世界思想 １１月号 を刊行しました。今号の特集は「中国建国７０年 その野望とほころび」です。

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３０年前、ソ連共産帝国が滅び東西冷戦が終結した時、天安門事件を経た中国共産党政権は「改革開放」路線の下で東欧のような「政治の自由化」が起きるという楽観はものの見事に裏切られた。英国より返還された香港の「１国２制度」の命運が尽きようとしている状況下で、自由と民主主義の価値を持つ諸国はどう関わるべきかについて、稀代の中国ウォッチャーである石平氏に話を聞いた。（文責編集部）

評論家・拓殖大学客員教授　石 平 氏

――香港情勢についてどう見るか？

　香港での抗議運動のきっかけは、香港政府が提出した「逃亡犯条例」。

　これは香港当局に逮捕された人が無条件で大陸に引き渡されるため、香港の法制度が完全に崩壊し、大陸と変わりなく中国共産党の弾圧が完全に香港を覆うことを意味する。
　
　それに危機感を抱いた若者・市民らが立ち上がり撤回を要求。しかし香港政府が拒否し、北京政府の指導下で、警察を使い弾圧。そこで対立が深まり、今は単に条例案撤回だけでなく、香港の直接選挙制を含め民主化を求めてなどの「５大要求」で運動がますます広がっているという状況だ。香港市民が広く参加して最大規模が２００万人まで膨れあがった。
　
　その背後にあるのは１９９７年の返還以来の20年以上にわたる「１国２制度」が事実上形骸化し、香港の民主主義も法治も破壊され、共産主義的教育を香港人に押しつけ自由を奪う、中国共産党の全体主義的な「間接統治」への「反抗」の高まりだ。

　このままでは香港は完全に沈没するとの危機感から、香港の市民は立ち上がっているのだ。

香港市民の「雨傘革命」以上の危機感

――「雨傘革命」(2014年)と比較してどうか？

　５年前の「雨傘革命」はあくまで学生を中心とした運動。今回の民主化運動は、さらに広がりを見せた市民運動となっている。雨傘運動は一旦挫折した形で、さらにもう一段高いレベルの、全市民参加型の大規模な運動となった。いわば「雨傘」の延長上にあるが、さらに質的にも規模的にも新局面へ展開している。
　
　香港市民の「危機感」も、明らかに「雨傘」の時以上のものだ。「首長公選」が問われた「雨傘」の時はまだ、民主主義における市民の選挙権という話であったが、今回の「逃亡犯条例」になると、全ての人の人権が脅かされることになるわけだから、「雨傘」当時よりいっそう危機感が高まるのは当然だろう。

　
　香港の「１国２制度」はもう死んだ、終わったと見るほかない。さらに今後、香港市民は中国共産党に直接弾圧されるようなこともありうる。

――日本での香港市民へ支援を呼びかける集会に対し、露骨に妨害する中国人の集団が東京でも現れた。

　世界的には日本も含め米国や欧州で支援したりと、香港の民主化運動に理解を示す人は多い。

　だが海外在住の中国人らを動員して、香港の抗議運動を誹謗中傷したり、支援運動を潰そうとする動きは中国共産党の常套手段だ。大阪でも、香港の自由を訴える人が現れると、中国人が集団で押し寄せてきて罵声を浴びせている。

　そうした中国人の姿に、中国がますます「絶望の国」にしか見えない。

　海外在住中国人は真実が分かっているはずなのに自ら「転んで」中国共産党の手先になる。私はそこに、一種の「救いがたさ」を感じるのだ。

台湾と「自由の海」を守るべき日米同盟

――「今日の香港、明日の台湾」と台湾問題への展望は。

　香港は英国の植民地だったが、台湾は、自分たちの領土と軍隊と政府を持つれっきとした独立国家だ。しかも選挙で元首（総統）を選ぶ民主主義国家。その意味で、完全に自由と民主主義の価値観を共有する国家群の一員だ。

　それを、中国は台湾を自分の領土だと主張し、「台湾併合」を強行しようとしている。
　

　まず世界、自由主義社会は、民主主義国家の台湾が中国共産帝国に呑み込まれることを断固として拒否し、許してはならない。
　
　

　もう一つは、台湾の地政学上の重要な問題だ。

　もし台湾が併合され中国共産党支配になれば、台湾に中国の軍事基地が置かれると、日本の安全保障、ことにシーレーンの安全が完全に破壊される。
　
　

　民主主義の価値観を守る意味、そして日本民族の存続を考える上でも、中国の台湾併合は絶対に阻止しなければならない。

　日米はかつて、共産中国と国交樹立するため台湾を見捨てた。

　だが真に日米同盟を機能させるためには、「日米台同盟」にすべきだ。

　日本も米国もいずれ台湾を国家として認め国交を正常化し、同盟国として手を組むことが東アジアの平和と安定にとって重要になるのだ。

　記事全文は「世界思想 １１月号」(平和大使協議会発行)をご覧ください。

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世界思想 ７月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「激動するアジア太平洋情勢と日米同盟の新地平」です。

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５月16,17日の両日、UPF主催「ILC（国際指導者会議）2019」（韓国・ソウル）が行われ、期間中には北東アジア情勢に関する多くのセッションが行われました。その中で「朝鮮半島の平和統一への道を探る」を主題にしたセッションで演説した米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員の発表要旨を紹介します。（文責編集部）

米ヘリテージ財団上級研究員
ブルース・クリングナー

平和宣言の署名は同盟国を危険にさらす

　では、米国は何をすべきでしょうか。　

　第１に、平和宣言への署名はすべきではありません。

　平和宣言は一見すると、朝鮮半島の緊張をなくすために良い方法のように思えます。しかし、そうではありません。

　平和宣言はただの象徴であり、朝鮮半島の安保状況を改善できるような意味あるものではありません。北朝鮮の核・ミサイルを減らし、米韓の軍隊や市民に対する軍事的脅威を減らすことには繋がらないでしょう。それはまた、北朝鮮の不信をなくしたり、非核化への道を歩ませることにも繋がりません。逆に、必要な制裁を続ける国際社会の決意を弱体化させることになるかもしれません。そうなれば、同盟国の防衛・抑止力を低下させる道を作り出す可能性もあります。

　第２に、非核化への包括的なロードマップ（行程表）を推し進める必要があります。

　ハノイでの首脳会談後、米朝の交渉は中断しています。米政府は、非核化への取り組みの基準を引き下げようとする北朝鮮の要求に応じるべきではありません。いかなる合意になったとしても、北朝鮮の核開発計画やその他の兵器の放棄を明確に定義した最終目標が盛り込まれなければなりません。それには、核・ミサイル開発計画を終わらせるための宣言を含める必要があります。　

　また米国がかつて、軍備管理条約に基づいて旧ソ連やワルシャワ条約機構と結んだような、厳密な検証と協定も含まれなければなりません。　

　第３に、制裁の履行を進める必要があります。

　オバマ前大統領は、地球上にある閉ざされた国家の中で、北朝鮮への制裁が最も重いものであると主張していましたが、それは正しくありません。国連や米国、欧州連合（ＥＵ）は、北朝鮮よりも重い制裁をイランなど８カ国に科していました。

　同様に、トランプ政権の方針である「最大限の圧力」も、最大限ではありませんでした。

　また、米国は、北朝鮮や他国の団体が制裁に違反して取り引きしていることを黙認しています。

　第４に、米国は同盟国との軍事演習を中止すべきではありません。

　これまで、少なくとも11回の軍事演習が中止されており、追加の演習をするには制約があります。　

　これは米朝の交渉以外で決定されたことで、米国は見返りとして何も受け取らないばかりか、北朝鮮は１００万人の軍事演習をするなど規模を縮小していません。

　こうした一方的な制約は、抑止力・防衛力の低下に繋がり、同盟国を危険にさらすことになります。

世界思想 ６月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「LGBT・同性婚合法化を巡る５つの論点」です。

