旧ソ連・計画経済の実態

　日本では今、国民の多くが物価高に苦しんでおり、自民党への批判が高まっている。しかし、過去、ソ連という社会主義国が存在し、「衛星国」と呼ばれていた東ヨーロッパの６カ国が存在したが、極端な物不足で、国民は、日常生活用品・食品の不足に、恒常的に苦しんでいた。

　社会主義・共産主義は計画経済である。旧ソ連・東欧は、共産主義経済をめざす社会主義経済で、計画経済だった。ソ連共産党の最高意思決定機関である党大会で、今後何年かの生産量の増加計画が決定される。５年後には、鉄鋼生産量を10％増加させ、全体の生産量を８％増加させるなど。ソ連など社会主義経済には、資本主義国のような人間にコントロールできない不況や、景気の循環などはないから、すぐに米国の経済を追い抜き、ソ連国民は豊かな生活を送れると豪語していた。

　ソ連共産党のトップは計画的に、自動車生産量、鉄鋼生産量など、すべての製品の生産量を決定しソ連全土の工場に割り振った。例えば、ソ連のＡ市のＢ自動車工場は、毎月、Ｃ型乗用車を３４００台生産する「任務」を与えられた。理論上は、全製品が製造されすぎず品不足にもならず、すべてうまくいくはずだった。

　ところが実際には、自動車工場の労働者は、月初からＣ型車を生産し、割り当てられた３４００台を生産してしまうと、あとは、職場で朝からウォッカを飲むなどまともに仕事をしなかった。良い製品を作ろうという気もなく、不良品や粗悪品ばかり製造していた。すべての工場がこのような有様だった。割り当てられた数だけの製品を製造すると、あとは月の最終日まで、職場で酒を飲むなど、ほとんど仕事をしなかった。しかも、不良品をたくさん生産し、製品の改良や仕事の改善には誰も取り組まなかった。ただ時々、ソ連共産党の担当者らが見回りに来るので、その時だけ言うことを聞いて、何でもかんでも賛成を表明した。

日本共産党の「経済理論」

　一方、ソ連国民の生活は貧しかった。以下は実話だ。ソ連には、商店はなく、スーパーマーケットのような大型店舗しかなかった。市民が買い物に行っても、いつも商品の棚は空っぽだった。ただ、何月何日に商品が入るという情報が流れると、当日、開店前からスーパーマーケットの入口に市民の長い列ができた。そして、開店してすぐに、すべての商品が売り切れた。

　さて日本共産党は、「貧しい人の味方」を主張するが、その実態は、国民全体が貧しい生活を送ることになるのは明白だ。これは歴史が証明する事実である。

　工場では、「共産主義の原則」である計画経済・統制経済に基づき、割り当てられた数だけの商品を、雑に手っ取り早く製造する。残りの期間は、出勤時から帰宅時までウォッカなど酒を飲んで仕事をしない。その結果、不良品、粗悪品が大量に製造され、前述のような現象が起き、国民の生活は貧しくなるのである。

　日本共産党の「経済理論」は以下である。

　「社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。この段階においては、人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂は終わる。社会主義日本では、『能力におうじてはたらき、労働におうじてうけとる』の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される。共産主義社会の高い段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活の新しい内容がうちたてられ、社会は、『能力におうじてはたらき、必要におうじてうけとる』状態に到達する」（日本共産党綱領　１９９４年７月23日一部改定より）

　共産主義社会では、ありあまるほどのものが生産できるので、豊かで欲しいものがすべて手に入る生活ができ、けんかも暴力も☆戦争もいっさいなくなるということである。しかし、その理論により、世界中で無実の人が１億人から２億人殺されたのである。

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　日本共産党は最近、「マルクス未来社会論」や「共産主義と自由」を、主に学生や若い党員、民青同盟員らに対し盛んに宣伝している。その背景に旧ソ連、中国の共産主義には自由がないとの通念が今も根強く日本国民の間に存在するからである。その影響で、共産党が党綱領・五で実現を目指す「社会主義・共産主義社会」も自由がないとみられ、このことが党勢後退にも大きく影響しているとの危機感が共産党にある（「赤旗」６月12日付）。

　したがって、共産党の宣伝はこれらのマイナスイメージを払拭する「利潤第一主義の資本主義社会を乗り越えた社会主義・共産主義社会では、生産手段の社会化により、資本による労働者の搾取が根絶されるから、労働時間が大幅に短縮され、自由に処分できる時間が増え、自由な人間性の回復・向上が図られる」（「赤旗」６月26日付）というものである。

　そして、共産党が宣伝する「共産主義と自由」の理論的根拠は「マルクス未来社会論」である。

「マルクス未来社会論」の核心は「共同社会」

　マルクスは、「経済学・哲学草稿」「ドイツイデオロギー」「哲学の貧困」「ゴーダ綱領批判」「共産党宣言」「資本論」などにおいて、資本主義社会以後の「未来社会論」を断片的に語っている。 マルクスの未来社会論の核心は「アソシエーション」（共同社会）である。

