安倍晋三首相が辞意を表明した。第二次安倍内閣は７年８カ月で幕を閉じることになる。だが、安倍首相が提示し続けてきた「憲法改正」は決して色褪せていない。

　それを単なる標語に終わらせるわけにはいかない。誰が政権を引き継いでも実現せねばならない課題である。

　東西冷戦、ポスト冷戦時代を経て世界が大きく揺らいでいる。その激動の中で日本の未来を切り開くには「戦後レジーム」から脱却せねばならない。その一里塚となるのが憲法改正である。安倍晋三氏は戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉え、そこから憲法改正を宿願とした。

　現下の内外情勢は、外にあっては敗戦以来わが国を縛ってきた「贖罪外交」が通用せず、従来の米国依存の「日米同盟」では祖国を守れないことが浮き彫りになってきた。

　内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩（かっぽ）するようになり、それによって家族が崩壊、１人暮らし世帯が多数を占め、祖父母・父母・子からなる伝統的３世代家族が激減し、少子高齢社会に陥り、ついには人口減少社会に突入したのである。

　まさに亡国の危機に瀕しているのが、わが国の実相である。こういう状況をもたらしてきたのは現行憲法による「戦後体制」にほかならない。

　だから憲法を刷新しなければならないのである。

９条改正は日本生存の必須条件

　第１に、憲法第２章「戦争の放棄」すなわち９条をもってしては、もはや国際社会で生き残ることが不可能である。

　９条は国家として常識である国防軍の存在と国防義務を明示せず、国際法（国連憲章条約51条）が認める集団的自衛権行使を違憲とするような根拠を残し（実際、政府解釈はそうする）、それが足枷になって国際貢献や日米同盟に齟齬(そご)をきたしている。

　これでは厳しい国際を切り拓くことはできない。

　そういう中にあって安倍首相は、

①外交・安全保障の司令塔を首相官邸に設け、内外の情報を集約して迅速な意思決定を行う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設。

②防衛・外交機密を守る特定秘密保護法、安保孤立主義の武器輸出三原則を放棄した「防衛装備移転三原則」

③安全保障環境の悪化に備えるため憲法解釈を見直し、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を制定。

④国際テロから国民を守る「テロ等準備罪」を柱とする改正組織犯罪処罰法を成立させた。

　また日米同盟をより強固にするだけでなく、日米豪印の連携を強化して太平洋、インド洋の自由国家連合の形成を目指し、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進し、世界中を駆け回り、日本の存在感を示した。

　いずれも戦後日本の課題とされながら、共産党をはじめとする売国野党や左翼メディアに邪魔され、放置されてきたものばかりである。その意味で一連の安保・外交政策の推進は安倍政権の大いなる成果である。

　だが、共産中国の覇権野望が露わになった今日、自由と民主主義を共有する「自由陣営」の再構築が一層、急がれるのである。

　その点、安倍政権には中国の習近平国家主席を国賓として招こうとするなど不明瞭な態度が見受けられた。自民党内の親中グループを闊歩させている側面もある。こうした無分別が日本の進路を危うくさせ、自由国家連合の構築をおぼつかなくさせる。これが自民党の弱点であり、次期政権の課題となる。

　さらに憲法には自衛隊が明記されておらず、スタンダードな集団的自衛権行使にも足枷がはめられている。

　これでは普通の国とは言えない。こういう中途半端な体制では中国や北朝鮮の軍事脅威から国民を守ることができない。

　９条改正は焦眉の急なのである。

伝統的な家族を軽んじ少子招く

　また現行憲法の第２章「国民権利及び義務」は権利ばかりをうたい、しかも「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と、ことさら個人を強調し、悪しき個人的利己主義を煽ってきた。

　これとは対照的に家族条項を設けず、わが国の伝統的家族主義の抹殺を図らんとしてきた。

　それが少子化の最大原因だと知るべきである。

　その結果、「人権栄えて道徳滅ぶ」（故・勝田吉太郎氏）といった恐るべき人権至上社会を呈するようになり、互譲の精神や他人に対する思いやりや為に生きる、愛の心を失わせてきた。このことを今や誰も言わなくなった。これこそ亡国の音おんと思うべきである。

　自民党の先人たちは、現行憲法による「戦後体制」がこうした国家的危機を招来させることを予見していたことを想起すべきである。

　すなわち１９５５（昭和30）年の保守合同による自民党結成に当たって立党の原点を明示した。自主憲法を制定して日本らしい国柄を取り戻し、独立国家に相応しい国家体制を構築すること、そして国民道義を確立して内外に誇れる国を創ることを誓ったのである。