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今年2月、「同性婚を認めないのは憲法違反」として13 組の同性カップルが国を相手に4地裁に一斉提訴し、4月半ばから審理が始まった。しかし、LGBT（性的少数者）に結婚の門戸を開くことは、男女に限ってきた子供を生み育てるべき共同体としての婚姻制度の形骸化に繫がる認識が必要だ—これまでジェンダーフリーや夫婦別姓、最近の LGBT 運動の問題でも果敢な発言で保守論壇をリードする八木秀次・麗澤大学教授に話を聞いた。（文責編集部）

麗澤大学教授　八木秀次 氏

――同性婚訴訟の審理が始まったが、この訴訟をどう見るか？

　よく聞かれるが「（原告が）確実に負ける」と答えている。

　彼らは負けるのを覚悟でいわば政治運動として世間の認知度を高めるため提訴している。「なぜ同性婚が認められない」という主張がメディアを通じてできるからだ。

　これまで憲法24条には確立した解釈があった。「両性の合意」という文言から、「婚姻は男女両性の合意によるもの」と解釈されてきたが、最近になって学界でも極めて少数説だった「同性婚を容認する」との考えを、少なからぬ学者が言い始めた。

 「24条の両性の合意のみに基づいて成立とは、イエ制度からの解放を示唆し、何も同性婚を禁止する趣旨ではない」という解釈だ。さらに憲法13条の「個人の尊重」を持ち出し、「同性で結婚したい意思を実現できないのは、個人の尊重に反する」という屁理屈が展開されている。

　司法試験の教科書として定評があるとされる『憲法学読本』は憲法24条の解釈について、「異性間の婚姻を前提としているように読める。しかし同性間婚姻を禁止する趣旨まで含むものではなかろう。そうだとすれば憲法13条を根拠として同性間の婚姻を認めることは可能」とする。執筆者は安西文雄・明治大法科大学院教授だが、何と浅薄な理解か、と呆れる。

　「婚姻制度とは何か」についての考察が全くないからだ。

　単に、当事者同士の関係だけよければいい、という考え方だ。そうした理解であれば、同性婚も異性婚も何でもあり、ということになってしまう。

　だが婚姻制度そもそもの趣旨はそういうことではない。基本的には子供を産み育てるための制度として作られている。

　それで同性愛者の関係と、「結婚」とは趣旨が異な理、別のカテゴリーとして考えるのであれば分からなくもないが、婚姻の領域に入れてはいけない、と主張している。

子の福祉のため離婚しにくい婚姻制度

　――夫婦別姓とか事実婚という議論に、子供の福祉が置き去りにされているのではないか。

　婚姻を法制度にしているのは、男女の間柄であったとしても、事実上の関係や結びつきだけならば、その関係性は弱い、あるいは脆いからだ。これまた人類の経験の中でと言えるものだが、２人の関係性や結びつきを強固にするために、敢えて国に届け出る、つまり社会が公認する。２人の関係を社会が公認し、届け出だけでなく様々な制度の中で「夫婦」「カップル」として、広く社会一般に認知される。

　このことによって、関係性は強化される。簡単には別れられない。別れられないのは、その間に生まれる子供の福祉を考えてのことだからだ。

　結婚は紙切れ１枚のものではない。確かに届け出は紙切れ１枚かもしれないが、そこから派生して２人の関係性や間柄が強化されるものだ。

　だから、事実婚よりも法律上の婚姻の方が別れる率は低い。

　結婚や婚姻制度が一体どういうもので、どういう効果があるのか、についての再認識が必要だろう。

　単に好きな者同士がくっついて、一緒に住んでいるだけではなく、次世代を産み育てる制度であり、そのための共同体を築いている。そうしたことが法的にも認知され、社会も受け容れる。そのために、結婚に他の人間関係よりも優位性を持たせて、特別に保護している。法的にも多くの優遇策を設けているのだ。

　　あわせてお読み下さい。
麗澤大学教授 八木秀次氏「東京都ＬＧＢＴ条例の危険性」　

　【特集】私達が同性婚に断固反対する理由とは

　記事全文は「世界思想 6月号」(平和大使協議会発行)をご覧ください。

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世界思想 ５月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「日本と世界の30年 そして新たな時代へ」です。

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UPF主催「ワールドサミット2019」期間中、韓国日刊紙「世界日報（セゲイルボ）」と米国日刊紙「ワシントン・タイムズ」の共催による「2019韓（朝鮮）半島の平和国際カンファレンス」が開催されました。元米国下院議員であるダン・バートン氏の基調講演「力と検証可能性を前提にした非核化交渉が必要」をお届けします。（文責編集部）

元米国下院議員、IAPPインターナショナル共同議長
ダン・バートン  

　交渉や合意について考える時、「まず歴史を見よ」と言われます。

　私が下院議員だった頃、当時のレーガン大統領が言っていたことは、ソ連は悪の帝国である。それがメディアでも報道された。そんなことを言っては戦争になってしまう。などと周囲は注意したが、私たちは交渉して平和をもたらしたい、と。冷戦が終わることも求めている、と。その一方、弱い立場からは交渉できない。ですからレーガン氏は、「力による平和」という戦略をとったのです。

　ゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）との間でも、共に握手をしたり、お茶を飲んだりと友好的な雰囲気をつくっていたが、常に交渉の現場では力を背景にしたものでした。

　さらに、全ての交渉内容は検証可能でなければなりません。

　当時のメディアはレーガン氏を好戦的と評し、この映画界から来たカウボーイが米ソ関係をめちゃくちゃにするなどと報じていました。しかし、レーガン氏は歴史の教訓から、ソ連のような全体主義政権と交渉をするには、力を背景に決断力を持って臨まなければならないと考えていました。

　私が生まれた１９３８年、欧州を席巻していたナチス・ドイツのヒトラーは、オーストリアを併合し、チェコスロバキアの一部の割譲も求めていました。当時の英国チェンバレン首相はミュンヘンでフランス首脳らと協議し、これを認めてしまいます。チェンバレン氏は帰国後、「私は平和を持ち帰った」と国民に告げましたが、結局、後にドイツのポーランド侵攻を許し、第２次世界大戦へとつながっていきました。この弱さゆえの妥協によって、１５００万人以上が犠牲となったのです。

国家間の合意には、検証可能な根拠が必要だ

「2019朝鮮半島の平和国際カンファレンス」であいさつした韓国の李洛淵首相（中央）とともに記念写真に収まる発表者（2月9日、韓国・ロッテホテルワールド）

　私たちは今、核の時代を生きています。一方で、皆が平和を求め、交渉による解決を求めています。トランプ大統領もそうです。

　しかし、レーガン大統領と同じように、トランプ氏は交渉というものを検証可能な形で、力を背景にして進めなければなりません。米朝、あるいは米、韓、朝の間でも全ては検証可能な交渉でなければなりません。

　非核化のプロセスは、ただ主張するだけではなく実際に実行されなければなりません。クリントン大統領時代に核に関するさまざまな合意がなされ、合意書に署名もされました。しかし、結局はそれを破りさって、現在の核の脅威が厳然と残っているのです。このようにして、第２次世界大戦は弱い立場からの宥和策によって引き起こされたのです。

　核の時代、私たちは一歩でも誤れば、１５００万人どころではなく世界的な規模で数億人が死んでしまうような深刻な状況にあるのです。よって、非核化はもちろん大きな課題ですが、過去を振り返れば、過去の共産主義、社会主義政権、あるいは全体主義的なファシスト政権との間で結ばれた合意が、しっかりと検証できないものであったために、最終的には反故にされ、戦争につながっていったと考えるべきです。

　私が申し上げたいことは、朝鮮半島の統一と平和をどう実現するかという課題を考える上で、単に独裁国家との間で戦争のない状態を作ろうとすれば、それはできないことはありません。しかし、そのかわり自由を享受することはできません。それが本当の意味で平和な状態でしょうか。自由のない平和はありません。

　ですから国家間の交渉に携わる人々に、私は「歴史をよく見よ」と申し上げたい。

　金正恩委員長のような人と交渉する際には、かつてのレーガン―ゴルバチョフ時代の米ソ交渉がそうだったように、力と検証可能性を明らかにした場合によってのみ合意がなされ、結果として平和が訪れることを知らなければなりません。

