トランプ米大統領が４月末、「新型コロナウイルスの起源は武漢にあるウイルス研究所と確信している」と述べた。「（根拠は）言えない。それを言うことは許されていない」とも述べた。「確信」という強い言葉を使うのだから、よほどの根拠があるのだろう。

　さて、トランプ氏はコロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、ポンペオ米国務長官は「武漢ウイルス」と呼んでいる。

　差別との批判もあるが、ウイルスを発生地で名づけることは差別ではない。日本でも三重県四日市市で発生した四日市ぜんそく、熊本県水俣市で発病した水俣病という呼称がある。しかし日本ではこの呼称は使われない。

　強いて言えば、櫻井よしこ氏が日曜朝の報道番組で、「武漢ウイル…、ごめんなさい、コロナウイルス」と（わざと？）間違えたぐらいである。この原因が、日本のメディアが中国の意向を「忖度」しているからなのか、中国の情報工作の影響なのか、今のところよくわからない。

　話を戻すと、中国では３月、外務省の趙立堅副報道局長がウイルスの米軍持ち込み説をツイートした。

　そしてこのツイートは英語でなされた。そもそも中国では一般人がツイッターを使うことが禁止されている。だから趙氏のツイートは見られない。趙氏のツイートが、政府による情報戦の一環だったことは間違いない。

　まずは趙氏の個人的なツイートとして発表し、国際社会の反応が悪くなければ国をあげて拡散しようとしたのである。もちろん最大の狙いは、初期対応の失態の隠蔽(いんぺい)である。

　中国当局がツイッターを情報工作に使うのは珍しくない。

　ツイッター社は昨年、香港の抗議活動に際して５千以上のアカウントを閉鎖した。中国の情報工作に利用されていると判断したからだ。コロナウイルスに関係なく、中国政府があらゆる手段で情報工作を行っていることを、日本人は強く認識する必要がある。

黙して語らずは通用しない

　そして米国は、趙氏のツイートに強く反発した。まずは米国務省が崔天凱駐米大使を呼びつけて厳重に抗議した。そしてポンペオ氏がウイルスの「武漢研究所発生説」を声高に叫び始めた。

　中国当局が「趙氏個人の発言で政府と無関係」と弁明し、趙氏はツイッター上で発言を撤回したが、もはや後の祭りである。今やトランプ大統領自ら「武漢研究所発生説」を唱えている。情報戦は米国の圧勝である。

　中国側は「証拠があるなら見せてほしい」と反論しているが、いよいよ「武漢研究所発生説」の証拠が出れば、研究所ごと爆破して証拠隠滅を図るのではないか。

　ここで考えてもらいたいのは、米国が情報戦に圧勝したのは、趙氏の「米軍陰謀説」が稚拙だったからではないということだ。中国はいかに稚拙な情報でも、それを定説にする力がある。

　たとえば「南京では30万人が虐殺された」という情報がある。荒唐無稽な話だが、日本国内にも一定数の信奉者がいる。他にも、「尖閣諸島は中国固有の領土であり、帝国主義日本が略奪した」とか、「靖国参拝は軍国主義の象徴である」といった主張などがある。「米軍陰謀説」にしても、米国が本気にならなければ定説となったおそれがある。

　そうなればしめたもので、あとは「中国人民をウイルスから守ったのは習近平国家主席だ」などと、都合のいいように書き変えられていくのである。

今月11日に中国で発売された、新型コロナの克服を記念した切手。

　米国が情報戦に圧勝したのは虚偽の情報を「深刻な脅威」と捉え、断固とした態度を示したからだ。

　このことは、多くの日本人が考える以上に重要である。日本では「黙して語らず」が美徳とされるが、その美徳は国際社会には通用しない。

　誤った情報は断固として否定する。

　そして積極的に正しい情報を発信する。それが国際社会の正義なのである。

　中国は自らの失態を反省するような国ではない。コロナの混乱の中にあって、フィリピン海軍の艦船にレーダー照射をしたりもしている。日本は現状では国内の対応で精一杯かもしれないが、こうした情報戦に備えておく必要がある。

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　米中情報戦に米国が圧勝した理由　５月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

