またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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　菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。

　だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。

自助・共助・公助トータルに捉えよ

　かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。

　そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策、公教育や住宅政策など多様な社会的施策をもって営まれ、国民の生活の安定と福祉の増進を図るようになった。

　
　米国の心理学者マズローが自己の内面的欲求を社会生活において実現する「自己実現」を最も高位な人間の欲求と位置付けたように、自由な社会の中で「自己実現」が希求された。憲法が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）と生存権を保障するのは自己実現のためだ。

　それには国民自身の自助が前提となる。生活保護法も「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）を目的にしている。

　それは自ら生きるところに人間としての尊厳性があり、自立・自助が幸福追求の前提となるからだ。

　自由社会は倫理・道徳とそれを体現させた「法」に基づく法治国家でもある身体、「法」から逸脱した自由は存在しない。逸脱すれば社会的制裁や刑罰によって自由を失う。逆に言えば自由には責任が伴う。自己責任のない自由は存在しない。

　さらに自由は自己実現、すなわち社会の為に生きるとか、何かを成したいという実績を求める。朝日は「自己責任と競争」を悪のように言うが、自己責任と善なる競争（実績希求）を抜きにした自由はあり得ない。

　もとより自助で成りゆかない時もある。疾病や失業、加齢などに伴って「生活危機」に遭遇する場合で、それに備えて医療や介護、雇用などの保険制度すなわち共助システムを備える。

　危機を克服できず、「生活不能」に陥った場合には「最後のセーフティーネット」として公助すなわち生活保護制度などを設ける。菅首相が言うように自助、共助、公助の原則を抜きにした自由社会はあり得ないのだ。

　枝野氏が政治の役割は公助だとするが、それは偏狭かつ福祉の大道から逸脱した概念にすぎない。

　しかし一方でセーフティーネットが揺らいでいるのも事実だ。一人暮らし世帯の増加や少子高齢化など家族形態の変化が著しく、またグローバル化などの経済環境の変化や今回のコロナ禍に見られるように人々の暮らしのリスクが多様化、個人化しているからだ。

　
　最大のセーフティーネットである家族が揺らいでいるのだ。

　国民生活の安定と福祉の増進を図るには幸福の源泉、自己実現の基盤としての「家族」の復権が必須であることを想起すべきだ。

　戦後日本は「家族解体社会」の様相を呈してきた。

　過度な個人主義や平等主義、歪められた人権思想、富裕化や情報化、私事化の肥大化、社会規範・父親役割・家族関係の希薄化等々、さまざまな要因が重なって「家族解体」が進んだ。

　かつてマルクスは労働からの疎外が人間疎外の原因としたが、今日では家族からの疎外こそ人間疎外の最大原因と言わねばならない。

　世界人権宣言（１９４８年）は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」（16条３項）と家族の重要性をうたっている。家族があってこそ子供の健全な育ちも個人の尊厳も保障される。その意味で家族は自由社会の基礎である。そのことを忘れて「個人」を過度に強調したところに戦後日本の最大の過ちがある。」

喜びも悲しみも中心に家族あり

　こんな事例がある。毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターの世論調査「平成という時代日本の世論２０１８」（18年12月30日付）によると、平成時代に「何かを得た」と「何かを失った」を聞いたところ（自由記述）、「得た」で４割を占めたのは「家族」「子供」「孫」など家族に関することでＩＴや便利さ、仕事などより多かった。

　「失った」も「親」「家族」「父」「夫」などの家族が最も多く、これに「心」「つながり」「思いやり」が続いた。このことから喜びも悲しみも家族が中心であることが知れる。

　まさに自由社会の社会像は「自助、共助、公助、そして絆」である。その絆は家族を基礎としている。

　菅内閣は左翼勢力の批判を恐れず安倍路線を継承し「家族再生」を目指すべきである。

思想新聞【主張】菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　菅義偉・「危機突破」内閣が出帆　コロナと安保、国家と国民を守れ　／ 【投稿】「武士道」と「日本精神」で台湾を民主化した李登輝 ／　菅内閣は「家族再生」の社会像 掲げよ

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　安倍晋三首相が辞意を表明した。第二次安倍内閣は７年８カ月で幕を閉じることになる。だが、安倍首相が提示し続けてきた「憲法改正」は決して色褪せていない。