　「アソシエーション」とは、自立した諸個人の自由で対等な連合としての共同社会である。

　マルクスは「未来社会」について、「階級と階級対立とを持った旧ブルジョア社会の代わりに、各人の自由な発展がすべての人の自由な発展のための条件であるような一つの共同社会が現われる」（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』）と述べている。

　このような共同社会は、旧ソ連の中央集権的な官僚型計画経済とは異なり、旧ユーゴスラヴィアの「労働者自主管理社会主義」に近いとも言えよう。

「未来社会論」の重大な欠陥

　しかし、共産党が「共産主義と自由」の理論的根拠たる「マルクス未来社会論」には重大な欠陥がある。

　すなわち、「自立した諸個人の自由で対等な連合としての共同社会」では、生産手段は社会的所有とされようが、資本主義社会に比べて、経済の成長発展に不可欠な「競争原理」が十分に働かないため、社会の技術革新が進まず、生産性が低下し、勤労意欲も低下し、各人の所得も低下し、社会的蓄積も低下するであろう。

　そのため、経済は長期停滞し衰退に向かわざるを得ないであろう。

　そのような状態になれば早晩経済は破綻し、諸個人は「貧乏の自由」に陥ることにならざるを得ない。 旧ユーゴスラヴィアの「労働者自主管理社会主義」も、労働者による分配重視政策のため社会的蓄積が制約され経済が長期停滞した（小山洋司他著『ユーゴ社会主義の実像』リベルタ出版）。

　さらに、「マルクス未来社会論」では社会保障や安全保障の観点が全く欠落している。 まさに中身のない単なる抽象的な一種の「ユートピア思想」に過ぎないと言えよう。

原始共産制に先祖返りする「未来社会論」

　こう考えると、「マルクス未来社会論」はエンゲルスの「原始共産制」（エンゲルス著『家族・私有財産・国家の起原』、河出書房新社）への先祖返りというべきであろう。 なぜなら、「原始共産制」は「マルクス未来社会論」と同様に、国家がなく、階級がなく、搾取がなく、財産は共有の、平等な社会とされるからである。

　「人民公社」や「大躍進政策」で大量の餓死者や犠牲者を出した毛沢東時代の中華人民共和国や、２００万人を虐殺したポル・ポト政権による民主カンボジアはいずれも国家的規模で「原始共産制」を目指したとされている。

　「マルクス未来社会論」すなわち「原始共産制」への先祖返りが人類の進歩に著しく逆行するものであることは明らかである。

（外交評論家　加藤成一）

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　「プロレタリアート独裁」とは社会主義革命により国家権力を掌握した労働者階級がブルジョア階級の反革命を防ぐためにとる独裁的な政治形態を意味し、ソ連が共産党の一党支配を正当化する根拠としてきた。

　日本共産党が党規約２条で党の理論的基礎とするマルクス・レーニン主義（科学的社会主義）の核心である「プロレタリアート独裁」は、マルクスとレーニンにより次の通り規定される。

　すなわち、「資本主義社会と共産主義社会との過渡期の国家がプロレタリアート独裁である」（「ゴータ綱領批判」世界思想教養全集11巻、河出書房新社）、「プロレタリアートの独裁は抑圧者、搾取者、資本家の反抗を暴力で抑圧する。抑圧と暴力のあるところに自由も民主主義もない」（「国家と革命」レーニン全集25巻、大月書店）、「プロレタリアートの革命的独裁は直接に暴力に立脚し、どんな法律にも拘束されない権力である」（「プロレタリア革命と背教者カウツキー」同全集28巻）とされる。

自由も民主主義もない独裁

　レーニンは「強制なしで、また独裁なしで資本主義から社会主義に移ることができると考えるとしたら、それはこの上もなく馬鹿げたことであり、愚劣極まりない空想であろう」（「ソビエト権力の当面の任務」同全集27巻）とも述べる。

　さらに、レーニンは労働者階級による「階級独裁」のみならず、「個人独裁」の必要性も認め、「過酷なほど毅然とした権力を決然と擁護し、個人独裁を決然と擁護すればするほどソビエト権力を歪曲する官僚主義を根絶できる」（同）と述べる。レーニンの「個人独裁論」はソ連「スターリン独裁」の理論的根拠となり、中国「習近平独裁」にも理論的根拠を与える。

　このように、プロレタリアート（労働者階級）は、自己の政治的支配権を利用して、専制的、暴力的、超法規的にブルジョアジー（資本家階級）から一切の資本を収奪し、一切の生産手段を支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中し、生産諸力を急速に増大させるとされ、プロレタリアート独裁下では、レーニンの言う通り「自由も民主主義も存在しない」のは当然である。

　さて、日本共産党は党規約で「科学的社会主義」を党の理論的基礎とし、党綱領五-17で「社会主義をめざす権力」として「プロレタリアート独裁」を規定する。今年１月の第29回党大会決議でも、共産党は社会主義・共産主義社会の実現を目指す「革命政党」（赤旗24年１月19日）と宣言している。