　あまりにも平和という言葉だけが先行して、合意が検証できるか確認できなければ、それは結局のところ、紛争の種を蒔いていることになってしまいます。

　北朝鮮の非核化のための合意書にサインしたとしても、それを米朝が検証可能な形の合意であり、どのような政治体制であれ、合意した当事者がその履行に本気であることをはっきりと示すものでなければなりません。そして、合意されたなら戦争はないと断言しなければなりません。

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世界思想 ４月号 (平和大使協議会発行) を刊行しました。今号の特集は「人口減少社会・ニッポンの衝撃」です。

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「流動化する世界と平和構築 ： 政治と宗教の役割」をテーマに、国際指導者会議（ILC-Japan）が開催されました。米紙「ﾜｼﾝﾄﾝ・ﾀｲﾑｽﾞ」のコラムニストであるビル・ガーツ氏の基調講演「米中新冷戦と米国の外交・安全保障戦略」をお届けします。（文責編集部）

米紙「ワシントン・タイムズ」コラムニスト
ビル・ガーツ  

懐柔、包容、経済的連携の強化を中心とした、過去30年にわたる米国の対中政策は「ギャンブル」というほかないものでした。核兵器を持った独裁国家である中国を「普通の国」として扱い、われわれが包容することで彼らが変わるのを待つ、という考え方は完全に失敗したのです。

　2016年、ドナルド・トランプ政権の誕生とともに、米国の対中アプローチは大きな転換点を迎えました。

　17年に米政府が発表した「国家安全保障戦略」では、中国を、ロシアと並ぶ「現状変更勢力」と位置づけ、米国の価値や利益と正反対の世界への転換を図り、米国に挑戦し、安全と繁栄を脅かす「ライバル強国」であると定義しました。さらには、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの版図を拡大し、地域の秩序を意のままに再編成しようとしていると警戒感をあらわにしました。
　

　かつて、ビル・クリントン元大統領は、「中国をインターネットにつないでしまえば、自然と民主化される」と言いましたが、現実には、中国は体制を維持したまま、見事にインターネットをコントロールしてしまいました。

　国家安全保障戦略が発表された1カ月後には、国防総省が「国家防衛戦略」を発表。中国を戦略的競争相手と位置づけ、国防戦略の優先項目も「対テロ」から、中国、ロシアとの競争にシフトさせました。

　国防総省は同戦略の中で、中国が自らの独裁主義的なモデルにしたがって世界を作り変えようとしていると分析しています。軍事力を近代化し、経済的な影響力などを行使して近隣諸国に圧力をかけ、インド太平洋地域を自らに都合の良い秩序に再構築しようとしているというのです。

　中国は、国を挙げた長期的戦略により、短期的にはインド太平洋地域の覇権を奪い、中長期的には米国に取って代わり、世界的に優位な立場を占めようとしています。

　これらは本質的には「ゼロサムゲーム」であり、中国は栄え、米国は衰えなければならないという考え方に基づいています。

中国の真の脅威を明らかにしたペンス演説

　2018年10月4日、マイク・ペンス副大統領は米ハドソン研究所で中国に関するスピーチを行いました。

　彼は、中国が影響力拡大をはかり、経済、外交、軍事など、あらゆる力を用いて工作活動を行い、米国内外に様々な問題と脅威をもたらしていると主張したのです。
　

　1991年、冷戦終結以降の米国の基本的な対中認識は、中国がやがて共産主義を捨てて自由化することは避けられない、というものでした。こうした見方に基づいて、世界貿易機関（WTO）への中国加盟を認めるなど、中国の貿易上の地位を保証し、大きな経済的特権を与えてきたのです。

　しかし、ペンス氏はこうした希望が実現されず、中国の人々にとって自由がいまだ遠いところにあると指摘しました。
　

　今や中国は、習近平指導部のもとで野心的な産業政策「中国製造2025」を掲げ、最新テクノロジーで世界を席巻しようとしています。コンピューター、コミュニケーション、人工知能など最先端の技術に莫大な投資を行い、市場を支配しようとしているのです。

　ペンス氏は、中国の宣伝工作についても言及しました。中国はトランプ政権の弱体化による政権交代を企図しており、そのためのプロパガンダを行っていると指摘したのです。ペンス氏は、「米国内の異なるグループを分裂させて、正確かつ慎重に攻撃する」と記された中国の内部文書を引用しました。これが事実であれば、現在、米国で問題になっているロシアによる2016年大統領選挙への干渉よりも、はるかに重大な問題です。
　

　ただし、こうした中国の動きがあるにもかかわらず、米政権内には「対中国包囲網」について消極的な意見も存在します。ジェームズ・マティス国防長官（当時、今年1月1日に辞任）は「米政府は中国を封じ込めようとしているのではない」と述べました。米政府は、いわば巨大なタンカーのようなもので、方向転換をしようとしても、簡単にはいかないのです。

続きは「世界思想 4月号」(平和大使協議会発行)をご覧ください。

世界思想特集「日韓問題のリアル」（３月号）に掲載されたインタビュー記事です。

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【インタビュー】韓国は親北政権と保守派で激しい内戦状態

韓国で「*ポリティカル・コレクトネス（PC）」が吹き荒れる状況は「民主化勢力」の憲法無視の常態化と並行してきたものだ。［後編］(文責 編集部)　

前編はこちら

『統一日報』主幹・元駐日韓国大使館公使

洪　熒　氏

＊ポリティカルコネクトネスとは‥性・民族・宗教などによる差別や偏見、またはそれに基づく社会制度・言語表現は是正すべきとする考え方。政治的妥当性。PC。

日本は、朴槿恵政権を教訓に、PCリベラルに警戒すべきだと思う

　日本では父の朴正煕大統領が立派だったから、娘の朴槿恵政権に期待した部分も大きい。

　本当は朴槿恵政権にも言いたいことは沢山あるが、今はもっと酷くて、朴槿恵政権の国情院長など、尊敬し親しくしていた人たちが刑務所に入れられる、とんでもないことになっているのだ。

　槿恵も朴正煕になれなかったのは、ＰＣリベラルに汚染されていたからだ。

文在寅政権に反対デモを行っている韓国保守派の人々。「文在寅大統領は退陣せよ」「朴槿恵前大統領を解放せよ」と、現政権のとんでもない実態に不満の声が高まっている。

　だが実は今の日本も、自民党でもＰＣリベラルに汚染されている政治家があまりに多い。

　だから、今の韓国の悲惨な状況を、日本は教訓として活かしてほしいとさえ思う。

　在韓米軍問題など韓国では反トランプの動きもある。万が一在韓米軍が撤退する事態になれば、日本を含む東アジアの安全保障・軍事バランスが大きく変化することになる。

大国の責務で目標と戦略立てるトランプ政権に協力を

　目標設定が違う。トランプの目標が何かということ。韓国の現憲法下では５年の大統領の任期をエンジョイすればいいと思ってる政治家がほとんど。

　昔、李承晩、朴正煕、全斗煥という大統領までは、自分は国の最高司令官として命を賭けてもやり遂げるとの覚悟があった。

　しかしソウル五輪以降の文民大統領らはそういう器ではなかった。国のため奉仕するのはこれだ、という高い道徳目標や戦略を持たず、それを設定できる知的能力が足りなかった。歴史観や価値観、国際的な文明史の流れ、それらすべてを踏まえた上での結論として、自分の目標や戦略になる。

　トランプの場合、70歳すぎて大統領を志し、自分が大統領になればワシントンを変える、ＰＣ（ポリコレ）リベラル思想にミスリードされたアメリカを変える、という確固とした目標があった。ペンス副大統領にもそうした戦略・目標がある。大国としてアメリカには特にそうしたものがある。だが責任もない普通の小さな国はそうしたものを持たない。

