が取り組む防衛力の増強、防衛装備品の輸出拡大、インテリジェンス機能の拡充、スパイ防止法の制定などは言うまでもなく抑止力の保持・向上であり、「平和を作り出す」ことに寄与するものである。

　国民は戦争を仕掛けられれば、「祖国や国民を守るためなら、自分の命を危険にさらす覚悟」を保持することが重要だ。火急の事態に陥れば、軍事力をはじめとする国力、国民の力を総結集してそれを阻止する。それこそが平和を作り出すのだ。

　世界大戦をもたらしたのは独裁国の「意図」を読み違え、その「能力」を軽んじたからだ。その誤りを体現するのが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を空想し、自衛力に縛りをかける現行憲法にほかならない。国防義務と国防軍を明示する真に独立国に相応しい憲法に改めてこそ「平和を作り出す」ことができる。戦後体制からの脱却＝平和を作り出す。このことを改めて心に刻みたい。

【思想新聞　4月15日号】辺野古沖転覆事故 共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　これで政界の共産勢力一掃は後ひと押しのところまできた。ところが、法曹界、学会には共産主義勢力が依然として勢力を誇り、日本弱体化を策動しているのである。とりわけ法曹界には「赤い妖怪」が徘徊している。共産党が政党としては「泡沫」になっても民主主義の根幹に関わる司法が侵されている現実は決して看過できない。

改憲反対６団体が共産党と共闘策動

高市早苗総理が憲法改正に意欲を表明した自民党大会（４月12日、自民党ホームページから）

　高市早苗首相が憲法改正への強い決意を述べたことを受けて日本共産党機関紙「赤旗」は２月16日付に「憲法９条改悪　国民の運動広げ必ず止めよう」と題する主張を掲げた。その中で「憲法への自衛隊明記は、海外での無制限の武力行使に道を開きます。戦後日本の国の形を、憲法前文や９条に基づく『平和国家』から、『戦争国家』へと作り替えるもの」と断じ、「憲法改悪を止めるため、その狙いを広く伝え、国民的な運動と世論を起こすことが必要」と、〝犬笛〟を吹いたのである。

　これに真っ先に応じたのが「改憲問題対策法律家６団体連絡会」（改憲反対法律家６団体）で、翌２月17日に「第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家６団体アピール」を発表した。

　アピールは「高市政権の本質は、『力による世界秩序』をかかげるアメリカに追従し、大軍拡に邁進し、国家情報局や『スパイ防止法』の創設、『防衛装備移転３原則』の５類型の撤廃、そして自民党が党是とする憲法『改正』を実現し、文字通り日本を『戦争する国』にする極めて危険なものである」とし、「平和憲法を破壊し日本を戦争に導く高市政権の動きに断固として反対する」と総選挙での共産党の主張を見事にまでオウム返ししている。中国の大軍拡には一言も触れず、それを抑止しようとする高市政権を誹謗しているのである。まさに中国の第五列を地で行っている。

　６団体とは「社会文化法律センター」「自由法曹団」「青年法律家協会弁護士学者合同部会」「日本国際法律家協会」「日本反核法律家協会」「日本民主法律家協会」で、公安筋では「法曹界左翼６団体」と呼ばれている。

　社会文化法律センターは旧総評・社会党系で、共同代表理事の海渡雄一氏は福島瑞穂社民党党首の内縁の夫で、極左集団の弁護人を引き受けてきた名うての左翼弁護士である。自由法曹団は共産党がらみの公安・労働事件の弁護や訴訟の代理人を担い、日本国際法律家協会と日本反核法律家協会はその亜流である。

　青法協は共産党が暴力闘争路線の挫折後、54年に若手を獲得するために組織したもので、「多くの裁判官がその趣旨に賛同し、同協会に加入した」（左翼弁護士の証言）という恐るべき左翼集団である。73年に長沼ナイキ訴訟一審判決で自衛隊違憲判決を下した福島重雄裁判官がその１人だ。現在では司法修習生や法科大学院生などに触手を伸ばし、「会員数は約２５００人、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加」（青法協ホームページ）していると誇り、裁判官の〝隠れ会員〟も少なくないとされる。

