「集団的自衛権」とは自国への攻撃がなくても、同盟国など自国と密接な関係にある国への攻撃を自国への攻撃と見なし、共同で反撃できる国際法上の権利で国連憲章51条で認められている。欧米32カ国加盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、条約中に集団的自衛権を明記する。第２次安倍政権が２０１４年に同盟国である米国との集団的自衛権の行使容認の閣議決定し10年が経過。同閣議決定による15年の「安保法制」に基づき岸田政権は「安保３文書」を策定、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を宣言。米国製長射程巡航ミサイルの導入や、スタンドオフミサイルなどの開発を進める。これら「反撃能力」は日米同盟の抑止力を強化するものである。

厳しい安全保障環境を完全に無視する「反対論」

　14年当時、「安保法制」に対し、共産党、民主党、社民党は、「戦争法」「徴兵制になる」などと激しく反対したが、10年経ってもそんな事態にならず、日本の平和は保たれている。にもかかわらず、今も共産党や立憲民主党、社民党などは集団的自衛権に反対し閣議決定の撤回を要求している。
ただし立民は今は「違憲部分」のみに反対すると主張を変更するもその内容は明確ではない。これら野党の反対理由は、自国が攻撃されずに米国が攻撃された場合に米国と共同で反撃すれば憲法９条の平和主義・専守防衛の理念に反し、日本は「米国の戦争に巻き込まれる」というものだ。

　だが安保法制上、日本の集団的自衛権行使は、無条件ではなく、米国への攻撃が「日本の存立を脅かす事態」に限られる。このような存立を危機事態における集団的自衛権の行使は、安全保障上憲法９条も許容する権利で違憲ではない。

　反対勢力はこの点を無視している。集団的自衛権に反対する宮崎礼壱元内閣法制局長官は、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの１９７２年10月14日の政府答弁書を根拠に閣議決定による憲法解釈変更は違憲と主張（「しんぶん赤旗」７月３日）。

　しかし、50年以上も前の政府答弁書を根拠に違憲論を主張すること自体、法解釈上も相当ではない。なぜなら法解釈は時代と共に変化するのであり、憲法解釈も例外ではないからだ。50年前には現在のように、南シナ海、東シナ海、台湾有事、尖閣有事など「力による現状変更」を躊躇しない核を含む軍事大国化した覇権主義の中国や、核保有国として核ミサイル開発や発射実験に邁進する北朝鮮による北東アジアの軍事的脅威は存在しなかったのである。元長官の上記主張は50年後の現在の極めて厳しい安全保障環境を完全に無視するものであり、憲法解釈上も安全保障上も相当ではない。

2015年、安全保障関連法をめぐり荒れる参院本会議場

侵略へのハードルを極限まで引き上げる

　このように、「集団的自衛権反対論」は日本を取り巻く厳しい安全保障環境を完全に無視することに共通点がある。上記の政党や論者は日本の存立と日本国民の安全より「憲法９条」を優先し、これを絶対視し金科玉条とする、まさに「本末転倒」と言えよう。

　ＮＡＴＯの集団的自衛権の実態を見ても、その核を含む抑止力は絶大で、１９４９年のＮＡＴＯ発足以来、これまでに加盟国が侵略された事例は皆無だ。とりわけ核を含む対露抑止力は盤石であり、だからこそ長年中立政策をとってきたフィンランドやスウェーデンさえもＮＡＴＯ加盟へと雪崩れ打ったのであり、ロシアから侵略されたウクライナもＮＡＴＯ加盟を切望しているゆえんである。

　日本の米国との集団的自衛権についても、対中、対露、対北朝鮮への核を含む抑止力は絶大である。なぜなら核を含む世界最大最強の軍事力を有する米国との集団的自衛権に基づく「日米共同防衛体制」の構築は、上記国からの日本に対する侵略へのハードルを極限まで引き上げるからだ。

　自国を単独で防衛するよりも、集団で防衛する方が遥かに合理的であり効果的であることは自明である。とりわけ、日本のように自国のみで十分な防衛体制を講じることが困難な国にとっての国益は計り知れない。「集団的自衛権」に反対する上記野党や論者は、このような米国との「集団的自衛権」が有する絶大な抑止力を完全に無視しており、日本の国益を著しく損ねるものである。
（外交評論家　加藤成一）