　中国の覇権主義とアメリカの自由民主主義とでは、我々韓半島は文明史的にどちら側に立つのが正しいか判断することは、切実に現実問題として存在する。

　在韓米軍を俎上に載せるトランプだが、彼はオバマ政権より国防費を強化している。空母も10隻から12隻に増やす。中国の脅威のためだ。

　覇権主義に突き進む中国という、近代文明史的背景を持たない彼らを文明社会の共通のルールと調和するように改めさせたい、というのがペンス演説のように、アメリカの戦略的目標だ。だから今の中国は「文明社会の秩序」を満たせない存在で、共産党独裁の全体主義体制を解体できるか、という段階になってきている。

　その中で韓国という存在をどう捉えるのか。だから韓国の反全体主義者たちは、トランプやペンス、ボルトンらの考える中国戦略と完全に一致している。アメリカがもし文明史と韓国の未来を考える右派勢力の存在を認識し、一緒に自由民主の価値観を有すると判断すれば韓米の同盟は必ず維持できると思う。

　それで米軍撤退なら仕方がないが、韓国ほどの経済規模の国を、軍が撤退して全体主義勢力に引き渡すことは有り得ない。その意味で「反全体主義」陣営にとって韓国の価値は、計り知れないものがある。それさえハッキリすれば、戦術的に在韓米軍が何千人か減っても、本質は変わらないはずだ。

　ただ、ソウルでは確かに「反トランプ」のデモが行われているが、正直言って勉強不足の連中だ。

　本来なら我々だけの力でやるべきことを、アメリカが同じ方向で守ってくれているのだから、有り難く思うべきなのだ。

未来のため新しい韓国精神を育てる覚醒運動に活路を

　現在の精神的荒廃から韓国を蘇らせるには、30年はかかるかもしれない。

　実は韓国の未来のために「新しい韓国精神」を育てる覚醒運動が始動している。

　それは、先述の李栄薫・李承晩学堂校長とともに、元旦号のインタビューで紹介したのは、「韓国教育文化運動センター」の朴誠賢代表のYouTubeにおける精神復興運動などだ。朴誠賢氏は「健康で素朴で強靱な韓国人像」を強調しているが、それこそが国の未来を担うべき新しい韓国精神なのではないか。

【ホン・ヒョン】1948年ソウル出身。陸軍士官学校卒業。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員、桜美林大学客員教授を経て、現在、統一日報主幹。著書に櫻井よしこ氏との対談本『韓国壊乱』（PHP新書）、訳書に『蜃気楼か? 中国経済』など。

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世界思想特集「日韓問題のリアル」（３月号）に掲載されたインタビュー記事です。

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【インタビュー】韓国は親北政権と保守派で激しい内戦状態

韓国で「*ポリティカル・コレクトネス」が吹き荒れる状況は「民主化勢力」の憲法無視の常態化と並行してきたものだ。［前編］(文責 編集部)

『統一日報』主幹・元駐日韓国大使館公使

洪　熒　氏

＊ポリティカルコネクトネスとは‥性・民族・宗教などによる差別や偏見、またはそれに基づく社会制度・言語表現は是正すべきとする考え方。政治的妥当性。PC。

数万の韓国民が文在寅大統領を「国家反逆罪」で告発

　今一番わかってほしいのは、今の日本人が文在寅政権に対するストレスが１００だと仮定すると、韓国の保守派の人間のストレスは１万ぐらいになる、ということだ。

　むしろ日本人より韓国人の方が遙かに、文在寅政権にストレスと不愉快さと敵対感を感じているのだ。

　なぜか。

　それは文在寅は「韓国」を認めていないからだ。　

　要するに、文在寅は今年が韓国の「建国１００周年」ということを言っているからだ。つまり「３・１独立１００周年」だ。そもそも日韓関係というのは、１９４８年に独立した韓国と日本が国交正常化したのであり、１９１９年に独立した韓国というのは事実ではない。その「妄想」に駆られた文在寅とは、まともに話ができない。だから我々は彼を「与敵罪」で検察に正式に告発しているわけだ。

韓国は「反日親中」との報道は全体主義勢力を利する

　日本人の文化的性向で、細部を切り取って細かく指摘するのには正直、疲れる面がある。テレビのコメンテーターで登場する「朝鮮屋」たちはみなそうだ。　

　私はベトナム戦争の時に戦場にいた。アメリカと一緒に作戦をやったが、米軍は間違って我々を誤爆したりすることもあった。

　だから時には死者が出ることもある。私が担当する地域のベトコン兵が現れる所で、射撃・制圧しようとする場面に偶然米軍が入ってきて大変だった。でも米側が通告なく入ってきたことを謝り、その時は幸いにも死傷者は出なかった。戦場ではそういうことがよく起きる。湾岸戦争で米軍の死者は味方同士の撃ち合いで死んだ者も多い。それを避けるためにも普段から共同訓練をするのだ。

日本は70年も平和だからかわからないが、その現実を受け入れず、ある部分だけを切り取って事細かに議論する傾向がある。

　韓国国民の少なくとも数万人が、文在寅を「与敵罪」で告発しているのに、日本では「韓国国民がすべて文在寅と同じ反日である」といった議論には正直、疲れてしまう。

　日本のメディアが果たしてどれほど、数万の韓国民が国家に反逆し処刑しかない「与敵罪」で訴えていることを報道しているだろうか。

　冷静に真実が何であるのかを、韓国も日本もメディアは報道してほしい。

　今、韓国で行われている「内戦」とは、真実と嘘との戦いだと言うことができる。

文在寅政権に反対しデモを行う各地から集まった市民達。韓国とアメリカの国旗を掲げながら「文在寅退陣せよ」と訴えている。見えにくいが、推定500人近く集まっている。

　その典型が、朴槿恵前大統領が弾劾訴追された契機になった2016年10月24日の韓国ケーブルテレビ局JTBCが報じた「崔順実国政介入疑惑」で、その唯一の「証拠」とされたタブレットＰＣ（崔順実氏が朴大統領演説文の修正に使用したとされた）が、実は「崔順実の所有物ではなかった」という衝撃の事実が明らかになったことだ。

　朴槿恵政権の青瓦台ニューメディア政策秘書室の金ハンス元行政官が所有していたものを、ある経路からJTBCに提供され崔順実所有と捏造報道されたものだ。この捏造疑惑を、邊煕宰・黄意元といった気骨あるジャーナリストらが追及・解明したが、文在寅政権が彼らを逮捕・投獄した有様だ。

　証拠としたタブレットＰＣを捏造して国家元首を引きずり下ろし、33年の懲役を科し刑務所にぶち込んだ。これは死罪にもあたる重大な国家反逆罪だ。

　そのタブレットＰＣが捏造だったことが明らかになった件について、日本のどのメディアもほとんど報じていない。

　大統領弾劾の時、ワイドショーで面白おかしく騒いだのに、誤りだったことを訂正しようともしない。

　韓国国民が今まで騙され、真実が明らかになってきた今、国民の間で抵抗が起きているのではないか。それを一切、日本のメディアは報じない。

　さらに日本の人々は、韓国が本当に「反日親中」の国になってほしい、と言わんばかりの行動・報道になっている。それが結果的に、文在寅が最も喜び、金正恩、習近平の「思うツボ」になっているのは、非常に由々しい問題だ。

慰安婦像・微用工の集会の数百倍の太極旗デモ報じず

　もちろん、文在寅政権下にある韓国が問題なのは言うまでもない。だから、我々は命がけで、１００万人が血を流したとしても、こうした韓国を正常化しなければならない。

　親米保守派の「太極旗デモ」が行われていることすら日本ではほとんど報じられない。

　韓国の正常化の動きの礎となるはずの太極旗デモは、2016年の12月から２年間、毎週土曜日ずっと行われてきた。慰安婦像問題でたった20人、「徴用工」問題で40人が集まっているが、その何十、何百倍の人間が結集して続けられてきた太極旗デモについては、日本のメディアは一切報道していない。

　その意味で、我々の『統一日報』は小さい新聞だが、真実を報道する、という使命を担っていると自負している。真実を報道することを信条としているため、一度も電話で抗議を受けたことはない。

