そういう時代にあって嘯く者たちがいる。「中国と仲良くしよう」「中国とよりを戻そう」「日本と中国は引っ越しができない隣人だ」「今こそ日中友好を」。高市早苗内閣に対中外交の転換を求める囁きである。これを「妄語」（口でつくる罪悪）と言う。共産中国は「共産党の国」であって決して往時の中国ではない。日中友好の妄語に従えば地獄に墜ちる。決して行く道を間違えてはならない。

共産党独裁政権に正統性は存在せず

　古代中国に憧憬を抱く日本人は少なくないだろう。歴史を学べば、倭国と呼ばれた時代から遣隋使・遣唐使、仏教や儒教のみならず孟子や荘子の道家、司馬遷の「史記」や陳寿の「三国志」など、漢詩や漢文を学べば、「国破れて山河あり」（杜甫）等々、雄大な思想や文学、芸術に親しみを抱き「中国好き」となり、「何となく親中」という人もいる。

　だが、それを現在の中国と重ねるのは幻想である。共産主義という「妖怪」が思想も文化も芸術も何から何まで飲み尽くし、「否定の法則」によって消し去ってしまったのが、現下の中国だ。それは文化大革命（１９６６～７６年）で終わった話でなく今に続いている。

「中華人民共和国」を名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接選挙によって選ばれた代表が統治する制度のことだ。選挙で統治者を選んでいない中国に共和国を名乗る資格は全くない。

　香港の裁判所は８月21日、天安門事件の追悼集会などで「一党独裁の終結」を訴えてきた民主派団体、香港市民愛国民主運動支援連合会幹部２人に有罪判決を下したが、その根拠として中国憲法１条に「社会主義制度は中華人民共和国の根本的制度」で「中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と規定されていることを挙げた。検察側（すなわち共産党）は党の指導の終結を求めることは国家の憲政秩序に反し、国家の安全を脅かす行為だとした（産経新聞８月22日付）。この憲法は誰がつくったのか、言わずもがな共産党支配下の「人民代表大会」だ。「政権は銃砲から生まれる」（毛沢東）。すべて共産党の軍事支配なのだ。

　日本は戦前の中国への「贖罪意識」から日中国交（１９７２年）以来、巨額を投入し中国支援を行ったが、共産党の「支配の道具」と化しただけだ。それでも胡耀邦や趙紫陽が健在だった時代には「民主化の芽」もあったが、１９８９年の天安門事件で消滅した。
　同事件以降、ソ連・東欧の崩壊、市場経済化によって共産主義は精神的規範として通用しなくなった。そこで共産党の吸引力を維持するために「愛国主義」を持ち出した。と言っても共産党の「愛国」は中国の歴史や文明のそれではなく、あくまでも「愛共産党」である。中国史で最も偉大なことは帝国主義（日本）と戦い、資本主義を打倒して社会主義政権を樹立したこと。その〝輝かしい〟共産党の歴史賛美が「愛国主義」にほかならないのだ。

　だから必然的に愛国イコール反日となる。90年代以降、愛国主義教育拠点を２００カ所以上も作ったが、大半は北京の抗日戦争記念館（七三一部隊の人体実験の蝋人形設置）や南京の虐殺記念館（白骨を並べた万人杭の設置）といった反日のテーマ館だ。共産党は日本の「侵略」「虐待」への中国人の反感を高めれば高めるほど、共産党の正当性が高まるとの構図を描いている。これを歴史のねつ造と呼ぶ。

　先の大戦において「連合国」に加わっていたのは中華民国で、そもそも中華人民共和国など存在しなかった。日本軍が戦ったのは国民党軍で、共産党軍を相手にしたことはほとんどない。左派の筆頭、朝日新聞は「中国共産党の八路軍」が日本軍に大規模攻撃を仕掛けた「百団大戦」などと書いているが（「戦後80年と日本　歴史を見過ごさないために」２０２５年８月15日付社説）、事実は「共産党の八路軍」でなく「国民党の第八路軍」で、当時、毛沢東は陝西省北部、高原地帯の延安という安全地帯に籠って漁夫の利を狙っていた。中国共産党に「対日戦史」はほとんど存在しないのだ。共産党の「政権の正統性」も存在しない。これを覆い隠すために南京大虐殺といった「歴史の捏造」を行うのである。