　日本民主法律家協会は60年安保闘争に加わった弁護士らによって設立された左翼法律家団体で今日なお飽きずに反安保闘争を繰り広げている。こうした法曹界の左翼６団体は常日頃から共産党と連動して日本を貶める運動を展開してきた。

　共産党で長年に渡って党国会対策委員長を務めた穀田恵二氏（２０２４年政界引退、現在は党幹部会委員）のホームページによれば、共産党国会議員団は22年11月、国会（議員会館内）で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題について６団体と懇談。穀田氏は開催中の臨時国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」とし、「安保法制反対運動の際も６団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけ、６団体側の大江京子弁護士は「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じ、今後も連携していくことを確認している。

法曹界の正常化で「強い日本」創建を

　ちなみに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）代表世話人の山口広氏は社会文化法律センターに属し、極左集団の成田闘争第二要塞事件裁判を手掛けたほか、旧社会党幹部がソ連スパイだったと暴露した「レフチェンコ証言」（米国に亡命したＫＧＢ元少佐証言＝１９７９年）を巡る本連合と社会党の裁判では社会党側弁護士を務め本連合に敗訴している。

　法曹界の「赤い妖怪」の退治と正常化、改憲実現で「強い日本」を創建しなければ国民の暮らしを守れないと心得たい。

【思想新聞　4月1日号】日米首脳会談 対立回避し対中戦略共有確認／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

「世界思想」3月号特集【衆院選2026～自民圧勝が意味するもの～】から
【Part3 「戦後レジーム」脱却し、日本の将来を見据えよ】をお届けします。

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ　

「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」

　歴史的大勝の一夜明けた２月９日の記者会見で、高市早苗首相は総選挙の総括と今後の取組みに言及した。「日本列島を強く豊かに」をスローガンに消費税減税と手取りを増やす政策は、ほとんど他政党も共通に主張した内容で、経済政策はむしろ争点になりにくかった。具体的な経済財政政策の構想としては、低中所得者向けに「給付付き税額控除制度」導入と、食品について消費税を２年間免除とするスキームを野党も参加して設置する「国民会議」で検討すると提唱。

　自維連立与党が掲げるのは、「責任ある積極財政」の他に、安全保障の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化という「重要な政策転換」を自維連立政権として進めるべきかを国民の審判に諮ること、その民意としての認否に首相として進退を賭けると退路を断つことを宣言していた。その結果としての与党３５２議席は、国民から「政策転換」をやり抜けとの背中を押されたと高市氏は語った。

　ただし、選挙とは関係のなかった参議院では与党で過半数割れにあり、政策実現に前向きな野党との協力を求めていくとした。

　また、外交政策として安倍晋三元首相が提唱して今年で10年の節目に当たる「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦＯＩＰ）の深化を標榜することを宣言した。インテリジェンス機能の強化については、国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ国益を戦略的に守る体制として「国家情報局」の設置と外国からの日本への投資の安保上の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するとした。

　国防に関しては、ウクライナ戦争で急速に発達した無人機運用など新たな戦術への対応など、戦略３文書の前倒し改定し、「自らの国を自らの手で守る、覚悟なき国を誰も助けてくれない。我が国の領土と国民を守り抜いていく」と強調。

　さらに、高市氏は「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と、憲法改正を第２次内閣の政策の柱に据えて取り組むことを明言。「安全で豊かな国として世界から仰ぎ見られる日本、誇りを感じらる国に造る上げ未来の世代に引き渡す挑戦だ」と力説した。