　そもそも日共はマルクス・レーニン主義の核心である「プロレタリアート独裁」（一党独裁）と共に、「暴力革命」（敵の出方論）も放棄していない。

　共産党のイデオローグである不破哲三元議長は、「我が党は社会主義日本では労働者階級の権力すなわちプロレタリアート独裁が樹立されなければならない」（「人民的議会主義」、新日本出版社）と述べ、「我が党は革命への移行が最終的には敵の出方にかかるという立場をとっている」（同）と述べる。敵すなわち政権側の出方によっては暴力革命を否定しないということだ。

レーニン（左）と不破哲三元議長

共産党の憲法破壊の危険性

　かくして「共産党一党独裁」や「敵の出方論」は、日本国憲法が保障する集会、結社、言論、出版、表現の自由などにより、国民の多種多様な意見の存在を認め合い尊重し、日本国民の選挙を通じて政権交代を認める議会制民主主義に立脚する日本国憲法体制と著しく矛盾し対立することは明らかである。

　従って、今も社会主義・共産主義社会の実現を目指す「革命政党」と宣言し、「プロレタリアート独裁」（共産党一党独裁）と「暴力革命」（敵の出方論）を放棄しない共産党は、自由民主主義並びに議会制民主主義に立脚する現行憲法体制を破壊する危険性を否定できない。戦後、旧西ドイツで、マルクス・レーニン主義、プロレタリアート独裁を信奉するドイツ共産党は自由民主主義体制と矛盾対立するとの理由で違憲とされ非合法化されたことを教訓とすべきである。

（外交評論家・加藤成一）

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　日本共産党では「自由な社会主義」を主張している。党員数減少と党員の高齢化に歯止めがかからず、「社会主義・共産主義」に対する魅力低下と党員の動揺があるのが背景だ。民青同盟員は１９７０年の20分の１にまで減少した（季刊「フラタニティ」23年12月号）。

　若い民青同盟員や党員は、「旧ソ連・中国には自由がなく、社会主義日本でも自由がなくなるのでは」との不安や恐れを持っているのだ。背景に、現在の日本には共産党も認めるように、自由・民主主義・人権が制度的に保障されており、若い民青同盟員や党員を含む若者はこれらの自由を十分に享受しているからである。言論の自由がない旧ソ連や中国で公然とスターリンや習近平国家主席を批判すれば警察に逮捕されるが、言論の自由がある日本で岸田首相を批判しても警察に逮捕されはしない。多くの日本国民が、共産党が目指す「社会主義・共産主義」の日本が旧ソ連や中国のように、自由のない社会になることを恐れ不安に思うのは当然と言えよう。共産党は、党員を含むこの国民の不安や動揺を抑えるのに懸命なのだ。

「意見の多様性」を尊重しない共産党

　さらに、20年以上にも及ぶ党首在任に対し「党首公選制」を主張した著名党員を、共産党は党規約３条の民主集中制に基づく「党規律違反」を理由に問答無用で除名した件も左翼マスコミはじめ国民には衝撃だった。だがこの問題は、「党規律違反」以前に、そもそも民主主義の基本である「意見の多様性」や「少数意見」を十分に認め尊重する政党かどうかが厳しく問われた。これらを認めず尊重しない政党が政権をとれば、「独裁」を否定できないからだ。

　共産党は、旧ソ連や中国に自由がないのは、革命当時これらの国には実質的な民主主義がなかったからと弁明する。

　ところが、革命当時にはそのような側面があったとしても、それだけでは革命後長年月を経過しても自由がない理由を説明できない。共産党が主張する「人間の自由」こそが社会主義・共産主義の特質であるというならば、革命後長年月が経過すれば、当然「人間の自由」も充実し拡大するはずだ。しかし、これらの国ではそうはならなかった。それどころか、中国では、共産党によるチベット、ウイグル、香港を含め、人権侵害や自由の抑圧、監視体制が厳しくなるばかりである。

　だとすれば、これらの国がいずれも「科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）」に立脚したことこそ、自由を認めない最大の理由、と考えるのが合理的である。なぜなら周知のとおり、「科学的社会主義」の核心は「暴力革命」（敵の出方論：不破哲三著「人民的議会主義」244頁、新日本出版社）と「プロレタリアート独裁」(社会主義を目指す権力：党綱領五、不破前掲書241頁)であり、プロレタリアート独裁とは資本主義と共産主義の過渡期の権力であり、資本家などの反革命分子の反抗を法律に基づかず暴力で抑圧する労働者階級の革命的権力であって、暴力と独裁のあるところに自由も民主主義も存在しないのは当然とされるからである（マルクス「ゴーダ綱領批判」世界思想教養全集11巻139頁。レーニン「国家と革命」全集25巻499頁。同「プロレタリア革命と背教者カウツキー」全集28巻249頁、大月書店）。

新疆ウイグル自治区の強制収容所

「自由な社会主義」は論理矛盾

　かつてソ連崩壊などの影響で、イタリア共産党やフランス共産党は、科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）の核心である暴力革命・プロレタリアート独裁・民主集中制を放棄し、社会民主主義政党に脱皮し、イタリア共産党は左翼民主党となり１９９６年中道左派政権に参加し、フランス共産党は97年社会党政権に参加したが、日本共産党は今も党規約２条で「科学的社会主義」を党の理論的基礎とし今も堅持する。

