安倍晋三首相が辞意を表明した。第二次安倍内閣は７年８カ月で幕を閉じることになる。だが、安倍首相が提示し続けてきた「憲法改正」は決して色褪せていない。

　それを単なる標語に終わらせるわけにはいかない。誰が政権を引き継いでも実現せねばならない課題である。

　東西冷戦、ポスト冷戦時代を経て世界が大きく揺らいでいる。その激動の中で日本の未来を切り開くには「戦後レジーム」から脱却せねばならない。その一里塚となるのが憲法改正である。安倍晋三氏は戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉え、そこから憲法改正を宿願とした。

　現下の内外情勢は、外にあっては敗戦以来わが国を縛ってきた「贖罪外交」が通用せず、従来の米国依存の「日米同盟」では祖国を守れないことが浮き彫りになってきた。

　内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩（かっぽ）するようになり、それによって家族が崩壊、１人暮らし世帯が多数を占め、祖父母・父母・子からなる伝統的３世代家族が激減し、少子高齢社会に陥り、ついには人口減少社会に突入したのである。

　まさに亡国の危機に瀕しているのが、わが国の実相である。こういう状況をもたらしてきたのは現行憲法による「戦後体制」にほかならない。

　だから憲法を刷新しなければならないのである。

９条改正は日本生存の必須条件

　第１に、憲法第２章「戦争の放棄」すなわち９条をもってしては、もはや国際社会で生き残ることが不可能である。

　９条は国家として常識である国防軍の存在と国防義務を明示せず、国際法（国連憲章条約51条）が認める集団的自衛権行使を違憲とするような根拠を残し（実際、政府解釈はそうする）、それが足枷になって国際貢献や日米同盟に齟齬(そご)をきたしている。

　これでは厳しい国際を切り拓くことはできない。

　そういう中にあって安倍首相は、

①外交・安全保障の司令塔を首相官邸に設け、内外の情報を集約して迅速な意思決定を行う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設。

②防衛・外交機密を守る特定秘密保護法、安保孤立主義の武器輸出三原則を放棄した「防衛装備移転三原則」

③安全保障環境の悪化に備えるため憲法解釈を見直し、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を制定。

④国際テロから国民を守る「テロ等準備罪」を柱とする改正組織犯罪処罰法を成立させた。

　また日米同盟をより強固にするだけでなく、日米豪印の連携を強化して太平洋、インド洋の自由国家連合の形成を目指し、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進し、世界中を駆け回り、日本の存在感を示した。

　いずれも戦後日本の課題とされながら、共産党をはじめとする売国野党や左翼メディアに邪魔され、放置されてきたものばかりである。その意味で一連の安保・外交政策の推進は安倍政権の大いなる成果である。

　だが、共産中国の覇権野望が露わになった今日、自由と民主主義を共有する「自由陣営」の再構築が一層、急がれるのである。

　その点、安倍政権には中国の習近平国家主席を国賓として招こうとするなど不明瞭な態度が見受けられた。自民党内の親中グループを闊歩させている側面もある。こうした無分別が日本の進路を危うくさせ、自由国家連合の構築をおぼつかなくさせる。これが自民党の弱点であり、次期政権の課題となる。

　さらに憲法には自衛隊が明記されておらず、スタンダードな集団的自衛権行使にも足枷がはめられている。

　これでは普通の国とは言えない。こういう中途半端な体制では中国や北朝鮮の軍事脅威から国民を守ることができない。

　９条改正は焦眉の急なのである。

伝統的な家族を軽んじ少子招く

　また現行憲法の第２章「国民権利及び義務」は権利ばかりをうたい、しかも「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と、ことさら個人を強調し、悪しき個人的利己主義を煽ってきた。

　これとは対照的に家族条項を設けず、わが国の伝統的家族主義の抹殺を図らんとしてきた。

　それが少子化の最大原因だと知るべきである。

　その結果、「人権栄えて道徳滅ぶ」（故・勝田吉太郎氏）といった恐るべき人権至上社会を呈するようになり、互譲の精神や他人に対する思いやりや為に生きる、愛の心を失わせてきた。このことを今や誰も言わなくなった。これこそ亡国の音おんと思うべきである。

　自民党の先人たちは、現行憲法による「戦後体制」がこうした国家的危機を招来させることを予見していたことを想起すべきである。

　すなわち１９５５（昭和30）年の保守合同による自民党結成に当たって立党の原点を明示した。自主憲法を制定して日本らしい国柄を取り戻し、独立国家に相応しい国家体制を構築すること、そして国民道義を確立して内外に誇れる国を創ることを誓ったのである。