　最近では全羅道を批判することが多いが、単なる「地域エゴ」「地域差別」ではなくて、あくまで全羅道出身者の「従北」たちが平壌と組んで合体したような形になっているからだ。その上、彼らは公に反論ができなかったこともあるだろう。

もちろん、文在寅政権とは天敵と言っていい関係にあり、凄まじい圧力がかかるのも事実で、その卑劣な手段が「広告」だ。朴槿恵前大統領弾劾の「証拠」にされたタブレットＰＣ捏造の渦中の金ハンス元秘書官の顔写真を掲載した新聞メディアは、「統一日報」だけだ。

　例えば、徴用工問題で文在寅政権は、青瓦台官邸や外交部から、さすがに「日本とこれ以上やり合ってはいけない」と文在寅に進言しクギを刺すと、彼は、「いや、あくまで問題にしなくてはいけない」と言ったという。これはソウル情報筋の話だ。

　韓国はもちろん、日本との請求権協定は守らなければいけない。そして本当に支援の必要な人に対しては韓国政府が補償する、ということが韓国サイドも織り込み済みの政策だった。

　文在寅の「盟友」ともいうべき盧武鉉政権の時に既にその判断をしていたはずだった。

　だから文在寅は事実、「共産主義者」だからだと言うほかない。彼の目指すところは結局、共産陣営、共産全体主義との連携にほかならないからだ。

　その意味で韓国は、朴大統領弾劾以降、キレイに整理されたと言える。つまり、個人では意識していないかもしれないが、中国共産党の習近平と金正恩、そして彼らと連帯する文在寅反逆勢力、つまりこうした「共産全体主義勢力」と、それと戦う「反全体主義勢力」とに、完全に二分されたということだ。

　だから私は韓国のこの状況を「内戦」だと呼んでいる。

　そもそも、10年も前から「韓国は内戦状態に入った」と唱えてきた。にもかかわらず、誰もそれに耳を傾けようとはしなかった。

　特に日本のメディアでコメントする際には、「平和」状態が当然で、「戦争」「紛争」を口にしようものなら、「悪い人間」にされてしまう。これは一種の「ポリコレ」（ＰＣ＝ポリティカル・コレクトネス）だ。あれを言えない、これを言えないとかが多すぎる日本は典型的な「ポリコレの国」とも言える。

　だから私には以前、「金正日、金正恩は悪魔だ」と書いた原稿にクレームがかかり、原稿を取り下げたこともある。私は「悪魔」という表現でしか表せないと考えたから拘ったのだ。

　これは「文化共産主義」によるメディアの「自主検閲」ということだ。それが今、とんでもない憶測と誤解で間違った結論（「韓国は自由民主国家でなくてよい」「韓国は中朝と同じ共産陣営に組み込まれる」など）が導き出されようとしている。

　今、韓国では、良識ある人々が、全体主義勢力から韓国を守るために必死に取り組んでいるのに、「韓国人は皆反日だ」とか言うのは、全体主義と戦う人々の背中を刺して、全体主義勢力の伸張をかえって助けることになる。そして、文在寅に報復すべき事案を、文在寅と戦う韓国人全体に報復措置が取られてしまえば、習近平と金正恩の思うツボにはまってしまう。

　文在寅が昨年９月19日、３度目の南北首脳会談後に平壌市民15万人を前に演説した内容は「金正恩委員長と自分は韓半島の未来を切り拓いていく」という「連邦制への宣言」だった。その中身について日本ではほとんど報道されなかった。

　文在寅は自分の前任者たちをことごとく刑務所に送ったのに、北と一つになろうとしている。

　憲法の下で国民が選んだ大統領たちを刑務所に入れ、自分の兄弟をも殺す金正恩とどうして統一できるのか。韓国国民を巻き込まないでほしい。

　与党の共に民主党では昨年、新しい憲法の制定を唱えた。そこで主張したのは「土地の国有化」だ。これは自由民主主義を廃棄した完全な社会主義・共産主義革命だ。

後編はこちら

【ホン・ヒョン】1948年ソウル出身。陸軍士官学校卒業。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員、桜美林大学客員教授を経て、現在、統一日報主幹。著書に櫻井よしこ氏との対談本『韓国壊乱』（PHP新書）、訳書に『蜃気楼か? 中国経済』など。

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世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「偉大な米国は蘇るか」です。

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アメリカの次期大統領選挙を占う中間選挙が行われた。2016年大統領選挙ではトランプ氏の当選を予測し、日米内外から賞讃を勝ち得た敏腕アナリストが、現地での反応を踏まえたホットな報告を語り尽くす。［後編］（文責 編集部）

パシフィック・アライアンス総研所長・国際アナリスト
渡 瀬   裕 哉 氏

前編はこちらからお読み下さい

対中国では超党派で戦うコンセンサスができた

　ートランプ政権の対外政策はどうなるか？

　日本の報道では、ねじれ国会で成果を挙げられなくなるので、対外的な軍事行動で成果を挙げようとするとの分析がある。

　しかし米軍は、オバマ時代にあまりにも痛めつけすぎた。かなり稼働率が落ちている。たとえばイラク戦争では空母が６隻出動したが、今は２～３隻しか稼動していない。対外軍事行動で成果を挙げるというのはかなり難しくなっている。外国に対する過激な発言は続くと思うが、それで軍事行動までいけるかというと現実的に難しいと思う。

　そうは言っても対中国については、政権内だけでなく、共和党にも民主党にも戦うというコンセンサスが出来ている。特に技術覇権。知的財産権をめぐるハイテク技術の取り合いは安全保障問題と考えている。そういう意味では今やっているような企業買収の阻止、産業スパイの追放、サイバー攻撃への反撃、ＺＴＥ（中興通訊）など国有企業への制裁は続くはずだ。

　しかし関税戦争については必ずしも国内でのコンセンサスがない。もしかしたら中国との交渉の中で柔軟に使うことがあるのではないか。技術覇権の防御は確実にするが、関税は相手の譲歩のために使うのではないか。いわゆる二正面作戦だ。

　知的財産権問題には二つの意味合いがある。まず、戦争はすでにハイテク化している。米国議会で軍事の議論をすると、その内容はほとんどがハイテク技術だ。

　ハイテク技術を理解しない軍人は戦えない。米国では軍の高官がその議論ができないといけない。議員もそのことをわかっている。安保問題なので、ハイテク分野については一歩も引く気がない。もう一つは貿易の面。米国の対外収支でモノは当然に赤字だが、サービスで黒字化しているのもいくつかしかない。旅行と金融と知財の輸出ぐらい。この知財の中国への輸出が伸びているので、貿易政策としても重要になっている。米国にとっての死活問題になっている。

北朝鮮核ミサイル問題で中国との対決が決定的に

　ー中国に対抗し始めたきっかけはどんなものか？

　毎年米国に行って各界の要人と話をしているが、数年前までは共和党員であっても東アジアに関心はなかった。だいたいは中東、欧州、ロシア。決定的に変わったと思うのは、昨年に北朝鮮問題が勃発してから。中国に協力を求めたが全く動かなかった。その時に初めて中国は敵であるというコンセンサスができた。それまでも一部の安全保障関連の人たちは中国を問題視していたが、あくまでも安全保障のコミュニティの中での話だった。その枠を出たのは昨年から。

　私も向こう（米国）で人と会うと、「日本から来たなら一緒に中国と闘うんだろう？」と言われることが突然増えた。認識がガラッと変わった。

　東アジアに目を向けてみたら、中国は貿易でせっかく育ててやったのに、民主化もしないし北朝鮮問題にも協力もしない。軍事挑発もするし知的財産は盗む。いろいろなことを思い出したような感じだ。

　イヴァンカ大統領補佐官の夫ジャレド・クシュナー氏（元大統領上級顧問）は中国大手財閥との関係が深かったが、その財閥トップが習近平政権下で捕まり、関係が複雑になった。子供が中国語のポエムを作り、動画サイトに投稿するぐらいの親中派だが、いったん中国方面からは引いているのではないか。むしろクシュナー氏は中東の方を担当させられている。

