（全トヨタ労連支援の）古本前衆議院議員は10月14日、31日投開票の衆院選に出馬しないことを表明しました。(一部省略）立憲民主党をはじめとした旧民主系の支持基盤の労組、その中でも傘下におよそ36万人の組合員を抱えるとされる全トヨタ労連が『自民との対立をやめた』というのは、他の選挙区の活動にも大きく影響するとみられます。（東海テレビ　10月15日）

岐路に立つ「連合」新体制

　　わが国最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）「連合」は１０月６日の定期大会で、神津理喜雄会長の後任として、芳野友子氏を新会長に選出。芳野氏は機械・金属産業などの中小企業の労働組合で作る「ＪＡＭ」（ものづくり産業労組）の出身で、２０１５年から連合の副会長を務めていた。女性が会長に就任するのは、日教組・自治労など社会党系の「総評」と、職域労組中心の民社党系の「同盟」が統一され「連合」が１９８９年に発足して以来初めてのこと。

　芳野氏は就任挨拶で「（女性昇進を阻む）ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思った」と「ジェンダー平等」を意識しつつ「安心して働き続けられる環境をどう整備できるか、組合員の声をしっかり受け止めていく」と抱負を語った。

　もっとも、芳野氏は立憲民主党と日本共産党を中心とした「野党統一候補」路線について、21日の記者会見で、立憲と共産の距離感が縮まっていることに関して、様々な地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲を牽制し、「共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝える」とした。連合は旧民主党（次いで民進党）時代からの支持母体であり、民進が立憲と「希望の党」（後に国民民主党）への「分裂」後も、立憲と国民民主を支持する立場を採ってきた。

　こうした経緯もあり、立憲と国民民主は統合・合併の話が絶えず持ち上がってきた。しかしそれを阻んできたのが、共産党への関わり方だ。

　こうした連合からの牽制を嫌って、むしろ立憲の執行部では「市民連合」との連携を重視して共産党との協力関係を深めるべきだというのが、安住淳国対委員長のような「左派」の意見だ。

　そもそも労組では連合以前は共産党と旧社会党、旧民社党とはっきり異なる労組組織であり、支持政党も分かれていた。共産党は連合発足時に「右への迎合」と批判した経緯から、連合は単なる政府批判のために共産党の政策を認められないのは当然だ。

　しかし現実問題として支持政党が組織の要望を聞かないのなら立憲から離れるのは当然だろう。折しもその意味でトヨタ労組が連合の軛から離脱し自民・公明与党と連携するというニュースは衝撃だった。

　立憲が戦々恐々となるばかりか、連合の今後の方向性にも拘わる重大な局面を迎えていると言えるのである。

2017.09.29

さよなら、日本共産党

■ 共産党は、世界の民主主義国でほぼ壊滅。それでも、日本共産党が存在できているのはなぜ？ 共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」、つまり資本主義国の打倒です。 日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象とされています。...

思想新聞【連載・活動】 岐路に立つ「連合」の新体制 トヨタ労組「転換」の衝撃 １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　文政権、南北融和の成果を焦る 北の「通南封米」戦術断固拒否 ／ 宇都宮市で安保セミナー バイデン政権下で危機迫る ／【主張】原油高騰を教訓に「原子力立国」目指せ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

「選択的夫婦別姓制度の問題点」を知りたい方はぜひ、ご一読ください。

＊冊子の注文方法
①通販サイト Amazon から注文 URL: https://amzn.to/3v5heia
②日本政策研究センターへ注文用紙で掲載のメール・電話・FAX に直接お申し込み下さい。 

　この強制性交等罪（177条）や強制わいせつ罪（176条）で規定される「13歳」という年齢を「性交同意年齢」と呼んでいる。この年齢に達しない子供との性行為が禁止されており、これを破った場合は、同意の有無を問わず刑事罰の対象となる。だが、刑法では明治以降に制定されたまま変更されていない。

　このことが子供を性犯罪から守るという児童福祉の観点から、国際的に比較した見地からも、この性交同意年齢を引き上げるべきだとの議論が、保守・リベラル問わず高まっている。

　そうした中で、立憲民主党がこの性交同意年齢を、義務教育修了年齢にまで引き上げる刑法の改正について議論するために立ち上げた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかり、同ＷＴは６月７日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったというが、見送ることになった。

立憲・本多平直議員の発言は「子供への性的虐待の正当化」につながる

　一部報道の見出しに「性交同意年齢引き上げに慎重意見」もあったが、この「議員発言」はまさに問題発言だ。

　５月10日に開かれたＷＴ会議で本多平直衆院議員が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したらたとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言。

　同月下旬のＷＴ会議でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたというのだ。

　「性交同意年齢」は、「性行為の同意能力がある年齢の下限」とされるが、現行刑法の13歳は、国際的にもその低さが問題と指摘されている。折しもスマートフォンやＳＮＳの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止年齢を「16歳未満」へ引き上げることを目指し議論を続けていた。

　本多発言があった５月のＷＴ会議に出席した大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、「発言を聞いて絶句。（中学生との性行為は）性的搾取にあたり、犯罪となり得ると示すことが大事」と語る（朝日新聞）。

　立憲の福山哲郎幹事長は６月７日、「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とコメント。

　本多議員本人も発言したことを認め、「性犯罪に関する刑法改正に関し、中学生と成人の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とする必要性は認識。刑事処罰の議論で、特異な例外事例など緻密な検討が必要だと考えたが、発言は例外事例としても不適切。お詫びし撤回したい」と謝罪した。

