今月号のテーマは 「中国の危険な踏み出し（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
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　同法案は、国旗に対して著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損した者に対し、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。罪に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況の等を総合的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由等に不当に侵害しないように留意しなければならないと定めている。

「何でも自由」の左翼の詭弁許すな

国旗に敬意を表するのは国際社会の常識

　これに対して左翼勢力、ことに共産党や朝日新聞などの左派オールドメディアは「表現の自由に反する」などと反対しているが、「何でも表現の自由」などあり得ない。

　こんな事例もある。１９９６年に大阪府立大学の「お笑い総合研究所」なる学生サークルが公演の宣伝用にヌード写真入りの立て看板をキャンパスに立てたため大学側が風紀を乱し不快感を与えるとして看板を撤去させたが、学生サークルは「憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる」として大阪府を相手取って損害賠償訴訟を起こした。むろん学生側の訴えは退けられた。

　当然だ。「表現の自由」は民主主義の基礎であるが、「何でもかんでも自由」を正当化するものでは決してない。人々に不快感を与え社会秩序を著しく乱す「表現の自由」は容認されないのである。それにも関らず「表現の自由」を持ち出して同法案に反対するのが反日左翼勢力だ。彼らは日本を陥れるために国旗損壊を企てるつもりなのか。そうであるなら一層、国旗損壊処罰法を制定せねばならない。

　想起すべきは、民主国家は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれず「罪」を問えないことだ。その典型はスパイ罪がないからスパイ活動は〝合法〟と見なされ、それでわが国は「スパイ天国」となっている現実だ。反日左翼は「スパイで捕まった事例がない。立法事実が欠如しているからスパイ防止法は不要」といった頓珍漢な主張を繰り返しているが、国旗損壊罪も同様である。「立法事実」がなくても、あらかじめ想定して未然に防止する法整備を行っておくことは理に適っている。今回、国旗損壊処罰法案が国会に上程されながら成立しなければ、反日左翼勢力は大手を振って国旗損壊を企てるだろう。

　例えば、日教組である。文部省（当時）は89年の学習指導要綱で国旗掲揚・国歌斉唱の指導徹底を明示したが、日教組は過激な反対闘争を各地で繰り広げ、98年２月には広島県の県立世羅高校の石川敏浩校長自殺事件が起こった。石川校長は連日連夜にわたって「日の丸掲揚・君が代斉唱」をやめるよう執拗に迫られ、自殺に追い込まれたのである。広島県下では70年以降、10人以上の校長や教育関係者が自殺しており、多くの学校で文革のような「人民裁判」が繰り広げられてきた。

　日教組は「日の丸・君が代に法的根拠がない」と虚偽の主張をしていた。当時、わが国には国旗国歌法はなかったが、慣習法（１８９８年制定）で日の丸・君が代は国旗国歌として正式に認められており、船舶法などにも明記されていた。それでも法的根拠がないと言い募っていたのである。

　校長自殺事件を契機に悲劇を二度と起こさないために改めて国旗国歌法案が国会で審議され、99年８月に衆参国会議員全体の４分の３以上の圧倒的多数の賛成で同法案が可決、成立した。

　ところが、それすらも認めず「反国旗」の行動隊と化したのがオールドメディアである。成立１カ月も経ない同年９月２日、農水省が記者会見場に国旗を設置しようとしたところ、朝日新聞、北海道新聞、共同通信の３社の記者が会見場の入口に立ちはだかって阻止しようと企てる「日の丸阻止騒動」が起こった。

　彼らは「日の丸は戦争の象徴で記者会見場に置くのは望ましくない」と共産党ばりの主張を唱えたが、農水省は彼らを〝排除〟し国旗を会場に据え２時間遅れで記者会見を開いた。国旗国歌法が制定されてもこの暴挙だ。