8月21日、民主派団体幹部に有罪判決を下した香港の裁判所（NHＫニュースより）

日中友好は妄言抑止力強化せよ

　中国国内の矛盾が噴出してきた今日、共産党政権への疑問が一段と強まるだろう。だから反日を一層、「正統性」の根拠として強調し、さらに新たな戦争で日本に勝った歴史を築き、共産党に〝箔〟を付けようと企てているのだ。ゆえに共産党の思惑も顧みず、情緒的に日中友好を唱えるのは妄言なのだ。

　わが国の選択肢は抑止力増強あるのみだ。「日中友好」の妄言を退け、ひたすら備えよ。それが高市早苗内閣の使命である。

【思想新聞　9月15日号】勝共愛国総決起大会2026／渡辺芳雄会長・基調講演／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測

　折しも今年２月の国民審判すなわち総選挙から半年が経つ。国民はいかなる審判を下したのか、どのような「政策」（公約）を選択したのか、なにゆえに共産左派政党を「泡沫」に追いやったのか、そのことを改めて振り返っておく必要がある。なぜなら左派オールドメディアと左派泡沫政党は「国会をゆがめた首相の独善」（朝日新聞７月26日付社説）とか「際立つ高市自維政権の横暴さ」（日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」７月28日付主張）とか、好き勝手な御託を並べて国民の審判を消し去ろうと蠢いているからである。

与党と健全野党で果敢に政策遂行を

　まず皇室典範の改正を巡って各党はいかなる公約を掲げていたのかを見ておこう。与党の自民党と日本維新の会は昨秋の連立合意書で「男系男子の継承重視し養子縁組導入」を明示していた。参政党も保守党も同様の公約を掲げ、国民民主党は「基本は男系男子」の立場であった。
　これに対して中道改革連合は沈黙し、共産党と社民党は女系天皇容認論を打ち出していたのである。ちなみに我々は「男系男子の万系一世」が正論と考える。かねてから「天皇制廃止論」を唱えてきた共産勢力が「女性→女系→廃止」の三段階廃止論を隠し持っていることを想起しておかねばならないからである。

　そのことを知ってか知らずか、読売新聞は執拗に「女性・女系容認論」を唱え、これに意を強くした左派オールドメディアと左派泡沫政党が盛んに反対論を振りまき、国民を惑わせた。これは万死に値する愚行である。

　国旗損壊罪法は自民、維新の連立合意書に明記されていたもので、通常国会では自維、国民、参政の与野党４党が共同提案し、チームみらいも賛成し成立した。これにも左派勢力は異議を唱えたが、相手にする必要はさらさらないのである。

　通常国会では「国家情報局」設置法も成立した。これも当然のことだ。インテリジェンス機能・スパイ防止法を巡っては自民、維新、国民、参政、保守が公約に掲げていた。維新が最も明確に「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」の創設とスパイ防止法制定を主張し、国民はスパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法制定を唱えていたのである。

　これに対して中道は態度を示さず、参院に温存された立憲が「重大な人権侵害を引き起こすリスク」を騒ぎ立て、共産は「基本的人権を侵害する」、社民は「現代版治安維持法」と主張し猛反対した。衆院では与党と国民、参政、中道、みらいが賛成したが、参院では立憲が共産・れいわと肩を並べて反対し共産体質を露見させた。

　こうして見れば、「国会をゆがめた首相の独善」「際立つ高市自維政権の横暴さ」といった高市内閣批判は筋違いな頓珍漢な為にする愚論であることが浮き彫りになる。

　高市内閣は左派勢力の批判や支持率低下を恐れず、政策遂行へ全力を挙げるべきである。その最大のテーマはスパイ防止法であることは論を待たない。前記公約で見た通り、共産系を除く与野党合意は可能である。

　自民党インテリジェンス戦略本部はスパイ行為を取り締まる「外国干渉防止法（仮称）」や、安全保障目的での通信傍受を可能にする法整備を提言すると伝えられるが、これも左派を排除し与野党合意で実現である。国家安全保障戦略など「安保３文書」の閣議決定とその実現の道筋を立てることも重要な課題である。

