結論から言えば、男系皇位継承による「万世一系」を揺るがさない皇室典範改定案でなければならない。左翼勢力は世論調査で決めよと言わんばかりに「国民の総意」（憲法第１条）を口にしているが、国民の総意とは過去、現在、未来の日本人の「総意」であって「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」（英政治思想家エドマンド・バーク）。それが厳かな伝統であることを想起すべきだ。男系皇位継承は世界に誇るべき日本の伝統なのだ。

「国の個性」に想いを馳せよう

　戦後、「歴代内閣の経済指南番」と呼ばれ、「勝共運動を応援する会」の座長を務めてくださった木内信胤先生（元世界経済調査会理事長）は、「昭和30年代からずっと国の在り様を考え続け、日本も世界の国々も、すべて『国の個性』に生きてこそ、よき世界が実現するとの確信に至った」と述べておられる（『國の個性』プレジデント社、１９８６年刊）。達観されたお考えである。その日本の「国の個性」を体現するのが皇室であり、男系皇位継承であり、それがすなわち国柄である。

　近世欧州で啓蒙思想が闊歩した時代、機械的唯物論者は人間社会を機械のように捉えて人をその部品に見立て、国柄も民族性も認めず、ただ単なる「人間」と呼んだ。これに対してフランスの思想家が「私は人間を見たことがない。ギリシャ人やアラブ人、エジプト人なら見知っているが」と語った逸話が残る。

　それを花で言うなら、我々は「花」を見たことがないのである。晩春から初夏のこの季節は花々が咲き誇るので満月は「フラワームーン」と呼ばれるが、我々がそれを目にするのは「薔薇の花」、「チューリップの花」、「ツツジの花」、「藤の花」といったようにそれぞれに個性がある花であって、ただ単なる「花」を見ることは決してない。植物学的に花とは「種子植物の生殖器官」のことを言い、それが普遍的な特徴であるが、その形や色合い、咲く季節など現れ方が個別的なのである。

　人もまた然りである。もとより普遍的な「徴表性」（事物が共通に持つ必然的な性質）は持つ。18世紀にスウェーデン人の学者、リンネが「生物分類の階級」を示し、ホモ・サピエンスを動物（界）、脊索動物（門）、哺乳（綱）、サル（目）、ヒト（科）、ヒト（属）、ヒト＝サピエンス（種）の７単位の特徴で捉えた。サピエンスはネグロイド（黒色人種群）、コーカソイド（白色人種群）、モンゴロイド（黄色人種群）、オーストラロイド（黒褐色人種類）の４大人種に分類され、各民族が存在する。

　それも全ての「生物分類の階級」において陽性（雄、男）か、陰性（雌、女）として現れ、それを基盤に人は全て「天上天下唯我独尊」の個性を持っている。すなわち徴表性（勝共思想では「普遍相」と呼ぶ）は個性（「個別相」）をもって顕現する（「個性真理体」）。したがって個性を消し去ることは即、存在そのものを消し去ることを意味する。

　国もまた然りと言わねばならない。憲法前文は「人類普遍の原理」や「普遍的な政治道徳の法則」を謳うけれども、「国の個性」がなければ無きに等しい。自由や民主主義、人権などは確かに普遍性があるが、それだけでは国は存在しえない。唯物論を信奉する左翼勢力はそこで思考を止め、「国の個性」へと思いを至らせないのである。

　なぜかと言えば共産主義は「精神は物質の産物」であるという唯物論に立脚して人間（精神）は環境（環境）によって作られるものとし、まず環境が必要であると主張して「革命的人間」を出現させるためにデモや暴動などを惹起させる。個性という概念は彼らの思想から全く生まれてこない。陽性、陰性という男女の概念とも無縁なのである。ましてや「国の個性」など露とも考えない。だから彼らは平然と女性・女系天皇を唱える。それも皇統を抹殺する手段として、である。

一般参賀で顔をみせる皇室の方々

「反天皇」思想は唯物史観に基づく

　共産党を筆頭とする左翼勢力は唯物史観の立場から「歴史と伝統」を支配階級の所産として一切合切を否定、抹殺しようとする。彼らの言う「民主主義」とは「人民民主主義」のことで、それは労働者階級の前衛である共産党の指導の下で農民や知識人らの諸党派が人民戦線を結んで「連合政権」を樹立し社会主義社会の実現を目指していくことを言う。我々が日常に言うところの「民主主義」とは根本的に違うのである。そこでは権力も権威もすべて共産党に属することになり、それに対抗する権威を全面抹殺する。「国の個性」を抹殺して国そのものを滅ぼそうとするのである。それが反天皇の狙いであると知らねばならない。

　我々はこういう視点から「国の個性」を守ること、すなわち男系皇位継承による「万世一系」を支持するのである。

【思想新聞　6月1日号】米中首脳会談　圧倒する米国 身構えるだけの中国／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

「世界思想」5月号特集【問い直される国際秩序〜対イラン問題の真相〜】から
【Part1 イラン・ハメネイ体制の終焉と「抵抗の弧」の崩壊】
をお届けします。

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ　

最高指導者の死の衝撃

　今年１月のイランのハメネイ体制への市民の抗議デモに対し治安部隊は８~９日の両日.容赦なく機関銃掃射し３万人超もの市民が虐殺された。その後も逮捕された市民の処刑が執行されているのである。

