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民主集中制がパワハラ体質の温床

なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続くのか。

著述家の故・立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で次のように述べています。

「民主集中制とは、聞こえはいいが、政治的独裁の制度的保障である。いったん民主集中制にもとづく独裁的権力を手にした党幹部が、自発的にそれを手離すことなどありえないのである」

これは今から40年も前（1983年文庫版）に書かれているものです。このような「共産党の組織的本質」は変わらず、現在もパワハラ体質の温床となっているのです。

日々、共産革命工作にいそしむ共産党にとって、執行部（志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら）が打ち出した方針は、末端の党員にとって、決して「疑念を抱いてはいけない」「異論をはさんではいけない」ものであるのです。

しかし、党執行部が、党員の自由な意見を組織圧力で押さえつけ、組織の人間関係から排除・除名したり、公衆の面前で罵倒や人格否定となる言動が、心ある党員の告発等で明らかになり、「パワハラ問題」として社会に顕在化しました。

さらに、共産党員が発信するSNSも随時“監視”されており、党員の党執行部への批判や意見に対して、それがたとえ匿名の書き込みであったとしても、「お前が書いているだろ。証拠はある。分派を容認するのか」と査問されることも、常態化しています。党員に言論の自由はないのでしょうか。

それらの言動が、あまりにも社会通念と乖離しているがゆえに、今、党内から疑問の声が噴出しているのです。

全国の共産党員の想いを象徴するような言葉（離党した共産党員の訴え）を一つ紹介します。

「（マルクスが好んだ言葉）『すべてを疑え』は、日本共産党にこそ向けられるべきだった。（中略）少なからぬ共産党員や支持者が、……自分と似たような意見や感想を持っている。こうした方々は、心から共産党の改革を望んでいる」（離党した元共産党員）

共産党が生き残れるかどうかは、「組織の民主化」（パワハラ体質との決別）を執行部が敢行できるかどうかではないでしょうか。勝共連合が作成配布するビラが、日本国民、更には共産党員の想いを代弁し、執行部、さらには党の抜本的改革につながることを願っています。

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※趣旨に賛同して頂ける方は、ぜひ配布をお願いします。

民主集中制がパワハラ体質の温床

なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続くのか。

著述家の故・立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で次のように述べています。

「民主集中制とは、聞こえはいいが、政治的独裁の制度的保障である。いったん民主集中制にもとづく独裁的権力を手にした党幹部が、自発的にそれを手離すことなどありえないのである」

これは今から40年も前（1983年文庫版）に書かれているものです。このような「共産党の組織的本質」は変わらず、現在もパワハラ体質の温床となっているのです。

日々、共産革命工作にいそしむ共産党にとって、執行部（志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら）が打ち出した方針は、末端の党員にとって、決して「疑念を抱いてはいけない」「異論をはさんではいけない」ものであるのです。

しかし、党執行部が、党員の自由な意見を組織圧力で押さえつけ、組織の人間関係から排除・除名したり、公衆の面前で罵倒や人格否定となる言動が、心ある党員の告発等で明らかになり、「パワハラ問題」として社会に顕在化しています。執行部はいまだ「それはパワハラではない」と問題自体を一切認めず、むしろ“分派活動を行った”として当該党員への攻撃を強めています。

さらに、共産党員が発信するSNSも随時“監視”されており、党員の党執行部への批判や意見に対して、それがたとえ匿名の書き込みであったとしても、「お前が書いているだろ。証拠はある。分派を容認するのか」と査問されることも、常態化しています。党員に言論の自由はないのでしょうか。

それらの言動が、あまりにも社会通念と乖離しているがゆえに、今、党内から疑問の声が噴出しているのです。

全国の共産党員の想いを象徴するような言葉（離党した共産党員の訴え）を一つ紹介します。

「（マルクスが好んだ言葉）『すべてを疑え』は、日本共産党にこそ向けられるべきだった。（中略）少なからぬ共産党員や支持者が、……自分と似たような意見や感想を持っている。こうした方々は、心から共産党の改革を望んでいる」（離党した元共産党員）

勝共連合が作成配布するビラが、共産党員の想いと声を代弁し、執行部、さらには共産党自体の改革につながることを願っています。

　共産党改革を求める前回ビラ　「朝日・毎日まで呆れた共産党除名問題」　

拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない

全国弁連は本連合の友好団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの「被害者救済」を早くせよとマスコミに登場し、政府の解散命令請求という意思決定にまで影響を与えてきたが、その「隠された真実」に迫るビラだ。