記者会見する高市早苗総理

核抑止力強化へ三原則を見直せ

　これも総選挙での各党公約を振り返っておこう。自民は「新時代に対応した防衛体制の構築」を掲げ、維新は核共有を含む拡大抑止を論議し「次世代の動力を活用した潜水艦」保有を主張。国民は抑止力強化と「自分の国は自分で守ることを基本」に自衛のための反撃力を維持するとし、参政は国民一人一人が帰属意識を高め「日米安保条約と日米豪印戦略対話（クアッド）をアジア海洋同盟として進化」させることを唱え、保守は憲法９条２項を削除し自衛力保持を明記、防衛研究への助成、防衛産業への政府投資を訴えていた。

　一方、中道は相変わらず非核三原則、専守防衛堅持を唱え、共産、社民、れいわは軍事増反対、安保関連３文書撤回、安全保障関連法廃止などを唱え、ばりばりの共産主義勢力の正体を露わにしていたのである。未来はＡＩ活用など柔軟な対応を唱えていた。

　ずばり言おう。避けて通れないのは非核三原則のうち「持ち込まず」を撤廃することだ。これには左派メディアと共産勢力の「世論工作」を打倒しなければならない。そして国の守りの天王山となる憲法９条改正に歩を進めねばならない。高市内閣は怯まず恐れず公約実現、政策遂行に邁進すべきである。

【思想新聞　8月15日号】衝撃の特別国会　「強く豊かな」美しい国へのスタート／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

　２法を巡る国会やマスコミの論議を通して「歴史と伝統」を顧みず、「国家は悪である」と言い募る人々の存在も浮き彫りになった。すなわち「階級国家論」に戻づく「国家悪論」を唱える人々のことだ。その起源は共産主義の祖マルクスとエンゲルスが唱えた唯物史観だ。今なお、わが国に「一個の妖怪」が徘徊していることを我々は看過できない。

国を抑圧機関とし破壊企てる「妖怪」

　国旗損壊罪法反対派は臆面もなく「国を愛さない自由もある」などと叫ぶ（例えば毎日新聞７月17日付）。愛さないとは「憎悪」か、それとも「無関心」（マザーテレサ）か。いずれにしても空恐ろしいことである。その言葉の底流に国家を「抑圧機関」と捉える「階級国家論」が存在する。それが「国家悪論」だ。

　階級国家論とは何か。エンゲルスは「（原始社会には）国家なしですんでいた社会、国家や国家権力を夢にも知らなかった社会が存在していた。諸階級への社会の分裂と必然的に結びついていた一定の経済的発展の段階で、この分裂によって国家が一つの必然事となった」（『家族、私有財産および国家の起源』）と言う。

　生産力が皆無に等しい原始社会は無階級社会だったが（空想的ユートピアだ）、生産力の発展に伴ってそれを支配する側と支配される側の階級が生じ、「（支配）階級は、国家を通じて、政治的にも支配する階級となり、こうして、非抑圧階級を抑制し搾取するための新しい手段を獲得する。…古代国家は、なによりもまず奴隷を抑制するための奴隷所有者の国家であったし、同様に封建国家は、農奴・隷農的農民を抑制するための貴族の機関であったし、近代的代議員制国家は、資本による賃労働の搾取の道具である」（同）と断じた。

　それで軍隊や警察は被支配階級の反抗を粉砕するための国家の強制機関とした。そこから暴力革命理論を導き出した。マルクスは『共産党宣言』で「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序（注、国家）を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的を達成することを公然と宣言」し、レーニンは「マルクスによれば、国家は階級支配の機関であり、一つの階級による他の階級の抑圧機関であり、階級の衝突を緩和しつつ、この抑圧を合法化し強固なものにする『秩序』を創出するものである」（『国家と革命』）とし、ロシア革命で国家打倒を図った。

　その矛先は「皇室」で、ロシア最後の皇帝ニコライ２世一家７人は革命後の１９１８年７月、ロシア中部のエカテリンブルクの元商家の地下室で銃殺され、遺体は硫酸を使って痕跡すら残さず消し去られ、貴族らも同様の運命を辿った。

　こういう階級国家観を背景にする「国家悪論」が戦後日本に巣くってきたのである。「悪夢の民主党政権」の官房長官だった仙谷由人氏は「自衛隊は暴力装置」と言い放ったが（２０１０年11月18日、参院予算委員会＝後に撤回、謝罪）、それは氷山の一角にすぎない。