　すなわち、共産党は科学的社会主義の核心である「暴力革命」（敵の出方論）と「プロレタリアート独裁」（社会主義を目指す権力）を放棄していないのだ。このように、今も科学的社会主義に立脚し、これを放棄しない日本共産党が「自由な社会主義」を主張しても論理矛盾である。理論的にも歴史的にも国民の自由を抑圧するのが「社会主義」であるのは明らかだ。
（外交評論家・加藤成一）

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　長らく安倍晋三元総理のスピーチライターを務めた谷口智彦・筑波大学教授は、月刊『Hanada』８月号に寄稿した「安倍元総理・大和西大寺・韓鶴子」と題する論文で、安倍氏銃撃事件の現場で現行犯逮捕された山上徹也被告の、「山上は警察情報によれば、旧統一教会関連団体（ＵＰＦ）が開いた集会の動画を見た。そこに安倍元総理が登場し、韓鶴子（文鮮明教祖の妻）氏を称えるのに接し、元総理への殺意をもったという」と山上供述から安倍元総理のビデオメッセージの精査を試みている。

山上の主張は徹頭徹尾言いがかり

　谷口氏は「トランプ大統領が話すのだから自分も出たと明快に示唆した箇所は、動画を与えた経緯について雄弁だ」と元総理の出演理由を読み取っている。

その上でこう述べる。
「しかし、内容以前に最も肝心なことは、安倍元総理が旧統一教会を不自然に称揚した言葉など、およそどこにもなかったという一事だ。由来、テロリストに大義はない。しかも山上が言及した動画において、安倍元総理は韓鶴子氏に儀礼的挨拶を送ったほか、もっぱら時事問題に関し自説を開陳していった。すなわち山上の主張は徹頭徹尾言いがかりだったことが、一見直ちに明瞭だ。

同時に、いかなる宗教といえども反社会的行為に及ばぬ限り、信者たちが持つ信仰の自由が課されてはならないことも明らかだ。旧統一教会信者たちにもこのことは妥当する」

谷口氏の論稿は何も旧統一教会を擁護しているわけではない。論稿の初めの方で谷口氏はこうも述べる。

「（安倍元総理暗殺の）衝撃さめやらぬうち、マスコミは旧統一教会と元総理の関係に関心を移した。政治の力学と世論の暴力は元総理を叩き、もみくちゃにした。この過程に深く憤りを覚えた筆者には、今も嘆きより怒りが先に立つ。非業の死を遂げた一代の宰相にその没後辱めが及ぶにあたって、岸田文雄総理における不作為は、あずかって小さくない役割を果たした」

「われわれが知っているのは、野党とマスコミが安倍叩き一辺倒となるのをただ黙って見過ごしたことであり、旧統一教会に何度も資料を出させ、一種のガス抜きをさせたということだけである」

政治的意図があるのは明らかな鈴木エイト氏

　　１周忌に際しても安倍元総理は歴史に名を残す政治家としてその業績が数え上げられるべきを、マスコミは安倍叩きをやめようとしなかった。その「一端」として注目されたのが、「旧統一教会追及のジャーナリスト」として「メディアの寵児」となった鈴木エイト氏の新刊『自民党の統一教会汚染２　山上徹也からの伝言』（小学館）だ。

鈴木エイト氏の著書『自民党の統一教会汚染２　山上徹也からの伝言』

同書最大の「ウリ」が、鈴木エイト氏自身が「山上から事件前にツイッターでダイレクトメッセージをもらっていた！」とするもので、各所で営業トーク。そもそも、銃撃事件後「鈴木エイトを出せ！」と自らハッシュタグで発信しメディア各社に売り込みをかけたと裏話を披露している。

以来メディアに出ずっぱりとなったエイト氏は、旧統一教会と自民党の政治家といかにズブズブの関係かの「語り部」として登場した。しかし関係があるとしてどこに違法性があるか、については言及しないのが「お約束」だった。ではなぜ米共和党との「ズブズブの関係」には触れないのか。

そうしてエイト氏は「安倍氏もズブズブの関係」と憶測を中心に論理展開。同書では山上被告が彼の「本職」サイト「やや日刊カルト新聞」の熱心な読者で感想を投稿していたことを公表した。とすれば、日常的に彼の言説の影響を受けていたことになる。その「責任の一端」めいたものを、エイト氏は同書等の言説で認めるが、憎悪を増幅させ殺意に至る「教唆」にあたるのではないのか。そして、山上被告の「殺害犯」より「被害者」「変革者」の側面を強調し、安倍元総理の業績を異様なまでに矮小化させることに成功したのだ。

エイト氏は「党派性」を否定するが、山上被告が手紙を送ったジャーナリストの米本和広氏が以前から、「（信者の）監禁派のパシリ」と評しており、明確な政治的意図があるのは明らかだ。米本氏によれば、全国弁連の弁護士と連携し、信者の「実家」を戸別訪問し、「脱会の営業」を行っていたという「前科」もある。 　