トランプ氏の中国人脈というと「ブラックストーン・グループ」という投資グループがある。その会長がトランプ氏の私的経済諮問会議のトップだった（18年退職）。彼が習氏ととても仲がよかった。

　また、駐中国大使はアイオワ州知事だったテリー・ブランスタッドという人物で、この人も習氏と30年来の付き合いがある。個人的なパイプは重視する人事になっている。一見もめているように見えるが、最終的にはトップ同士の会談で解決する構図になっている。

　ートランプは北朝鮮に対してどう考えているのか？

　実質は中国問題。北朝鮮そのものは重視していない。米国に届くミサイルを持たず、核実験を行わないのであれば、それで及第点のはず。対中政策の変数にならなければよい。

　トランプ氏は米朝首脳会談の１カ月ほど前、19年のノーベル平和賞候補者に推薦されている。推薦したのは18人の共和党の議員で、とりまとめをしたのがルーク・メッサーというインディアナ州の下院議員。下院の政策委員会の委員長をしている。ペンス副大統領の地盤を継いだ議員でもある。

　だから、共和党保守派全体の意向を受けてノーベル平和賞推薦に動いたと見るべきだ。そう考えると、北朝鮮とは穏便に話をまとめていくという方向だと思う。封じ込めて妥協させていく戦略で間違いないのではないか。北朝鮮が応じるかどうはまた別の話だが。

米大統領選の的確な分析で定評がある渡瀬氏の著書

日本は頼れる同盟国だが農業問題で厳しい要求も

　ー今後の日本への対応はどうなるのか？

　厳しく出てくると思う。なぜかというと、２年後には大統領選と上下両院の選挙がある。上院では３分の１を改選するが、今年と違って４年前に共和党が大勝したときの改選にあたる。「農業州」で大勝したので、上院の共和党の現職議員は農業州の人たちが多い。だから、日本に対しては農業の市場開放を求めるはず。選挙戦を見据えれば必然的な流れだ。

　自動車では、先日の会談で実質的に米国内での生産を増やす文言が入った。そのような形で最終的に妥結していくのだろう。あとはインフラ投資が必要だが、ここに日本のお金を使うような話になるのではないか。おそらくは強い姿勢で来るとは思うが、妥結できないような話ではないだろう。

　米国から見ると、日本は頼れる同盟国だ。カナダ、ドイツ、フランスなど、他の友好国はフラフラしている。日本は安定して米国側にいてくれる。相対的問題だがさらに揉めるのはないと思う。少なくとも東アジアでは安定したパートナーであることは間違いない。

　日中の接近が18年初めから急に見られるようになったが、保守系の一部識者に反発が出てきている。政権としてまだ反応できていないだけであって、認知が進むと必ず問題が発生するはずだ。なぜ中国に助け舟を出すのか、と。

「サイバー戦争」への対処が日本の喫緊の課題

　ー最後に、日本はどうすべきかについて一言を。

　日本はサイバー対策を進めるべき。優秀なハッカーを集める。最近になって、防衛省がサイバーセキュリティの責任者をやっと高給で雇い始めた。まともな動きがスタートしたのだと思う。米国のセキュリティ企業ＮＯＲＳＥ社のサイトを見ると、世界で起きているサイバー攻撃の様子がリアルタイムで見れる。世界はそんな状況になっている。

　問題は、日本のサイバーセキュリティに関する認識が低いことだ。自国製品だけでサイバーセキュリティに関する部品を供給できる体制を整備し、専門家人材を揃えていく必要がある。欧米や中国では当たり前に行われていくことを当たり前にやるべきだ。

　サイバー空間ではすでに戦争が行われている。最終的な軍事行使は、もはや戦争ではなくなっていると思う。日本は高額な戦闘機を買うのもよいが、サイバーセキュリティに投資すべきではないか。

【わたせ・ゆうや】パシフィック・アライアンス総研所長、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカル・アナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンＤＣで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACに日本人唯一の来賓として招かれる。著書に『トランプの黒幕　共和党保守派の正体』（祥伝社）、『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』（産学社）。テレビ朝日「ワイド！スクランブル」などにコメンテーターとして出演。雑誌『プレジデント』などに寄稿多数。

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世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「偉大な米国は蘇るか」です。

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アメリカの次期大統領選挙を占う中間選挙が行われた。2016年大統領選挙ではトランプ氏の当選を予測し、日米内外から賞讃を勝ち得た敏腕アナリストが、現地での反応を踏まえたホットな報告を語り尽くす。［前編］（文責 編集部）

パシフィック・アライアンス総研所長・国際アナリスト
渡 瀬   裕 哉 氏

アメリカの中間選挙の結果をどのように考えるか？

　結果としては想定内だったと言える。共和党が上院で議席を少し伸ばし、下院で過半数を割るというのは、事前の予測どおり。順当な結果だった。
　

　ドナルド・トランプ大統領は「勝利宣言」を行ったが、そういう側面もあるし、実際はそうでない側面もある。

　まずは勝利したという側面。下院では15議席ぐらいマイナスだが、上院では、集計が終わっていないフロリダを共和党がとると51議席から53議席になる（結果的にフロリダ州の上院はリック・スコット州前知事が勝利し53議席が確定）。これは極めて大きかった。

　なぜかというと、51議席のうちの２人、リーサ・マーカウスキー議員とスーザン・コリンズ議員は、党内で「名ばかり共和党員」と呼ばれているからだ。

　実際には民主党と同じような投票行動をする。ブレット・カバノー最高裁判事のときも（米議会上院本会議で10月６日、承認）、この２人が抵抗してなかなか決められなかった。

　つまり53議席になると、この人たちを無視して話を進めることができる。長官人事など、新しい人事のときに２人を気にせずやれるようになるという意味では勝利といえる。

下院を民主党が獲りトランプ政権に好都合な理由

　下院についていうと、ちょっと負けたほうがいい。なぜかというと、複数の意味合いがある。

　一つは、米国の景気が今、かなりいい。景気の循環も含め、好景気の最高潮の段階に達している。これから横ばいか、徐々に下っていくという段階になる。このときに上下両院共和党が過半数でいると、他人のせいにできなくなる。だから、民主党が下院で過半数をとっていると、そのせいで政策が実行できないという理由になるからだ。

　それと、２０２０年の大統領選挙を見据えると、守る選挙はやりづらい。要は逆転を狙う選挙のほうが支持者が盛り上がる。この微妙な負けというのがいい。

　なおかつ下院は少し負けたほうが、実はトランプ氏の残った政策が進めやすいという面がある。どういうことかというと、下院の共和党の議員は財政出動をとても嫌っている。

　一方、トランプ氏は公約で巨額のインフラ投資をすると言っていて、共和党がずっと反対していた。共和党が過半数を割ると、民主党は賛成しているので、逆にやりやすくなるのだ。

　トランプ氏は中間選挙が終わった直後に「民主党とは協力ができる。医療改革とインフラ投資だ」と言った。頭の中の切り替えがすでにできているということだ。

　今までは共和党にべったりだったが、今までできなかった政策がむしろできるようになった。

大統領選勝利の象徴ラストベルトで敗北の共和党

　その一方では、逆に悪かった点もある。

　いわゆる「ラストベルト」（錆び付いた工業地帯）という、トランプ氏が大統領選で勝ったエリアがある。だがここで、オハイオ州の知事選でしか勝てなかった。大統領選では半分ぐらい勝たないといけないところ。実質は惨敗だった。極めて問題な点だと言える。
　

　そもそも、トランプ氏は決して選挙が強い大統領ではない。大統領選で勝てた理由は、つまるところヒラリー・クリントン元国務長官が弱すぎたから。彼女がラストベルトではオバマ氏より得票率を激減させた。ここで有色人種がヒラリーを嫌悪し、投票に行かなかったということ。他の人たちもヒラリー氏には余り好感を持っていない。共和党側が勝ったのではなく、民主党側の票が減っただけだった。