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「ＡＵＫＵＳ」とは何か

　「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」は、２０２１年に米国主導で創設された米国、英国、オーストラリア３カ国の新たな安全保障の枠組みであり軍事同盟である。しかもこれが「アジア版ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)」ともいうべき集団安全保障体制なのである。

　米国と英国はオーストラリアによる原子力潜水艦の開発及び配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事的プレゼンスを強化することを目指している。その背景には、近年インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図がある。

西太平洋の覇権を狙う中国の野望

　周知のとおり、中国はかつて米国に対し、太平洋を二分しハワイから西海域を中国が支配し、東海域を米国が支配することを提案した。すなわち、中国には日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）やオーストラリア、ニュージーランドを含む広大な西太平洋全域を自国の勢力圏とする野望がある。

　中国はこのような長期的野望を実現するため、空母や原子力潜水艦建造、核搭載可能な空母キラー中距離弾道ミサイルの増強をはじめ、海軍力・空軍力の強化に邁進しているのである。もし、制海権・制空権を含め西太平洋が中国の勢力圏となれば、西太平洋地域での米国の軍事的影響力が及ばなくなり、日本は軍事的に孤立する事態となる。これは日本の安全保障上きわめて危険かつ深刻な事態である。

2023年3月、米サンディエゴで開かれた米英豪３カ国による「AUKUS」首脳会合

日本のアジア版ＮＡＴＯ「ＡＵＫＵＳ」加盟の意義

　米国防総省は２０２４年４月８日、米英豪国防相による共同声明を発表し、「ＡＵＫＵＳ」の防衛力を高める先端技術開発で「日本との協力を検討している」と表明した。

　日本の高い先端技術開発能力を評価するからである。具体的には、人工知能、対潜水艦戦闘能力、サイバー、極超音速兵器開発などが想定される。

　日本は価値観を共有し同じ自由民主主義国である米英豪３カ国の集団安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」に一刻も早く加盟すべきである。これは、日米安保に加え、日本の安全保障体制を重層的に強化するものであり、日本の対中抑止力を高め万全にすることは明らかだからである。

　その証拠に、２０２４年４月８日に英経済紙「ファイナンシャル・タイムズ」（ちなみに同紙は２０１５年７月に日本経済新聞が買収し１００％子会社化している）の「ＡＵＫＵＳが日本を含む参加国拡大に向けた協議を開始した」との報道を受けて、中国外務省は重大な懸念を表明し、「日本は歴史の教訓から学び、軍事・安全保障分野での言動を慎むべきだ」と牽制した。

　これは中国が技術力のある日本のアジア版ＮＡＴＯたる「ＡＵＫＵＳ」への加盟をいかに恐れているかの証左である。日本の加盟による「ＡＵＫＵＳ」の強化は西太平洋における中国の野望である覇権獲得を困難にするからである。

（外交評論家・加藤成一）

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

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イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したもの。6月15日に配備計画の停止が表明された。

　イージス・アショアの配備計画が停止された。

　イージス・アショアとは、超高性能のミサイル迎撃システムであるイージス・システムを、艦船ではなく陸上に配備することで、安定的、持続的な運用を図るものである。北朝鮮のミサイル技術の向上を受けて計画が決定したが、安全性もさることながら、高額なコストが問題になっていた。

　イージス・アショアの費用は２基で約４５００億円。維持費や実験場の設備を含めればさらに高額な予算が必要となる。

　弾は１発で30〜40億円。仮に中国が保有するミサイル２０００発以上が日本に向けられると、１発につき２発の発射が準備されるから２倍の４０００発以上が必要となる。価格は６兆円超で、北朝鮮への対応も加えれば７兆円を超える。これだけで日本の防衛費の１・５倍となる。