５月１５日号　露呈した現行法の限界 憲法に緊急事態宣言を　／ 新しい憲法を作る国民大会・紙上講演 ／　主張　脆弱な「危機管理」態勢を再構築せよ

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暗号化キーが中国のサーバーを経由する「Zoom会議」

　中国・武漢発新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が経験しなかったほどの規模で拡大しなお進行中だ。あらゆるモノがグローバル化したゆえの未曾有の感染拡大と経済打撃だ。その一方、インターネットのＳＮＳの定着で、「テレワーク」による「働き方改革」や「ＷＥＢ受講」など通信による学習方法が飛躍的に活用されるものと見込まれている。

　前者の強力な「ツール」として注目されるのが、各所にいるメンバーがオンラインで一堂に会しウェブカメラ映像で参加する「ビデオ会議」だ。これを利用し「マツコ会議」などのＴＶ番組が放送されている。その中でも、このビデオ会議に最近とみに利用者が爆発的に増えていると言われているのが、「Zoom（ズーム）」と呼ばれる会議サービスアプリだ。

　ところが、デスクトップからノートパソコン、タブレットやスマートフォンにまで対応し簡単に参加可能なこのズーム、実は非常に「危険な代物」であることが明らかになってきた。

　実はこれまでにもズームには、特定のパソコンのウェブカメラを許可なく起動しうる脆弱性や、個人情報を許可なくフェイスブックに送信するプライバシー問題などが指摘されてきた。

　しかしそれ以上に決定的なのが、４月３日にカナダのトロント大学附属の「Citizen Lab（シティズン・ラボ）」というネットワーク中立とセキュリティに関する研究所が、独自調査で、「暗号化キーが中国のサーバーを経由する」「『待機室』機能に脆弱性が存在」と重大な問題があることを発表した（「GIGAZINE」４月６日付）。

　ズームのビデオ会議では、まずオンラインのサービスを行うサーバーが「暗号化キー」を生成し、会議参加ユーザーには、暗号化システムを介し同じ暗号化キーが配布されるが、これが「中国のサーバーに保管されている」というのだ。

　ズームのキー管理を行うサーバーシステムは世界に73カ所あり、５カ所が中国に置かれるが、米国とカナダに住むシティズン・ラボの研究者は「明らかに北京にあるサーバーから暗号化キーが送信された」と報告。そもそも、サーバー所有者は中国当局と暗号化キーを共有しなければならない法的義務があるのだという。この暗号化キーから、ミーティング内のチャットやビデオを復元することすらできることになる。さらに、この報告ではズームの「暗号化」自体にも脆弱性があるとも指摘している。

　さらに、シティズン・ラボは会議の管理者がミーティングに参加するユーザーを制御できるズームの「待機室」機能の脆弱性も指摘。待機室機能を有効化されたミーティングの場合、ミーティングに参加するユーザーはまず「待機室」に入り、管理者の許可を受けミーティングに参加できる。

これからは、中国系サーバーに頼らない「国産」起業家・アプリ・システムの育成を

　ズームを開発・管理運営するのは米カリフォルニア州サンノゼにある「ZoomVideo Communications」だが、創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）のエリック・ヤンはスタンフォード大卒の中国系米国人だ。「千人計画」を公言しているように中国では破格の待遇で人材のスカウティングを行っている。今年１月末、米ハーバード大学の化学部のチャールズ・リーバー学部長が１億円超のギャラで中国・武漢理工大の科学者となり、スパイ容疑で逮捕・起訴された。

　さて、このようなクラウドサービスにおけるサーバーが中国製であったり、中国に置かれていた場合のリスクは他にも指摘されてきた。一昨年から日本のテレビ地上波番組とのコラボＣＭで脚光を浴びたモバイル端末向け動画投稿サイト「TikTok（ティックトック）」（中国ByteDance社）もそうだ。昨年12月、米国政府は国家安全保障上のリスクの懸念から、米軍関係者は使用が禁止されている。

　こう見ると、ビジネスアナリストの深田萌絵氏が指摘するように、サーバーが中国にあるものは絶対危険だと見なすべきだ。

　その意味で、本欄で先に述べた解雇された東大准教授の例に漏れず「国産」の起業家・アプリ・システムを育成することは、日本の将来を見据える上でも絶対に必要なのである。

関連記事：「HUAWEI副会長逮捕 ー 中国ＩＴ企業は「巨大諜報機関」である」

　思想新聞【文化共産主義の脅威】　Zoom会議＝「中国のスパイ」の危険性　４月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１５日号　米海兵隊「戦略設計２０３０」の衝撃 南西諸島の日米合同防衛計画へ　／　名古屋で安保セミナー 愛知県連合会 ／　主張　戦後初の「有事」国民精神こそ問え