　中間選挙ではある程度の質の候補者同士が戦う。ラストベルトはもともと民主党の支持基盤だ。だから同レベルのまともな候補者同士だと勝てないということだ。

　今後の共和党の課題としては、肝心のラストベルトで勝たないといけないということになる。今までやってきた政策ではなく、例えばラストベルトにインフラ投資を集中させるなど、逆転の策を作っていかないといけないというのが、今回の選挙の総括だと思う。

米大統領選の的確な分析で定評がある渡瀬氏の著書

オバマケアの制度的恩恵が浸透し構造的にも変化も

　ーラストベルトでの共和党の敗北と景気との関係はどうか？

　
　ラストベルトの人たちもトランプ政権の政策で恩恵は受けている。鉄鋼とアルミの産業では工場が再稼動したりしている。後はエネルギー関連。石炭などの分野でオバマ前大統領は徹底的にたたいた。これを全部規制緩和して、もう一度復活させた。経済的に恩恵を受けている人が多い。

　しかし、中間選挙の一つの特徴は、実は景気がよくても得票にあまり影響しない。大統領選挙ではリンクする。

　景気がいいから共和党に投票すると皆さんは思うかもしれない。だが、景気がいいと面倒だから投票に行かなくていいという人も増える。地元の候補者に投票するから、その候補者の好き嫌いのほうが先にきてしまう。全国の状況が余り反映されない。実際にトランプ政権の経済政策が問われるのは、2020年大統領選の時の経済状況になるだろう。

　基本的に米国の高齢者は意外と小さな政府を目指している。「オバマケア」（オバマ政権下での医療保険制度改革）には反対の人が多い。特に共和党支持者はそうだ。

　しかしオバマケア、ヘルスケアの仕組みが浸透してきているので、その恩恵を受け取り始めた人たちは考えが変わり始めている。その辺りの構造の変化が、静かにではあるが起きている。

「議会両院のねじれ」が日本と違う米国の状況

　ー日本だと「ねじれ国会」は大変だったが……。

　日本だと、党議拘束があり、議員の投票行動は政党に拘束される。だから日本ではねじれが生じると政権にとって危機的な状況になる。

　しかし米国では各議員が議案に応じて投票する。党議拘束はない。あっても言うことを聞かなくていい。必ずしもねじれイコール政権の危機ということにはならない。

　さらに、民主党が下院で過半数を獲っても、そのうち30～40人ぐらいの議員は、「ブルードッグ・コアリション」と呼ばれる中道右派の人たち。直訳すると「青犬連盟」。共和党の現職を破って当選してきた人たちで、少し保守的。必ずしもねじれたからといって説得できないわけではない。この人たちのうち半分ぐらいが賛成すると可決できる。そういう意味で、米国ではねじれは絶対ではない。

　なおかつ、トランプ氏と共和党はこの２年間でやりたい政策はすべてやってしまった。新しい政策が通らなくてもそれほど問題がない。やってきたことを民主党が戻そうとしても上院で否決されるので、戻ることもない。

　現状維持でも共和党としては勝った状態にある。いざという時は中道右派の人たちに頼めばよい。大統領令もある。そういう意味で、ねじれ国会は日本のようなイメージではない。

トランプ氏の「ロシア疑惑」の今後の行方はどうなる？

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【インタビュー】東京都ＬＧＢＴ条例の危険性

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に、都はＬＧＢＴ条例の制定を目指しているが……

麗澤大学教授

八木 秀次 氏

問題多いＬＧＢＴ条例

　ーーー 東京都は、性的指向等による差別を禁じたオリンピック憲章の理念実現として、ＬＧＢＴ差別解消やヘイトスピーチ根絶を目指す「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」（仮称、以下ＬＧＢＴ条例）の都議会制定、来年４月実施を目指している。

  オリンピズム根本原則の６に「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とあり、「性的指向」が入っているのを根拠に都は条例を制定しようとしている。「ヘイトスピーチの禁止」も入っているが、抱き合わせにすることで批判の分散を狙ったようだ。後者も運用次第で問題はある。

　都が６月４日に発表した条例案概要には、「１オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現」の目的として「性自認や性的指向等を理由とする差別の解消及び不当な差別的言動の解消への取組」とある。差別的言動はヘイトスピーチのことだが、文章の前段にもかかっているので、性自認や性的指向等を理由とする差別的言動を解消すると読める。

　また、「２多様な性の理解の推進」の目的には「性自認や性的指向等を理由とする差別の解消及び啓発等を推進」とある。「差別の解消及び啓発」の内容はまだ見えないが、これも運用次第では非常に窮屈な社会になってしまう。性的マイノリティへの配慮は必要とはいえ、同時に性的マジョリティの価値が相対化される懸念がある。

　都の責務として、「基本計画を策定し、必要な取組を推進」し、条例制定を契機として「企業等と協働したキャンペーンの活用」を挙げているので、同じようなＰＲが繰り返されるだろうから、そこで性的マジョリティの価値をどう守るか、とりわけ婚姻制度の意義をどう説いていくかが課題になる。

　次に「ＬＧＢＴ等の方々の一元的な相談窓口を新設し、全庁横串で適切に対応」するとあるが、「相談」が単なる相談に終わらず、性的マジョリティの価値や婚姻制度の意義を説く言動をも差別ととらえ、それらを発した個人や団体を公表し、社会的制裁を加えることもありうる。相談窓口を人権侵害救済機関のようなものにしてはならない。

　「全庁横串で」というのは男女共同参画と同じように、すべての政策の上位にある理念として置かれることで、それによりすべての政策が点検され、修正される可能性がある。その影響は、都立や都下の公立学校の教育内容にも及び、大きな権力と化す恐れがある。

　都民や事業者の責務として、「それぞれの立場で、性自認や性的指向等を理由とする差別解消の取組を推進」するとされている。内容はまだ不明確だが、例えば婚姻に基づく配偶者保護手当が同性カップルに及ばないと差別とされるかもしれない。

　性自認や性的指向等に関しては都民の中にも様々な意見があるので、学問的な裏付けをもって都の政策に批判的な立場の活動に対しても、不当な制約が課せられる恐れがある。例えば、信仰上の理由で反対する宗教団体の活動が制約されないかなど、クリアすべき課題は多い。

遺産相続の規定見直し

   ーーー 先の国会で、遺産相続に関する規定を約40年ぶりに見直す民法改正案が成立した。

    特徴は配偶者居住権など配偶者保護の観点を強めたことである。遺産相続に際し、都市部のように遺産が家屋敷しかない場合、夫が亡くなり妻と子供（先妻の子や夫の非嫡出子を含め）が遺されると、妻と子供との関係が悪いため遺産分割に伴い妻が家に住めなくなることもあった。

   法案の原案を作成した法制審議会で一番議論になったのは、夫の両親を介護した妻は、血族ではないため両親の遺産の相続権はないが、介護していない夫の兄弟は血族であるというだけで相続権があるのは不公平ではないかという問題。そこで、相続権以外の権利として特別寄与分を創設し、遺産相続に当たって相続人に金銭請求ができるようにした。その法制審に私もかかわり、１月に要綱案をまとめた。

   法制審では最後の半年間に、特別寄与分の創設に当たり、なぜ親族に限定するのかという意見が、複数の女性委員・幹事から毎回のように出てきた。彼女たちが言いたいのは、内縁や事実婚、あるいは同性カップルにも金銭請求ができるようにすべきで、社会的ニーズもあるということ。婚姻制度の形骸化につなががると感じたので、婚姻制度を中心とした民法の制度設計の理念から反論した。そんなことを議論し始めると、収拾がつかなくなるので、今の法体系の中で、困っている人たちを救済するのが先決だろう、と。

　婚姻制度は、結婚は男女の間に限られ、しかも法的な届け出をし、戸籍に掲載されることで諸権利が発生し、そうした法律上の結婚だけが特別に保護されるという制度設計になっている。もちろん、結果的に子供をもうけられない夫婦はいるが、結婚した男女が子供を産み、育てるための制度である。単に当事者同士が気持ちが通じ合い、同居するようになるのを結婚とすると、子供を産み育てる結婚と、そうでない結婚との区別がつかなくなってしまう。その点をしっかり認識すべきだと主張した。