　「自分の国は自分の手で守る」とは至極当たり前のフレーズに聞こえるが、戦後80年間、それは連合国（特に米国）軍の占領下で半ば強要された現行憲法下で、安全保障を米軍駐留に丸投げしていた矛盾に気づき、今や日米双方で憲法改正を当然と支持する機運が主流となりつつあるのだ。それはまた、安倍晋三元首相が標榜した「戦後レジームからの脱却」をも意味する。実際、銃撃前の２０２２年４月、憲法を考えるシンポジウムで安倍氏は「ウクライナの現状は憲法の問題点に多くの国民が気づかせた」「今こそ自民党が憲法を議論し、特に戦後レジームの中核９条の議論を」と発言していた。

変革の歴史的チャンス

英誌「エコノミスト」の表紙

　ところで英誌「エコノミスト」は、今回の高市自民党の歴史的圧勝から「世界最強の女性」と高市首相のイラストで表紙を飾り、「変革の歴史的チャンス」と肯定的に評している（写真）。　確かに高市首相は、中国のいわれなき「謝罪要求」に屈せず、その強さはまさに「和製鉄の女」と言ってもいいかもしれない。だがその強さはトランプ米大統領が祝意で表した「力による平和」だけではなく、女性ならではの細やかない配慮を併せ持つ「しなやかさ」と言えるもので、女性の支持率も高いゆえんだ。それは、日本的伝統・文化堅持の姿勢にも現れている。典型としてはリベラル派がゴリ押しする「選択的夫婦別姓」制度に対し、「旧姓の通称使用拡大でカバーできる」と戸籍制度に影響する問題に慎重かつ粘り強く取り組んできたことからも明らかだ。

　この選挙でリベラル左翼勢力は、「ママ戦争を止めてくるわ」というポスターをＳＮＳで拡散した。これは「非現実的な護憲派的妄想」であり、戦争してない日本政府にではなく、「中国やロシアに言えよ」というネット反応が多く、「現実的な平和」とは何かを国民理解できるようになった。

　ただし、急激で深刻な人口減に対する施策にハッキリしたものを打ち出せてはいないことは今後の課題である。

　また、高市首相が会見で述べたように、参院では少数与党であり、96条には憲法改正の要件として「国会が各議院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票（過半数）の承認を得なければならない」とある。このため現段階では即改正発議とはならず、参院でも改憲勢力が３分の２を占める必要がある。

　だからこそ、高市政権は長期政権となる必要があり、党内の基盤よりも国民を味方につけた高市首相が、「高市さんを孤立させない」（吉村洋文・維新の会代表）とした維新との与党の結束強化が、長期政権への道となり、憲法改正をはじめ戦後レジーム脱却実現への礎となるのである。

◆2026年3月号の世界思想　特集・衆院選2026～自民圧勝が意味するもの

Part1 「責任ある積極財政」と改憲へ　衆院選圧勝で問われる政権の真価　　
Part2 「時代遅れ」となった左派リベラルの壊滅
Part3 「戦後レジーム」脱却し、日本の将来を見据えよ

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ

　本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

国の根本的土台を固め直す時が来た

　第一に憲法改正を早急に実現しなければならない。現行憲法は欠陥だらけで新憲法の制定が不可欠だが、火急を要するのは「平和呪文９条」の改正だ。第二にスパイ防止法制定を始めとするインテリジェンス機能の強化である。邪悪な国は直接的な軍事的侵略を行う前にスパイ工作や思想工作など複合的な戦略（間接侵略と呼ぶ）を行使する。これを防がねば国民を守れない。第三に国家溶解を目論む文化共産主義の策動を封じることだ。天皇の女性・女系容認や夫婦別姓、同性婚は断じて許してはならない。

　わが国の根本的基盤を固め直さねばならない。その時が到来した。救国の施策実現へ我々は今後も心ある人々と連携し果敢に勝共運動を推進することを改めて誓う。

【思想新聞　3月15日号】スパイ防止法の制定を急げ／福山隆元陸将・講演要旨／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