Ａ４判サイズでクシャクシャの紙を広げたような白が基調の表裏。そこには全国弁連の内実を知るキリスト教牧師や、『月刊Ｈａｎａｄａ』誌の論稿でノンフィクション作家・福田ますみ氏が明らかにした「真実」がある。その最たるは、「被害者の半数以上」が拉致監禁によって「強制棄教」者を被害者として訴訟の原告としてきた事実だ。

福田氏は「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」と断言。スパイ防止法潰しのため設立され、旧統一教会解散に狂奔してきた全国弁連が「拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたり利用し、教団追及の裁判闘争を展開」してきたのは紛れもない事実である。

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下記がビラ解説の特設ページになります。あわせて御覧ください。

　反日左翼系弁護士たちの危ない役割とは？　全国弁連と拉致監禁問題　

米国と共に日本版「 台湾関係法」で自由を守れ

　台湾総統選で民進党の頼清徳氏は１月13 日、侯友宜（国民党）、柯文哲（民衆党）両氏を破り当選。中国の「独立派の頼候補は《戦争メーカー》」と露骨な恫喝的プロパガンダ。それをてき面に受けた日本の左翼メディアでしたが、実際は頼氏が蔡英文政権の「現状維持」を訴え勝利したのです。元駐米代表の蕭美琴氏が副総統となり、米台関係が強化されると見込まれます。

また立法院（国会）選挙で民進党は過半数割れし国民党が第1 党と「ねじれ」が生じました。

　一方、中国では「台湾の香港化」へ布石を強め、習近平国家主席は2024 年の抱負として「台湾統一は歴史の必然」と「併合」への意欲満々です。

　中国は2023 年、全人代で「3 期目」の習氏の独裁体制が強化され、秦剛外相と李尚福国防相の失脚、李克強前首相の変死に加え、李強首相より蔡奇氏が存在感を示す「側近政治」ぶりが窺えます。

　世界第２の経済大国のはずが、企業統制の度を強め恒大集団破綻やイタリアの「一帯一路」離脱と、社会主義市場経済の矛盾と歪みが一気に吹き出し、民心を反らす「台湾併合」へと傾く可能性が高まっています。

　実際、総統選直後の1 月17 日、台湾北部と中部沖、南西沖をスホイ30 戦闘機など18 機が飛行し、軍艦と共に「共同戦闘準備哨戒」を行いました（ロイター）。

　こうした台湾海峡の緊張に、麻生太郎自民党副総裁は１月10 日、「日本の存立危機事態と日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」と、台湾海峡有事での集団的自衛権発動の可能性に言及。「自由で開かれたインド太平洋」を守るべく、日米同盟を基軸に日本は米国と足並みをそろえ合同作戦態勢を整えるべきです。一衣帯水の日本と台湾を法的にも支える日本版「台湾関係法」が是非とも必要なゆえんです。

「9条守って国滅ぶ」共産党の空想的安保論

　2024 年1 月、４年ぶりに党大会（第29 回）を開いた日本共産党について、林芳正官房長官は18 日の記者会見で、「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」と述べ、従来からの政府解釈に変更がないことを明らかにしています。

　23 年以上も「党首＝委員長」に君臨してきた志位和夫氏が委員長を退任し議長に。新委員長には田村智子副委員長が就任しましたが、党名も綱領も変わらず、「民主集中制の堅持」を声高に唱えて「反共分裂主義」を非難して終わったにすぎません。
　結局は最高幹部の頭をすげ替えても何も変わらない本質を見極めての官房長官発言だったのです。

　民主集中制とはプロレタリア前衛（指導部）による独裁であり、末端の労働者・党員に権力はありません。「米帝国主義を（民意を装い）駆逐し日本帝国主義を社会主義革命で倒す」という「二段階革命の戦略論」、その方法は敵の出方に基づくとの「密教」（秘密の教え）は何ら変わらないのです。

　米軍を追い出し、自衛隊を解散することが「憲法９条の完全実施」とまで言っています。共産党の「９条守れ」は平和主義を装って国を丸腰にし、革命を容易にする方便のツールでしかありません。

　だから「ブダペスト合意」で「核を放棄して独立した」はずのウクライナがロシアに侵攻されることが説明できません。社会主義体制の下で、ウイグルやチベット、香港で民族・市民の自決権が奪われ中国共産党に生殺与奪を握られることも説明できず、北朝鮮が話し合いで核放棄しないことも説明できません。それどころか「リアルな危機はない」（志位氏）とうそぶく一方、逆に自衛隊のＰＫＯ派遣を「海外派兵」と称し国際貢献を阻害しているのです。

