この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

　前作『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、２０１８年秋に米議会で証言したウイグル人女性ミフリグル・トゥルソンさんの証言内容を元に描かれたものだ。

　トゥルソンさんの証言では、エジプトで結婚し３つ子を出産、幸せに暮らしていたが、新疆ウイグル自治区に住む祖父母に子供たちを見せに里帰りしたら、空港で突然、中国当局に拘束。まだ生後45日の子供たちと引き離され執拗な拷問を繰り返され、３つ子のうち一番大きく元気だった子は亡骸として返された（手術痕から臓器摘出の疑い）。子供２人と中国を脱出し救いの手を差し延べてくれたのが米国だった。

　続編の『命がけの証言』は、南モンゴル出身で日本に帰化した楊海英・静岡大教授との対談となっている序章、前著の前に書き上げてネット公開していた「その国の名を誰も言わない」を第１章とし、５人のウイグル人の証言から成る２～６章、最後に描き下ろしだという第７章は、日本に憧れ日本とのビジネスを手がけたが、志半ばで中国共産党に命を奪われてしまったウイグル人女性の物語だ。

　このほか、「コラム」として漫画としては登場しないウイグル人関係者の証言とそれを掲載したジャーナリストたちの書籍など紹介している。特に、河添恵子氏が自著で紹介し動画でも登場しインタビューしているウイグル人医師トフティ氏の共産党による「臓器摘出」の証言はおぞましい限りだ。ウイグルの女性たちは文字通り性奴隷とされ、強制的に避妊させられる。親たちが連行されれば、子供たちは引き離され、子供だけの収容所に送られる。

　特に「反政府民族」運動をしなくても、強制的に監視役がつき生活を共にさせられる。存在するはずの数百万人もの人々がカウントされず「いない」ことにされている。

　東トルキスタンと祖国名すら言えない状況は、ナチスの民族抹殺に匹敵する共産主義の「業」とも言えるだろう。

◆清水氏の作品「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～はこちらからご覧いただけます。

作品を読む

　思想新聞【連載・活動】漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに  ３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　ミャンマー国軍側、続く武力制圧 「印・太平洋」の今後を左右 ／ 新春愛知大会に500人集結 環太平洋文明圏の構築を ／【主張】中国の沖縄工作「孔子廟」を撤去せよ

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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暗号化キーが中国のサーバーを経由する「Zoom会議」

　中国・武漢発新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が経験しなかったほどの規模で拡大しなお進行中だ。あらゆるモノがグローバル化したゆえの未曾有の感染拡大と経済打撃だ。その一方、インターネットのＳＮＳの定着で、「テレワーク」による「働き方改革」や「ＷＥＢ受講」など通信による学習方法が飛躍的に活用されるものと見込まれている。

　前者の強力な「ツール」として注目されるのが、各所にいるメンバーがオンラインで一堂に会しウェブカメラ映像で参加する「ビデオ会議」だ。これを利用し「マツコ会議」などのＴＶ番組が放送されている。その中でも、このビデオ会議に最近とみに利用者が爆発的に増えていると言われているのが、「Zoom（ズーム）」と呼ばれる会議サービスアプリだ。

　ところが、デスクトップからノートパソコン、タブレットやスマートフォンにまで対応し簡単に参加可能なこのズーム、実は非常に「危険な代物」であることが明らかになってきた。

　実はこれまでにもズームには、特定のパソコンのウェブカメラを許可なく起動しうる脆弱性や、個人情報を許可なくフェイスブックに送信するプライバシー問題などが指摘されてきた。

　しかしそれ以上に決定的なのが、４月３日にカナダのトロント大学附属の「Citizen Lab（シティズン・ラボ）」というネットワーク中立とセキュリティに関する研究所が、独自調査で、「暗号化キーが中国のサーバーを経由する」「『待機室』機能に脆弱性が存在」と重大な問題があることを発表した（「GIGAZINE」４月６日付）。