　配備によって他の防衛予算を圧迫するのは間違いなく、全体としての防衛力が弱体化すれば意味がない。

　これで日本の安全が絶対的に確保されるのならやむを得ないとも言えるが、飛来するミサイルがきれいな弾道でなく、不規則な弾道を描けば迎撃は困難となる。

　精度向上のための技術開発を続けるのは当然として、ミサイル攻撃の技術開発に比べ、迎撃の技術開発はより困難で、かつコストがかかる。計画停止は落下したブースターの制御に問題があり、民家に落下する危険があったことによるのだが、コストパフォーマンスの面からも計画停止は妥当だったのかもしれない。

「他に手段がない」米国に頼らざる得ない、日本の敵基地攻撃能力の実態

　計画の停止で、敵基地攻撃能力の保有に注目が集まっている。

　安倍晋三総理が記者会見で言及したためだ。歴代の政府も「他に手段がないと認められる限り」憲法９条に反しないとしており、議論の活発化が期待される。先ほど説明したように、イージス・アショアをもってしても大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃は困難なのだから、「他に手段がない」のは明らかである。

　共産党は「憲法を完全に蹂躙するもの」（小池晃書記局長）などと批判するが、今のところマスコミが同調する気配はない。

　北朝鮮のミサイル危機が拡大する中、日本全体の危機意識が変わってきたのではないか。

　ただし、敵基地攻撃能力についても課題がないわけではない。

　まず、敵基地を正確に攻撃するには、標的を定めるための十分な情報が必要となる。しかし日本の偵察衛星は、かつて「宇宙開発は平和利用に限る」と定めた経緯からかなり出遅れている。

　現状では米国から情報を得る以外になく、対米関係いかんでシステムが無力化するおそれがある。

　仮に米国と緊密な連携が図られ、あるいは日本独自のインテリジェンス機能が充実したとしても、中国の敵基地への攻撃は容易でない。ミサイル発射台は地下を移動し、事前の探知が困難だ。しかも基地周辺には対ミサイル防空網が張り巡らされ、それらを潜り抜けてミサイルを到達させる必要がある。現状では米軍ですら突破は困難である。

　つまり日本が敵基地攻撃能力を保有したとしても、それで絶対的な安全を確保できるとはいえないのである。

中朝の対外強硬路線に備え、今こそ確固たる防衛戦略の見直しを

　そんな中、日本は新たな防衛システムを開発すべきとの提案がなされている。

　以上の二つの事例とは違って、ミサイルを用いずに敵ミサイルを無力化する方法である。具体的には電磁波領域の活用がある。

　たとえば核爆弾を高高度（宇宙空間）で爆破することで、そこで発生する電磁波によって地上の電子機器を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃がある。これでミサイルの制御も無力化できる。人の殺傷を目的としないから、攻撃手段としても穏当だ。

　いずれにせよ、日本の国内事情をよそに、中国や北朝鮮では対外強硬路線がますます先鋭化している。

　日本はイージス・アショアの配備計画停止を契機に、改めて防衛戦略を総合的に見直すべきだ。

　日本ならではの最先端技術を駆使し、他国にまねできないような確固たる防衛体制の構築を期待したい。

　併せてこちらもいかがでしょうか？：令和元年度【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　イージス・アショア配備停止：画期的な防衛戦略見直しの契機とせよ　７月1日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　北の真の狙いは「米朝交渉」今こそ最大限の圧力策再開を　／ 現地レポート・沖縄県議選を分析する：求心力低下する玉城デニー県政 ／　主張　核攻撃から国民をどう守るのか

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　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。

　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

　・北朝鮮は米朝首脳会談後も大量破壊兵器の廃棄を行っていない。その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。核兵器の小型化・弾道化を実現し、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し実戦配備し、発射台付き車両(ＴＥＬ)や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を保有している。

　・ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。わが国の領空を侵犯し、北方領土での軍拡、大規模演習等を行っている。核戦力の近代化、地上発射型の巡航ミサイル等の新型兵器の開発等を進めている。

　・テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。

　・宇宙・サイバー・電磁波領域での新たな軍事技術、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術が開発されている。

　・戦術的には、グレーゾーン事態の長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法が巧みに利用されている。

　・もはや一国のみでの対応は困難な安全保障上の課題が顕在化している。

　防衛白書の発表に際して、メディアでは韓国の掲載順位がさがったことばかりが強調された。朝日新聞の「韓国の紹介順２→４番目に『降格』」（９月27日）などだ。読者の関心を引くと考えたのだろう。