ダンマリで「身内に甘すぎ」と批判殺到、子どもの福祉の尊重を！

　それでも、同党内にはツイッターで「本多代議士を擁護する」と公言している津村啓介衆院議員のような政治家もおり、「厳重注意だけで済むのか。立憲はやはり身内に甘い」というネット世論が、ＳＮＳを中心に広がっている。

　確かに、杉田水脈議員や丸川珠代大臣には凄い剣幕で「議員辞職」を迫っていたのは他でもない立憲民主党や日本共産党だった。

　共産党の小池晃書記局長は「ノーコメント」。先般の「me too」の女性の性被害を声高に叫んでいた政治家たちダンマリを決め込んでいる。

　米社会でも問題となっていた子供への性的虐待や人身売買をめぐる犯罪だが、今回の本多発言も受け取りようによっては「子供への性的虐待」を「恋愛だから」と「小児性愛」を正当化する言葉になりかねない。

　お隣の韓国も日本と同じく性交同意年齢は13歳であったが、昨年５月に16歳に引き上げられた。その契機となったのはチャットルームから女児が性的搾取と脅迫という犯罪に巻き込まれた「ｎ番部屋事件」とされる。

　児童の権利と福祉を第一に考え、家族をセーフティネットとして育成する社会にこそ、わが国の健全な未来を開くと考え、政治家も襟を正すべきである。

　思想新聞【オピニオン】児童の性犯罪保護に疎い立憲の不見識  ６月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

６月１５日号　枝野代表「保守」論は左翼リベラル 共産の「市民・野党」結集戦略を見抜け／ 五輪中止の偏向報道に警戒を 愛知県連合会で安保セミナー ／【主張】東京五輪を大成功に―それが天命だ

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

れいわ新選組を支えた選挙参謀　斎藤まさし氏とは？

　「れ新組」での山本氏の戦いぶりは、従来からの反原発、反ＴＰＰ、反沖縄基地という政治スタンスに加え、消費税廃止、最低時給１５００円、奨学金チャラ、公務員増員、国債発行でデフレ脱却給付金、障害者への「合理的配慮」反対などだ。

　安倍政権反対と掲げてはいるが、デフレ脱却のためインフレターゲット２％というのはアベノミクスでやってきたことそのものだ。ただ、大企業を敵視するスタンスは共産党と全く同じ。最低賃金引き上げれば中小企業がどんどん潰れる（現在の文在寅政権で行っている）と理解していないようだ。

　そして「特定枠」としてＡＬＳ患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を立てた「戦略」が見事に的中した。インターネット上で資金を募る「クラウド・ファンディング」で有権者の参加を促すという手法も、４億円の支援が集まり、「追い風」手応えを感じたことだろう。

　しかし、選挙戦を戦う中で、山本氏は「新党今はひとり」なる政治団体を設立していたが、「ひとり」で選挙など戦えるわけがない。表向きは山本氏が１人で動いているように見える。

　６年前の選挙や沖縄での辺野古移設反対運動で「共闘」していたのが、極左過激派「中核派」との協力関係だ。さらに、６年前の選挙でも「選挙参謀」として動いていたと言われるのが、「市民派選挙の神様」の異名を持つ斎藤まさし（本名＝酒井剛）氏だ。

山本は中核派の反原発組織NAZENの呼びかけ人でもあった。事務局長は元全学連委員長 織田陽介（写真引用）。

　元国会議員秘書で現在ジャーナリストの安積明子氏の「選挙ドットコム」の記述によると、今回の選挙でも斎藤氏が動いたようだ。新宿の街頭演説にも現れた斎藤氏は、「桃太郎」のようなカラーで演説と寄付集めのアイディアを指南したり、山本氏の比例区転出もアドバイスしたという。

　斎藤氏は80年代にＭＰＤ・平和と民主運動で国政をめざしその後「市民の党」を立ち上げた。旧民主党政権時代に、菅直人元首相との献金がらみやよど号ハイジャック犯・田宮高麿の子を選挙に担ぎ出した北朝鮮と強いつながりを持つ人物だ。彼は２０１５年の静岡市長選で公職選挙法違反で最高裁で有罪が確定した身分だ（執行猶予中）。

左翼的ポピュリストに日本国民は騙されてはならない。

　この「選挙のプロ」の指南を受けた「れ新組」で山本太郎氏は、選挙中、共産党候補の応援にも足繁く通っている。

　立憲の枝野氏は「自称保守」を言わなくなったが、党内では共産党と「共闘」はするが「連立政権」には反対論も根強い。そんな中、「れ新組」が自由に共産党に秋波を送る態度が、立憲には羨ましく映るのではないだろうか。山本氏は奇矯な振る舞いが突出したまさにカリスマ的左翼ポピュリストと言ってよい。

　表面では人権重視派に見えるが、福島の風評被害にはまったく意に介さない。それがポピュリズムたるゆえんである。

彼らの正体は、過激派「中核派」とも連携してきた「第２共産党」であり、良心的な国民までもが騙されぬよう、その動きを警戒すべきである。

思想新聞文化共産主義　躍進「れいわ新選組」の正体　　８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　自民「鬼門」突破 与党改選過半数獲得 ／　名古屋安保大会に８００人集結 ／　主張 改憲の「大義」を公論で起こそう　etc

機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