　トランプ米大統領が市民の武力弾圧なら攻撃と警告していた背景もあったが、２月日に米国とイスラエルが政治指導部と核関連施設を攻撃.最高指導者ハメネイ師らの死亡が発表された。首都テヘランでは国旗を掲げ米国とイスラエルを糾弾する人々が広場に集まる一方、歓喜の態度を示す市に星条旗とイスラエル国旗を掲げ、両国への感謝と民主化への期待を表明した。

ペルシャの歴史と「ホメイニ革命」へ

　そもそもユダヤ民族と古代ペルシャには.バビロン捕囚されたユダヤ人がＢＣ５３７年にペルシャのキュロス２世によって解放された歴史がある。

　イランも、20世紀に前近代的ガージャール朝からレザー・シャー（王）によるパフラヴィー朝が成立、国号を変更し、近代国家へと変貌を遂げた。

　だが、次のムハンマド・レザー・シャーの親政で西洋近代化は経済格差を招き、反王政運動を、イスラム法学者や世俗知識人、マルクス主義勢力が扇動。その結果国王は実際.毎週の集会では「米国に死を！」と気勢を上げている。

　１９８０年に起こったイラン・イラク戦争の旗色が悪くバニーサドル大統領が失脚、81年に２度の大統領選でイスラム共和党の法学者ハメネイ師が大統領となった。

　89年６月にホメイニ師が死去しハメネイ体制が発足、翌月に憲法改正された。

　ハメネイ大統領の後はラフサンジャニ、ハタミ、アフマディネジャド各氏と続いた。特にハタミ政権は改革派とされたが、２００２年にウラン濃縮施設の建設が暴露され核開発疑惑が改めて国際的問題となり、07〜08年には国連安保理で制裁決議が採択。２０１５年にオバマ米政権とイランのロウハニ政権との間で「イラン核合意」（ＪＣＰＯＡ）が成立するも、実際には拘束が緩いもので、直ちにイランの資金の凍結解除で１千億ドルがイランに戻った。

テロ支援網と中東秩序の激変

　だがトランプ政権では２０１８年に核合意から離脱.今回の攻撃でもトランプ氏は.オバマ政権で渡った資金がテロ支援に使われた可能性に言及した。

　イランが支援する（革命防衛隊が工作に従事）武装組織には.レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、パレスチナのガザ地区のハマスとイスラム聖戦、イラクとシリアの親イラン民兵組織がある。

　もともと親米の湾岸諸国とは異なる政治信条をこうした武装勢力を支援することで自国の影響力を拡大する「抵抗の弧」と呼ばれるネットワークを構築してきた。イスラエルと中東湾岸諸国との国交を樹立させたトランプ政権は、イランを「世界最大のテロ支援国家」と名指し、日本の「伝統的友好国」との認識は国際的には当てはまらない。むしろイランの攻撃を受けホルムズ海峡を封鎖された周辺の湾岸諸国は「イランの脅威の除去」をトランプ政権に要求さえしているのである。

◆2026年5月号の世界思想　特集・問い直される国際秩序〜対イラン問題の真相〜

Part1 イラン・ハメネイ体制の終焉と「抵抗の弧」の崩壊
Part2 トランプは中国・北朝鮮を見ている
Part3 国連の実行力不足と、「平和協議会」の創設

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ

「最高の贈物は剣」アラブの諺 生かせ

　アラブの古い諺に「最高の贈物は剣」というのがある。アラブに限らず古今東西、人々は「剣」を最高の贈物にした。自分の命を守る、部族や民族の命を守る。その武器たる「剣」が重宝がられたのは当然のことだ。逆に言えば、「剣」を贈らないのは矛先を向ける魂胆を隠し持っているのか、それとも自らのみ生き残ればよいとの偏狭な「利己心」からか、いずれにしても在らぬ疑いを抱かれ歓迎されることは全くないのである。

　そもそも、わが国には武器輸出を禁止する法律は存在しない。１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が軍事転用される技術流出について問われ、①共産圏②紛争当事国または紛争の恐れのある国③国連決議で武器輸出を禁じた地域―への武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を表明したのが始まりである。それをリベラルな三木武夫内閣が76年に「三原則対象地域以外の地域についても慎重に対処する」と事実上、武器輸出が不可能な「武器禁輸三原則」に変質させた。それも政治判断にすぎない。

　こんな故事もある。１９７０年代のオイルショック（原油価格高騰）では巨額の資金がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟諸国に流れたが、産油国はその資金で武器を買ったので売った先進国側は経済悪化をしのいだ。それで野党議員から「日本は武器を売らないのか」と問われた宮澤喜一外相は、「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」（76年５月、衆院外務委員会）と、はぐらかした。当時は世界第二の経済大国で金に困らなかったからだが、武器禁輸三原則で自らの手足を縛っていたので売りたくともできなかったのだ。