　唯物史観には「土台と上部構造」という理論がある。土台とは経済的諸関係、つまり生産関係のことで、この土台の上に宗教や政治、芸術、思想・哲学などの上部構造が生じ、それらは土台を強固にする「支配の道具」と化すと見なす。だからマルクスは「宗教はアヘン」（『ヘーゲル法哲学批判序説』）と叫び、毛沢東は「歴史と伝統」のすべてを破壊する文化大革命を企てた。今日では米国のポリコレ（ポリティカル・コレクトネス＝過激な差別撤廃主義者）や日本のジェンダーフリー主義者も同様に文化戦争を仕掛けてくるのだ。

現状の皇室の方々（NHKニュースから）

世界に誇る皇統守る現世の使命

　では、民主主義社会における国家とは何か。それは普通選挙法のもとで国民は等しく選挙権を有し、代表者を通じて立法府を組織し、議会の議決を経た法律に基づき「法治国家」として民主主義的に運営されるものだ。

　その形態は「共和国」に限らない。「王冠を戴く民主国」が世界に30カ国近く存在するのである。先のワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのベスト８に進んだイングランド（英国）、スペイン、ノルウェー、ベルギー、モロッコがそうで、それぞれに国柄があり、「物語」（ナラティブ）を有しているのだ。

　わが国は記紀で数えれば神武天皇から２６００年以上、６世紀の継体天皇の代からだけでも１５００年以上、男系皇位継承による「万世一系」の皇統を守ってきた。天皇は支配・被支配といった俗世を超越した「祭祀王」であり「民の父母」である。日々、民草のために祈り続けておられる。だから国民は父母を慕うごとく皇室を敬愛し、この国を愛するのだ。「皇国史観」で何が悪い。これこそ誇るべき国の宝だ。共産主義の唯物史観こそ「歴史と伝統」を否定し、社会を分断させ赤化革命を呼び込む悪の権化だ。

【思想新聞　8月1日号】改正皇室典範の成立　男系皇位の安定的継承の第一歩だ／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

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本大会は、全国の勝共会員をはじめ、広く国民の皆様にもご視聴いただけるよう、YouTubeでライブ配信いたします。

今回の大会テーマは、「共産主義の脅威から日本とアジアを守る」です。

当日は２部構成で、以下のプログラムを予定しています。

【第１部】
基調講演
渡邊芳雄（国際勝共連合会長）

激励メッセージ
浜田聡氏（前参議院議員・日本自由党総裁）

スピーチコンテスト入賞者による模範演説など

【第２部】
沖縄の「平和学習」に関する報告
鴨野守氏（フリージャーナリスト）

パネルディスカッション
小川榮太郎氏（文藝評論家）
ペマ・ギャルポ氏（拓殖大学元教授）

※登壇者およびプログラムは、都合により変更となる場合があります。

第１部は、下記のURLからどなたでもご視聴いただけます。

https://youtube.com/live/L-Ed17ftUNc

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55民族に向けた恐るべき赤い牙

「民族団結進歩促進法」を可決した３月の全人代（NHKニュースから）

　民族団結法は中国当局（すなわち一党独裁の共産党だ）が「民族の団結を損なう」「分裂を煽っている」と判断した行為に処罰を下す法律だ。全ての人民に「標準中国語」での基礎教育を徹底するように求め、漢族以外の民族の言語継承を潰そうという法律だ。地方政府が公共施設の建築や地名を決める際に「中華民族の象徴を表現」するよう強要する法律だ。全ての家庭で子供が中国共産党と中国人を愛するよう導けと脅迫する法律だ。台湾の人々に対して「中華民族」への帰属感を増進させ、中国人である認識を強化せよと迫る法律だ。そればかりか「民族の団結」を妨害した外国の組織や個人の法的責任を追及する法律だ。

　想起すべきは中国（中共の支配地をこう呼んでおこう）が多民族地域であるということだ。元来、「五族」（漢・満・回・蔵・蒙）と呼ばれた。すなわち漢族と満州族、回族、チベット族、モンゴル族だが、そのほかにウイグル族、朝鮮族、チワン族、アチャン族、ミャオ族など56の民族が存在し、独自の宗教、文化、言語を有しているのだ。

　言語で言えば、漢語、チベット語、チワン語、ミャオ語、ウイグル語、モンゴル語、満州語、朝鮮語など多種にわたる。ちなみに漢語も標準中国語の基礎となっている北京語のほか、上海、広東、潮州、客家など方言も数多い。