　「（安保３文書改定に基づく）防衛力増強は戦前と同じ」とは抑止力を無視した空想的安保論であり、まさに「９条守って国滅ぶ」。共産党の甘言にダマされてはいけません。

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　日本共産党は、国際勝共連合に対し「反共謀略団体」「反社会的団体」などと誹謗中傷をくり返しています。しかし、共産党こそ、これまで強盗・殺人の無法を起こして（日本共産党暴力革命100年史 参照）、現在に至るまで「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体であることは政府答弁からも見られる紛れもない事実であります。

　最近は、「原点回帰」として「革命政党」であることを殊更に強調し始めました。共産主義革命を目指して、再決起といったところでしょうか。

 結党１０１年目を迎えた共産党が「原点回帰」を強調している。党大会に次ぐ意思決定機関である先の中央委員会総会では「革命政党」の立ち位置を明確にし、「綱領的値打ちを押し出す」と訴えた（産経新聞 7月10日）

　さて、本連合発行の「共産党批判ビラ」の新しいバージョンが完成しました。 前回は「共産党こそ反社会的では？」の見出しがインパクトを与えて多くの反響をいただきました。今回は「朝日・毎日まで呆れた党員除名問題」についての内容で、「異論を許さない恐ろしい政党だ」と問題提起し、「改革せよ、日本共産党」と大見出しをつけました。「いまの共産党のままでよいのか」と考える多くの党員により、「党内における自由と民主主義の価値観に目覚めること」が、今の日本共産党が真っ先に取り組むべき改革でありましょう。

　労働者の「前衛」たる党指導部批判を許さないのがプロレタリア独裁。これでは「言論の自由が存在しないのではないか？」という疑念を払拭できません。ぜひ党指導部の皆様には、我が国の首相にならって「聞くチカラ」を大切にしてもらいたいものです。

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ビラＡ：日本共産党こそ『反社会的』じゃないの？

　サイズはＡ４判の表裏で、「日本共産党こそ『反社会的』じゃないの？」の大見出しを表にした「ビラＡ」、「気をつけよう　甘い言葉と共産党」の大見出しを表にした「ビラＢ」の２種類。裏面ではどちらも、①「暴力革命の方針を堅持する」団体として警察庁がマークする②「破防法に基づく調査対象団体」と公安調査庁が指定している③日本政府（岸田内閣）は共産党が「日本国内において破壊活動防止法（第４条第１項）に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と国会答弁を閣議決定している④１９５０年代に暴力革命路線に立つ綱領に従って全党を挙げた武装闘争 (銀行強盗や警官殺害、山村工作隊など )を展開した歴史的な事実──から」反社会的•反国家的団体」かどうか、もはや明らかでしょう。

　共産党はこれまで、国際勝共連合に対し「反共謀略団体」、友好団体には「霊感商法を行う反社会的カル卜」などと誹謗中傷プロパガンダをくり返しています。しかし、教団信徒の商行為や献金で問題視される行き過ぎはあったとしても、銀行強盗や警官殺害、同志殺人など凶悪な刑事事件を起こしたことはありません。

　安倍元首相暗殺事件の被告の母親が信徒で批判に晒された旧統一教会改革推進本部は、陳謝し教団を改革すると宣言しました。

　しかし、共産党は「革命」の名で起こした暴力・破壊事件には被害者への謝罪や反省など皆無で、あげくはデマと吹聴し党員すら欺いています。さて、どちらが社会や国家に恐怖を与える団体か明らかでしょう。

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ビラＢ：気をつけよう　甘い言葉と共産党

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テロリストを成功者にするな

　日本共産党の志位和夫委員長は、『サンデー毎日』（11月６日号）に掲載された田原総一朗氏との対談にで、次のように述べました。

「自民党は統一教会を反共、反動の先兵として利用し、統一教会は、自民党を自らを庇護する広告塔として利用し……両者の持ちつ持たれつが問題の本質だ。長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙をむいたのは、革新府政を７期28年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ１９７８年の知事選だった。保守vs革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった。（革新側敗北）……今度は決着をつけるまでとことんやりますよ」

「決着つけるまでとことんやります」と明言する志位氏は「馬脚」を現したと言えましょう。

　安倍晋三元首相が凶弾に倒れる戦後最大の政治テロが起こりました。共産党は、テロリストの目的成就に加担するのでしょうか。「テロリストを成功者にしない」ことは民主主義の大前提ではないでしょうか。