　80年に園田直総理特使が中近東６カ国を歴訪した際、相手先の首脳から「経済援助も大いに結構だが、日本が我が国に真の友情をもっているなら、武器を援助してほしい。これこそ本当の友好の証だ」と迫られたが、返答に窮した。これに対して西ドイツのシュミット首相は同様の要求に応じ、サウジアラビアに最新式レオパルド２型戦車など総額10億ドル以上の「最高の贈物」を行って関係を強固にした。

　81年にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した鈴木善幸首相に対して某首脳は「日本は64式小銃や74式戦車、艦船など優秀な兵器を持っていながら我々に供与しないで自分だけで所有し続けている。それこそ軍国主義復活につながるとみなされますよ」と忠告された。

　共産・容共政党や左翼オールドメディアは高市内閣の武器輸出政策を「平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれる」などと批判しているが（朝日新聞４月22日付社説「平和国家の理念はどこに」）、話があべこべだ。武器輸出こそ平和国家の証なのである。武器反対すなわち非武装論にすがる陳腐な空想的平和主義こそ非難されてしかるべきだ。

　武器を輸出しない国を平和国家と言うなら、永世中立国スイスも北欧ノルウェーやスウェーデン、そして世界の大半の国々もそれに該当しない。武器製造の技術を持つ国はおしなべて武器輸出国なのである。それら諸国は武器輸出の理由として①兵器の量産によってコストが下がり国民の負担が軽くなる②それが自国の防衛産業の育成につながり自衛力の保持につながる③自国の安全保障上、重要な地域での勢力均衡に貢献し平和を守れる④輸入資源確保に武器供与が決め手となる―などを挙げている。しごく当然の考え方であろう。

　他国に武器を提供すれば、その国はメンテナンスや部品提供などから同盟関係を一層深め、決して武器提供国に弓を引かない。武器輸出をしなければ、その国を信頼していない証拠と解され友好関係が崩れていく。旧ソ連や共産中国の場合は武器輸出をもってその国を自らの影響下に置こうとしてきた。武器を買った国はいつの間にか支配下に置かれてしまったのである。

　こうしたことから民主党政権時代に野田佳彦内閣は武器輸出三原則の例外を広げた。安倍晋三内閣は新たに防衛装備移転三原則を定めた。しかし武器輸出という肝心要は公明党の反対で実現できなかった。それを高市内閣は突破した。大いに称えられるべきである。

三菱重工業が開発した74式戦車

武器輸出拡大で同盟関係強固に

　防衛装備品すなわち武器の輸出拡大によって日本の防衛産業の技術力が維持され、生産基盤の安定化が図られ、防衛事業からの撤退を防ぐことできる。有事の際に必要な装備品の調達や安定的な修理・整備すなわち継戦能力を維持することができる。同時に武器輸出を通じて同志国と安保関係が強化される。武器輸出を通じて世界平和に貢献できるのである。国民はこのことを肝に銘じようではないか。

【思想新聞　5月15日号】「スパイ防止」体制へスタート　「国家情報会議」設置法案参院審議入り／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

Screenshot

「世界思想」4月号特集【世界に波及　宗教迫害の「ドミノ現象」　日本家庭連合の解散命令問題】から
【Part2 中国によるSNS「反高市」工作の実態　「旧統一教会」問題を利用した選挙干渉と宗教統制の狙い
】をお届けします。

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ　

　自民党が圧勝した2月8日の衆院選が公示される前の1月中旬から、Xの中国系アカウントが「旧統一教会」をテーマに反高市工作を行っていたことが分かったと、複数の報道機関が報じた。中国共産党は同教団を「邪教」認定し、解散命令を支持してきた。宗教問題をテーマに日本に対する影響工作を仕掛ける中国の意図を読み解く。

中国系アカウントによる大規模なSNS情報工作

2月8日の衆院選に関し、中国によるXなどのSNSを使った情報工作とみられる動きが見つかったと日経新聞が報じた（2月22日、同紙のウェブサイトから）

　2月22 日に『日本経済新聞』が発信した記事は、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』」という見出しが付けられ、高市政権の印象を下げるためのSNSによる情報工作とみられる動きについて、独自の分析結果を発表している。
同紙は、特異な動きをすることが多い情報工作アカウントの中から、中国の字体や表現が残存する投稿をしているもの、中国政府に近いアカウントと一定のつながりがあるものをおよそ400特定し、これらを中国系の工作アカウントとみなしている。
これらのアカウント群の投稿は、主に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と高市首相に関する内容が多いことも明らかにしている。こうした投稿は「反高市」のハッシュタグが多用され、高市首相と旧統一教会のつながりを強調する資料やその抜粋文が投稿されているのが特徴だという。

　要するに、高市首相と旧統一教会とのつながりを印象づけ、批判が広がることによって選挙結果に影響を与えることを狙った工作と考えられるのである。

　工作アカウントの少なくとも76％は選挙直前の25年12月以降に開設されており、実行部隊が大量登録したアカウントを随時投入している可能性を示唆する。

　日経新聞は、こうした中国による情報工作が選挙に与えた影響は限定的だと分析。そして現時点の品質は文字に中国語の痕跡が残るなど、まだ低いが、今後のＡＩの進化で、より自然な画像や文章が量産できるようになれば、分断工作の脅威は増すだろうと警鐘を鳴らしている。