　それを単なる標語に終わらせるわけにはいかない。誰が政権を引き継いでも実現せねばならない課題である。

　東西冷戦、ポスト冷戦時代を経て世界が大きく揺らいでいる。その激動の中で日本の未来を切り開くには「戦後レジーム」から脱却せねばならない。その一里塚となるのが憲法改正である。安倍晋三氏は戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉え、そこから憲法改正を宿願とした。

　現下の内外情勢は、外にあっては敗戦以来わが国を縛ってきた「贖罪外交」が通用せず、従来の米国依存の「日米同盟」では祖国を守れないことが浮き彫りになってきた。

　内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩（かっぽ）するようになり、それによって家族が崩壊、１人暮らし世帯が多数を占め、祖父母・父母・子からなる伝統的３世代家族が激減し、少子高齢社会に陥り、ついには人口減少社会に突入したのである。

　まさに亡国の危機に瀕しているのが、わが国の実相である。こういう状況をもたらしてきたのは現行憲法による「戦後体制」にほかならない。

　だから憲法を刷新しなければならないのである。

９条改正は日本生存の必須条件

　第１に、憲法第２章「戦争の放棄」すなわち９条をもってしては、もはや国際社会で生き残ることが不可能である。

　９条は国家として常識である国防軍の存在と国防義務を明示せず、国際法（国連憲章条約51条）が認める集団的自衛権行使を違憲とするような根拠を残し（実際、政府解釈はそうする）、それが足枷になって国際貢献や日米同盟に齟齬(そご)をきたしている。

　これでは厳しい国際を切り拓くことはできない。

　そういう中にあって安倍首相は、

①外交・安全保障の司令塔を首相官邸に設け、内外の情報を集約して迅速な意思決定を行う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設。

②防衛・外交機密を守る特定秘密保護法、安保孤立主義の武器輸出三原則を放棄した「防衛装備移転三原則」

③安全保障環境の悪化に備えるため憲法解釈を見直し、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を制定。

④国際テロから国民を守る「テロ等準備罪」を柱とする改正組織犯罪処罰法を成立させた。

　また日米同盟をより強固にするだけでなく、日米豪印の連携を強化して太平洋、インド洋の自由国家連合の形成を目指し、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進し、世界中を駆け回り、日本の存在感を示した。

　いずれも戦後日本の課題とされながら、共産党をはじめとする売国野党や左翼メディアに邪魔され、放置されてきたものばかりである。その意味で一連の安保・外交政策の推進は安倍政権の大いなる成果である。

　だが、共産中国の覇権野望が露わになった今日、自由と民主主義を共有する「自由陣営」の再構築が一層、急がれるのである。

　その点、安倍政権には中国の習近平国家主席を国賓として招こうとするなど不明瞭な態度が見受けられた。自民党内の親中グループを闊歩させている側面もある。こうした無分別が日本の進路を危うくさせ、自由国家連合の構築をおぼつかなくさせる。これが自民党の弱点であり、次期政権の課題となる。

　さらに憲法には自衛隊が明記されておらず、スタンダードな集団的自衛権行使にも足枷がはめられている。

　これでは普通の国とは言えない。こういう中途半端な体制では中国や北朝鮮の軍事脅威から国民を守ることができない。

　９条改正は焦眉の急なのである。

伝統的な家族を軽んじ少子招く

　また現行憲法の第２章「国民権利及び義務」は権利ばかりをうたい、しかも「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と、ことさら個人を強調し、悪しき個人的利己主義を煽ってきた。

　これとは対照的に家族条項を設けず、わが国の伝統的家族主義の抹殺を図らんとしてきた。

　それが少子化の最大原因だと知るべきである。

　その結果、「人権栄えて道徳滅ぶ」（故・勝田吉太郎氏）といった恐るべき人権至上社会を呈するようになり、互譲の精神や他人に対する思いやりや為に生きる、愛の心を失わせてきた。このことを今や誰も言わなくなった。これこそ亡国の音おんと思うべきである。

　自民党の先人たちは、現行憲法による「戦後体制」がこうした国家的危機を招来させることを予見していたことを想起すべきである。

　すなわち１９５５（昭和30）年の保守合同による自民党結成に当たって立党の原点を明示した。自主憲法を制定して日本らしい国柄を取り戻し、独立国家に相応しい国家体制を構築すること、そして国民道義を確立して内外に誇れる国を創ることを誓ったのである。