左翼・中国傀儡の反日闘争を封じよ

　現在、朝日、北海道、共同、毎日、東京などの左翼メディアは国旗損壊処罰法案に反対の拳をふり挙げている。同法案を成立させなければ、大手を振って「損壊」を企てるだろう。共産党、社民党、れいわ新選組、立憲民主党内左派勢力（日教組出身議員ら）、極左暴力集団、中国の傀儡勢力もまた、大手を振って国旗損壊を企てるだろう。ゆえに今国会で同法案を成立させねばならない。

【思想新聞　7月1日号】米イラン戦争終結覚書　核管理による核兵器保有阻止へ／スパイ防止法制定を目指す宮城県大会／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

　憲法とは何ぞや。元立教大学総長の松下正寿先生はこう述べている。―憲法とは国の根本的あり方を規定した原則である。成文、非成文は第二義的である。憲法の母国であるイギリスには成分はない。「憲法」と称する文書はない。慣習が憲法である。それには宗教や道徳も暗黙のうちに含まれている。慣習のうち、法は裁判所による認識の対象になるから判例として存在し、イギリス人はそれを「憲法の法」と称する―（『聖徳太子　政治家として』ライフ出版、１９８２年刊）。

家族の守護こそ最大の人権擁護

少子化が止まらない日本。「家族の価値」の復権が必要だ

　言うまでもなく、法は社会秩序を維持するための外面的な規範であり、強制力を伴う。これに対して道徳は個人の内面的な意識や善悪の判断に基づく自発的な規律であり、たぶんに宗教的価値観に裏付けられている。すなわち法は道徳に立脚しなければ成り立たない。だから憲法は歴史や伝統から乖離してはならないのである。

　英国の保守政治思想家エドモンド・バークは「変更のための手段をもたない国家は、自己を保存する手段をもたない」（『フランス革命についての省察』）と述べ、大胆な改革もときに必要だとするが、祖先から相続してきた法（コモン・ロー）や世代を超えて生命を得ている習慣・習俗については「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」と指摘している。それが「民主主義の母国」とされる英国の憲法観と言ってよい。

　わが国の現在の憲法論議で忘れ去られているのは「世代を超えて生命を得ている習慣・習俗」とりわけ「家族」についてである。このことを改めて想起したい。

　１９４８年の国連第３回総会で採択された「世界人権宣言」は16条に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と明記している。66年に採択された国際人権規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（人権Ａ規約10条１項）と定めている。世界人権宣言も国際人権規約も、個人が尊重され人権を守るために家庭、家族が守られ援助されなくてはならないとしているのだ。つまり家族の守護を「個人の尊重」の前提としている。
　なぜ家庭は「社会の自然かつ基礎的な集団単位」なのか。それは、人は母の胎から生まれ、家庭・家族に育まれ、成人となるからである（ちなみに「家族」とは夫婦や親子、兄弟姉妹といった人々の集まりを言い、その家族の生活の場を「家庭」と言う）。

　そうであるから海外では少なからず憲法に家族守護条項を設けている。左翼憲法学者が人権憲法として評価するワイマール憲法（ドイツ憲法＝１９１９年制定）は「家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助長することは、国家および市町村の任務である」（１１９条２項）とし、戦後のドイツ基本法（憲法）もこの精神を継承し、「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定し、「子供の育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。この義務の実行については、国家共同体がこれを監視する」（６条）と謳っている。

　イタリアの戦後憲法も「共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める」（29条）と家族条項を定め、「子供を育て、教え、学ばせることは両親の義務であり、権利である」（30条）、「共和国は、経済的および他の措置により、家族の形成およびそれに必要な任務の遂行を、助ける。大家族に対しては特別の配慮を行う」（31条）としている。

　翻って我が国の憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）とするのみで家族守護条項を設けていない。それで共産主義勢力は「個人」ばかりを言い募る。それは唯物史観に由来するもので、最初の階級社会を家族とし（人の内面性、すなわち愛を否定した陳腐な人間観だ）、家族を封建的な存在と規定し家族を破壊することを進歩的とした。それで彼らは家族を壊そうとするのだ。