【思想新聞月8月1日号】NATO首脳会議　FOIP重視を鮮明に

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　（全トヨタ労連支援の）古本前衆議院議員は10月14日、31日投開票の衆院選に出馬しないことを表明しました。(一部省略）立憲民主党をはじめとした旧民主系の支持基盤の労組、その中でも傘下におよそ36万人の組合員を抱えるとされる全トヨタ労連が『自民との対立をやめた』というのは、他の選挙区の活動にも大きく影響するとみられます。（東海テレビ　10月15日）

岐路に立つ「連合」新体制

　　わが国最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）「連合」は１０月６日の定期大会で、神津理喜雄会長の後任として、芳野友子氏を新会長に選出。芳野氏は機械・金属産業などの中小企業の労働組合で作る「ＪＡＭ」（ものづくり産業労組）の出身で、２０１５年から連合の副会長を務めていた。女性が会長に就任するのは、日教組・自治労など社会党系の「総評」と、職域労組中心の民社党系の「同盟」が統一され「連合」が１９８９年に発足して以来初めてのこと。

　芳野氏は就任挨拶で「（女性昇進を阻む）ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思った」と「ジェンダー平等」を意識しつつ「安心して働き続けられる環境をどう整備できるか、組合員の声をしっかり受け止めていく」と抱負を語った。

　もっとも、芳野氏は立憲民主党と日本共産党を中心とした「野党統一候補」路線について、21日の記者会見で、立憲と共産の距離感が縮まっていることに関して、様々な地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲を牽制し、「共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝える」とした。連合は旧民主党（次いで民進党）時代からの支持母体であり、民進が立憲と「希望の党」（後に国民民主党）への「分裂」後も、立憲と国民民主を支持する立場を採ってきた。

　こうした経緯もあり、立憲と国民民主は統合・合併の話が絶えず持ち上がってきた。しかしそれを阻んできたのが、共産党への関わり方だ。

　こうした連合からの牽制を嫌って、むしろ立憲の執行部では「市民連合」との連携を重視して共産党との協力関係を深めるべきだというのが、安住淳国対委員長のような「左派」の意見だ。

　そもそも労組では連合以前は共産党と旧社会党、旧民社党とはっきり異なる労組組織であり、支持政党も分かれていた。共産党は連合発足時に「右への迎合」と批判した経緯から、連合は単なる政府批判のために共産党の政策を認められないのは当然だ。

　しかし現実問題として支持政党が組織の要望を聞かないのなら立憲から離れるのは当然だろう。折しもその意味でトヨタ労組が連合の軛から離脱し自民・公明与党と連携するというニュースは衝撃だった。

　立憲が戦々恐々となるばかりか、連合の今後の方向性にも拘わる重大な局面を迎えていると言えるのである。

2017.09.29

さよなら、日本共産党

■ 共産党は、世界の民主主義国でほぼ壊滅。それでも、日本共産党が存在できているのはなぜ？ 共産主義政党の唯一の目的は「共産革命」、つまり資本主義国の打倒です。 日本共産党は警察庁から「暴力革命」を警戒され、公安にはオウム・過激派と同様に破防法調査対象とされています。...

思想新聞【連載・活動】 岐路に立つ「連合」の新体制 トヨタ労組「転換」の衝撃 １１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１１月１日号　文政権、南北融和の成果を焦る 北の「通南封米」戦術断固拒否 ／ 宇都宮市で安保セミナー バイデン政権下で危機迫る ／【主張】原油高騰を教訓に「原子力立国」目指せ

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　総選挙を前に明確にしておくべきことがある。それは日本共産党の本質はマルクス・レーニン主義に基づく暴力革命政党であるということだ。

　ＴＢＳテレビが９月１０日放送のワイドショー番組で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言し、これに対して共産党は八代発言を「フェイクだ」とし「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳはこれに応じて９月１３日に謝罪した。ＴＢＳの無知、共産党の圧力にいかに弱腰か、呆れるほかない。

　共産党は暴力革命を内在する「敵の出方論」を放棄していない。それを「フェイク」とし謝罪・訂正させる厚顔さは国民を愚弄するものだ。

　朝日新聞によると、小池晃書記局長は９月13日に行った記者会見で、「敵の出方論」という表現について今後は使わないことを９月８日の中央委員会総会で決め、「２００４年（の綱領改定）以降使っていないが、もう使わないことを明確にした。用語としては撤回したことになる」と述べた（９月１４日付）。

　注意すべきは「敵の出方論」という用語を使わないとしているだけで、革命路線を撤回したとは一言も言っていないことだ。

　加藤勝信前官房長官は９月１４日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立つ暴力革命の方針について「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明している。

「敵の出方論」は共産党の基本路線

　「敵の出方論」は革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるとの革命路線で、宮本顕治元共産党議長の『日本革命の展望』（新日本出版社）に明示されている。

　同著は宮本綱領と称される「日本共産党綱領」が採択された１９６１年の第８回党大会直後の同年11月、日本共産党中央委員会出版部から発刊された。

　「刊行にあたって」は60年安保闘争を称え「この偉大なたたかいのなかで、わが党の基本路線とそれにもとづく指導の正しさをみごとに証明」されたとし、「党綱領を正確に理解し、綱領上の諸問題を正しく解決するための鍵となり、また修正主義を克服するための決定的な武器」となると記している。