　自民党総裁選に当たってはこの立党の原点を誰が継承しているのかを見定め、「道義国家」の新地平を拓かねばならない。

　こちらも併せてご覧下さい。

①改憲で「令和」の時代を切り拓こう

②９条改正こそ平和を守る方策だ

思想新聞【主張】誇れる「道義国家」の新地平を拓け　９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　中、印・南シナ海で軍事行動 広がる米国・EU・台湾の連携　／ 佐世保安保フォーラム開催 渡辺顧問が内外情勢を解説／　主張　誇れる「道義国家」の新地平を拓け　　機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

れいわ新選組を支えた選挙参謀　斎藤まさし氏とは？

　「れ新組」での山本氏の戦いぶりは、従来からの反原発、反ＴＰＰ、反沖縄基地という政治スタンスに加え、消費税廃止、最低時給１５００円、奨学金チャラ、公務員増員、国債発行でデフレ脱却給付金、障害者への「合理的配慮」反対などだ。

　安倍政権反対と掲げてはいるが、デフレ脱却のためインフレターゲット２％というのはアベノミクスでやってきたことそのものだ。ただ、大企業を敵視するスタンスは共産党と全く同じ。最低賃金引き上げれば中小企業がどんどん潰れる（現在の文在寅政権で行っている）と理解していないようだ。

　そして「特定枠」としてＡＬＳ患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を立てた「戦略」が見事に的中した。インターネット上で資金を募る「クラウド・ファンディング」で有権者の参加を促すという手法も、４億円の支援が集まり、「追い風」手応えを感じたことだろう。

　しかし、選挙戦を戦う中で、山本氏は「新党今はひとり」なる政治団体を設立していたが、「ひとり」で選挙など戦えるわけがない。表向きは山本氏が１人で動いているように見える。

　６年前の選挙や沖縄での辺野古移設反対運動で「共闘」していたのが、極左過激派「中核派」との協力関係だ。さらに、６年前の選挙でも「選挙参謀」として動いていたと言われるのが、「市民派選挙の神様」の異名を持つ斎藤まさし（本名＝酒井剛）氏だ。

山本は中核派の反原発組織NAZENの呼びかけ人でもあった。事務局長は元全学連委員長 織田陽介（写真引用）。

　元国会議員秘書で現在ジャーナリストの安積明子氏の「選挙ドットコム」の記述によると、今回の選挙でも斎藤氏が動いたようだ。新宿の街頭演説にも現れた斎藤氏は、「桃太郎」のようなカラーで演説と寄付集めのアイディアを指南したり、山本氏の比例区転出もアドバイスしたという。

　斎藤氏は80年代にＭＰＤ・平和と民主運動で国政をめざしその後「市民の党」を立ち上げた。旧民主党政権時代に、菅直人元首相との献金がらみやよど号ハイジャック犯・田宮高麿の子を選挙に担ぎ出した北朝鮮と強いつながりを持つ人物だ。彼は２０１５年の静岡市長選で公職選挙法違反で最高裁で有罪が確定した身分だ（執行猶予中）。

左翼的ポピュリストに日本国民は騙されてはならない。

　この「選挙のプロ」の指南を受けた「れ新組」で山本太郎氏は、選挙中、共産党候補の応援にも足繁く通っている。

　立憲の枝野氏は「自称保守」を言わなくなったが、党内では共産党と「共闘」はするが「連立政権」には反対論も根強い。そんな中、「れ新組」が自由に共産党に秋波を送る態度が、立憲には羨ましく映るのではないだろうか。山本氏は奇矯な振る舞いが突出したまさにカリスマ的左翼ポピュリストと言ってよい。

　表面では人権重視派に見えるが、福島の風評被害にはまったく意に介さない。それがポピュリズムたるゆえんである。

彼らの正体は、過激派「中核派」とも連携してきた「第２共産党」であり、良心的な国民までもが騙されぬよう、その動きを警戒すべきである。

思想新聞文化共産主義　躍進「れいわ新選組」の正体　　８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　自民「鬼門」突破 与党改選過半数獲得 ／　名古屋安保大会に８００人集結 ／　主張 改憲の「大義」を公論で起こそう　etc