「強い日本」創建　今国会で実現せよ

　第１に皇室典範改正である。自民党は公約で「（政府有識者会議提案のうち）安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」とした。高市首相は「皇室典範の改正は国家の基本に関わる、先送りできない課題だ。衆参両院議長の下で行われている議論が進展することを期待する」（２月18日、記者会見）と述べている。

　昨秋の自維連立合意書は「男系男子の継承重視し養子縁組導入」と明示、参政党も保守党も同じ見解に立つ。国民民主党も「基本は男系男子」としており、一致して実現可能な案であるはずだ。女性・女系容認は天皇制廃止を目論む共産勢力の思惑を利するもので我々は断じて容認できない。

　第２に安全保障関連文書の改定である。岸田文雄内閣が２０２２年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を閣議決定し反撃能力の保有を明記したが、これをさらに深化させねばならない。

　防衛装備移転３原則では輸出対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限るが、これを撤廃し同盟国との安全保障協力を強化し、もって国内防衛産業の振興を図るべきだ。防衛費増は言うまでもなく、非核三原則の見直しにも着手すべきだ。

　第３にインテリジェンス機能強化とスパイ防止法制定である。高市首相は国家情報局の創設と外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を今国会に提出すると言明している。これも自維連立合意書で明記済みだ。国民民主はスパイ防止を含むインテリジョンス態勢整備推進法制定を唱えており、保守各党は大同できる。

　第４に旧姓の通称使用の法制化である。共産・リベラル勢力は選択的夫婦別姓制を導入し家族解体を目論んでいる。これを許しては安定的な国民基盤が崩壊する。

　自民は夫婦同姓を前提に「旧氏の通称使用法制化」を公約し、維新は「同一戸籍・同一氏の原則維持」で旧姓使用法の整備を促し、参政は「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」とし同姓維持、選択的夫婦別姓に反対である。保守勢力では国民民主のみがリベラルに迎合し、選択的夫婦別姓推進を唱えているが論外だ。これも保守団結で今国会での成立が可能である。「日本国国章損壊罪」も同様に速やかに成立させるべきだ。以上は今年中に成し遂げ確固たる国家基盤を造成しなければならない。

　本命は言うまでもなく憲法改正である。もはや改憲は衆議院の総意と言ってよい。そのことは護憲を唱える朝日新聞が２月12日付の１面トップ記事で証明している。すなわち東京大学・谷口将紀研究室と朝日の共同調査で衆院当選者に憲法改正について聞いたところ、「改憲賛成派　当選者の93％　24年衆院選から急増『自衛隊明記』80％」と報じた。

　それによると、各党の賛成派の割合は自民99％、維新１００％、国民96％、参政93％、チームみらい73％、中道58％で、共産・れいわ新選組は反対派が１００％だった。護憲に凝り固まっているのは共産とれいわで両党の獲得議席は合計５（衆院全議員の１％）にすぎない。もはや護憲左翼政党は国会から消え去ったも同然だ。

　国民世論はどうか。産経新聞の世論調査によれば、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・１％を占めている。年代別では全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かったという。

第２次高市早苗内閣（官邸ホームページから）

９条の抜本改正で真の独立国になる

　具体的な改憲案として自民は自公連立時代の「自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育の私学助成規定」の４項目を掲げているが、自衛隊明記は「現行の９条１項・２項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき」としており護憲の公明党に配慮した妥協の産物にすぎない。

　自維連立合意書においては「（維新の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ）憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」としている。同提言は「憲法９条２項を削除し、集団的⾃衛権⾏使を全⾯的に容認する」としており、維新案が正論と言ってよい。

　国民民主は自衛隊の根拠規定と緊急事態条項に前向きで、参政は軍隊保持の「創憲」、保守は９条改正を唱えている。みらいの安野貴博党首は９条改正について「現実に即したものにすべき」と理解を示している（２月９日、記者会見）。

　衆院憲法審査会長に就いた自民党の古屋圭司氏は「国民の負託に応えられるよう、改憲の国民投票に向けたプロセスをしっかり進めていきたい」（２月20日、会見）と述べている。保守勢力は改憲へ小異を捨てて大同に就かねばならない。