　翌23日には『読売新聞』が、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかったと報じている。そしてアカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性があり、日本社会の分断をあおる狙いがあると分析している。

なぜ「旧統一教会」なのか？高市政権狙う中国の意図

　それでは「旧統一教会」をテーマに「反高市工作」を展開した中国の狙いは何だったのだろうか。それは「反共保守」「スパイ防止法制定」「憲法改正推進」などを共通点とする両者を意図的に結びつけ、「反高市」の世論をあおって衆院選に影響を与えることであったと考えられる。

　中国は高市政権の敗北を願い、同政権が実現しようとしている政策を阻止しようとした。そのうえで「統一教会ネタ」は格好の材料になると考えたのだろう。

教団の「邪教」認定と中国式宗教政策の波及

　中国共産党が作成した２０１４年版「邪教禁止22団体リスト」には、法輪功や全能神教会などと共に、「The UnificationChurch 統一教」も含まれている。中国が「邪教」と認定する基準は必ずしも明らかではないが、統一教会の場合には反共主義のイデオロギーが「反革命的」であるとされて弾圧されたと考えられる。

　２０２５年３月、東京地裁が統一教会の解散を命じる決定を下すと、中国共産党の統制下にある「中国反邪教協会」は、裁判所と日本の反カルト活動家の立場を支持する声明を、４月18
日付で発表した。

　同声明は、冒頭で全国霊感商法対策弁護士連絡会を称賛している。また、このプロセスは統一教会という「個別の事例」から、宗教を異なる方法で規制する「制度的なシステム」へと移行すると予測している。
さらに同声明は、統一教会に対する判決は少数派宗教に対するより広範な取り締まりの第一歩に過ぎず、「日本社会にとって大きな前進」となるとみなし、東京地裁の判決が「他国にとってカルト問題への対処の手本となる」と確信している、と結んでいるのである。

　要するに、中国式の宗教政策が日本を発信源として、世界に広まることを期待しているのである。

　先の衆院選では、反創価学会の急先鋒だった有田芳生議員が中道改革連合に合流し、しかも比例名簿上位に位置付けられ、統一教会と自民党の関係性追及で選挙戦を戦うように命じられたという。
中道改革連合の母体の１つである公明党が中国と親しいのは周知の事実である。中国が自民党の敗北と中道の勝利を願ったの
は言うまでもないだろう。

◆2026年4月号の世界思想　特集・世界に波及　宗教迫害の「ドミノ現象」　日本家庭連合の解散命令問題

Part1　家庭連合の法人解散、遡及と推認に基づく高裁決定　　
Part2　中国によるSNS「反高市」工作の実態　「旧統一教会」問題を利用した選挙干渉と宗教統制の狙い

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ

 「憲法守って国滅ぶ」とは今から30年以上も前に慶応大学名誉教授の小林節氏が著された本の題名である（ＫＫベストセラーズ＝１９９２年刊）。「この国で一番尊い存在は私達、国民大衆であり、憲法などはその私達が幸福に暮すための道具にすぎないのである」。憲法があって国民があるのではなく、国民があって憲法がある。主客を間違えてはならないと小林氏は訴えていた。

「権威ある者」を偽装する憲法学者

　今、護憲を叫んでいるのはマルクス主義に傾倒する左翼御用学者と、その弟子筋に当たる左翼政治家、左翼ジャーナリストたちである。彼らは国を滅ぼしたいのである。憲法学会とか、学術会議とか、大新聞社とか、「権威ある者」のように語り、人々を惑わせるのだ。

　小林氏によれば、１９９０年頃、憲法学者の世界は８割が左、２割が右で、その「左８、右２」という学者の構成がそのまま日本学術会議の法学者の構成に反映されていたかと言えば、全くそうではなく「当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた」のである（毎日新聞２０２０年10月23日付ネット版）。

　それが「権威ある者」のように振舞う左翼学者である。２０２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議の推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った「日本学術会議正常化問題」を思い起こしてみよう。その６人こそ「権威ある者」の象徴である。それは以下の者たちである。

　①松宮孝明・立命館大学教授＝２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」と発言、②宇野重規・東大教授＝「安保関連法に反対する学者の会」や憲法に従った政治のための行動を訴える「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、③小沢隆一・東京慈恵会医科大教授＝「反対する学者の会」の署名を集め、野党推薦の公述人として安保関連法を「憲法９条に反する」と発言、④岡田正則・早稲田大学教授＝「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」呼びかけ人、辺野古反対の声明発表、⑤加藤陽子・東大教授＝「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」発起人、⑥芦屋定道・京都大学教授＝「安保関連法に反対する学者の会」賛同者である（肩書は当時のもの）。いずれも名うての左翼学者である。

　学術会議の人文・社会系初の会長に就任した広渡清吾・東大名誉教授（２０１１年、会長選出）は安保関連法を「戦争法」と名付けて野党共闘を目指す市民連合の呼びかけ人、かつ「安保関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人で、国政選挙では共産党など野党候補の応援に懸け付け、野党連合政府の樹立を叫ぶ人物である。こういう左翼学者たちとその弟子筋の政治家、ジャーナリスト、そして共産主義集団（日本共産党、社民党等）が今、憲法改正に反対し、「憲法守って国滅ぶ」を体現しようとしている。

