この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

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　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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暗号化キーが中国のサーバーを経由する「Zoom会議」

　中国・武漢発新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が経験しなかったほどの規模で拡大しなお進行中だ。あらゆるモノがグローバル化したゆえの未曾有の感染拡大と経済打撃だ。その一方、インターネットのＳＮＳの定着で、「テレワーク」による「働き方改革」や「ＷＥＢ受講」など通信による学習方法が飛躍的に活用されるものと見込まれている。

　前者の強力な「ツール」として注目されるのが、各所にいるメンバーがオンラインで一堂に会しウェブカメラ映像で参加する「ビデオ会議」だ。これを利用し「マツコ会議」などのＴＶ番組が放送されている。その中でも、このビデオ会議に最近とみに利用者が爆発的に増えていると言われているのが、「Zoom（ズーム）」と呼ばれる会議サービスアプリだ。

　ところが、デスクトップからノートパソコン、タブレットやスマートフォンにまで対応し簡単に参加可能なこのズーム、実は非常に「危険な代物」であることが明らかになってきた。

　実はこれまでにもズームには、特定のパソコンのウェブカメラを許可なく起動しうる脆弱性や、個人情報を許可なくフェイスブックに送信するプライバシー問題などが指摘されてきた。

　しかしそれ以上に決定的なのが、４月３日にカナダのトロント大学附属の「Citizen Lab（シティズン・ラボ）」というネットワーク中立とセキュリティに関する研究所が、独自調査で、「暗号化キーが中国のサーバーを経由する」「『待機室』機能に脆弱性が存在」と重大な問題があることを発表した（「GIGAZINE」４月６日付）。

　ズームのビデオ会議では、まずオンラインのサービスを行うサーバーが「暗号化キー」を生成し、会議参加ユーザーには、暗号化システムを介し同じ暗号化キーが配布されるが、これが「中国のサーバーに保管されている」というのだ。

　ズームのキー管理を行うサーバーシステムは世界に73カ所あり、５カ所が中国に置かれるが、米国とカナダに住むシティズン・ラボの研究者は「明らかに北京にあるサーバーから暗号化キーが送信された」と報告。そもそも、サーバー所有者は中国当局と暗号化キーを共有しなければならない法的義務があるのだという。この暗号化キーから、ミーティング内のチャットやビデオを復元することすらできることになる。さらに、この報告ではズームの「暗号化」自体にも脆弱性があるとも指摘している。

　さらに、シティズン・ラボは会議の管理者がミーティングに参加するユーザーを制御できるズームの「待機室」機能の脆弱性も指摘。待機室機能を有効化されたミーティングの場合、ミーティングに参加するユーザーはまず「待機室」に入り、管理者の許可を受けミーティングに参加できる。

これからは、中国系サーバーに頼らない「国産」起業家・アプリ・システムの育成を

　ズームを開発・管理運営するのは米カリフォルニア州サンノゼにある「ZoomVideo Communications」だが、創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）のエリック・ヤンはスタンフォード大卒の中国系米国人だ。「千人計画」を公言しているように中国では破格の待遇で人材のスカウティングを行っている。今年１月末、米ハーバード大学の化学部のチャールズ・リーバー学部長が１億円超のギャラで中国・武漢理工大の科学者となり、スパイ容疑で逮捕・起訴された。

　さて、このようなクラウドサービスにおけるサーバーが中国製であったり、中国に置かれていた場合のリスクは他にも指摘されてきた。一昨年から日本のテレビ地上波番組とのコラボＣＭで脚光を浴びたモバイル端末向け動画投稿サイト「TikTok（ティックトック）」（中国ByteDance社）もそうだ。昨年12月、米国政府は国家安全保障上のリスクの懸念から、米軍関係者は使用が禁止されている。

　こう見ると、ビジネスアナリストの深田萌絵氏が指摘するように、サーバーが中国にあるものは絶対危険だと見なすべきだ。

　その意味で、本欄で先に述べた解雇された東大准教授の例に漏れず「国産」の起業家・アプリ・システムを育成することは、日本の将来を見据える上でも絶対に必要なのである。

関連記事：「HUAWEI副会長逮捕 ー 中国ＩＴ企業は「巨大諜報機関」である」

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　Zoom会議＝「中国のスパイ」の危険性　４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　米海兵隊「戦略設計２０３０」の衝撃 南西諸島の日米合同防衛計画へ　／　名古屋で安保セミナー 愛知県連合会 ／　主張　戦後初の「有事」国民精神こそ問え