　人口で見れば、漢族が12億人（全体の９割）と多数だが、チワン族の１６００万人を筆頭に満州族、回族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族など５００万人を超える民族が10を数える。このうち民族自治を認めてきたのは新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、広西チワン族、寧夏回族の５区域で、中国国土の実に６割の面積を占めているのである。それを中共は宗教・文化・言語を消し去り「赤一色」に染め上げようというのだ。それが民族団結法だ。

　これは史上最悪の「民族浄化法」「ジェノサイド法」と言うほかない。ジェノサイドとは「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、その集団自体として破壊する意図をもって行われる行為」を言う。 具体的には「殺害、重大な肉体的・精神的危害、集団の破壊をもたらす生活条件の強制、出生の妨害、子供の強制移送」の５つが含まれる。

　中共はチベットやウイグルで長年に渡ってこの５悪を実行してきた。１９９４年にチベットを愛国主義教育基地に指定して以降、ダライ・ラマ14世法王を否定する思想教育を強要、漢族が多数移住しチベット語を排除した。２００６年に「青蔵鉄道」（ラサ│青海省）の開通によって漢族支配によるチベットの「文化的虐殺」が一層進み、08年３月には騒乱が発生した。これにも軍を投入し、多数の命を奪った。

　新疆ウイグルのウルムチでは09年７月、中共がウイグル族住民を武力弾圧し、１５０人以上の死者を出した（これは当局発表で実数はもっと多数）。発端は広東省の玩具工場でウイグル族の労働者２人が漢人に殴殺された事件で、ウルムチで民族差別への抗議と真相究明を求めるウイグル族約１万人のデモ行進を武装警官が武力で鎮圧、騒乱へと発展したものだ。中共は「漢人支配」で宗教・文化抹殺、資源簒奪を進めてきたのである。

人民も共和国も虚偽の悪鬼の国

　このように今日までジェノサイドを繰り広げてきたが、民族団結法をもってさらに拍車を掛けようというのだ。外国の組織や個人の法的責任まで追及する同法に対して日本の親中派を代表する朝日新聞ですら「東京で集会を開いて中国の民族政策を批判すれば、関わった在日中国人、日本人とも罪に問われるおそれがある。実際に、日本でのネット投稿を問題視された香港の留学生が、香港に戻った後に国家分裂扇動罪で実刑判決を受けた例もある」と憂慮の声を上げている（７月６日付社説「国外適用は容認できぬ」）。我々は中国の国内外を問わず、同法適用を断じて許さない。

　中華人民共和国と名乗るが、そもそも共和国とは民主主義に基づき主権が国民に所有されている国を指す。国民によって直接あるいは間接に選挙によって選ばれた代表が統治する制度である。選挙で統治者を選んでいない中華人民共和国が共和国を名乗る資格は全くないのである。
　22年10月、共産党大会の開催直前に心ある中国人が北京の高架橋に掲げた巨大な横断幕を思い起こそう。「不要封鎖、要自由」（封鎖は要らない、自由は欲しい）、「不要文革、要改革」（文化大革命は要らない、改革は欲しい）、「不要領袖、要投票」（独裁者は要らない、投票が欲しい）。まさに「不要中共」なのである。

【思想新聞　7月15日号】中国の威嚇 新法施行とSLBM発射は歴史的転換点／連載・「辺野古沖転覆事件」の深層／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

今月号のテーマは 「中国の危険な踏み出し（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

情報パック閲覧用ページ

会員の方は上部の「情報パック閲覧用ページ」から入り、ご覧下さい。
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　同法案は、国旗に対して著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損した者に対し、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。罪に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況の等を総合的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由等に不当に侵害しないように留意しなければならないと定めている。

「何でも自由」の左翼の詭弁許すな

国旗に敬意を表するのは国際社会の常識

　これに対して左翼勢力、ことに共産党や朝日新聞などの左派オールドメディアは「表現の自由に反する」などと反対しているが、「何でも表現の自由」などあり得ない。

　こんな事例もある。１９９６年に大阪府立大学の「お笑い総合研究所」なる学生サークルが公演の宣伝用にヌード写真入りの立て看板をキャンパスに立てたため大学側が風紀を乱し不快感を与えるとして看板を撤去させたが、学生サークルは「憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる」として大阪府を相手取って損害賠償訴訟を起こした。むろん学生側の訴えは退けられた。