　ズームのビデオ会議では、まずオンラインのサービスを行うサーバーが「暗号化キー」を生成し、会議参加ユーザーには、暗号化システムを介し同じ暗号化キーが配布されるが、これが「中国のサーバーに保管されている」というのだ。

　ズームのキー管理を行うサーバーシステムは世界に73カ所あり、５カ所が中国に置かれるが、米国とカナダに住むシティズン・ラボの研究者は「明らかに北京にあるサーバーから暗号化キーが送信された」と報告。そもそも、サーバー所有者は中国当局と暗号化キーを共有しなければならない法的義務があるのだという。この暗号化キーから、ミーティング内のチャットやビデオを復元することすらできることになる。さらに、この報告ではズームの「暗号化」自体にも脆弱性があるとも指摘している。

　さらに、シティズン・ラボは会議の管理者がミーティングに参加するユーザーを制御できるズームの「待機室」機能の脆弱性も指摘。待機室機能を有効化されたミーティングの場合、ミーティングに参加するユーザーはまず「待機室」に入り、管理者の許可を受けミーティングに参加できる。

これからは、中国系サーバーに頼らない「国産」起業家・アプリ・システムの育成を

　ズームを開発・管理運営するのは米カリフォルニア州サンノゼにある「ZoomVideo Communications」だが、創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）のエリック・ヤンはスタンフォード大卒の中国系米国人だ。「千人計画」を公言しているように中国では破格の待遇で人材のスカウティングを行っている。今年１月末、米ハーバード大学の化学部のチャールズ・リーバー学部長が１億円超のギャラで中国・武漢理工大の科学者となり、スパイ容疑で逮捕・起訴された。

　さて、このようなクラウドサービスにおけるサーバーが中国製であったり、中国に置かれていた場合のリスクは他にも指摘されてきた。一昨年から日本のテレビ地上波番組とのコラボＣＭで脚光を浴びたモバイル端末向け動画投稿サイト「TikTok（ティックトック）」（中国ByteDance社）もそうだ。昨年12月、米国政府は国家安全保障上のリスクの懸念から、米軍関係者は使用が禁止されている。

　こう見ると、ビジネスアナリストの深田萌絵氏が指摘するように、サーバーが中国にあるものは絶対危険だと見なすべきだ。

　その意味で、本欄で先に述べた解雇された東大准教授の例に漏れず「国産」の起業家・アプリ・システムを育成することは、日本の将来を見据える上でも絶対に必要なのである。

関連記事：「HUAWEI副会長逮捕 ー 中国ＩＴ企業は「巨大諜報機関」である」

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　Zoom会議＝「中国のスパイ」の危険性　４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　米海兵隊「戦略設計２０３０」の衝撃 南西諸島の日米合同防衛計画へ　／　名古屋で安保セミナー 愛知県連合会 ／　主張　戦後初の「有事」国民精神こそ問え

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　中国で、キリスト教信者の数が急増しているという。中国政府によると、国内のキリスト教信者はカトリックとプロテスタントの合計で約４４００万人。中国政府が認めない「地下教会」で活動する信者も加えると１億人に迫るともいわれる。

　世界のキリスト教人口は30億人程度である。特に欧州では少子高齢化による人口減少に加え、個人主義の拡大により教会に通うキリスト教人口が激減している。その中で、すでに１億人に達し、今後もさらに増え続けることが予測されている中国キリスト教の動向は、世界的に注目されている。

　急速な拡大の背景には、経済発展に取り残された農村や、都市への出稼ぎ労働者における社会不安がある。特に中国の農村では、いまだに医療体制などの社会インフラが貧弱であるのが現状である。そのため、病気の不安から来世信仰を理由に教会に駆け込む信者も多いという。その意味では、拡大の原因の一端は、格差解消に無責任な共産党政府にあるともいえるだろう。