　共産党と反対派は、40年前の出来事や「霊感商法」問題など、今は行われていない事案を連日報道し、「反社会的団体」と明言。

　「社会的問題があると指摘されている」ことの実態が明らかであり、現実に団体本体に関わる刑事事件などがあるとすれば批判され、公的機関による対応がなされるのは当然です。しかしあるのは「反対派」による一方的、それも過去のおどろおどろしい印象操作された事例の攻撃です。

　これら異常事態の背景に、日本共産党の「最終戦争」があったのです。「この機に乗じ」宗教法人格剥奪・解散へ持ち込もうとしています。それが「とことんやりますよ」なのです。

　勝共連合は共産党の宣戦布告を「歓迎」します。この異常事態の背景に、共産党の勝共連合への「意趣返し」であると自ら証したのです。我々は勝共理念を貫徹し、共産革命から日本を守ろうとするすべての人々と連帯し戦い抜きます。

スパイ防止法潰しで「勝共攻撃」

　１９７０年代によど号ハイジャック事件や連合赤軍事件、三菱重工ビル爆破など極左過激派によるテロが続発し「世界にテロ輸出する日本」と言われました。「革命」の名でテロを起こす共産主義の暴力を告発したのが勝共連合です。

　京都府知事選敗北後に宮本顕治委員長（当時）は「自民党に《勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ》という状況」をつくれと《勝共連合退治》を宣言（「赤旗」78年６月８日）。

　機を同じくし北朝鮮による邦人拉致事件が続発。スパイ背乗り事案が不起訴となり、横田めぐみさん以後拉致事件が拡大します。スパイ防止法制定運動が始まったゆえんです。

　連日、メディアを賑わせている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）。実は旧ソ連ＫＧＢフロント組織の影響下にある共産党系「日本ジャーナリスト会議」シンポで「（「霊感商法」の）被害者は一人だけ」なのに、「発掘して統一教会をやっつけたい」と共産党系の自由法曹団と青法協（青年法律家協会）、「レフチェンコ裁判」で本連合と闘った社会党系総評弁護団の弁護士がタッグを組み立ち上げた組織です（『「霊感商法」の真相』世界日報社）。

　つまり「全国弁連」の成立背景に「統一教会つぶし」「スパイ防止法つぶし」という政治的な狙いがあったのです。うち発足時から携わった代表世話人の一人が過激派テロ事件の弁護を行った山口広弁護士。90年代から「顔」となった紀藤正樹弁護士は共産党系フロント護憲組織と言われる「九条の会」賛同者に名を連ねます。

　この時、「スパイ防止法を進める勝共連合の資金を食い止めるため『霊感商法』を問題に」の方針で開始されたのが『朝日ジャーナル』誌による追及キャンペーン。「霊感商法」を最初に唱えたのは82年の「赤旗」ですが、以後同誌が追及する記事に登場したのが、元共産党員の有田芳生氏。

　「勝共＝旧統一教会は反社」だとし行政からの「排除」を画策する共産党こそ、「51年テーゼ」で警官殺害はじめ組織的テロを犯し謝罪もしない「破防法調査対象団体」。これと深く関わっているのが「全国弁連」です。

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「戦後最大の危機」＝台湾有事　このままでは日本は滅びる！

《①危険な中露朝の連携》

　ロシアのウクライナ侵攻後初の中露首脳会談が９月15日、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（ウズベキスタン）に合わせ開催。両首脳は、「領土の一体性」実現に対する相互支援を約束。特にプーチン露大統領は、「一つの中国」原則を支持し、台湾海峡での米国などによる挑発を非難。去る２月４日の中露首脳会談・共同声明を再び確認した形だ。「制限のない協力関係」が深化している。 　中国の軍事行動を露が支える形ができあがりつつあり露軍は９月上旬、軍事演習「ボストーク２０２２」を実施。中国を含む外国から14カ国が参加した。 　我が国固有の領土である択捉島、国後島でも実施、国後島では敵の上陸作戦を阻止する装甲車が海岸線を走った言語道断の暴挙。

《②迫る台湾危機》

　中国軍は台湾周辺への危険な軍事圧力が「常態化」。８月上旬のペロシ米下院議長の訪台が契機となり質・量ともに高まる。中国軍は８月４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発のミサイルを着弾。「台湾有事は日本有事」が立証。台湾危機は想定より早い、中国共産党大会後の動きを注視しなければならない。