　自民党総裁選に当たってはこの立党の原点を誰が継承しているのかを見定め、「道義国家」の新地平を拓かねばならない。

　こちらも併せてご覧下さい。

①改憲で「令和」の時代を切り拓こう

②９条改正こそ平和を守る方策だ

思想新聞【主張】誇れる「道義国家」の新地平を拓け　９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　中、印・南シナ海で軍事行動 広がる米国・EU・台湾の連携　／ 佐世保安保フォーラム開催 渡辺顧問が内外情勢を解説／　主張　誇れる「道義国家」の新地平を拓け　　機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したもの。6月15日に配備計画の停止が表明された。

　イージス・アショアの配備計画が停止された。

　イージス・アショアとは、超高性能のミサイル迎撃システムであるイージス・システムを、艦船ではなく陸上に配備することで、安定的、持続的な運用を図るものである。北朝鮮のミサイル技術の向上を受けて計画が決定したが、安全性もさることながら、高額なコストが問題になっていた。

　イージス・アショアの費用は２基で約４５００億円。維持費や実験場の設備を含めればさらに高額な予算が必要となる。

　弾は１発で30〜40億円。仮に中国が保有するミサイル２０００発以上が日本に向けられると、１発につき２発の発射が準備されるから２倍の４０００発以上が必要となる。価格は６兆円超で、北朝鮮への対応も加えれば７兆円を超える。これだけで日本の防衛費の１・５倍となる。

　配備によって他の防衛予算を圧迫するのは間違いなく、全体としての防衛力が弱体化すれば意味がない。

　これで日本の安全が絶対的に確保されるのならやむを得ないとも言えるが、飛来するミサイルがきれいな弾道でなく、不規則な弾道を描けば迎撃は困難となる。

　精度向上のための技術開発を続けるのは当然として、ミサイル攻撃の技術開発に比べ、迎撃の技術開発はより困難で、かつコストがかかる。計画停止は落下したブースターの制御に問題があり、民家に落下する危険があったことによるのだが、コストパフォーマンスの面からも計画停止は妥当だったのかもしれない。

「他に手段がない」米国に頼らざる得ない、日本の敵基地攻撃能力の実態

　計画の停止で、敵基地攻撃能力の保有に注目が集まっている。

　安倍晋三総理が記者会見で言及したためだ。歴代の政府も「他に手段がないと認められる限り」憲法９条に反しないとしており、議論の活発化が期待される。先ほど説明したように、イージス・アショアをもってしても大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃は困難なのだから、「他に手段がない」のは明らかである。

　共産党は「憲法を完全に蹂躙するもの」（小池晃書記局長）などと批判するが、今のところマスコミが同調する気配はない。

　北朝鮮のミサイル危機が拡大する中、日本全体の危機意識が変わってきたのではないか。

　ただし、敵基地攻撃能力についても課題がないわけではない。

　まず、敵基地を正確に攻撃するには、標的を定めるための十分な情報が必要となる。しかし日本の偵察衛星は、かつて「宇宙開発は平和利用に限る」と定めた経緯からかなり出遅れている。

　現状では米国から情報を得る以外になく、対米関係いかんでシステムが無力化するおそれがある。

　仮に米国と緊密な連携が図られ、あるいは日本独自のインテリジェンス機能が充実したとしても、中国の敵基地への攻撃は容易でない。ミサイル発射台は地下を移動し、事前の探知が困難だ。しかも基地周辺には対ミサイル防空網が張り巡らされ、それらを潜り抜けてミサイルを到達させる必要がある。現状では米軍ですら突破は困難である。

　つまり日本が敵基地攻撃能力を保有したとしても、それで絶対的な安全を確保できるとはいえないのである。

中朝の対外強硬路線に備え、今こそ確固たる防衛戦略の見直しを

　そんな中、日本は新たな防衛システムを開発すべきとの提案がなされている。

　以上の二つの事例とは違って、ミサイルを用いずに敵ミサイルを無力化する方法である。具体的には電磁波領域の活用がある。

　たとえば核爆弾を高高度（宇宙空間）で爆破することで、そこで発生する電磁波によって地上の電子機器を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃がある。これでミサイルの制御も無力化できる。人の殺傷を目的としないから、攻撃手段としても穏当だ。