　思い起こしてみよう、ロシアのウクライナ軍事侵略を。プーチンは地上からウクライナという国を抹殺しようと企てた。それを許せば、まさに国滅ぶである。単に国滅ぶだけでなく、ウクライナ人自体が葬り去られ、民族浄化の憂き目に遭う。

　２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」代表、オレクサンドラ・マトビチュク氏は「（露の）占領は戦争の一形態であり、強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティの否定、強制的な養子縁組といった暴力が続いている」と証言している（朝日新聞24年２月24日付）。占領されれば、日本人も同様の憂き目に遭う。憲法守って国滅ぶとはこういう状態を指すのである。

日本学術会議庁舎。会員の法学者は、ほとんど左派だった

平和憲法の幻想捨て国を守ろう

　露のウクライナ侵略戦争は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を白日のもとにさらした。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）をいくら唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られるのである。この現実を想起しなければならない。単なる「紙の約束」では平和は守れないのである。

　ウクライナの教訓を今こそ想起しよう。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（ＮＡＴＯ加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わない国民を同盟国は本気で守らない）＝外交評論家・宮家邦彦氏（産経新聞22年４月７日付）。今こそ憲法９条改正で国民を守ろう。

【思想新聞　5月1日号】辺野古沖転覆事故　共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

今月号のテーマは 「イランの先に見えるもの（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

情報パック閲覧用ページ

会員の方は上部の「情報パック閲覧用ページ」から入り、ご覧下さい。
（IDとパスワードが必要）

ジョセフ・ナイ

　今まさに原油をめぐって「大変である」と少なからず日本人は実感しているであろう。希少となるまでは当然のものとみなしてきたからだ。安全保障もまた然り。半世紀ほど前の昭和時代にイザヤ・ベンダサン（山本七平氏）が「日本人は水と安全をただと思っている」と戒めたが、令和の日本人はどうだろうか。

　左翼政治家やオールドメディアィアなどは相変わらず「ただ」だと盛んに宣伝しているが、こういう人々は「憲法経典」を墓場にまでもっていく狂信的エセ平和主義者であって、まともな日本人なら決して真に受けてはならない相手である。

戦争を防ぐのは脅威への対応力

　想起すべきは、戦争は人類歴史の始まりともに存在していることである。歴史学者によれば、ギリシアの詩人ホメロス（ＢＣ８世紀頃）や中国の殷の時代から３５００年間に、戦争の記録がないのはたった２００年余だけであるという。実際、戦争は21世紀の現在も飽くことなく続けられている。現在もなおウクライナ戦争、パレスチナ・ガザ戦争、さらに米イスラエル・イラン戦争が継続中だ。

　赤十字国際委員会などによれば、２０２５年は大小１３０以上の武力紛争が続いた。この数は15年前の２倍、30年前の４倍に当たり、死者は約24万人に上る（世界日報４月４日付「山田寛の国際レーダー」）。26年も戦争は増える一方だという。これでは人間はまるで「戦争を作り出す者」ではないか。

　それならば、絶えることのない戦争を防ぎ「平和を作り出す」にはどうすればよいのか。それは戦争をさせない。戦争を防ぐ。戦争を仕掛けられれば、それを阻止（防衛）する。すなわち脅威への対応力を保持することであろう。
脅威とは「意思と能力の総和」とされるが、これを読み間違えれば、戦争を招くのである。ジョセフ・ナイ氏によれば、その典型が「危機の20年」（両大戦間の１９１９～39年＝英歴史学者エドワード・Ｈ・カー）と呼ばれた時代のナチス・ドイツに対する欧州諸国の対応だったという。

　ヒトラーは社会主義と民族主義を融合させた「国家社会主義ドイツ労働党」（ナチス）を結成し１９３２年に政権を獲得、「第三帝国」（神聖ローマ帝国、ドイツ帝国を継ぐ）を掲げ、35年に再軍備を宣言し、ベルリン五輪の36年にライン非武装地帯に進駐した。

　ところが、37年に英国の首相に就いたチェンバレンはヒトラーの拡張政策を黙認し、38年に英仏独伊４カ国でミュンヘン協定を結んだのである。チェンバレンは戦後日本に見受けられる平和主義者だった。彼は「ヨーロッパでの大戦争の再現を何としても避けることが私の主要な義務」と考え融和政策を採ったのである。融和すれば、それでヒトラーは矛を収めると単純に思い込み、自らの軍事力整備を怠った。

　しかし、ヒトラーは侵略の「意図」を明確にもっていた。さらに、けたたましい勢いで「能力」（軍事力）も形成していた（今の共産中国がそっくりだ）。チェンバレンの融和政策を英国が大陸に干渉しないメッセージと受けとり、39年にポーランドに侵攻し、第２次世界大戦の火ぶたを切って落としたのである。わが国にはチェンバレンのように中国や北朝鮮、ロシアに対して融和政策を説く者がいるが、独裁国家の「意図」と「能力」を見誤ってはならない。