　当然だ。「表現の自由」は民主主義の基礎であるが、「何でもかんでも自由」を正当化するものでは決してない。人々に不快感を与え社会秩序を著しく乱す「表現の自由」は容認されないのである。それにも関らず「表現の自由」を持ち出して同法案に反対するのが反日左翼勢力だ。彼らは日本を陥れるために国旗損壊を企てるつもりなのか。そうであるなら一層、国旗損壊処罰法を制定せねばならない。

　想起すべきは、民主国家は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれず「罪」を問えないことだ。その典型はスパイ罪がないからスパイ活動は〝合法〟と見なされ、それでわが国は「スパイ天国」となっている現実だ。反日左翼は「スパイで捕まった事例がない。立法事実が欠如しているからスパイ防止法は不要」といった頓珍漢な主張を繰り返しているが、国旗損壊罪も同様である。「立法事実」がなくても、あらかじめ想定して未然に防止する法整備を行っておくことは理に適っている。今回、国旗損壊処罰法案が国会に上程されながら成立しなければ、反日左翼勢力は大手を振って国旗損壊を企てるだろう。

　例えば、日教組である。文部省（当時）は89年の学習指導要綱で国旗掲揚・国歌斉唱の指導徹底を明示したが、日教組は過激な反対闘争を各地で繰り広げ、98年２月には広島県の県立世羅高校の石川敏浩校長自殺事件が起こった。石川校長は連日連夜にわたって「日の丸掲揚・君が代斉唱」をやめるよう執拗に迫られ、自殺に追い込まれたのである。広島県下では70年以降、10人以上の校長や教育関係者が自殺しており、多くの学校で文革のような「人民裁判」が繰り広げられてきた。

　日教組は「日の丸・君が代に法的根拠がない」と虚偽の主張をしていた。当時、わが国には国旗国歌法はなかったが、慣習法（１８９８年制定）で日の丸・君が代は国旗国歌として正式に認められており、船舶法などにも明記されていた。それでも法的根拠がないと言い募っていたのである。

　校長自殺事件を契機に悲劇を二度と起こさないために改めて国旗国歌法案が国会で審議され、99年８月に衆参国会議員全体の４分の３以上の圧倒的多数の賛成で同法案が可決、成立した。

　ところが、それすらも認めず「反国旗」の行動隊と化したのがオールドメディアである。成立１カ月も経ない同年９月２日、農水省が記者会見場に国旗を設置しようとしたところ、朝日新聞、北海道新聞、共同通信の３社の記者が会見場の入口に立ちはだかって阻止しようと企てる「日の丸阻止騒動」が起こった。

　彼らは「日の丸は戦争の象徴で記者会見場に置くのは望ましくない」と共産党ばりの主張を唱えたが、農水省は彼らを〝排除〟し国旗を会場に据え２時間遅れで記者会見を開いた。国旗国歌法が制定されてもこの暴挙だ。

左翼・中国傀儡の反日闘争を封じよ

　現在、朝日、北海道、共同、毎日、東京などの左翼メディアは国旗損壊処罰法案に反対の拳をふり挙げている。同法案を成立させなければ、大手を振って「損壊」を企てるだろう。共産党、社民党、れいわ新選組、立憲民主党内左派勢力（日教組出身議員ら）、極左暴力集団、中国の傀儡勢力もまた、大手を振って国旗損壊を企てるだろう。ゆえに今国会で同法案を成立させねばならない。

【思想新聞　7月1日号】米イラン戦争終結覚書　核管理による核兵器保有阻止へ／スパイ防止法制定を目指す宮城県大会／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　憲法とは何ぞや。元立教大学総長の松下正寿先生はこう述べている。―憲法とは国の根本的あり方を規定した原則である。成文、非成文は第二義的である。憲法の母国であるイギリスには成分はない。「憲法」と称する文書はない。慣習が憲法である。それには宗教や道徳も暗黙のうちに含まれている。慣習のうち、法は裁判所による認識の対象になるから判例として存在し、イギリス人はそれを「憲法の法」と称する―（『聖徳太子　政治家として』ライフ出版、１９８２年刊）。