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　感染拡大を封じ込めるにはどうすべきか。その一つの教訓を示す歴史的事例を引用し、さらに防大校長時代に新型インフルエンザに罹患した防大生を隔離した防大校長時代のエピソードを披露したのが、２月25日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した元防衛大学校長の五百旗頭真・兵庫県立大理事長だった。

　その歴史的事例とは、英国・中部地方の「ペストの村」として知られるイーム村での出来事だった（ブログ「Peak and Pottery Tours」など参照）。17世紀の英国は、ピューリタン革命と名誉革命という２つの市民革命が起こった激動の時期で、１６６５～６６年に首都ロンドンを中心に「黒死病」と呼ばれたペストのパンデミックが起こった。

感染を専門に治療する「ペスト医」 の服装。クチバシ状マスクの先に香辛料を入れ「防護」したという。

　当時人口３５０人のイーム村で仕立屋の助手だった「ジョージ」が65年９月に、ロンドンから届いた小包を開けると、悪臭を放ち異様に湿った布の束だった。布地を広げ暖炉で乾かしていると１週間で急死。布地に潜んでいたノミが原因と見られる。仕立屋の子供たちをはじめ彼に接触した人々が次々に死んでいった。

　事の顛末を聞いた村の世話役でもあった地域の牧師モンペッソンとピューリタン司祭のスタンリーという２人の聖職者が、事態の深刻さを理解し、翌年６月からペストによる犠牲者を増やさないために「非情」とも思える３つの「取り決め」を講じ、実践した。

　その取り決めとは、

　①家族が病死した者は自分達で埋葬すること

　②教会でなく野原で礼拝を開き、葬儀はしない　

　③「村からは誰も出さず、誰も入れない」自発的隔離ーというものだ。

　①は残酷に聞こえるが、他人がペストに感染した死体に接触する機会を減らすため。

　②は感染者との接触を避けるため。

　③は自分達が助かる確率が少なくなっても、近隣の村への感染を抑えるのが目的で、最大の決断だった。

　「取り決め」実施前に、他の村人の埋葬を助けて感染したハンコック一家では、夫と６人の子供たちを喪ったエリザベス未亡人は一人で全員を埋葬したという。また、モンペッソン牧師のキャサリン夫人も村人たちの世話をしているうちに感染して死去。

　こうした自発的な「村封鎖」という「取り決め」が功を奏し、66年11月にペストがほぼ収束したが、14カ月の間に２６０人が犠牲となり、生き残ったのはわずか80人だった。

　こうしたイーム村の真にキリスト教的な自己犠牲の精神からなる英断で、周囲の村への感染は免れた。

　村の英断を近隣の村もサポートし、食べ物や薬等の必要な物は近隣の村人や貴族などが届けた。救援物資は無料ではなく、大きな石に穴を穿ち村はずれに置き、コインをその穴に注いだ酢に漬けて「消毒」して置いたという。

　現在では村の人口は千人を超えるが、「ペスト村」としての悲劇を教訓として博物館も作られ、感染症を封じ込めた物語が今も語り継がれている。

イーム村の教会。死者の記録などが保存されていた。

　自分の身を犠牲にして夫と共に村人たちを支えた牧師夫人キャサリンを讃え、現在でも８月の最後の日曜はイーム村の彼女の墓に花を捧げる「ペストの日曜日」という行事に村人が参列するという。

　今般の「武漢発」コロナウイルス感染症では、武漢市当局が発生時に隠蔽を続け、「封鎖」までに都市人口が半減するほど流出させたという異様な状況が、いかにイーム村の出来事とは対照的であるかが窺える。

　思想新聞【文化共産主義の脅威】英イーム村の教訓と新型コロナ禍　４月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

４月１日号　【新型コロナウイルス】「発生源」めぐる米中対立が激化　イタリアの惨状、背景は親中路線　／　梶栗正義会長が熊本で講演　／　主張　「改憲・緊急事態条項で感染症を鎮めよ」

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習近平主席の訪日延期へ　今週中に安倍首相が公表　（ニューズウイーク　3/2付）