超少子化の国難は家族再生で克服を

　思い出してもらいたい、厚生労働省が先に公表した２０２５年の人口動態統計概数を。国内で生まれた日本人の子供は67万余人にとどまり、合計特殊出生率は１・14と過去最低になった。人々は結婚せず、家庭をもたず個人で甘んじている。このままだと日本はどんどん縮まる。これこそ国難だ。その克服は「家族の価値」の復権である。少なくともわが国が成文憲法をもって「憲法」とするなら条文に家族条項を明記すべきだ。もとより国民の価値観が変わらなければ国難を克服できない。家族復権を目指す根本的改憲論議が今、必要な所以である。

【思想新聞　6月15日号】韓国統一地方選挙　与党勝利もソウルは「国民の力」／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

今月号のテーマは 「揺れる韓国情勢（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
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　結論から言えば、男系皇位継承による「万世一系」を揺るがさない皇室典範改定案でなければならない。左翼勢力は世論調査で決めよと言わんばかりに「国民の総意」（憲法第１条）を口にしているが、国民の総意とは過去、現在、未来の日本人の「総意」であって「ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」（英政治思想家エドマンド・バーク）。それが厳かな伝統であることを想起すべきだ。男系皇位継承は世界に誇るべき日本の伝統なのだ。

「国の個性」に想いを馳せよう

　戦後、「歴代内閣の経済指南番」と呼ばれ、「勝共運動を応援する会」の座長を務めてくださった木内信胤先生（元世界経済調査会理事長）は、「昭和30年代からずっと国の在り様を考え続け、日本も世界の国々も、すべて『国の個性』に生きてこそ、よき世界が実現するとの確信に至った」と述べておられる（『國の個性』プレジデント社、１９８６年刊）。達観されたお考えである。その日本の「国の個性」を体現するのが皇室であり、男系皇位継承であり、それがすなわち国柄である。

　近世欧州で啓蒙思想が闊歩した時代、機械的唯物論者は人間社会を機械のように捉えて人をその部品に見立て、国柄も民族性も認めず、ただ単なる「人間」と呼んだ。これに対してフランスの思想家が「私は人間を見たことがない。ギリシャ人やアラブ人、エジプト人なら見知っているが」と語った逸話が残る。

　それを花で言うなら、我々は「花」を見たことがないのである。晩春から初夏のこの季節は花々が咲き誇るので満月は「フラワームーン」と呼ばれるが、我々がそれを目にするのは「薔薇の花」、「チューリップの花」、「ツツジの花」、「藤の花」といったようにそれぞれに個性がある花であって、ただ単なる「花」を見ることは決してない。植物学的に花とは「種子植物の生殖器官」のことを言い、それが普遍的な特徴であるが、その形や色合い、咲く季節など現れ方が個別的なのである。

　人もまた然りである。もとより普遍的な「徴表性」（事物が共通に持つ必然的な性質）は持つ。18世紀にスウェーデン人の学者、リンネが「生物分類の階級」を示し、ホモ・サピエンスを動物（界）、脊索動物（門）、哺乳（綱）、サル（目）、ヒト（科）、ヒト（属）、ヒト＝サピエンス（種）の７単位の特徴で捉えた。サピエンスはネグロイド（黒色人種群）、コーカソイド（白色人種群）、モンゴロイド（黄色人種群）、オーストラロイド（黒褐色人種類）の４大人種に分類され、各民族が存在する。

　それも全ての「生物分類の階級」において陽性（雄、男）か、陰性（雌、女）として現れ、それを基盤に人は全て「天上天下唯我独尊」の個性を持っている。すなわち徴表性（勝共思想では「普遍相」と呼ぶ）は個性（「個別相」）をもって顕現する（「個性真理体」）。したがって個性を消し去ることは即、存在そのものを消し去ることを意味する。