【思想新聞　3月1日号】第2次高市政権スタート　汗と涙で日本の未来を論ずべし／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

今月号のテーマは 「東京高裁、東京地裁判決　解散命令を継承（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

情報パック閲覧用ページ

会員の方は上部の「情報パック閲覧用ページ」から入り、ご覧下さい。
（IDとパスワードが必要）

　常識とは歴史、文化、伝統が凝縮されたもの。マルクス主義はそれを、支配階級のイデオロギーと位置づけて排除しようとした。

　選挙戦期間は16日間で、解散から投開票日まで戦後最短だった。しかし高市早苗氏が解散を「決断」したのは昨年11月だったという。考え抜かれ十分準備されたものだったのだ。
初の女性総理の決断は、政治家としての進退をかけたものであり、国民の耳目は必然的に高市早苗氏に集まった。

明確な解散の大義　左派の批判的外れ

自民党本部で高市早苗総裁を中心に当選者を祝う党役員（自民党ホームページから）

　解散の大義は明確である。26年続いた自公連立政権から公明が離れた。その後、自民は維新と組んだが、現政権は、自公連立で選挙を戦い国民の同意を得たものである。

　高市氏は、自維連立の新たな枠組みで、新たな政策を進めることについて国民にまだ問うていない。この度の解散を、民意を無視した権力の横暴と左派メディアは批判したが、それは的外れだ。

　高市氏は「責任ある積極財政」を宣言し、予算編成の在り方を抜本的に変えようとしている。それを安全保障強化策に連結させて「日本列島を強く豊かに」すると訴えた。涙の演説が続いた。その内容は、日本をどのような国にしたいのかという明確なビジョンだった。

　演説中に救急車が通過しマイクが使えなくなったとき、高市氏は「手メガホン」で声を振り絞った。その姿はＳＮＳで全国に拡散されたのである。

　選挙戦終盤には、冬の悪天候が続き、投票行動への影響を心配する声も上がったが、小選挙区の投票率は56・26％。前回より２・41％高い結果が出たのである。

　高市首相は勝敗ラインを、与党で衆院過半数２３３議席以上とした。しかし結果は与党（自民と維新）で３５２（１２０議席増）という、かつて見たこともない数字が確定数となったのだ。

　政党別に見れば、自民は単独で３１６議席（１１８増）で衆院の３分の２を超えた。残念なのは、比例名簿の登載者不足で14議席を他党に譲ってしまったことである。

　立憲民主党と公明党は１月16日、新党「中道改革連合」を結成した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を明確にしようとするものだった。「中道改革」とは、「生活者ファースト」の視点で現実的な政策を打ち出していくという。

　旧立民が１４４人、旧公明が24人、計１６７人でスタート。しかし参議院と地方議員は当面、それぞれの党に所属するという不徹底なものだった。

　旧公明の斉藤鉄夫代表は新党結成の意味を「分断と対立を政治的エネルギーとする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張し、新党の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」だと強調したのである。マルクスがかつて、「宗教の批判は、人間が人間にとって至高の存在である、という学説をもって終わる」（ヘーゲル法哲学批判序説）と述べていたことを記しておきたい。人間主義は共産主義と共鳴するのだ。

　昨秋、自公連立政権の終焉を機に立民の野田佳彦代表（当時）は公明の斉藤代表（当時）に接近。立民執行部は「政策的に近く、合流は可能だ」と分析したという。水面下の交渉は立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長が進めたという。

　選挙の結果、「中道改革連合」（中道）は49議席。１６７議席から１１８議席の減。しかし旧公明が28議席で４議席増え、旧立民は21議席で１４４議席から１１３議席減らしたのだ。旧公明は「焼け太り」状態となり旧立民は崩壊寸前に追い込まれたのだ。