　しかしそのこと自体は、日本の安全保障問題に直接関係する問題ではない。

　やはりメディアには「日本には戦争など起こりっこない」という根拠のない確信があるのではないか。いわゆる「平和的空想主義」である。だから目の前にある現実の脅威より、世間を騒がすニュースが見出しになるのだ。

　実際には、上述のように中朝露の軍事的脅威がかつてないほどに高まっている。

　特に新分野における軍事技術の開発は目を見張るスピードで進んでいる。

　先日もサウジアラビアの石油施設が爆撃用ドローンで攻撃されたばかりだ。中国では人工知能を搭載した大量の無人機による攻撃部隊がすでに創設されている。

　こうした中、日本の専守防衛や防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠内に抑制するという政策はいかにも滑稽だ。憲法９条もしかりである。

　軍事力の本質は戦争をするためではなく、起こさない（抑止する）ところにある。

　仮に戦争が起きた場合に通用しない戦力では抑止力として機能しない。メディアもこうした現実に目を向け、憲法改正と防衛政策の大胆な転換を真摯に議論すべきだ。

　今回の防衛白書の発表が、防衛政策転換の議論のよいきっかけとなることを願うばかりである。

　思想新聞 体制共産主義　【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに　１０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　 中国軍事パレード 中台統一、米国介入阻止  ／　大田区で安保セミナー 迎撃困難な北ミサイル ／　主張　「大災害に備え憲法に緊急事態条項を」　etc

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　国際勝共連合は、政府の取り組みを評価します。

　巡航ミサイルとは、小型の航空機のような形をしており、自らジェットエンジンなどで推進力を得て、目標を正確に破壊することが可能なミサイルです。推進力を持たない通常のミサイルでは、発射後に慣性の法則のみで飛行するため誤差が大きく、遠く離れた目標は攻撃できません。

　これまで日本では、巡航ミサイルによる敵基地の攻撃は、憲法９条や専守防衛 [1] に反すると批判されてきました。そのため政府は、憲法違反ではないとの見解を示しつつも、導入には慎重になっていました。

[1] 防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力（防衛力）を以って撃退する方針のこと

　現在のミサイル防衛戦略では、日本に飛来する弾道ミサイルに対しては迎撃を唯一の手段とし、その精度を高めることに取り組んでいます。

　ところが最近では、北朝鮮が技術獲得を急速に進め、迎撃困難なミサイル能力をもつに至りました。安倍政権はこのことを、「新たな段階の脅威に入った」と強く警告しています。日本は迎撃の精度を高める努力を続けていますが、限界もあります。万が一にも日本に核ミサイルが着弾すれば甚大な被害を負うでしょう。そこで国会でも、敵基地攻撃能力を保有すべきではないかとの議論が高まっていました。

　敵基地攻撃とは、決して敵国の国民や中枢部を攻撃することではありません。日本に飛来するミサイルを空中で破壊するのではなく、発射直前に破壊するというものです。弾道ミサイルが発射されると、ブースト・フェーズ（燃焼局面）、ミッドコース・フェーズ（中間局面）、ターミナル・フェーズ（最終局面）という三つの段階を経て着弾しますが、この前の段階、すなわちゼロ・フェーズで破壊しようというのが敵基地攻撃です。敵国にミサイル発射をためらわせる、つまり抑止的効果も絶大です。

　反対派は「日本が戦争できる国になる」「軍国主義の一歩を踏み出した」などと批判するでしょう。しかし、そんな非現実的な批判で国民の生命と財産を危険に晒してはなりません。政府の取り組みは評価すべきです。

「日本列島の四つの島を核爆弾で海に沈めるべきだ」と日本政府・国民を恫喝し、我が国の上空を通過する弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮。我々はこの国にどう向き合うべきでしょうか。

広島の原爆８倍の威力をもつ核実験を強行。核を宇宙空間で爆発させるEMP攻撃なら、日本の都市機能は壊滅状態に。

　北朝鮮が9月3日、約１年ぶりとなる核実験を行いました。朝鮮中央テレビが直後に「重大放送」を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。