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東日本大震災から８年。被災地である岩手・宮城・福島の自治体首長経験者や専門職の識者らを中心に、「どこに相談したらいいか分からない」と悩む市民が、地域社会との結びつきが困難な課題を抱えている状況を支援し「社会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）を推進する一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」を立ち上げた（代表理事＝熊坂義裕・元宮古市長）。 「社会的包摂」とは、例えば貧困などの社会的リスクにより地域社会から切り離されることを「社会的排除」というが、この社会的排除を食い止め、支援の手を差し伸べようとする福祉的活動のことを意味する。 この団体が最も力を入れて取り組んでいるのは、「よりそいホットライン」という24時間アクセスできるいわば「よろず相談」。具体的には、①日常生活の中での困りごと、悩み相談②外国語での相談③性暴力やＤＶなど女性の相談④性別や同性愛相談⑤自殺願望の悩み⑥被災者としての悩み――などの無料電話相談を受け付けている。

焦点は何より、普遍的な個人のプライバシーの保護である

　特に今回、各メディアで報じられたのは④性別や同性愛相談で、同性愛者や性同一性障害などのいわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の人々の、「性的志向」（恋愛対象の性別）や「性自認」（男性・女性など性的アイデンティティ）に対するに関して、本人の了解・承認なく第３者に暴露するといういわゆる「アウティング」の被害を受けたという相談が、２０１２年の開設以来、昨年までの６年間で少なくとも１１０件あったことがわかった（４月３日、日本経済新聞など共同通信による記事）。

　この「社会的包摂サポートセンター」によると、アウティング被害の相談のうち「深刻な相談」としては、「信頼できる人にカミングアウトしたら勝手に周囲にばらされた」「同性愛者であることを学校の友人に告白したら、『好意を寄せられて気持ち悪い』という話を広められた」などの内容だという。こうした被害から、学校や職場に行けなくなった事例もある。

　とりわけ、ＬＧＢＴの「アウティング被害」については、既に２０１５年に一橋大学法科大学院の男子大学院生（当時25歳）が同性愛者であると同級生に暴露された後に転落死する（自殺と見られる）事案が発生。この転落死した一橋大法科大学院生の遺族が友人と大学に損害賠償を求めた訴訟は、同級生との和解が成立後に東京地裁が大学側への請求を棄却したものの、遺族側原告は控訴し、係争は継続している。

　確かに、アウティングと言えば、個人のプライバシーに関わる秘密を無断でさらけ出すという意味では、人権侵害に当たるのは当然だろう。

　ただ、アウティングの「責任」を大学にまで求めるのは反応が過剰すぎるのではないか。

　学校のいじめも、学校や教師の責任がどれだけ問われるかは、そのケースによってかなり異なってくる。被害者・加害者が成年か未成年かでもだいぶ違ってくるだろう。

　かつて明治文壇を騒がせた島崎藤村の『破戒』は、主人公が部落出身であることをカミングアウトする問題が重要なテーマだった。

　いずれにせよ「ＬＧＢＴのアウティングが問題」というより、個人のプライバシーをどう守るかという普遍的な文脈で捉えるべき問題であって、一橋大院生事件については、アウティングに特化しなくとも、広く人権を守る事案として自殺予防を考えるべきではないだろうか。

　その一方で、社会的には「アウティング」とは異なるが、それに近いようなことも措置としてやむを得ないケースも存在する。例えば重篤なウイルスや細菌の感染症だ。これは結核など、患者の個人名などは伏せられるが、措置として強制力を伴って隔離され治療を受けなければならない場合である。そうしなければパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすからだ。

　家畜の場合、殺処分となり、感染拡大を最小限に抑える。エイズの原因であるＨＩＶウイルスのキャリアの場合、強制性はないので行動は自由だが、不特定多数の性的接触でパンデミックを引き起こすリスクがあることは否定できない

思想新聞「体制共産主義に警戒を」４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　自主外交、防衛、そして自主憲法を ／　山梨で安保大会「家庭教育支援法」制定を／　主張「令和」の時代的使命に目覚めよ　etc

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