　結果的に私の意見が通り、現在の婚姻制度を守りながら、配偶者を保護する法案になった。法制審でも、個人的な体験を基に既存の価値や制度を破ろうとする意見が強烈に主張されるようになっている。都のＬＧＢＴ条例制定においても、そうした主張が一気に噴き出す可能性がある。

分断される保守

　ーーー  ＬＧＢＴ条例に対して保守からの批判が少ない。

   都は条例案概要の作成に当たり、14人から意見聴取をしているが、私のような意見は皆無だ。むしろ、「同性婚について、従来の通説的考え方は、『両性』は『男女』であり、同性の婚姻は憲法策定時には想定外だったが、幸福追求権など憲法の他の規定と合わせて解釈することで同性婚も許容されるとする学説も最近になって出てきてはいる」という意見が主流である。婚姻制度の意義や価値、性的マジョリティの価値が軽視されている。

   さらに先鋭化させようとする市民団体もある。ＮＧＯ（非政府組織）のヒューマン・ライツ・ウォッチは、「都と責務」「都民や事業者の責務」の部分に、「東京都と事業者は何人に対しても、雇用、教育、公に開かれた施設その他の空間やサービスのアクセスに際し、その人の真の又は認識された性的指向又は性自認を理由として差別的取扱いをしてはならない」の文言を入れることを求めている。

   「雇用」の文言が入ると、例えば、保守的な考えの経営者が性的指向や性自認を理由に雇用を拒否すると、社会的制裁を受けることになる。「教育」では、渋谷区のＬＧＢＴ条例と同じで、性的少数者と性的多数者の価値を平等に取り扱うことが要請される。去年策定された文部科学省の学習指導要領では、まだそこまでは踏み込んでいない。中学校の保健体育では「異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択」、道徳では「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」（異性の理解）がうたわれる。ヒューマン・ライツ・ウォッチの考えが、条例の文言に入らなくても、都の担当部局や市区町村での運用において入ってくる可能性は十分にある。

   都の条例は、ＬＧＢＴ差別禁止法の制定を求めているＬＧＢＴ法連合会とは一線を画しているようだが、同じ方向を向いているので、程度の差にしか思えない。２年前、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長＝古屋圭司・元国家公安委員長）が中心になって制定を目指したＬＧＢＴ理解促進法は最終段階で私も関わり、結果としてその時は制定はされなかったが、一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会（代表世話人＝繁内幸治・自民党性的指向・性自認に関する特命委員会アドバイザー）の活動に稲田朋美前防衛相や橋本岳自民党厚生労働部会長らが参加している。繁内氏は神戸でエイズ患者の支援活動をしていたゲイの当事者で、稲田氏が自民党政調会長の時に、「同性愛者の中にも自民党支持者がいるが、自民党が取り合ってくれないから民主党（当時）に行っている。自民党がきちんと対応してくれるなら支持する」と言って近づいたと聞く。

   ＬＧＢＴ理解増進会が主催するシンポジウムが６月13日、経団連会館で開かれ、自民党の「特命委員会」のメンバーらが登壇し、稲田氏は「ＬＧＢＴの問題は人権や尊厳の問題で、保守もリベラルも関係ない。五輪も控えているのに与党が真剣に取り組んでいないのは恥ずかしい」と述べていた。

   古屋氏は安倍総理から、一億総活躍社会の一環として進めてほしいと言われたらしいが、彼らがどこまで問題を認識しているのか疑問だ。一緒に活動している自民党の議員たちも、それほど深くは考えていないように見受けられる。２０１５年に発足した超党派有志によるＬＧＢＴ議連では、自民党は馳浩・元文部科学副大臣が積極的に関与している。

目的は子供の福祉

　ーーー　ＬＧＢＴ問題ではマジョリティの価値が崩されている。

　婚姻制度の意義は端的に言うと子供の福祉である。だから、夫婦は簡単に別れられないようにし、安定した関係の中で子供が生まれ育つようにした。少し前までは自明のことだったので、婚姻の意義などは教えられることがなく、民法の教科書にもあえて書かれていなかった。ところが、それが次第に認識されなくなったので、大村敦志東京大学教授の民法の教科書『家族法〔第３版〕』（有斐閣、２０１０年）には、次のように書かれている。

　「民法は、生物学的な婚姻障害をいくつか設けている。そこには前提として、婚姻は『子どもを産み・育てる』ためのものだという観念があるものと思われる。／（１）性別／民法は、婚姻の当事者は性別を異にすることを前提としている。同性では子どもが生まれないので、同性のカップルの共同生活は婚姻とはいえないということだろう。民法典の起草者は書くまでもない当然のことと考えていたので、明文の規定は置かれていない。しかし、あえていえば、憲法24条の『両性の合意』という表現、あるいは民法７３１条の『男は…、女は…』という表現や民法７５０条以下の『夫婦』という文言に、このことは示されているといえる」

　婚姻の社会的意義を考えると、子供が生まれる関係とそうでない関係は、制度として別の扱いをしないといけない。同性カップルで養子を迎えたり、第三者から卵子・精子の提供を受け、人工妊娠で生まれた子供を同性カップルが育てたりということもあり得るが、そのような環境で子供が心身ともに健康に育つかは疑問だ。

　アメリカの同性カップルでは、女児を養子に迎え育てている例があるが、幼い頃から思春期にかけてゲイの集会に参加してきたため、自身のアイデンティティ形成に悩みを抱えている者もいるという。生殖医療と結びついて複雑な状況になっているので、そうした事態が起こりうることも想定した上で条例や法律制定の議論をすべきだ。

　子供を育てたいという同性カップルの気持ちは理解できるが、優先すべきは子供の幸福である。マジョリティの価値があいまいになってくる中で、マイノリティの価値や主張だけが先鋭化するのは問題で、マジョリティの価値を再認識し、強めていく努力が必要だ。

ジェンダー・フリーの系譜

ーーー　思想的にはジェンダー・フリーの系譜にあるのか。

　１９９９年に小渕内閣で男女共同参画社会基本法が制定された。同法は自社さ連立政権の村山内閣の置き土産で、基本にある思想がジェンダー・フリーだ。男女には生物学的な違いがあり、その上で、男である、女であるという意識や男女それぞれの役割が生まれるというのが学問的にも常識的にも普通の考えだが、ジェンダー・フリーはその関係を転換させている。男女は生物学的にも差異はなく、違いは、男は妊娠する可能性がなく、女は妊娠する可能性があることだけ。これは１９７０年代から約20年間米国を風靡ふうびした思想で、それに基づいて基本法が作られた。

　同性婚の合法化を目指す人たちは地方自治体を狙っている。多くの自治体で同性婚を認めるようになれば、国の政策もその方向に動かざるを得なくなる。

ーーー　条例が憲法を超える傾向がある。

　本来は法律の範囲内でしか条例は作れないのだが、今は自治体のやりたい放題だ。その条例によって具体的に被害を受けた人が訴訟を起こさないと、抽象的に条例が憲法に違反しているというのでは裁判にならないから、絶対に憲法訴訟にはならないと思っている。そこで、上乗せ条例や特出し条例と呼ばれるものができていて、その典型が子供の権利条例や自治基本条例で、今の法体系にない条例が次々に作られている。

ーーー　憲法24条の「両性の合意」を変える動きはあるのか。

　都の条例案に対する意見にもあるように、彼らは24条には手を付けないようにしている。そうすると、逆に家族保護条項などでやり返されるかもしれないからだ。24条はそのままにして、13条の幸福追求権から同性婚は読み取れるとする戦略だ。９条はそのままにし、自衛隊は合憲とし、他の条文から集団的自衛権の行使はできないという理屈を展開するのと同じ。とりわけ24条には神経質で、そういう意味では、相続法制の改正には彼らも驚いていたようだ。

やぎ・ひでつぐ　昭和37年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。平成14年、正論新風賞受賞。慶應義塾大学講師、高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。日本教育再生機構理事長、教育再生実行会議委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員を務めた。著書は『憲法改正がなぜ必要か』ほか多数。

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