　しかし中国共産党は、彼らの動向を強く警戒している。習近平国家主席は２０１７年10月の共産党大会で、「宗教は中国化の方向を堅持すべきだ」と述べた。党による管理をさらに強化するという意味だ。実際に、18年２月には団体登録手続きの厳格化や、無許可集会の罰則強化を柱とする規制強化が始まっている。

　北京市の海淀区では、教会のすぐ横に「党とともにしっかり歩め」という大きな看板が立てられた（９月４日付日本経済新聞）。建国70周年のスローガンであるが、その看板とともに、教会の周りは防護柵で囲まれ、出入りする信者には警察が一人ひとり手荷物検査を行うようになった。明らかな宗教迫害である。礼拝に参加する信者が武器を持ち寄る可能性は極めて低い。

　真の目的は、彼らに心理的圧迫を与えるところにあるのであろう。

表面上だけの「信仰の自由」

　中国には信教の自由は存在しない。

　党に従わなければ、公認の教会でも十字架を引きずり下ろしたり、党を称えるよう指導したりする。

　こうした党の管理を嫌い、信者の家庭に集まって信仰活動を続けるのが「地下教会」や「家庭教会」だ。公務員や軍関係者、企業経営者などは表立って信仰を持てないため、こうした地下教会に通うという。党はこうした動きも強く警戒しており、昨年12月には地下教会の牧師・信者ら１００人超が一斉に拘束される事件が起きた。

　共産党がキリスト教を警戒するのは、単に勢力が拡大しているという理由だけではない。共産主義思想の本質が、無神論であるからだ。

　そもそも共産主義思想は、マルクスが宗教への憎悪を動機として体系化した思想である。

　「労働者の開放」という側面もないわけではないが、マルクスの真の動機は宗教を倒すところにあったのであり、労働者を神聖化したのは彼らを革命のために利用するために過ぎなかった。革命が起きて共産党一党独裁体制が敷かれた後に、労働者を恐怖政治で治めたのはこのためである。

　それゆえに、神が存在する思想を認めれば共産主義思想は理論的に否定される。そうすると、共産党一党独裁体制の正当性が覆されてしまう。それゆえに、彼らは宗教勢力の拡大を最も警戒するのである。

　中国は憲法で「信仰の自由」を認めているが、これは表面上のものに過ぎない。実際には、「宗教を利用して社会秩序を壊してはならない」という憲法の規定を利用し、党の介入を正当化する。

忘れてはいけない「同じ本質」の日本共産党

　この点は、日本共産党についても本質的には同じであるといえるだろう。

　彼らは綱領で信教の自由を認めているが、同時に共産主義革命をも目的とする。神なき思想による革命を掲げながら、信教の自由を論じる矛盾は中国共産党と全く同じだ。

　日本でも、共産党が政治的権力を握れば、宗教が否定され、人間の精神性が否定されることになるだろう。

　その意味で、彼らは単なる野党ではない。政権の行き過ぎを批判するために必要な存在なのではない。彼らの運動の背後には哲学がある。その哲学とは、人間の尊厳を否定する思想である。この脅威を国民はしっかりと認識すべきである。

　思想新聞 体制共産主義　中国でキリスト教「地下活動」拡大　共産党が激しく弾圧　９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　 中国建国７０年、緊張高まる香港 ／　「家庭教育支援法」制定急げ　名古屋でFWP推進議員セミナー　／　主張　「虐待死防止を児相だけに任せるな」　etc

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中国国内で日本文化に共感する人を取締、始まる

　韓国の文在寅政権は「親日精算」を掲げるが、すでに文氏の親分だった盧武鉉大統領の時代に「親日派財産没収法」が制定され、「日帝協力者」やその子孫が標的にされた。文政権下でも済州島では「日帝残滓清算条例」が可決され、日本時代の校長の写真や銅像を撤去し、親日派による校歌を改める「文化大革命」のような状況を呈していることが今夏報じられた。