　国もまた然りと言わねばならない。憲法前文は「人類普遍の原理」や「普遍的な政治道徳の法則」を謳うけれども、「国の個性」がなければ無きに等しい。自由や民主主義、人権などは確かに普遍性があるが、それだけでは国は存在しえない。唯物論を信奉する左翼勢力はそこで思考を止め、「国の個性」へと思いを至らせないのである。

　なぜかと言えば共産主義は「精神は物質の産物」であるという唯物論に立脚して人間（精神）は環境（環境）によって作られるものとし、まず環境が必要であると主張して「革命的人間」を出現させるためにデモや暴動などを惹起させる。個性という概念は彼らの思想から全く生まれてこない。陽性、陰性という男女の概念とも無縁なのである。ましてや「国の個性」など露とも考えない。だから彼らは平然と女性・女系天皇を唱える。それも皇統を抹殺する手段として、である。

一般参賀で顔をみせる皇室の方々

「反天皇」思想は唯物史観に基づく

　共産党を筆頭とする左翼勢力は唯物史観の立場から「歴史と伝統」を支配階級の所産として一切合切を否定、抹殺しようとする。彼らの言う「民主主義」とは「人民民主主義」のことで、それは労働者階級の前衛である共産党の指導の下で農民や知識人らの諸党派が人民戦線を結んで「連合政権」を樹立し社会主義社会の実現を目指していくことを言う。我々が日常に言うところの「民主主義」とは根本的に違うのである。そこでは権力も権威もすべて共産党に属することになり、それに対抗する権威を全面抹殺する。「国の個性」を抹殺して国そのものを滅ぼそうとするのである。それが反天皇の狙いであると知らねばならない。

　我々はこういう視点から「国の個性」を守ること、すなわち男系皇位継承による「万世一系」を支持するのである。

【思想新聞　6月1日号】米中首脳会談　圧倒する米国 身構えるだけの中国／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／共産主義定点観測

「世界思想」5月号特集【問い直される国際秩序〜対イラン問題の真相〜】から
【Part1 イラン・ハメネイ体制の終焉と「抵抗の弧」の崩壊】
をお届けします。

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最高指導者の死の衝撃

　今年１月のイランのハメネイ体制への市民の抗議デモに対し治安部隊は８~９日の両日.容赦なく機関銃掃射し３万人超もの市民が虐殺された。その後も逮捕された市民の処刑が執行されているのである。

　トランプ米大統領が市民の武力弾圧なら攻撃と警告していた背景もあったが、２月日に米国とイスラエルが政治指導部と核関連施設を攻撃.最高指導者ハメネイ師らの死亡が発表された。首都テヘランでは国旗を掲げ米国とイスラエルを糾弾する人々が広場に集まる一方、歓喜の態度を示す市に星条旗とイスラエル国旗を掲げ、両国への感謝と民主化への期待を表明した。

ペルシャの歴史と「ホメイニ革命」へ

　そもそもユダヤ民族と古代ペルシャには.バビロン捕囚されたユダヤ人がＢＣ５３７年にペルシャのキュロス２世によって解放された歴史がある。

　イランも、20世紀に前近代的ガージャール朝からレザー・シャー（王）によるパフラヴィー朝が成立、国号を変更し、近代国家へと変貌を遂げた。

　だが、次のムハンマド・レザー・シャーの親政で西洋近代化は経済格差を招き、反王政運動を、イスラム法学者や世俗知識人、マルクス主義勢力が扇動。その結果国王は実際.毎週の集会では「米国に死を！」と気勢を上げている。