ミュンヘン会談。右端が英国のチェンバレン

改憲こそ真に平和構築の道

　この教訓を想起すれば、「平和を作り出す」のもまた、「意図と能力の総和」であると知れる。すなわち「断じて戦争を許さない」との強い意思を持ち、「戦争を防ぐ」「戦争を招き入れない」（相手に侵略の意図を失わせる）能力を保持すること。すなわち抑止力だ。高市早苗内閣が取り組む防衛力の増強、防衛装備品の輸出拡大、インテリジェンス機能の拡充、スパイ防止法の制定などは言うまでもなく抑止力の保持・向上であり、「平和を作り出す」ことに寄与するものである。

　国民は戦争を仕掛けられれば、「祖国や国民を守るためなら、自分の命を危険にさらす覚悟」を保持することが重要だ。火急の事態に陥れば、軍事力をはじめとする国力、国民の力を総結集してそれを阻止する。それこそが平和を作り出すのだ。

　世界大戦をもたらしたのは独裁国の「意図」を読み違え、その「能力」を軽んじたからだ。その誤りを体現するのが「平和を愛する諸国民の公正と信義」を空想し、自衛力に縛りをかける現行憲法にほかならない。国防義務と国防軍を明示する真に独立国に相応しい憲法に改めてこそ「平和を作り出す」ことができる。戦後体制からの脱却＝平和を作り出す。このことを改めて心に刻みたい。

【思想新聞　4月15日号】辺野古沖転覆事故 共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル

　これで政界の共産勢力一掃は後ひと押しのところまできた。ところが、法曹界、学会には共産主義勢力が依然として勢力を誇り、日本弱体化を策動しているのである。とりわけ法曹界には「赤い妖怪」が徘徊している。共産党が政党としては「泡沫」になっても民主主義の根幹に関わる司法が侵されている現実は決して看過できない。

改憲反対６団体が共産党と共闘策動

高市早苗総理が憲法改正に意欲を表明した自民党大会（４月12日、自民党ホームページから）

　高市早苗首相が憲法改正への強い決意を述べたことを受けて日本共産党機関紙「赤旗」は２月16日付に「憲法９条改悪　国民の運動広げ必ず止めよう」と題する主張を掲げた。その中で「憲法への自衛隊明記は、海外での無制限の武力行使に道を開きます。戦後日本の国の形を、憲法前文や９条に基づく『平和国家』から、『戦争国家』へと作り替えるもの」と断じ、「憲法改悪を止めるため、その狙いを広く伝え、国民的な運動と世論を起こすことが必要」と、〝犬笛〟を吹いたのである。

　これに真っ先に応じたのが「改憲問題対策法律家６団体連絡会」（改憲反対法律家６団体）で、翌２月17日に「第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家６団体アピール」を発表した。

　アピールは「高市政権の本質は、『力による世界秩序』をかかげるアメリカに追従し、大軍拡に邁進し、国家情報局や『スパイ防止法』の創設、『防衛装備移転３原則』の５類型の撤廃、そして自民党が党是とする憲法『改正』を実現し、文字通り日本を『戦争する国』にする極めて危険なものである」とし、「平和憲法を破壊し日本を戦争に導く高市政権の動きに断固として反対する」と総選挙での共産党の主張を見事にまでオウム返ししている。中国の大軍拡には一言も触れず、それを抑止しようとする高市政権を誹謗しているのである。まさに中国の第五列を地で行っている。

　６団体とは「社会文化法律センター」「自由法曹団」「青年法律家協会弁護士学者合同部会」「日本国際法律家協会」「日本反核法律家協会」「日本民主法律家協会」で、公安筋では「法曹界左翼６団体」と呼ばれている。

　社会文化法律センターは旧総評・社会党系で、共同代表理事の海渡雄一氏は福島瑞穂社民党党首の内縁の夫で、極左集団の弁護人を引き受けてきた名うての左翼弁護士である。自由法曹団は共産党がらみの公安・労働事件の弁護や訴訟の代理人を担い、日本国際法律家協会と日本反核法律家協会はその亜流である。

　青法協は共産党が暴力闘争路線の挫折後、54年に若手を獲得するために組織したもので、「多くの裁判官がその趣旨に賛同し、同協会に加入した」（左翼弁護士の証言）という恐るべき左翼集団である。73年に長沼ナイキ訴訟一審判決で自衛隊違憲判決を下した福島重雄裁判官がその１人だ。現在では司法修習生や法科大学院生などに触手を伸ばし、「会員数は約２５００人、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加」（青法協ホームページ）していると誇り、裁判官の〝隠れ会員〟も少なくないとされる。

　日本民主法律家協会は60年安保闘争に加わった弁護士らによって設立された左翼法律家団体で今日なお飽きずに反安保闘争を繰り広げている。こうした法曹界の左翼６団体は常日頃から共産党と連動して日本を貶める運動を展開してきた。

　共産党で長年に渡って党国会対策委員長を務めた穀田恵二氏（２０２４年政界引退、現在は党幹部会委員）のホームページによれば、共産党国会議員団は22年11月、国会（議員会館内）で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題について６団体と懇談。穀田氏は開催中の臨時国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」とし、「安保法制反対運動の際も６団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけ、６団体側の大江京子弁護士は「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じ、今後も連携していくことを確認している。