　中国の習近平国家主席の国賓来日は新型ウイルス問題で延期される―

　一時はそんな予測が飛び交ったが、どうやら来日は予定通り行われそうだ。茂木敏充外相が２月17日の衆院予算委員会で、「（来日は）予定通り行いたい」と述べたのだ。

　なお、「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事：青山繁晴参院議員）はその３日前、首相官邸を訪れ、来日に反対する声明文を手渡している。その内容は、「（習氏に）予定通りに来られると、（新型ウイルスの）間違った収束宣言などにつながりかねず、日本政府や場合によっては天皇陛下が政治利用されることになりかねない」というものだ。至極全うな意見である。茂木氏の発言は、この意見を完全に無視したことを意味する。

「国賓待遇」をやめるべきだと訴える、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」。

　安倍晋三首相は昨年12月、習氏の来日の意義を次のように語っている。

　「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」

　つまり安倍首相は来日の目的は、中国に国際社会の責任を自覚させ、その役割を果たさせるところにあるというのである。

　しかし考えてもらいたい。

　中国が一度の来日で相応の責任を自覚することなどありえない。仮に中国が米国との対立で追い詰められ、さらに新型ウイルス問題で大打撃を受け、日本に頼らざるを得ない状況にあったとしても、である。

　振り返れば今から約30年前、中国は天安門事件（１９８９年）で世界から完全に孤立した。

　武器を持たぬ若者らに対し、政府が武力弾圧を指示し、多数の死傷者を生んだ事件である。弾圧の様子が世界中で報道され、西側諸国の政府は次々と非難声明を発表した。そして対中首脳会議を中止し、経済援助を停止させ、世界銀行による融資の停止も決定した。中国に進出する海外企業も多くが撤退し、中国の共産党一党独裁体制は壊滅するかにも思われた。

中国の国際社会復帰への手助けした日本

　この流れを変えたのは日本だった。

　宇野宗佑首相（当時）が「中国の孤立はさせない」と主張し、他の西側諸国と距離を置いた。

　海部俊樹首相（当時）が西側の現職政府首脳として事件後初めて訪中した。また、中国の要請を受け、宮沢内閣が「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定し、天皇皇后両陛下のご訪中が実現した。西側諸国は中国の巨大市場が日本に独占されるとおそれ、関係改善へと路線をシフトした。中国の国際社会への復帰は、ここから本格的に始まったのである。

　その後の中国の発展は周知の通りだ。そしてその発展は、事件への反省の上に築かれたものではない。

　また、国際協調路線をとったものでもない。

　昨年、ポンペオ米国務長官が事件を批判した際には、ポンペオ氏を「バカな人間のゴミ山の戯言」（中国外務省報道官）と強烈に批判し、

「中国は発展した。政府の当時の行動（＝軍事弾圧）は完全に正しかった」（同）と弾圧を正当化したのである。

再び過去の過ちを犯さぬように、改めて中国の本質の正しい認識を

　中国の本質は何も変わっていない。

　むしろ独裁政権を正当化するため、徹底した反日政策を国内外で展開し、尖閣諸島周辺には連日のように公船を送り込んでいる。

　日本に対する恩義など全く感じられない。

　やはり中国に正常化を期待するなど、土台無理な話なのだ。

　中国は今、米国との対立の真只中にある。トランプ米政権は中国に抜本的改革を迫っているが、中国側が受け入れれば独裁政権が崩壊しかねない。だから中国は、米国の要求を受け入れることができない。

　そしてその結果、米国の関税引き上げが継続し、中国の経済低迷が深刻化している。

　新型ウイルス問題は、独裁政権にとってとどめの一撃となりかねない。

　仮にこの中国を日本が助ける形になれば、日本は天安門事件以来の過ちを犯すことになるのではないか。

　習氏の来日に際しては、日中平和友好条約などに続く「第５の政治文書」がまとめられる可能性があるという。そもそも資本主義の打倒を目指す共産主義国家と平和の約束などできるはずもないが、いずれにせよ中国は、この機会を最大限に利用するつもりである。

　安易な政治文書で、共産主義を助長させるなどという愚は絶対に避けてもらいたい。

　思想新聞【体制共産主義】習近平国賓来日に反対する　３月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１日号　【中国】 独裁で感染拡大は防げない 責任回避に走る習近平政権　／　日本の建国を祝う会　建国２６８０年を寿ぐ日　／　主張「日本を滅ぼすスパイを放置するな」

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