　１９８０年に起こったイラン・イラク戦争の旗色が悪くバニーサドル大統領が失脚、81年に２度の大統領選でイスラム共和党の法学者ハメネイ師が大統領となった。

　89年６月にホメイニ師が死去しハメネイ体制が発足、翌月に憲法改正された。

　ハメネイ大統領の後はラフサンジャニ、ハタミ、アフマディネジャド各氏と続いた。特にハタミ政権は改革派とされたが、２００２年にウラン濃縮施設の建設が暴露され核開発疑惑が改めて国際的問題となり、07〜08年には国連安保理で制裁決議が採択。２０１５年にオバマ米政権とイランのロウハニ政権との間で「イラン核合意」（ＪＣＰＯＡ）が成立するも、実際には拘束が緩いもので、直ちにイランの資金の凍結解除で１千億ドルがイランに戻った。

テロ支援網と中東秩序の激変

　だがトランプ政権では２０１８年に核合意から離脱.今回の攻撃でもトランプ氏は.オバマ政権で渡った資金がテロ支援に使われた可能性に言及した。

　イランが支援する（革命防衛隊が工作に従事）武装組織には.レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、パレスチナのガザ地区のハマスとイスラム聖戦、イラクとシリアの親イラン民兵組織がある。

　もともと親米の湾岸諸国とは異なる政治信条をこうした武装勢力を支援することで自国の影響力を拡大する「抵抗の弧」と呼ばれるネットワークを構築してきた。イスラエルと中東湾岸諸国との国交を樹立させたトランプ政権は、イランを「世界最大のテロ支援国家」と名指し、日本の「伝統的友好国」との認識は国際的には当てはまらない。むしろイランの攻撃を受けホルムズ海峡を封鎖された周辺の湾岸諸国は「イランの脅威の除去」をトランプ政権に要求さえしているのである。

◆2026年5月号の世界思想　特集・問い直される国際秩序〜対イラン問題の真相〜

Part1 イラン・ハメネイ体制の終焉と「抵抗の弧」の崩壊
Part2 トランプは中国・北朝鮮を見ている
Part3 国連の実行力不足と、「平和協議会」の創設

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「最高の贈物は剣」アラブの諺 生かせ

　アラブの古い諺に「最高の贈物は剣」というのがある。アラブに限らず古今東西、人々は「剣」を最高の贈物にした。自分の命を守る、部族や民族の命を守る。その武器たる「剣」が重宝がられたのは当然のことだ。逆に言えば、「剣」を贈らないのは矛先を向ける魂胆を隠し持っているのか、それとも自らのみ生き残ればよいとの偏狭な「利己心」からか、いずれにしても在らぬ疑いを抱かれ歓迎されることは全くないのである。

　そもそも、わが国には武器輸出を禁止する法律は存在しない。１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が軍事転用される技術流出について問われ、①共産圏②紛争当事国または紛争の恐れのある国③国連決議で武器輸出を禁じた地域―への武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を表明したのが始まりである。それをリベラルな三木武夫内閣が76年に「三原則対象地域以外の地域についても慎重に対処する」と事実上、武器輸出が不可能な「武器禁輸三原則」に変質させた。それも政治判断にすぎない。

　こんな故事もある。１９７０年代のオイルショック（原油価格高騰）では巨額の資金がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟諸国に流れたが、産油国はその資金で武器を買ったので売った先進国側は経済悪化をしのいだ。それで野党議員から「日本は武器を売らないのか」と問われた宮澤喜一外相は、「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」（76年５月、衆院外務委員会）と、はぐらかした。当時は世界第二の経済大国で金に困らなかったからだが、武器禁輸三原則で自らの手足を縛っていたので売りたくともできなかったのだ。

　80年に園田直総理特使が中近東６カ国を歴訪した際、相手先の首脳から「経済援助も大いに結構だが、日本が我が国に真の友情をもっているなら、武器を援助してほしい。これこそ本当の友好の証だ」と迫られたが、返答に窮した。これに対して西ドイツのシュミット首相は同様の要求に応じ、サウジアラビアに最新式レオパルド２型戦車など総額10億ドル以上の「最高の贈物」を行って関係を強固にした。