　同著は共産党の革命路線の正統な解説本である。「革命への道すじ」について、平和革命唯一論は「社会民主主義的見地への完全な転落である」と排除し、「革命が非流血的な方法で遂行されることはのぞましい」とする一方で、こう言った。

　「反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争もさけることができないのは当然である。支配階級がその権力をやすやすと手ばなすものでけっしてないということは、歴史の教訓のしめすところである。われわれは反動勢力が日本人民の多数の意志にさからって、無益な流血的な弾圧の道にでないように、人民の力をつよめるべきであるが、同時に最終的に反革命勢力の出方によって決定される性質の問題であることも常に忘れるべきではない」

　「（暴力路線の）五一年綱領が『日本の解放の民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』という断定をおこなって…いわば暴力革命不可避論でみずからの手を一方的にしばりつけているのは、あきらかに、今日の事態に適合しないものとなっている。したがって‥‥どういう手段で革命が達成できるかは、最終的には敵の出方によってきまることであるから、一方的にみずからの手を縛るべきではない」

　１９５０年代の火炎ビン闘争を指導したスターリン製「五一年綱領」が間違いだったと宮本は一言も言っていない。

　平和手段か暴力手段か、一方的に自らの手をしばるなと言い、「敵の出方」いかんによってはいつでも五一年綱領が示した暴力革命に立ち返ることが可能との立場を示した。その後も「敵の出方論」は不変だ。下司順吉・党中央委員は宮本の革命観を党員に徹底するため次のように述べている。

　「国会で安定した過半数をしめることは、それが『できるならば』とかかれていることからもわかるとおり、これを革命の唯一の展望としては絶対化せず、一つの可能性としてとりあげていることです。わたしたちは、この可能性を追求しますが、国会で安定した過半数をしめるという過程をとおらないで革命にのぞむ可能性もあるということを見のがしてはいません」（党月刊誌『議会と自治体』67年９月号＝巻頭論文）

「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない

　「敵の出方論」どころか、国会で過半数をしめないで革命にのぞむ可能性もあるとしているのだ。

　今に至るまで、宮本の後継者たち（不破哲三・志位和夫）は宮本顕治が示した「日本革命の展望」を放棄すると明言したことは一度もない。それを彼らは「綱領路線」と称している。

　２００４年採択の今日の綱領でも米帝と日帝の「二つの敵論」に立つとする宮本の二段階革命論を踏襲し、「敵の出方論」を温存している。八代氏の発言は正しい。謝罪・訂正すべきは共産党のほうだ。

思想新聞【オピニオン・主張】 共産党は「暴力革命」を隠し持つ １０月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 小冊子 『勝共UNITEと憲法改正』を刊行 ／【主張】共産党は「暴力革命」を隠し持つ

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　ドナルド・トランプ前米大統領が７月11日、テキサス州ダラスで開かれた全米保守派最大の集会「ＣＰＡＣ」で講演した。この中でトランプ氏は、「批判的人種理論（Critical Race Theory）」が全米を二つに分断していると訴えた。

　批判的人種理論は昨年、「ＢＬＭ」（黒人生命尊重）運動が全米を席巻した際に激論されるようになった。

　この理論は１９８０年台に「批判的法学研究」から派生した法学上の新しい運動で、リチャード・デルガドらハーバード大学の法学者が唱え始めた。その内容は、米国社会が今でもなお、黒人が差別され続け、白人優位であるのは、社会が構造的に白人優位であるからだ、という理論だ。

　リンカーン大統領による奴隷制廃止やキング牧師の公民権運動にもかかわらず、未だ米国社会は白人優位のまま。そもそも米国の法律自体が白人優遇とは書かれていないが構造的に人種差別的だからだ、とする理論だ。これに左翼が同調し、米国文化をぶち壊す「キャンセル・カルチャー」運動とつながっている。

　これに対し、保守派では「人種差別を理論的に裏付けているように見せているが、要は共産主義と同じだ」として批判。

義務教育で「米国は人種差別の国」と教え込もうと画策する共産主義勢力

 この両者が激論している最大の問題は「この理論を義務教育で教えていいのか」だ。

 米国の児童生徒の保護者らが、自分の子供たちが学校でこれを教えられるのは是か非かで大激論になっている（及川幸久チャンネル、大紀元時報参照）。

学校の前で批判的人種理論の教育に反対の声をあげる保護者達。

　当然、フロリダ、サウスダコタ、ニューハンプシャーなど共和党知事の州ではこの教育を禁止しているが、「日教組」にあたる教職者ユニオン（労組）は、「米国は人種差別の国」として義務教育で教えようとしているが、フロリダ、サウスダコタといった共和党の強い州では同教育を禁止している。

　ユーチューバーの及川幸久氏や「大紀元」で指摘するのは、この強靱な左翼勢力が、米国内に存在する共産主義者らによる「米国共産化の戦略」だ。米国内の筋金入りの共産主義者らが、長い年月をかけ米国を共産主義社会に変える戦略を粛々とやってきているが、さらにそれを進めようとしている批判的人種理論だ。

