またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　命が尽きてしまう前に娘を救いたい―との願いも叶わず、北朝鮮に拉致された有本恵子さんの母・嘉代子さんが94歳で亡くなった。

　恵子さんは英国留学中の１９８３年に消息不明となり、88年に石岡亨さん、松木薫さんと３人で北朝鮮で生活しているとの手紙が北海道の石岡さんの実家に届いた。その情報を元に北朝鮮にパイプを持つ神戸が地盤の土井たか子社会党委員長らを訪ねるも、相手にされず逆に朝総連にリークされ、あげくは荒立てるなと後に社民党に釘を刺される。

　97年に横田めぐみさんが脱北工作員により北朝鮮に拉致されたとの証言を受け、拉致被害者家族会が結成、救う会と共に救出運動が始まった。

街頭演説で拉致被害を必死に訴えた母・有本嘉代子さん。

　政治家が誰も相手にしなかった時、親身に対応したのが安倍晋太郎事務所で、安倍晋三首相は当時秘書官だった。２００２年、官房副長官として小泉首相訪朝に同行した拉致被害者帰還の立役者。そんな人をもってしても、救出が一向に進まないと批判の声は小さくない。それだけに訃報に際した首相の「痛恨の極み」発言は重い。

　恵子さん拉致実行犯の八尾恵元店主が土下座で謝罪すると、嘉代子さんは「よう話して下さった」と許し、子供を北朝鮮に置いてきた加害者を気遣う優しく、器の大きな「母」だった。

　かつて拉致救出集会で「運動を通じ日本人の素晴らしさを理解した」と改憲にも触れ立派な主権国家に戻ってと嘉代子さんは訴えた。

　その想いは安倍首相の改憲への執念にも現れている。

　思想新聞【風声】２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１５日号　【北朝鮮】 三重苦で体制崩壊の危機 新型肺炎感染が止め刺す　／　《日本を揺るがすチュチェ思想》元共産党員のジャーナリスト 篠原常一郎氏　／　主張「感染症にも緊急事態条項が必須だ」

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が実の父である金正日総書記を批判した。

　名指しではないが、世界的な景勝地として知られる金剛山の韓国との共同開発の決断を、「先任者たちの誤った政策」と断じたのだ。具体的な発言は次の通りである。

　「手っ取り早く観光地でも渡してやり、座って利益を得ようとしていた前任者らの誤った政策で、金剛山はおよそ10年間放置され傷が残った」「国力が弱いころ、南に依存しようとしていた前任者らの依存政策は大きく間違っていた」（労働新聞10月23日付）

　労働新聞はさらに、金委員長が、「党中央委員会の担当部署が金剛山観光地区の敷地を全て提供し、文化観光地の管理を怠り、景観に害をもたらしたことを、厳しく指摘した」とも伝えた。

　韓国内では、批判の対象は金総書記ではなく、対南政策に深く関与していた張成沢氏らであるとの指摘もあがっている。

　しかしこれは誤りだろう。

　労働新聞に掲載される金委員長の発言は、一言一句が精査される。そして内外の反応を強く意識している。北朝鮮国内において、金日成主席と金総書記の地位は絶対的だ。その批判と誤解されうる発言をわざわざ掲載するはずがない。やはりこの発言は、金委員長が先代の政策を意図的に批判したものと捉えるべきである。

金委員長、自らの価値は先代を超えるとの自負心

　韓国に統一研究院という国家機関があるが、かつてその院長を務めたキム・テウ氏はこの発言の意味について次のように語った。

「金正恩氏は、父と祖父を超えて、より偉大な指導者になりたいということだ」（朝鮮日報10月24日）

　また、国家安保戦略研究院のパク・ピョングァン研究員は、次のように指摘した。

　「金正恩氏が先代の政策を堂々と批判できるほど自信を示すことで、金正日式の対南依存型観光政策から脱却し、新たな観光政策を進めるということだろう」（同）

　いずれも妥当な見解だろう。金委員長の権威は基本的に先代の権威に由来する。だからいかに自らの権威を高めようとも、原則として先代は超えられない。　

　しかし金委員長には、自らの価値は先代を超えるとの自負心がある。金委員長はトランプ米大統領との会談を実現し、今のところ核開発を進めつつ、なお米国を黙らせている。これは先代にはできなかったことだ。