　81年にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した鈴木善幸首相に対して某首脳は「日本は64式小銃や74式戦車、艦船など優秀な兵器を持っていながら我々に供与しないで自分だけで所有し続けている。それこそ軍国主義復活につながるとみなされますよ」と忠告された。

　共産・容共政党や左翼オールドメディアは高市内閣の武器輸出政策を「平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれる」などと批判しているが（朝日新聞４月22日付社説「平和国家の理念はどこに」）、話があべこべだ。武器輸出こそ平和国家の証なのである。武器反対すなわち非武装論にすがる陳腐な空想的平和主義こそ非難されてしかるべきだ。

　武器を輸出しない国を平和国家と言うなら、永世中立国スイスも北欧ノルウェーやスウェーデン、そして世界の大半の国々もそれに該当しない。武器製造の技術を持つ国はおしなべて武器輸出国なのである。それら諸国は武器輸出の理由として①兵器の量産によってコストが下がり国民の負担が軽くなる②それが自国の防衛産業の育成につながり自衛力の保持につながる③自国の安全保障上、重要な地域での勢力均衡に貢献し平和を守れる④輸入資源確保に武器供与が決め手となる―などを挙げている。しごく当然の考え方であろう。

　他国に武器を提供すれば、その国はメンテナンスや部品提供などから同盟関係を一層深め、決して武器提供国に弓を引かない。武器輸出をしなければ、その国を信頼していない証拠と解され友好関係が崩れていく。旧ソ連や共産中国の場合は武器輸出をもってその国を自らの影響下に置こうとしてきた。武器を買った国はいつの間にか支配下に置かれてしまったのである。

　こうしたことから民主党政権時代に野田佳彦内閣は武器輸出三原則の例外を広げた。安倍晋三内閣は新たに防衛装備移転三原則を定めた。しかし武器輸出という肝心要は公明党の反対で実現できなかった。それを高市内閣は突破した。大いに称えられるべきである。

三菱重工業が開発した74式戦車

武器輸出拡大で同盟関係強固に

　防衛装備品すなわち武器の輸出拡大によって日本の防衛産業の技術力が維持され、生産基盤の安定化が図られ、防衛事業からの撤退を防ぐことできる。有事の際に必要な装備品の調達や安定的な修理・整備すなわち継戦能力を維持することができる。同時に武器輸出を通じて同志国と安保関係が強化される。武器輸出を通じて世界平和に貢献できるのである。国民はこのことを肝に銘じようではないか。

【思想新聞　5月15日号】「スパイ防止」体制へスタート　「国家情報会議」設置法案参院審議入り／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

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「世界思想」4月号特集【世界に波及　宗教迫害の「ドミノ現象」　日本家庭連合の解散命令問題】から
【Part2 中国によるSNS「反高市」工作の実態　「旧統一教会」問題を利用した選挙干渉と宗教統制の狙い
】をお届けします。

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　自民党が圧勝した2月8日の衆院選が公示される前の1月中旬から、Xの中国系アカウントが「旧統一教会」をテーマに反高市工作を行っていたことが分かったと、複数の報道機関が報じた。中国共産党は同教団を「邪教」認定し、解散命令を支持してきた。宗教問題をテーマに日本に対する影響工作を仕掛ける中国の意図を読み解く。

中国系アカウントによる大規模なSNS情報工作

2月8日の衆院選に関し、中国によるXなどのSNSを使った情報工作とみられる動きが見つかったと日経新聞が報じた（2月22日、同紙のウェブサイトから）

　2月22 日に『日本経済新聞』が発信した記事は、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』」という見出しが付けられ、高市政権の印象を下げるためのSNSによる情報工作とみられる動きについて、独自の分析結果を発表している。
同紙は、特異な動きをすることが多い情報工作アカウントの中から、中国の字体や表現が残存する投稿をしているもの、中国政府に近いアカウントと一定のつながりがあるものをおよそ400特定し、これらを中国系の工作アカウントとみなしている。
これらのアカウント群の投稿は、主に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と高市首相に関する内容が多いことも明らかにしている。こうした投稿は「反高市」のハッシュタグが多用され、高市首相と旧統一教会のつながりを強調する資料やその抜粋文が投稿されているのが特徴だという。