法曹界の正常化で「強い日本」創建を

　ちなみに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）代表世話人の山口広氏は社会文化法律センターに属し、極左集団の成田闘争第二要塞事件裁判を手掛けたほか、旧社会党幹部がソ連スパイだったと暴露した「レフチェンコ証言」（米国に亡命したＫＧＢ元少佐証言＝１９７９年）を巡る本連合と社会党の裁判では社会党側弁護士を務め本連合に敗訴している。

　法曹界の「赤い妖怪」の退治と正常化、改憲実現で「強い日本」を創建しなければ国民の暮らしを守れないと心得たい。

【思想新聞　4月1日号】日米首脳会談 対立回避し対中戦略共有確認／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測

「世界思想」3月号特集【衆院選2026～自民圧勝が意味するもの～】から
【Part3 「戦後レジーム」脱却し、日本の将来を見据えよ】をお届けします。

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ　

「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」

　歴史的大勝の一夜明けた２月９日の記者会見で、高市早苗首相は総選挙の総括と今後の取組みに言及した。「日本列島を強く豊かに」をスローガンに消費税減税と手取りを増やす政策は、ほとんど他政党も共通に主張した内容で、経済政策はむしろ争点になりにくかった。具体的な経済財政政策の構想としては、低中所得者向けに「給付付き税額控除制度」導入と、食品について消費税を２年間免除とするスキームを野党も参加して設置する「国民会議」で検討すると提唱。

　自維連立与党が掲げるのは、「責任ある積極財政」の他に、安全保障の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化という「重要な政策転換」を自維連立政権として進めるべきかを国民の審判に諮ること、その民意としての認否に首相として進退を賭けると退路を断つことを宣言していた。その結果としての与党３５２議席は、国民から「政策転換」をやり抜けとの背中を押されたと高市氏は語った。

　ただし、選挙とは関係のなかった参議院では与党で過半数割れにあり、政策実現に前向きな野党との協力を求めていくとした。

　また、外交政策として安倍晋三元首相が提唱して今年で10年の節目に当たる「自由で開かれたインド太平洋戦略」（ＦＯＩＰ）の深化を標榜することを宣言した。インテリジェンス機能の強化については、国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ国益を戦略的に守る体制として「国家情報局」の設置と外国からの日本への投資の安保上の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するとした。

　国防に関しては、ウクライナ戦争で急速に発達した無人機運用など新たな戦術への対応など、戦略３文書の前倒し改定し、「自らの国を自らの手で守る、覚悟なき国を誰も助けてくれない。我が国の領土と国民を守り抜いていく」と強調。

　さらに、高市氏は「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と、憲法改正を第２次内閣の政策の柱に据えて取り組むことを明言。「安全で豊かな国として世界から仰ぎ見られる日本、誇りを感じらる国に造る上げ未来の世代に引き渡す挑戦だ」と力説した。

　「自分の国は自分の手で守る」とは至極当たり前のフレーズに聞こえるが、戦後80年間、それは連合国（特に米国）軍の占領下で半ば強要された現行憲法下で、安全保障を米軍駐留に丸投げしていた矛盾に気づき、今や日米双方で憲法改正を当然と支持する機運が主流となりつつあるのだ。それはまた、安倍晋三元首相が標榜した「戦後レジームからの脱却」をも意味する。実際、銃撃前の２０２２年４月、憲法を考えるシンポジウムで安倍氏は「ウクライナの現状は憲法の問題点に多くの国民が気づかせた」「今こそ自民党が憲法を議論し、特に戦後レジームの中核９条の議論を」と発言していた。

変革の歴史的チャンス

英誌「エコノミスト」の表紙

　ところで英誌「エコノミスト」は、今回の高市自民党の歴史的圧勝から「世界最強の女性」と高市首相のイラストで表紙を飾り、「変革の歴史的チャンス」と肯定的に評している（写真）。　確かに高市首相は、中国のいわれなき「謝罪要求」に屈せず、その強さはまさに「和製鉄の女」と言ってもいいかもしれない。だがその強さはトランプ米大統領が祝意で表した「力による平和」だけではなく、女性ならではの細やかない配慮を併せ持つ「しなやかさ」と言えるもので、女性の支持率も高いゆえんだ。それは、日本的伝統・文化堅持の姿勢にも現れている。典型としてはリベラル派がゴリ押しする「選択的夫婦別姓」制度に対し、「旧姓の通称使用拡大でカバーできる」と戸籍制度に影響する問題に慎重かつ粘り強く取り組んできたことからも明らかだ。

　この選挙でリベラル左翼勢力は、「ママ戦争を止めてくるわ」というポスターをＳＮＳで拡散した。これは「非現実的な護憲派的妄想」であり、戦争してない日本政府にではなく、「中国やロシアに言えよ」というネット反応が多く、「現実的な平和」とは何かを国民理解できるようになった。

　ただし、急激で深刻な人口減に対する施策にハッキリしたものを打ち出せてはいないことは今後の課題である。

　また、高市首相が会見で述べたように、参院では少数与党であり、96条には憲法改正の要件として「国会が各議院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票（過半数）の承認を得なければならない」とある。このため現段階では即改正発議とはならず、参院でも改憲勢力が３分の２を占める必要がある。