　他にも金委員長の言動には、先代への対抗意識を感じさせるものがある。

　たとえば４月には、金日成主席が教示した党主導の工業・農業政策を削除し、現場重視を採用するための憲法改正を指示した。農村地帯を訪れ、「10年以上前（金総書記時代）に建設した米穀協同農場村が、現在の農村文化住宅の模範にはなれるわけがない」などと語った。国内で、金委員長を超える権威は存在しない。しかし金委員長の心の中では、常に父と祖父とが大きな壁となって立ちはだかってきた。これを超えるのが彼の目標であり、目的なのだ。孤独な独裁者ならではの心情である。

　今回の発言は、こうした心情が如実に表れたものと見るべきだろう。

北朝鮮・金委員長は、韓国・文政権に「上から目線」

　こうしてみると、韓国の文在寅大統領が金委員長に盛んに友好を呼びかけているが、応じる可能性はまずないだろう。自らを権威付ける父や祖父をも批判し始めたのに、韓国大統領と対等の関係を築く理由などない。

　特に最近の北朝鮮は、韓国に対してかなり厳しい態度を示している。交渉を優位に進めるための常套(じょうとう)手段との指摘もあったが、そうではないと考えるべきだ。米国との直接の交渉が始まった今、政治的に韓国を必要とする理由はない。また経済的にも、南北の経済協力の象徴である金剛山開発を否定したのだから、独立路線を強化するつもりだ。政治的にも経済的にも韓国に利用価値はない。これで北の優位性を遠慮なく示すことができる。北に従うなら受け入れてもいい。そんな態度が今後、ますます強くなるだろう。

　文氏は早く気づくべきだ。

　共産主義国家の独裁者と真の友好など築けるはずがない。

　共産主義思想の本質は敵対と支配にある。真の友好を目指すのであれば、まずは共産主義を捨てさせねばならない。

　思想新聞主張　わが国の皇室儀式を守り抜こう　１１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　天皇陛下、内外に即位を宣言　／　【特別寄稿】2020年次期大統領選挙に向けたアメリカ情勢　／　主張　「わが国の皇室儀式を守り抜こう」

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。

　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

　・北朝鮮は米朝首脳会談後も大量破壊兵器の廃棄を行っていない。その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。核兵器の小型化・弾道化を実現し、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し実戦配備し、発射台付き車両(ＴＥＬ)や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を保有している。

　・ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。わが国の領空を侵犯し、北方領土での軍拡、大規模演習等を行っている。核戦力の近代化、地上発射型の巡航ミサイル等の新型兵器の開発等を進めている。

　・テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。

　・宇宙・サイバー・電磁波領域での新たな軍事技術、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術が開発されている。

　・戦術的には、グレーゾーン事態の長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法が巧みに利用されている。

　・もはや一国のみでの対応は困難な安全保障上の課題が顕在化している。

　防衛白書の発表に際して、メディアでは韓国の掲載順位がさがったことばかりが強調された。朝日新聞の「韓国の紹介順２→４番目に『降格』」（９月27日）などだ。読者の関心を引くと考えたのだろう。

　しかしそのこと自体は、日本の安全保障問題に直接関係する問題ではない。

　やはりメディアには「日本には戦争など起こりっこない」という根拠のない確信があるのではないか。いわゆる「平和的空想主義」である。だから目の前にある現実の脅威より、世間を騒がすニュースが見出しになるのだ。

　実際には、上述のように中朝露の軍事的脅威がかつてないほどに高まっている。

　特に新分野における軍事技術の開発は目を見張るスピードで進んでいる。

　先日もサウジアラビアの石油施設が爆撃用ドローンで攻撃されたばかりだ。中国では人工知能を搭載した大量の無人機による攻撃部隊がすでに創設されている。

　こうした中、日本の専守防衛や防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠内に抑制するという政策はいかにも滑稽だ。憲法９条もしかりである。

　軍事力の本質は戦争をするためではなく、起こさない（抑止する）ところにある。

　仮に戦争が起きた場合に通用しない戦力では抑止力として機能しない。メディアもこうした現実に目を向け、憲法改正と防衛政策の大胆な転換を真摯に議論すべきだ。

　今回の防衛白書の発表が、防衛政策転換の議論のよいきっかけとなることを願うばかりである。

　思想新聞 体制共産主義　【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに　１０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　 中国軍事パレード 中台統一、米国介入阻止  ／　大田区で安保セミナー 迎撃困難な北ミサイル ／　主張　「大災害に備え憲法に緊急事態条項を」　etc

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