　要するに、高市首相と旧統一教会とのつながりを印象づけ、批判が広がることによって選挙結果に影響を与えることを狙った工作と考えられるのである。

　工作アカウントの少なくとも76％は選挙直前の25年12月以降に開設されており、実行部隊が大量登録したアカウントを随時投入している可能性を示唆する。

　日経新聞は、こうした中国による情報工作が選挙に与えた影響は限定的だと分析。そして現時点の品質は文字に中国語の痕跡が残るなど、まだ低いが、今後のＡＩの進化で、より自然な画像や文章が量産できるようになれば、分断工作の脅威は増すだろうと警鐘を鳴らしている。

　翌23日には『読売新聞』が、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかったと報じている。そしてアカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性があり、日本社会の分断をあおる狙いがあると分析している。

なぜ「旧統一教会」なのか？高市政権狙う中国の意図

　それでは「旧統一教会」をテーマに「反高市工作」を展開した中国の狙いは何だったのだろうか。それは「反共保守」「スパイ防止法制定」「憲法改正推進」などを共通点とする両者を意図的に結びつけ、「反高市」の世論をあおって衆院選に影響を与えることであったと考えられる。

　中国は高市政権の敗北を願い、同政権が実現しようとしている政策を阻止しようとした。そのうえで「統一教会ネタ」は格好の材料になると考えたのだろう。

教団の「邪教」認定と中国式宗教政策の波及

　中国共産党が作成した２０１４年版「邪教禁止22団体リスト」には、法輪功や全能神教会などと共に、「The UnificationChurch 統一教」も含まれている。中国が「邪教」と認定する基準は必ずしも明らかではないが、統一教会の場合には反共主義のイデオロギーが「反革命的」であるとされて弾圧されたと考えられる。

　２０２５年３月、東京地裁が統一教会の解散を命じる決定を下すと、中国共産党の統制下にある「中国反邪教協会」は、裁判所と日本の反カルト活動家の立場を支持する声明を、４月18
日付で発表した。

　同声明は、冒頭で全国霊感商法対策弁護士連絡会を称賛している。また、このプロセスは統一教会という「個別の事例」から、宗教を異なる方法で規制する「制度的なシステム」へと移行すると予測している。
さらに同声明は、統一教会に対する判決は少数派宗教に対するより広範な取り締まりの第一歩に過ぎず、「日本社会にとって大きな前進」となるとみなし、東京地裁の判決が「他国にとってカルト問題への対処の手本となる」と確信している、と結んでいるのである。

　要するに、中国式の宗教政策が日本を発信源として、世界に広まることを期待しているのである。

　先の衆院選では、反創価学会の急先鋒だった有田芳生議員が中道改革連合に合流し、しかも比例名簿上位に位置付けられ、統一教会と自民党の関係性追及で選挙戦を戦うように命じられたという。
中道改革連合の母体の１つである公明党が中国と親しいのは周知の事実である。中国が自民党の敗北と中道の勝利を願ったの
は言うまでもないだろう。

◆2026年4月号の世界思想　特集・世界に波及　宗教迫害の「ドミノ現象」　日本家庭連合の解散命令問題

Part1　家庭連合の法人解散、遡及と推認に基づく高裁決定　　
Part2　中国によるSNS「反高市」工作の実態　「旧統一教会」問題を利用した選挙干渉と宗教統制の狙い

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 「憲法守って国滅ぶ」とは今から30年以上も前に慶応大学名誉教授の小林節氏が著された本の題名である（ＫＫベストセラーズ＝１９９２年刊）。「この国で一番尊い存在は私達、国民大衆であり、憲法などはその私達が幸福に暮すための道具にすぎないのである」。憲法があって国民があるのではなく、国民があって憲法がある。主客を間違えてはならないと小林氏は訴えていた。