　いずれにせよ、日本の国内事情をよそに、中国や北朝鮮では対外強硬路線がますます先鋭化している。

　日本はイージス・アショアの配備計画停止を契機に、改めて防衛戦略を総合的に見直すべきだ。

　日本ならではの最先端技術を駆使し、他国にまねできないような確固たる防衛体制の構築を期待したい。

　併せてこちらもいかがでしょうか？：令和元年度【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　イージス・アショア配備停止：画期的な防衛戦略見直しの契機とせよ　７月1日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　北の真の狙いは「米朝交渉」今こそ最大限の圧力策再開を　／ 現地レポート・沖縄県議選を分析する：求心力低下する玉城デニー県政 ／　主張　核攻撃から国民をどう守るのか

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　令和元年版の防衛白書が発表された。

　同時にインターネット動画サイトのＹＯＵＴＵＢＥに「概要説明動画」（２分45秒）がアップされた。昨年版（１分27秒）は海上自衛隊音楽隊の三宅由佳莉氏が「防衛白書とは何か」という観点で一般国民に語り掛けるものだったが、今回は男性のナレーターが日本の周辺状況や新しい防衛分野などを具体的に説明している。より関心のある国民を想定においたのだろう。

　普及を狙った昨年版の再生回数は６０００回程度にとどまった。関心の薄い国民にまで広がったとはいいがたい。41秒の短縮版も同時にアップされたが、再生回数は４０００回程度とさらに少ない。視聴する国民が限られることを念頭に、視聴者には、防衛政策の積極的転換の理解を求めたのだろう。国民の啓蒙に真摯に取り組む姿勢を評価したい。

　今回の白書で特に強調されているのが、わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっていることである。以下、具体的な内容を抜粋して紹介しよう。

　・中国は核・ミサイル戦力、海上・航空戦力に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を強化。既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海をはじめとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。その軍事動向は、安全保障上の強い懸念となっている。

　・北朝鮮は米朝首脳会談後も大量破壊兵器の廃棄を行っていない。その軍事動向はわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。核兵器の小型化・弾道化を実現し、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し実戦配備し、発射台付き車両(ＴＥＬ)や潜水艦を用いて、わが国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を保有している。

　・ロシアは極東においても軍事活動を活発化させる傾向にある。わが国の領空を侵犯し、北方領土での軍拡、大規模演習等を行っている。核戦力の近代化、地上発射型の巡航ミサイル等の新型兵器の開発等を進めている。

　・テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしている。

　・宇宙・サイバー・電磁波領域での新たな軍事技術、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術が開発されている。

　・戦術的には、グレーゾーン事態の長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法が巧みに利用されている。

　・もはや一国のみでの対応は困難な安全保障上の課題が顕在化している。

　防衛白書の発表に際して、メディアでは韓国の掲載順位がさがったことばかりが強調された。朝日新聞の「韓国の紹介順２→４番目に『降格』」（９月27日）などだ。読者の関心を引くと考えたのだろう。

　しかしそのこと自体は、日本の安全保障問題に直接関係する問題ではない。

　やはりメディアには「日本には戦争など起こりっこない」という根拠のない確信があるのではないか。いわゆる「平和的空想主義」である。だから目の前にある現実の脅威より、世間を騒がすニュースが見出しになるのだ。

　実際には、上述のように中朝露の軍事的脅威がかつてないほどに高まっている。

　特に新分野における軍事技術の開発は目を見張るスピードで進んでいる。

　先日もサウジアラビアの石油施設が爆撃用ドローンで攻撃されたばかりだ。中国では人工知能を搭載した大量の無人機による攻撃部隊がすでに創設されている。

　こうした中、日本の専守防衛や防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠内に抑制するという政策はいかにも滑稽だ。憲法９条もしかりである。

　軍事力の本質は戦争をするためではなく、起こさない（抑止する）ところにある。

　仮に戦争が起きた場合に通用しない戦力では抑止力として機能しない。メディアもこうした現実に目を向け、憲法改正と防衛政策の大胆な転換を真摯に議論すべきだ。

　今回の防衛白書の発表が、防衛政策転換の議論のよいきっかけとなることを願うばかりである。

　思想新聞 体制共産主義　【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに　１０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　 中国軍事パレード 中台統一、米国介入阻止  ／　大田区で安保セミナー 迎撃困難な北ミサイル ／　主張　「大災害に備え憲法に緊急事態条項を」　etc

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