　背景には旧公明は11ブロックの比例順位の上位を占め、小選挙区では旧立民候補支援に回ったことがある。旧立民を支える組織票（組合）に旧公明を支援する創価学会票が加われば小選挙区で十分戦えると考えたのだ。しかし読みは外れた。いずれの組織も十分動かなかったのだ。

「争点」だった中国沖縄で共産が敗北

　自民以外の保守政党もよい戦いをした。維新は36議席（２議席増）、国民は28議席（１議席増）、参政は15議席（13議席増）となった（日本保守党は議席を失い０となった）。

　左翼政党は総崩れ状態である。共産４議席（４議席減）、れいわ１議席（７議席減）、社民はゼロのままである。

　自民党は東京の30全選挙区で勝利し、沖縄県の全選挙区でも勝利した。かつてないことであり、まさに歴史的大勝である。

　共産党が唯一小選挙区で議席を持っていたのは沖縄１区だった。その「宝の議席」（共産党）も自民に奪われた。沖縄県民の政治意識が「革命」的に変化しつつあるが、中国の脅威が原因である。

　衆院選の「争点」は中国だった。今後、経済から軍事にいたる対外攻勢を一層強めるだろう。人民解放軍制服組トップの粛清による軍に対する直轄支配強化は習近平国家主席の焦りである。中台統一を阻害する存在があるのだ。それが日米同盟である。「保守革命」を成し遂げた「強く豊かな」両国が連携する時、「中国の夢」は萎み消えるのだ。

【思想新聞　2月15日号】第51回衆院選総括　「戦後レジーム」に終止符を／三浦小太郎氏インタビュー／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

今月号のテーマは 「第２２１特別国会高市政権が本格スタート（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

情報パック閲覧用ページ

会員の方は上部の「情報パック閲覧用ページ」から入り、ご覧下さい。
（IDとパスワードが必要）

ビラは２種類のデザイン。データダウンロードはこちらから

民主集中制がパワハラ体質の温床

なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続くのか。

著述家の故・立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で次のように述べています。

「民主集中制とは、聞こえはいいが、政治的独裁の制度的保障である。いったん民主集中制にもとづく独裁的権力を手にした党幹部が、自発的にそれを手離すことなどありえないのである」

これは今から40年も前（1983年文庫版）に書かれているものです。このような「共産党の組織的本質」は変わらず、現在もパワハラ体質の温床となっているのです。

日々、共産革命工作にいそしむ共産党にとって、執行部（志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら）が打ち出した方針は、末端の党員にとって、決して「疑念を抱いてはいけない」「異論をはさんではいけない」ものであるのです。

しかし、党執行部が、党員の自由な意見を組織圧力で押さえつけ、組織の人間関係から排除・除名したり、公衆の面前で罵倒や人格否定となる言動が、心ある党員の告発等で明らかになり、「パワハラ問題」として社会に顕在化しました。

さらに、共産党員が発信するSNSも随時“監視”されており、党員の党執行部への批判や意見に対して、それがたとえ匿名の書き込みであったとしても、「お前が書いているだろ。証拠はある。分派を容認するのか」と査問されることも、常態化しています。党員に言論の自由はないのでしょうか。

それらの言動が、あまりにも社会通念と乖離しているがゆえに、今、党内から疑問の声が噴出しているのです。

全国の共産党員の想いを象徴するような言葉（離党した共産党員の訴え）を一つ紹介します。

「（マルクスが好んだ言葉）『すべてを疑え』は、日本共産党にこそ向けられるべきだった。（中略）少なからぬ共産党員や支持者が、……自分と似たような意見や感想を持っている。こうした方々は、心から共産党の改革を望んでいる」（離党した元共産党員）

共産党が生き残れるかどうかは、「組織の民主化」（パワハラ体質との決別）を執行部が敢行できるかどうかではないでしょうか。勝共連合が作成配布するビラが、日本国民、更には共産党員の想いを代弁し、執行部、さらには党の抜本的改革につながることを願っています。