　だが、その「文革」の本家本元である中国共産党政権下でも、米中対立が深まる中で、日中関係に活路を見いだすべく中国が日本に秋波を送っているかに見える最中で、新たなる「反日版文革」が始動し始めた。

　つまり７月28日、中国・安徽省准南市など６都市で併せて９人のいわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。

 「精日分子」とは、日本文化に共感する人のこと、具体的には特に日本のアニメファンや、日本独特のコスプレ（マンガ･アニメやゲームの登場人物に扮する行為）などを好む人々に対する蔑称だ（「精神日本人」とも）。

　逆に日本統治時代を経験した台湾では、その親日家の多い国柄から、「日本精神」という言葉が多く聞かれる。「日本の優れた伝統精神を評価し学ぼう」とするマインドだ。

1日で9人拘束、中央政府の指示か

　だが中国では昨年春、王毅外相が旧日本軍の軍服のコスプレをした南京市在住の若者２人が逮捕され、「中国人の堕落者だ」と激怒し、「精日分子」が広く知れわたるようになった。

　中国の習近平政権にとっては、日本のコスプレをし自ら日本人であるかのように振る舞うという行為は、過度に「日本崇拝＝中国を侮辱」する行為に映り「罪」になる。特に、日本の軍服を着るのは「日本軍国主義」を崇拝し、「中華民族を憎む」ことになるかららしい。だが、１日で９人も多発的に逮捕・身柄拘束されることは明らかな中央政府の指示だろう。

　安徽省淮南市警察当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがあると主張した。

　准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメファンで、自らも日本のアニメを模写するうち、「豚の顔の中国人」を描くようになった。これがネット上では拡散し、一部の読者が「中国国民を侮辱した」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意に歪曲している」との容疑で、さらには国民の個人情報を窃盗し、反中国当局の「精日団体」に提供した疑いがある、として逮捕された。

　また、中国東北部の遼寧省大連市の警察は「中国を侮辱する漫画を拡散させた」などとし、36歳の男性の身柄を拘束。この男性は18年１月から、「中国侮辱」「反中」の漫画を描いてはネット上で発表したが、滞在した日本から帰国した際、大連空港で拘束された。警察当局は男性について「日本軍国主義思想を浸透させようとした精日分子である」と指摘している。

　
　さらに、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）29日付は、中国メディア「澎湃新聞網」の報道を引用し伝えた。ＲＦＡ澎湃新聞網の報道によれば、安徽省宿松県の警察当局は、「精日分子」４人が２万人以上の住民の個人情報を集め、「不法な機関と人物に売買し、反中国の精日集団に協力した」と公表。ＲＦＡは「当局は４人がどんな情報を盗んだのか、またどんな不法な機関に売ったのかに言及していない」と指摘した。

　中国メディア『大紀元時報』では、在日中国人作家の劉彬氏の話を掲載、「過去２年間に日本を視察で訪れる中国政界と経済界の代表団が増えている。多くの人は日本に好印象を持っている」と話し、また中国当局は、「精日分子が日本の極右勢力と同じように歴史事実を歪め、中国を侮辱するような発言をしている」と批判を強めるが、劉氏は「日本の右翼団体の大半は中国共産党を強く非難しているだけで、中国文化を批判してはいない」と指摘。

　折しも「表現の不自由」が話題だが、恐るべき不自由とは「文革」の再現を想起させる中国にこそ当てはまると言うべきである。

　思想新聞 文化共産主義　中国で「精神日本人」が逮捕の衝撃　９月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１日号　 文政権の「正体」露わに ／　「北のミサイル実験、容認する米」大阪府で安全保障セミナー　／　主張　香港を「第二の天安門」にさせるな　etc