　自民党総裁選に当たってはこの立党の原点を誰が継承しているのかを見定め、「道義国家」の新地平を拓かねばならない。

　こちらも併せてご覧下さい。

①改憲で「令和」の時代を切り拓こう

②９条改正こそ平和を守る方策だ

思想新聞【主張】誇れる「道義国家」の新地平を拓け　９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　中、印・南シナ海で軍事行動 広がる米国・EU・台湾の連携　／ 佐世保安保フォーラム開催 渡辺顧問が内外情勢を解説／　主張　誇れる「道義国家」の新地平を拓け　　機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

「武士道」との運命的な出会い

　私が京都帝国大学の学生時代に、新渡戸稲造先生の農業経済などのあらゆる著書を読み耽り、その全ての業績に深い関心を示すようになりました。その過程で巡り逢ったのが、『武士道』です。私が生まれ育った台湾という小さな島が、なぜ今日のような世界でも有数の豊かで幸せな国として急成長することができたのか？

　この根本的な疑問に明快極まりない答えを与えてくれたのも、新渡戸先生が世界に向かって提示して見せてくれた『武士道』という本以外の何ものでもありません。新渡戸先生を、台湾が社会的基盤創建の曙時代に、我々のパイオニア的指導者として迎え入れることができたのは、実に幸運で誇らしいことでした。

　戦後、台湾に戻ってからも、新渡戸先生をはじめとする日本の大先達たちが、いかに真剣かつ真摯に台湾の経済的自立のために献身的な努力を献げて下さっていたかが痛いほどよく分かり、本当に日本文化の下で基本的な教育や教養を受けてきて良かったなぁ、としみじみ思い返したものです。

　特に、新渡戸先生が『武士道』の中で強く強調している、「信」や「義」や「仁」といった徳目は、その後私が台湾の総統となって「新・台湾人」を率いて新しい国造りを推し進めて行く上での、またとない大きな心の支えとなりました。

媚中払拭した安倍外交

　日本政府が２０１３年３月11日に主催した東日本大震災２周年追悼式には、各国の外交使節に混じって献花する台湾代表の姿がありました。

　前年の追悼式では、世界最多の200億円超という多額の義捐金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

　また安倍総理は、フェイスブック上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現。多くの台湾人はこれに感動しました。安倍総理は、歴代の日本の政治指導者が見せた″媚中″外交を払っ拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

　安倍総理は対中国という課題に対して、二国対峙型ではなく、日米同盟はもとより、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドやオーストラリアとの連携強化という多面的な視点で捉えています。そして、これらの国々は、日本の集団的自衛権行使を認めています。民主主義国の連携強化を「日本の軍国主義化」などと筋違いな反対をしているのは中国と韓国、それに日本の一部マスコミと知識人だけと言っていいでしょう。

憲法改正はアジアの希望

　米国の一極集中の時代が終わり、西太平洋の覇権争奪の時代が始まっています。マラッカ海峡から対馬海峡に至るシーレーンの主導権をどこが握るのか。

　そのシーレーンの中心に台湾がある。米国はそれを視野に入れて軍事戦略を描いています。こうした情勢の中で、日米同盟の今後のあり方、そして良好な日台関係が極めて重要であることは言うまでもありません。

　日本は「消極的な平和主義」の憲法を脱し、新たな軍備を構築する必要があります。それを期待している国々と連携しつつ、積極的な歩みを進めなければなりません。アメリカの衰退、中国の台頭、北東アジア情勢の急変を見ると、日本の真の自立が急務とされるのは明らかです。日本が真に自立した正常な国家となるためには、国家の基本たる憲法を改正していくことが、今日の日本にとって最大の課題といえましょう。

　まさにこれこそが安倍首相が目標とする戦後レジームを脱却し、新しいレジームを構築するための正しい第一歩です。日本が再生し、自立した国家として歩むことは同時に、アジア地域の平和と安定に繋がります。台湾をはじめとする良識あるアジア諸国は日本の再生を歓迎し、期待している。日本が真に自立した国家として歩むことを私は心より期待しています。

世界思想11月号でご紹介した著書「李登輝より日本へ贈る言葉」「武士道解題」「熱誠憂国」より抄録（文責編集部／特集全文は本紙にて）

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