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　新天皇陛下のご即位を受け、共産党が「祝意」を表明した。ＨＰには、志位和夫委員長の談話として、「象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します」との文章が掲載されている。一貫して天皇制を否定する共産党も、国民を挙げての祝賀ムードには水を差せないと考えたのだろう。ちなみにご即位を祝う一般参賀には、全国から14万人が集結した。批判すれば、大半の国民を敵に回すのは間違いない。

　しかし考えてみてほしい。共産党は歴史的に天皇制を厳しく批判してきた。戦後の象徴天皇制ですら、「民主主義の徹底に逆行する弱点」（共産党綱領）であると断言する。天皇制＝日本の弱点と公言する政党は、共産党以外にはありえない。

　彼らが天皇制を否定するのは、天皇制と共産主義思想とが完全に相容れないからだ。いわば水と油である。

　共産主義思想の目的は、まずは労働者階級が資本主義体制を倒して権力を握り、その後に国家を消滅させるところにある。来るべき社会には国家権力は存在しない。それどころか宗教や道徳も存在しない。思想の根本に無神論があるからだ。

　天皇は、戦前の日本においては統治者だった。戦後は象徴となったが、その本質は祭祀である。祭祀とは、国家と国民の幸福と繁栄を祈る存在である。上皇陛下も、象徴天皇の役割を果たすべく、全身全霊を注いできたと述べられた。だから彼らの思想と天皇制とは相容れない。これが、彼らが天皇制を否定する最大の理由である。

　ご存知の方も多いだろうが、日本国憲法の第一章の章名は「天皇」だ。その意味では、天皇制を否定しつつ「憲法守れ」と叫ぶのは冗談としか思えないが、これが彼らの思想の核心である。天皇制を認めれば、共産党という党名が成り立たない。

　やはり共産党は、党名を変更すべきだ。国民の反応を慮ってご即位を祝賀する政党に、「共産党」を名乗る資格はない。少なくともマルクスは、雲の上でせせら笑っていることだろう。

党名変更は小沢氏の要請

　ここ数年、共産党に懐柔策を示してきたのは小沢一郎衆院議員である。共産党は、勢力を減らしているとはいえ全国で６００万票以上を稼ぐ。小沢氏はここに目をつけ、野党共闘で安倍政権を打倒しようと考えた。その際に、最大のハードルとなるのが共産党の革命路線だ。そこで小沢氏は志位氏を説得し、過激な革命路線をひた隠すように呼びかけた。16年には、天皇ご臨席の国会開会式に共産党議員が69年ぶりに出席したが、これも小沢氏のアイディアである。「普通の政党」を演出し、共産党アレルギーを払拭しようというわけだ。

　小沢氏の狙いは見事に当たり、全国で野党共闘が進められた。今年４月の衆院補欠選挙では、沖縄３区で野党統一候補が自公候補に約１万７０００票差で圧勝した。もちろん小沢氏も現地に入り、陣頭指揮を執っている。７月の参院選でも、同様に全国で野党共闘が実現すれば、与党が歴史的大敗を喫する可能性もある。小沢氏がどう動くのか。共産党がどう応じるのか。注目すべき点である。

　その小沢氏が今、志位氏に盛んに投げかけているのが党名変更だ。小沢氏は、「党名を変えれば野党第一党にもなれる」と言っているという。弱小政党の党首に甘んじる志位氏にとって、気分が悪いはずはないだろう。

　ただし全国に存在する共産党の核心的活動要員は、筋金入りの共産主義者である。駅頭で連日ビラをまき、普段から「アベ政治を許さない」というバッジをつけて歩いている。党名を変えれば彼らの求心力を失うのは必至だ。そうすれば党が壊滅しかねない。彼らの大半は高齢者だから、彼らに頼って未来が開けるわけではないが、少なくとも現状維持にはなるだろう。

　いずれにせよ、はっきりしていることは、日本が共産化する可能性は全くないということである。そのことは、志位氏も分かっているはずだ。だったら党名は変えるべきだ。共産主義を目指さない「共産党」など、それこそ冗談でしかないからだ。

思想新聞「体制共産主義に警戒を」５月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

５月１５日号　北「飛翔体」は弾道ミサイルか 安倍氏「無条件で首脳会談を」 ／　天皇ご即位祝う一般参賀14万人／　主張 令和・日本の「外交戦略」構築せよ　etc

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