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東日本大震災から８年。被災地である岩手・宮城・福島の自治体首長経験者や専門職の識者らを中心に、「どこに相談したらいいか分からない」と悩む市民が、地域社会との結びつきが困難な課題を抱えている状況を支援し「社会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）を推進する一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」を立ち上げた（代表理事＝熊坂義裕・元宮古市長）。 「社会的包摂」とは、例えば貧困などの社会的リスクにより地域社会から切り離されることを「社会的排除」というが、この社会的排除を食い止め、支援の手を差し伸べようとする福祉的活動のことを意味する。 この団体が最も力を入れて取り組んでいるのは、「よりそいホットライン」という24時間アクセスできるいわば「よろず相談」。具体的には、①日常生活の中での困りごと、悩み相談②外国語での相談③性暴力やＤＶなど女性の相談④性別や同性愛相談⑤自殺願望の悩み⑥被災者としての悩み――などの無料電話相談を受け付けている。

焦点は何より、普遍的な個人のプライバシーの保護である

　特に今回、各メディアで報じられたのは④性別や同性愛相談で、同性愛者や性同一性障害などのいわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の人々の、「性的志向」（恋愛対象の性別）や「性自認」（男性・女性など性的アイデンティティ）に対するに関して、本人の了解・承認なく第３者に暴露するといういわゆる「アウティング」の被害を受けたという相談が、２０１２年の開設以来、昨年までの６年間で少なくとも１１０件あったことがわかった（４月３日、日本経済新聞など共同通信による記事）。

　この「社会的包摂サポートセンター」によると、アウティング被害の相談のうち「深刻な相談」としては、「信頼できる人にカミングアウトしたら勝手に周囲にばらされた」「同性愛者であることを学校の友人に告白したら、『好意を寄せられて気持ち悪い』という話を広められた」などの内容だという。こうした被害から、学校や職場に行けなくなった事例もある。

　とりわけ、ＬＧＢＴの「アウティング被害」については、既に２０１５年に一橋大学法科大学院の男子大学院生（当時25歳）が同性愛者であると同級生に暴露された後に転落死する（自殺と見られる）事案が発生。この転落死した一橋大法科大学院生の遺族が友人と大学に損害賠償を求めた訴訟は、同級生との和解が成立後に東京地裁が大学側への請求を棄却したものの、遺族側原告は控訴し、係争は継続している。

　確かに、アウティングと言えば、個人のプライバシーに関わる秘密を無断でさらけ出すという意味では、人権侵害に当たるのは当然だろう。

　ただ、アウティングの「責任」を大学にまで求めるのは反応が過剰すぎるのではないか。

　学校のいじめも、学校や教師の責任がどれだけ問われるかは、そのケースによってかなり異なってくる。被害者・加害者が成年か未成年かでもだいぶ違ってくるだろう。

　かつて明治文壇を騒がせた島崎藤村の『破戒』は、主人公が部落出身であることをカミングアウトする問題が重要なテーマだった。

　いずれにせよ「ＬＧＢＴのアウティングが問題」というより、個人のプライバシーをどう守るかという普遍的な文脈で捉えるべき問題であって、一橋大院生事件については、アウティングに特化しなくとも、広く人権を守る事案として自殺予防を考えるべきではないだろうか。

　その一方で、社会的には「アウティング」とは異なるが、それに近いようなことも措置としてやむを得ないケースも存在する。例えば重篤なウイルスや細菌の感染症だ。これは結核など、患者の個人名などは伏せられるが、措置として強制力を伴って隔離され治療を受けなければならない場合である。そうしなければパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすからだ。

　家畜の場合、殺処分となり、感染拡大を最小限に抑える。エイズの原因であるＨＩＶウイルスのキャリアの場合、強制性はないので行動は自由だが、不特定多数の性的接触でパンデミックを引き起こすリスクがあることは否定できない

思想新聞「体制共産主義に警戒を」４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　自主外交、防衛、そして自主憲法を ／　山梨で安保大会「家庭教育支援法」制定を／　主張「令和」の時代的使命に目覚めよ　etc

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