　トランプ演説の要旨は、米国の民主党は本来、左翼（ラディカル・レフト）ではなくリベラルだが、このラディカルレフトこそが共産主義者であり、今や米国の裁判官や弁護士などの法曹界、大学教育、そして義務教育、ハリウッド、ビッグテック（ＧＡＦＡなどの大手ＩＴ企業）、さらには大手銀行に至るまでラディカルレフトが侵入し、ひいては米国の中枢をコントロールし支配さえしてしまっているのだ。だから今、我々が戦うべきはバイデンではなく、そのバックにいるラディカルレフトだ。まさに彼らが推し進めているのは米国の教育支配だ。だが日本でも全く同じことが起こっている、と及川氏は不気味な指摘をしている。

人種や民族で米国を分断する「批判的人種理論」、根底にマルクス主義の影響

　批判的人種理論の「批判的～理論」という名称は、マルクス主義の一潮流で文化共産主義の担い手であるフランクフルト学派の「批判的理論」がベースとなっているのは明らかだ。

　Ｇ・ルカーチの『歴史と階級意識』に基づき、本来は「上部構造」として捉えられてきたあらゆる文化現象に関して、搾取と被搾取の「階級史観」を持ち込む。その理論の目的は「平等」ではなく、実は「転覆」にある。だからこそ、革命によって王侯貴族（さらに反プロレタリアート階級）は断罪・処刑・粛清されたのである。

　そのため、批判的人種理論においては、西欧社会の制度は白人優位のものとして断罪され、白人であることに永遠に「原罪」を背負わせるのである。

　これと全く相似的な立場が、これまでも指摘されてきた「ポストコロニアリズム」や「カルチュラル・スタディーズ」である。特に前者では、あらゆる西欧文化・芸術は、植民地を支配した帝国主義的観念が表現されていると非難・断罪されるべき対象とする思潮で、中心人物のＥ・サイード、コロンビア大学時代にＢ・オバマ元大統領が師事し影響を受けているのである。

　思想新聞【オピニオン・文化共産主義】「批判的人種理論」という共産主義思潮 ８月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１日号　「台湾有事」は存立危機事態 安保関連法体制が最大抑止力 ／ 【愛知県連合会】五輪の政治利用許すな  総
選挙見据えた左派の「罠」／【主張】エネルギー政策に科学と至誠を尽くせ

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　米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。

　だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。

　トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。

　また、１月６日にワシントンＤＣに集結した１５０万人と言われるトランプ支持者（議会突入は一般のトランプ支持者ではなかったとのＦＢＩ捜査情報が報じられた）は決して無視できない。

　にもかかわらず、バイデン氏は就任直後から次々に大統領令に署名してトランプ政権の諸政策の「ちゃぶ台返し」を始めた。

　その典型例と言えるのが、本欄でも先に紹介した、大統領選直前にトランプ氏が署名した大統領令「１７７６年委員会」の撤回である。

就任３日間で30もの大統領令に署名したバイデン大統領。

伝統的な建国史観を悪と見なし、歪曲した歴史教育が進むアメリカ教育現場

　１６２０年に清教徒の信仰の自由を求めて新大陸に渡ってきた巡礼始祖（ピルグリム・ファーザーズ）が植民し、英国本国議会の代表権もなくして課税だけされ搾取される状況に異を唱えボストン茶会事件をきっかけに英国からの独立戦争が勃発した最中の１７７６年に独立が宣言され、戦争にも勝利したことが、米国の伝統的な「建国史観」である。

　そうした建国に携わった英雄たちを学校教育の現場で顕彰する、国旗・国歌を正しく教えるというのが、トランプ前大統領の趣旨だった。

　これに対し２０１９年、米ニューヨーク・タイムズ紙によってこうした「正統な米国建国史観」が「黒人奴隷によって支えられていた歴史的事実を隠蔽している」とし、「建国の父祖」と言われた人たち歴代大統領、すなわち初代ワシントン、３代ジェファーソン、４代マディソン、５代モンローらは奴隷所有者の「悪人」だと。

　そして結局米国の成り立ちは、黒人奴隷が最初に新大陸に上陸した１６１９年が新しい「建国の物語」だとする「１６１９プロジェクト」キャンペーンが行われ、その企画が何とピュリッツァー賞を受賞するに至った。

　この「自由ではなく、人権を抑圧した原則に基づいて建国された」とする「新しい歴史観」が多くの学校教育現場で教え込まれるに至った。

分裂していくアメリカの現実を憂う

　こうした状況にトランプ氏は昨年９月の国立公文書館でのスピーチで、こうした学校教育を「自国の歴史を恥ずかしく思う過激で有害なプロパガンダだ」と語った。

　トランプ氏が「過激」と問題視したのは、初等中等の学校教育で「新しい建国史観」を教え込むからで、「児童虐待も同然だ」という見解も、子供を持つ親なら誰しも当然と考えるだろう。客観的に歴史の負の側面や影の部分も調べあげつらうような高等教育ではないのだ。