家族の守護こそ最大の人権擁護

少子化が止まらない日本。「家族の価値」の復権が必要だ

　言うまでもなく、法は社会秩序を維持するための外面的な規範であり、強制力を伴う。これに対して道徳は個人の内面的な意識や善悪の判断に基づく自発的な規律であり、たぶんに宗教的価値観に裏付けられている。すなわち法は道徳に立脚しなければ成り立たない。だから憲法は歴史や伝統から乖離してはならないのである。

　英国の保守政治思想家エドモンド・バークは「変更のための手段をもたない国家は、自己を保存する手段をもたない」（『フランス革命についての省察』）と述べ、大胆な改革もときに必要だとするが、祖先から相続してきた法（コモン・ロー）や世代を超えて生命を得ている習慣・習俗については「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」と指摘している。それが「民主主義の母国」とされる英国の憲法観と言ってよい。

　わが国の現在の憲法論議で忘れ去られているのは「世代を超えて生命を得ている習慣・習俗」とりわけ「家族」についてである。このことを改めて想起したい。

　１９４８年の国連第３回総会で採択された「世界人権宣言」は16条に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と明記している。66年に採択された国際人権規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（人権Ａ規約10条１項）と定めている。世界人権宣言も国際人権規約も、個人が尊重され人権を守るために家庭、家族が守られ援助されなくてはならないとしているのだ。つまり家族の守護を「個人の尊重」の前提としている。
　なぜ家庭は「社会の自然かつ基礎的な集団単位」なのか。それは、人は母の胎から生まれ、家庭・家族に育まれ、成人となるからである（ちなみに「家族」とは夫婦や親子、兄弟姉妹といった人々の集まりを言い、その家族の生活の場を「家庭」と言う）。

　そうであるから海外では少なからず憲法に家族守護条項を設けている。左翼憲法学者が人権憲法として評価するワイマール憲法（ドイツ憲法＝１９１９年制定）は「家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助長することは、国家および市町村の任務である」（１１９条２項）とし、戦後のドイツ基本法（憲法）もこの精神を継承し、「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定し、「子供の育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。この義務の実行については、国家共同体がこれを監視する」（６条）と謳っている。

　イタリアの戦後憲法も「共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める」（29条）と家族条項を定め、「子供を育て、教え、学ばせることは両親の義務であり、権利である」（30条）、「共和国は、経済的および他の措置により、家族の形成およびそれに必要な任務の遂行を、助ける。大家族に対しては特別の配慮を行う」（31条）としている。

　翻って我が国の憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）とするのみで家族守護条項を設けていない。それで共産主義勢力は「個人」ばかりを言い募る。それは唯物史観に由来するもので、最初の階級社会を家族とし（人の内面性、すなわち愛を否定した陳腐な人間観だ）、家族を封建的な存在と規定し家族を破壊することを進歩的とした。それで彼らは家族を壊そうとするのだ。

超少子化の国難は家族再生で克服を

　思い出してもらいたい、厚生労働省が先に公表した２０２５年の人口動態統計概数を。国内で生まれた日本人の子供は67万余人にとどまり、合計特殊出生率は１・14と過去最低になった。人々は結婚せず、家庭をもたず個人で甘んじている。このままだと日本はどんどん縮まる。これこそ国難だ。その克服は「家族の価値」の復権である。少なくともわが国が成文憲法をもって「憲法」とするなら条文に家族条項を明記すべきだ。もとより国民の価値観が変わらなければ国難を克服できない。家族復権を目指す根本的改憲論議が今、必要な所以である。

【思想新聞　6月15日号】韓国統一地方選挙　与党勝利もソウルは「国民の力」／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

「世界思想」6月号特集【誰が若者の命を危険に晒したのか～辺野古転覆事故から読み解く偏向した「平和教育」と左派運動の闇～】から
【Part2 共産主導の「オール沖縄」原型̶ヘリ基地反対協議会】
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　事故直後の「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）の記者会見では、辺野古漁港を不法占拠している活動拠点「テント村」の元村長・安次富浩顧問が頭を下げず、ふんぞり返った姿勢が話題になった。

　事故当日、現場海域には波浪注意報が発令されており、海上での活動には極めて高いリスクが伴う状況だった。リスクを冒してまで出航の判断をしたのは、反対協メンバーで「平和丸」と「不屈」の船長２人だった。