空想的安保論は日本を滅ぼす

　日本共産党は、中国の覇権的行動やロシアのウクライナ軍事侵攻に最も効果があるのは「国際法違反」の国際世論という。だが南シナ海での覇権的行動には法的根拠はないと、「国際法違反」であるとの仲裁裁判所決定を完全無視。ロシアのウクライナ軍事侵攻をとどめる何の効果もない。

　共産党の「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をや ること」（志位和夫氏）との主張は亡国への道だ。 　８月31日、国連人権高等弁武官事務所は新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘する報告書を公表。国際的非難の声は高まる一方だ。

　経済停滞も深刻。不動産バブル崩壊や「ゼロコロナ」政策、高齢化など人口動態問題に対する硬直的な財政金融政策により一層窮地に追い込まれている。

　欧米の識者は「中国は米国に追い付けない」との見解に。中国は今後下降線をたどり「時間は中国に味方しない」のだ。 露のウクライナ軍事侵攻も９月に入り、ウクライナ軍優勢に。ウクライナの反攻で領土の一部を奪還。

　中露連携の軍事行動の可能性が高まっている。台湾への中国の軍事行動と北方領土周辺での露の軍事行動、そして北朝鮮軍の動き が連動。それが「戦後日本最大の危機」となる。

　長射程ミサイルの配備などによる抑止力向上。防衛費のＧＤＰ２％達成。憲法改正により「普通の国」となる。自衛権と国家緊急権を明記。そして日米韓台の安保態勢強化が急務だ。

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　①ロシアのウクライナ侵略で、共産党の志位和夫委員長は「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し…」と「自衛隊活用」論を主張するも、これは苦し紛れのご都合主義。本当の綱領では「自衛隊解消」を唱えている。

　②「米軍は日本守らぬ」はウソ。日米同盟のような集団安全保障と「核の傘」（拡大抑止）の重要性が高まっていることが、日米首脳会談でも確認されている。

　③「日本共産党は『暴力革命』とまったく無縁です。公安調査庁が60年以上調べても何も出てこないのが証拠」とあるが、実は70年前には「血のメーデー事件」や連続警官襲撃事件などを次々に起こしているのです。
これは「暴力革命」路線（51年綱領）に基づくが、その後「宮本綱領」により「革命の形態が平和的になるか、非平和的になるかは敵の出方による」との敵の出方論は、「共産党は『暴力革命の方針』に変化はない。『破防法』調査団体である」と閣議決定されている。

　④「共産主義で人間の自由が花ひらく」とあるが、共産主義や社会主義社会では極端に自由が制限され、チベット・ウイグルの少数民族が弾圧され、ジェノサイドが行われている。
さらにロシアによるウクライナ侵略はかつてソ連共産主義による東欧の自由を求める民主化運動を弾圧した「ハンガリー動乱」や「チェコ事件」と同じ。中国の「天安門事件」もそうだ。つまり党や政府と異なる意見を持つ人間の自由を著しく損ねるのが共産主義理念に基づく一党独裁だ。

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　野党第一党の立憲民主党は、「市民連合」の共通政策をベースに野党共闘体勢を築く構えだが、実質は立民と共産党との共闘で、共産党は選挙協力だけではなくあくまで「政権協力」の合意を条件に取りつけたい構えだ。

　そうした共産党との共闘、統一候補を立てることによって、共産党の主張を容認することになるのは必定だ。

　そのため、共産党はいかなる政党か、その本質を分かりやすくまとめたのが本紙号外だ。共産党という名を捨てない限り暴力革命の野望は捨てていない。

　単なる護憲平和の党ではないその正体・実相を知り、国民に広く拡散・周知しよう！

　構成は以下の通りです。

（表面）野党統一候補は共産党支持候補

▷ 「野党と市民の共闘」…でも「共産党の正体」を知っているの？
▷ 「平和の党」とは真っ赤なウソです！「破防法調査対象団体」と閣議決定！
▷ 「シロアリ共産党」に食われる立憲「庇借り母屋取る」常套手口

（裏面）ひた隠す共産党の知られざる正体

▷  心ある人々から嫌われる理由は…調べてガッテン！
▷ 「戦争に反対した唯一の党」? 強盗や同志リンチで自滅
▷  綱領に「安保破棄・米軍追放・自衛隊解消」立憲民主党とは全く違う政策
▷ 「党名を変えないブレない党」?「私企業」認めぬ革命党の証明
▷ 「護憲の党」って本当なの? 現憲法に反対した事実隠ぺい

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野党共闘はまさに「同床異夢」。共産党が何を企んで野党共闘を呼びかけているのか。
その理由を知って下さい。

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