　だが、この「１６１９プロジェクト」を強力に支持しているのが、新しい女性副大統領カマラ・ハリス氏その人である。

　１月20日の大統領就任式後のワシントンＤＣで象徴的な出来事が見られた。

　民主党バイデン陣営とされるアンティファやＢＬＭ集団が「目的達成しさらなる飛躍」を期して気勢を上げ星条旗を燃やしている動画がＳＮＳでバズ（話題にな）っていたのである。

　バイデン政権が「分断から融和と団結」をいくらスローガンにしても、国家と歴史の象徴である国旗を燃やすことに「寛大」で、初代大統領は黒人奴隷を所有した稀代の悪党だと教え込まれたら、自分の国に誇りなど持てずに国旗を燃やしたくなるだろう。

　それこそＡ・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉」どころか「アメリカの終焉」が遠からず到来するだろう。

　思想新聞【オピニオン 文化共産主義】 トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権 ２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月１日号　バイデン新政権、多難な船出 共和党は試練超えて再生を ／ よど号事件と過激派 半世紀の総括 日韓協力で人質解放／【主張】「お願い民主主義」に訣別せよ

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最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい

　日本学術会議の問題についてまとめてみたい。

　まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。

　なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。

　仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。

　今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理をヒトラー呼ばわりした。

　自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「説明責任を果たせ」といい、理由を説明すれば「納得できない」というだろう。そして誰もが納得できる理由など存在しないから、結局は任命権が消えることになる。そうすると、推薦された者は必ず任命されることになる。総理の任命権は形骸化し、推薦する者が実質の権力者となるのである。これこそ民主主義の破壊である。

　最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい。左派勢力の挑発に乗らず、淡々と拒否し続けるべきである。

明るみに出た共産党との深い関係、そして中国軍事研究への寄与

　次に、日本学術会議と日本共産党との関わりの問題がある。

　ネット上では明らかになったが、日本学術会議は日本共産党に牛耳られている。この事実はテレビでは決して報道されない。

　日本学術会議には大きくわけて３つの部会がある。共産党はそれぞれの部会において、同党の指導下にある団体を利用して候補者を立て、党員や関係者を大量に当選させてきた。

　しかし、かつては「第７部」の医学部会だけはいくら共産党が候補者を立て、選挙運動をしても候補者を当選させることができなかった。

　だから共産党は、医学界の闇を描いた山崎豊子の小説のタイトルを用いて、第７部は「白い巨塔」であると攻撃した。今から50年も前の話である。その当時から今に至るまで、この構造は何も変わっていない。

　そして今回、菅総理が共産党系の学者の任命を拒否すると、今度はヒトラー呼ばわりして総攻撃した。

　自らの意見に従わない者を敵（支配者階級）と決めつけ、攻撃するのは共産主義思想そのものである。中国や北朝鮮が、政権に反発する者を「国家の敵」とみなし、投獄するのと同じ理屈である 。

　そもそも学者の世界では、政治に関心が薄い人材が多い。特に理系分野では顕著である。そこで共産党員がたとえ少数であっても、その世界で熱心に活動すれば組織を牛耳ることが可能である。日弁連のトップが共産党系ばかりであるのも同じ理由だ。

　一般の弁護士には憲法改正論者が想像以上に多い。しかし弁護士は実務に忙しく、日弁連の役員など担当しない。担当するのはよほどのお人よしか、思想的信念がある場合に限られる。こうして組織を牛耳るのである。

　共産党の指導下には、民主主義科学者協会法律部会（略して民科）なる団体が存在する。共産党系の学者らによるグループである。

　民科は１９５０年前後の最盛期には20近い数の部会を有していたが、スターリンが強要した生物学説の誤りが明らかになったことなどから権威を失い、60年代前半頃までに多くは解体した。その中でも民科法律部会は今日まで存続しているが、今回任命されなかった６人のうちの３人は民科法律部会の役員経験者である。先ほどの松宮教授もその一人だ。

　日本学術会議は１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」という声明を出した。最近も同様の声明を発表している。

　しかし彼らは同時に、中国の軍事研究には大いに寄与している。最近では「千年計画」の全貌が読売新聞で克明に紹介された。この中核を担うのが学術会議だ。

　日本学術会議は決して日本のための会議ではない。早々に解散すべきである。

「ほぼ5分で分かるで分かる勝共理論」でも、日本学術会議問題について、4回に分けて説明しています。ぜひご覧ください！
◎第153回 日本学術会議問題①「菅総理は任命拒否の理由を説明する必要はない」

◎第154回 日本学術会議問題②「任命拒否は学問の自由には反せず、法的にも全く問題がない」

◎第157回 日本学術会議問題③「日本学術会議が国の機関である必要があるのか？」

◎第158回 日本学術会議問題④「日本学術会議が中国の軍事力強化に関わっている？」

　思想新聞【オピニオン 体制共産主義】 日本学術会議は解散せよ １月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　閉ざされた米朝対話の道 文氏、対日改善の決断を ／ アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 役員会開催で新体制に ／【主張】命運を決する「これからの10年」

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