　だからこそ、高市政権は長期政権となる必要があり、党内の基盤よりも国民を味方につけた高市首相が、「高市さんを孤立させない」（吉村洋文・維新の会代表）とした維新との与党の結束強化が、長期政権への道となり、憲法改正をはじめ戦後レジーム脱却実現への礎となるのである。

◆2026年3月号の世界思想　特集・衆院選2026～自民圧勝が意味するもの

Part1 「責任ある積極財政」と改憲へ　衆院選圧勝で問われる政権の真価　　
Part2 「時代遅れ」となった左派リベラルの壊滅
Part3 「戦後レジーム」脱却し、日本の将来を見据えよ

月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ

　本連合は安倍晋三元首相銃撃事件から丸３年経った２０２５年７月、その命日に合わせて『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』（全３６３頁　世界日報社刊）を緊急出版し、創設以来の愛国勝共運動の全貌を包み隠さず明らかにしている。

救国連帯は当然、本連合の使命だ

『勝共連合かく闘えり　半世紀の歩みとこれから』

　言うまでもなく本連合は政治資金規制法に基づく政治団体であり、同法に則って憲法が保障する思想・言論・政治活動を展開してきたのである。批判される謂れはどこにも存在しない。その主義・主張は「勝共」すなわち「共産主義から人類を解放する」ことである。

　すなわち共産主義の撲滅・解放に向けた思想啓蒙を主な使命とし、１９６８年に旧統一教会創設者である文鮮明師の提唱で笹川良一氏を名誉総裁、久保木修己氏を会長に創立された。当時、共産主義は大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し「70年安保決戦」を呼号していた。本連合は学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と大学内、街頭において果敢に思想戦を展開し、共産主義の正体を暴いた。

　爾来、日本共産党は「狂信とデマの勝共連合」と中傷し続けている。今日に至るまで我々は一貫して彼らの誤謬を知らしめており、それで共産主義勢力、具体的に言えば共産党と旧社会党系、その指令で動かされている弁護士団体、護憲学者、さらに朝日新聞などの左翼オールドメディアから蛇蝎の如く嫌われ、あらぬ批判を浴びてきたのである。それは我々にとって栄誉なことであり、日本社会の共産勢力をあぶりだすリトマス紙の役割も果たしてきたと自負するものである。

　本連合が連合と名乗るのは多くの団体、人士と連合して共産主義と戦うためである。戦後、西ドイツは「戦う民主主義」を標榜し共産主義と対峙したが、それは自由と民主主義を守護するためであった。わが国では「戦う民主主義」として保守政党は少なからず共産主義と戦ってきたことを想起すべきである。

　自民党は立党宣言において「議会政治の大道を歩み、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力または思想を排撃し、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本条件となす」とし、野党では民社党（当時）が「左右の全体主義と戦う」とし主に労働界で共産主義と戦ってきた。愛国団体・有志も各界各分野、地域で奮闘してきたのである。こうした人士と連帯・連携して戦うのは当然のことだろう。

　我々は第２次中曽根康弘政権下の１９８６年総選挙で志を同じくする立候補者を支援し、勝共推進議員１３０人を当選せしめた。その議員名は本紙・同年７月20日付で隠さず明らかにしているところである。本連合と縁がなかった政治家は少なからず共産・容共及び親中国・親北朝鮮系であったことを指摘しておかねばならない。

　今国会で自民党議員に対して本連合との関わりを追及している中道改革連合の議員もその類いと断じてよい。彼らは等しく改憲反対、スパイ防止法反対、防衛費増反対、武器輸出反対、女性・女系天皇推進、夫婦別姓賛成、ＬＧＢＴ推進、トランプ米大統領嫌いで中国と仲良くといった「左翼呪文」を唱えている。早稲田夕季議員はその典型である。それは「亡国の音」であり、従えば間違いなく奈落の底に沈む。それを国民に知らしめ、駆逐しなければならない。幸いにも今総選挙では護憲左翼勢力ことに共産党は泡沫政党へと成り下がった。中改連は「共産党崩れ」の左翼議員を内包しているが、それも少数勢力に落ちた。心ある政治家は彼らの国会錯乱工作を退け、堂々と保守政策を推進していくべきである。

国の根本的土台を固め直す時が来た

　第一に憲法改正を早急に実現しなければならない。現行憲法は欠陥だらけで新憲法の制定が不可欠だが、火急を要するのは「平和呪文９条」の改正だ。第二にスパイ防止法制定を始めとするインテリジェンス機能の強化である。邪悪な国は直接的な軍事的侵略を行う前にスパイ工作や思想工作など複合的な戦略（間接侵略と呼ぶ）を行使する。これを防がねば国民を守れない。第三に国家溶解を目論む文化共産主義の策動を封じることだ。天皇の女性・女系容認や夫婦別姓、同性婚は断じて許してはならない。

　わが国の根本的基盤を固め直さねばならない。その時が到来した。救国の施策実現へ我々は今後も心ある人々と連携し果敢に勝共運動を推進することを改めて誓う。

【思想新聞　3月15日号】スパイ防止法の制定を急げ／福山隆元陸将・講演要旨／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測