またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

　前作『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、２０１８年秋に米議会で証言したウイグル人女性ミフリグル・トゥルソンさんの証言内容を元に描かれたものだ。

　トゥルソンさんの証言では、エジプトで結婚し３つ子を出産、幸せに暮らしていたが、新疆ウイグル自治区に住む祖父母に子供たちを見せに里帰りしたら、空港で突然、中国当局に拘束。まだ生後45日の子供たちと引き離され執拗な拷問を繰り返され、３つ子のうち一番大きく元気だった子は亡骸として返された（手術痕から臓器摘出の疑い）。子供２人と中国を脱出し救いの手を差し延べてくれたのが米国だった。

　続編の『命がけの証言』は、南モンゴル出身で日本に帰化した楊海英・静岡大教授との対談となっている序章、前著の前に書き上げてネット公開していた「その国の名を誰も言わない」を第１章とし、５人のウイグル人の証言から成る２～６章、最後に描き下ろしだという第７章は、日本に憧れ日本とのビジネスを手がけたが、志半ばで中国共産党に命を奪われてしまったウイグル人女性の物語だ。

　このほか、「コラム」として漫画としては登場しないウイグル人関係者の証言とそれを掲載したジャーナリストたちの書籍など紹介している。特に、河添恵子氏が自著で紹介し動画でも登場しインタビューしているウイグル人医師トフティ氏の共産党による「臓器摘出」の証言はおぞましい限りだ。ウイグルの女性たちは文字通り性奴隷とされ、強制的に避妊させられる。親たちが連行されれば、子供たちは引き離され、子供だけの収容所に送られる。

　特に「反政府民族」運動をしなくても、強制的に監視役がつき生活を共にさせられる。存在するはずの数百万人もの人々がカウントされず「いない」ことにされている。

　東トルキスタンと祖国名すら言えない状況は、ナチスの民族抹殺に匹敵する共産主義の「業」とも言えるだろう。

◆清水氏の作品「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～はこちらからご覧いただけます。

作品を読む

　思想新聞【連載・活動】漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに  ３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　ミャンマー国軍側、続く武力制圧 「印・太平洋」の今後を左右 ／ 新春愛知大会に500人集結 環太平洋文明圏の構築を ／【主張】中国の沖縄工作「孔子廟」を撤去せよ

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

　今回の今回の任命見送りの第一報を伝えたのは一般新聞でなく日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１０月１日付）だったことが、この問題の本質を浮き彫りにしている。一般紙は同会議が見送りを公表した翌日の２日付で赤旗より丸１日遅かった。なぜ赤旗が出し抜けたのか。

　赤旗によれば、同会議から新会員として推薦されていた立命館大学の松宮孝明教授に９月２９日夕方に事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡があったとしている。つまり赤旗に垂れ込んだのは松宮氏である。一般紙に知らせていたかは不明だが、少なくとも松宮氏は共産党にいち早く通報していた。

　松宮氏は２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」などと赤旗張りの主張をしていたから、共産党と気脈を通じていても何ら不思議でない。他の５人も安保法制に反対する会の呼びかけ人（宇野重規・東大教授）や、その反対署名を集めたり（小沢隆一・東京慈恵会医科大教授）、辺野古反対声明を出したり（岡田正則・早稲田大学教授）といった具合にいずれも左翼「活動家」と断じてよい。

　いったい何を基準に同会議は会員に推薦したのか、菅首相の任命拒否よりも、こっちの推薦過程のほうがよほど怪しいと言わねばならない。

　日本学術会議はわが国に主権がなかった終戦直後の１９４９年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の後押しによって創設されたもので、科学者が戦争に協力したり動員されたりした「反省」のうえに政府から「独立」した立場で政策提言や海外の学術団体との連携などに取り組むとされた。ＧＨＱの「日本弱体化」政策の一環で、「戦争放棄」の憲法９条の学者版である。

　それで日本学術会議法は冒頭で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を使命に挙げ、９条同様に安全保障、自衛力の整備を「戦争の準備」と捻じ曲げ、拒否的態度をとってきた。

　１９５０年と１９６７年には戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、２０１５年に防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募研究資金制度を発足させると、「政府の研究への介入が著しい」と懸念を表明、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めた。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である」と指摘している。

　中国が世界から技術を盗み出そうとして米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に学術会議が積極的に協力しているばかりか、北朝鮮の核開発にも日本の大学の研究者が貢献した疑いがあるとの指摘もある。

　また政府は原発から生じる高レベル放射性廃棄物を全て再処理して利用する核燃料サイクル政策を進めているが、学術会議は２０１５年にその方針に反する地層処分の導入を提言している。

　想起すべきは日本共産党が長年に渡って「学術会議浸透工作」を手掛けてきたことである。その一翼を担ってきたのは「日本科学者会議」（日科）という旧ソ連の工作機関「世界科学者連盟」と連携する団体で、１９６５年の創立発起人総会には共産党の野中参三議長（当時）が来賓として出席し、「全面的支援」を表明している（『アカハタ』同年１２月５日付）。

「白い巨塔」ばり不透明な会員推薦

　日科は第２回全国大会（６７年）で日本学術会議への浸透方針を決定。当時、会員は選挙制で第８期会員選挙（６８年）では６０名を推薦し４７名を当選させ、第９期選挙（７１年）では７５名を推薦し５７名を当選させた。その結果、学術会議会員に占める日科（共産党系）の推薦者比率は２７・１％に及んだ（思想運動研究所編『左翼１００集団』）。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。現在は選挙制でなく推薦制で３年ごとに半数を入れ替えるが、誰がどんな方法で推薦するのか、「白い巨塔」ばりの暗闘や「赤い巨塔」に陥っていないか、不透明きわまりない。

　いずれにしても共産党の徘徊（はいかい）を許す悪しき戦後体制に大ナタを振るうべきである。

　菅内閣は今回の人事問題をテコに徹底改革に乗り出すべきだ。

思想新聞【主張】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ １０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　信念貫け玉木・国民民主党・国民乖離の道の立憲民主党　共産党との共闘は国民の支持失う　／ よど号事件と過激派　半世紀の総括 ／　戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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