　これを受けて安倍晋三首相は記者会見で、「断じて容認できない。我が国の安全に対する重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威だ。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」と語りました。

　国際勝共連合も同様に、北朝鮮に最大限の抗議をするとともに、政府に対して、国民の生命と財産を守るためにあらゆる手段を尽くすよう要請します。

　今回の核実験で生じた地震の規模は過去最大でした。前回に比べると少なくとも10倍で、広島に投下された原爆の８倍の威力をもつと見られます。

　また、実験を通して核兵器の小型化に成功し、１発のミサイルの弾頭に複数個の核兵器が搭載可能になったとの指摘もあります。想像を絶する攻撃力を手に入れたことになり、ミサイルの射程内に入る日本にとって深刻な脅威です。

　アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が核ミサイル開発を進めれば軍事攻撃も辞さないとの見方を示してきました。

　しかし北朝鮮は8月29日にICBMの発射実験を行い、さらに今回の強行に及びました。対決姿勢を明らかにしたことで、今後はいかなる事態が起きてもおかしくない状況に至ったと言えます。

　また今回の核実験で、さらに注目すべきことがあります。それは北朝鮮が、電磁パルス（EMP）攻撃が可能になったと主張していることです。

　EMP攻撃とは、核弾頭を宇宙空間で爆発させることによって、直下の広範囲の地域（日本全体に及ぶこともある）の電子機器を完全にストップさせてしまうというものです。大停電が起きるとともに、テレビや携帯電話が使用不能になるため一切の情報が遮断されます。電気やガス、水道なども止まります。もちろん交通網もすべて停止します。航空機が飛行中に墜落することもあり得ます。

　また、水や食料品、医薬品が行き届かなくなり、飢餓や疾病が拡大するかもしれません。米国の研究では、EMP攻撃の後、１年間で１割の人口が死亡するとの予測もあります。世界思想10月号に掲載されているので、詳しくはそちらをご覧ください。

　いずれにせよ、大変な破壊力であることは間違いありません。

　北朝鮮が世界に深刻な脅威をもたらしています。日本国民はこの状況を直視すべきです。そして国家と国民を守るために何が必要なのかを、真剣に議論すべきです。

国民は安全保障や非難方法に対する意識を高め、国は防衛体制の充実を図るべきだ

　北朝鮮が8月29日の早朝（日本時間で5時58分頃）、弾道ミサイル１発を発射しました。

　ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳（えりも）岬の東方約1180キロの太平洋上に三つに分離して落下しました。安倍首相は記者団に対し、「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安全を損なうもの」と語りました。

　国際勝共連合は厳重に抗議します。

　小野寺五典防衛相は発射されたミサイルについて、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があると述べました。火星12は北朝鮮が今月、アメリカのグアム沖に向けて発射を検討していると予告したミサイルです。予告通り発射されれば、島根、広島、高知の上空を通過することになっていました。

　今回のミサイル発射では、日本の12道県でJアラート（全国瞬時警報システム）が発令されました。

　警戒対象地域とされた宮城県仙台市などでは午前6時2分に携帯電話が鳴り、画面上に「緊急速報、政府からの発表…、『ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい』（総務省消防庁）」という文面が表示されました。

　同14分には「ミサイル通過。ミサイル通過」と表示されました。同様の通知はNHK放送などでも行われました。日本で大きな混乱はありませんでしたが、東北、上越、北陸の各新幹線や在来線、市内の地下鉄やバスが、安全確認のために一時運転を見合わせました。

　北朝鮮による核ミサイルの脅威が増しています。
　もしミサイルの弾頭に開発に成功したとされる核弾頭が搭載され、日本に着弾すれば甚大な被害を生じます。

　たとえ核兵器が搭載されなくとも国民に生命の危機が及ぶことは間違いなく、多くの国民に不安を与える北朝鮮の挑発的行動は決して許されるものではありません。

　政府は毅然として対応し、国際社会に強く訴えるべきですが、それとともに、国内では国民が安全保障に対する意識を高め、防衛体制の充実を図るべきです。