「権威ある者」を偽装する憲法学者

　今、護憲を叫んでいるのはマルクス主義に傾倒する左翼御用学者と、その弟子筋に当たる左翼政治家、左翼ジャーナリストたちである。彼らは国を滅ぼしたいのである。憲法学会とか、学術会議とか、大新聞社とか、「権威ある者」のように語り、人々を惑わせるのだ。

　小林氏によれば、１９９０年頃、憲法学者の世界は８割が左、２割が右で、その「左８、右２」という学者の構成がそのまま日本学術会議の法学者の構成に反映されていたかと言えば、全くそうではなく「当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた」のである（毎日新聞２０２０年10月23日付ネット版）。

　それが「権威ある者」のように振舞う左翼学者である。２０２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議の推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った「日本学術会議正常化問題」を思い起こしてみよう。その６人こそ「権威ある者」の象徴である。それは以下の者たちである。

　①松宮孝明・立命館大学教授＝２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」と発言、②宇野重規・東大教授＝「安保関連法に反対する学者の会」や憲法に従った政治のための行動を訴える「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、③小沢隆一・東京慈恵会医科大教授＝「反対する学者の会」の署名を集め、野党推薦の公述人として安保関連法を「憲法９条に反する」と発言、④岡田正則・早稲田大学教授＝「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」呼びかけ人、辺野古反対の声明発表、⑤加藤陽子・東大教授＝「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」発起人、⑥芦屋定道・京都大学教授＝「安保関連法に反対する学者の会」賛同者である（肩書は当時のもの）。いずれも名うての左翼学者である。

　学術会議の人文・社会系初の会長に就任した広渡清吾・東大名誉教授（２０１１年、会長選出）は安保関連法を「戦争法」と名付けて野党共闘を目指す市民連合の呼びかけ人、かつ「安保関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人で、国政選挙では共産党など野党候補の応援に懸け付け、野党連合政府の樹立を叫ぶ人物である。こういう左翼学者たちとその弟子筋の政治家、ジャーナリスト、そして共産主義集団（日本共産党、社民党等）が今、憲法改正に反対し、「憲法守って国滅ぶ」を体現しようとしている。

　思い起こしてみよう、ロシアのウクライナ軍事侵略を。プーチンは地上からウクライナという国を抹殺しようと企てた。それを許せば、まさに国滅ぶである。単に国滅ぶだけでなく、ウクライナ人自体が葬り去られ、民族浄化の憂き目に遭う。

　２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」代表、オレクサンドラ・マトビチュク氏は「（露の）占領は戦争の一形態であり、強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティの否定、強制的な養子縁組といった暴力が続いている」と証言している（朝日新聞24年２月24日付）。占領されれば、日本人も同様の憂き目に遭う。憲法守って国滅ぶとはこういう状態を指すのである。

日本学術会議庁舎。会員の法学者は、ほとんど左派だった

平和憲法の幻想捨て国を守ろう

　露のウクライナ侵略戦争は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を白日のもとにさらした。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）をいくら唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られるのである。この現実を想起しなければならない。単なる「紙の約束」では平和は守れないのである。

　ウクライナの教訓を今こそ想起しよう。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（ＮＡＴＯ加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わない国民を同盟国は本気で守らない）＝外交評論家・宮家邦彦氏（産経新聞22年４月７日付）。今こそ憲法９条改正で国民を守ろう。

【思想新聞　5月1日号】辺野古沖転覆事故　共産党は説明責任を果たせ／真・日本共産党実録／文化マルクス主義の群像／朝鮮半島コンフィデンシャル

今月号のテーマは 「イランの先に見えるもの（IFVOC/FWP会長　渡邊芳雄）
です。

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