「オール沖縄」の原点過激化する「反対協」の実態

　反対協は、普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設阻止を掲げて結集する「オール沖縄」勢力の有力な構成団体の一つであり、原点とも言える。　

　反対協の正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」。１９９７年10月、辺野古沖に計画されたヘリパット建設反対を旗頭に、共産党を中心とした革新政党のほか、自治労などの労組や「市民団体」が集まって結成された。辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前や海上で抗議活動を行っている。亡くなった高校生を乗せた「平和丸」の船長は、今帰仁村議会選挙にも共産党公認で立候補したことがある人物であることも分かっている。　

　オール沖縄会議ができたのはその７年後のことだ。政党や団体、経済界を束ねる政治運動として発展してきているが、反対協の主張が色濃く出ている。

　２０２１年９月の沖縄県議会定例会では、県警本部長は「基地反対運動には極左暴力集団も参加していることを確認している」と答弁した。

　以前は、威力業務妨害などの容疑で多くの逮捕者を出している関西生コン（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）の職員などもテント村に常駐していた。

辺野古のキャンプシュワブのゲート前で陣取る活動家

繰り返される事故と地域住民への深刻な被害

　14年に、辺野古漁港そばの汀てい間ま 漁港から出航した抗議船の船長が亡くなる事故が起きている。昨年１月には、名護市議で反対協事務局長の東恩納琢磨氏のプレジャーボートが、地元記者を乗せて出発すると、辺野古沖で潜水中の漁業者に接近するトラブルを起こしたことも分かっている。漁師の命を落としかねない危険な行為だった。

　キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みがある日には、沖縄本島北東部をつなぐ幹線道路である国道３２９号線など周辺道路で渋滞が発生している。通勤・通学、通院といった生活動線の阻害が報告されている。また、拡声器によるシュプレヒコールが近隣住民の安眠や静穏を妨げている。

　辺野古からそれほど遠くない東村高江の米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事の際にも、反対協をはじめオール沖縄系の反基地活動家らは暴力的な抗議活動をした。ゲート前で警備員を恫どうかつ喝した上に顔写真をネットに公開するなど、嫌がらせ行為を繰り返した。

　さらに、辺野古埋め立てに使う土砂の搬入地である名護市と本部町の港でもダンプカーの通行を妨害する行動をしている。24年６月には、女性活動家が通行を止めようとダンプカーの前に出ようとしたところ、それを制止しようとした警備員がひかれて死亡する事故が起きた。

問われる玉城知事の責任と先細る運動の独善性

　当然、これらの事故の政治的責任は玉城デニー知事に及ぶ。　玉城氏は活動家を激励するため、たびたび辺野古を訪れ、抗議船にも乗船している。知事のこうした行動は、抗議活動にお墨すみ付つきを与えているのだ。今回の事故後、弔意は表しているものの、反対協や「平和学習」の枠組みそのものに批判せず、事故検証には消極的だ。これに対し、県内外からは「自身の支持基盤である活動家グループに忖そんたく度している」と批判が上がっている。

　地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は、事故の原因や反対派の過失を深掘りしようとせず、「基地建設の是非」に焦点を当てた報道に徹している。県政と反対協、メディアがスクラムを組んで反基地運動を展開。今回の事故が矮小化されている背景には、「ムラ社会的な構造」があるといえよう。

　沖縄の反基地運動など社会問題に詳しい批評家の篠原章氏は言う。

　「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というもの。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ、反対運動など起きなかったという理屈を押し通している」

　現在の反基地活動の中心は自治労や日教組出身の元公務員や元教員だ。常駐する人数も減り、活動は週末に限定しているなど、運動は先細っている。

　篠原氏によると、作家の大江健三郎氏も抗議船に乗ったことがある。ただ、同氏は熱中症で体調を崩し、ゲート前の抗議集会であいさつせずに早退しようとした際、反対協メンバーが「卑怯者」と罵倒した。こうしたエピソードからも、独善的で排他的な体質が見て取れるのである。

◆2026年6月号の世界思想　特集・誰が若者の命を危険に晒したのか～辺野古転覆事故から読み解く偏向した「平和教育」と左派運動の闇～

Part1 政治的中立性無視し左翼が利用する「平和学習」
Part2 共産主導の「オール沖縄」原型̶ヘリ基地反対協議会

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