旧統一教会「解散命令請求」の真実
文化庁が当初、家庭連合（旧統一教会）への「解散命令請求」の根拠とした、民事裁判判決22件（請求時は32件）を精査すると、その大半の訴訟代理人を全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が担当していました。さらに原告231名のうち、なんと、半数以上（55.4%）を占める128名が「拉致監禁・強制棄教」者だったのです。
「旧統一教会問題」を一年以上にわたって取材した、ノンフィクション作家の福田ますみ氏は、「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」と断言しています。
「スパイ防止法」つぶしのために設立され、旧統一教会つぶしに狂奔してきた全国弁連が、「拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたって利用し、教団追及の裁判闘争を展開してきたこと」（中川晴久牧師）は紛れもない事実です。
以下、当連合作成のビラには掲載し切れなかった、旧統一教会信者の「拉致監禁・強制改宗」と、全国弁連の「隠された真実」の一端をお伝えいたします。
「脱会屋の存在と拉致監禁問題」については、浜田聡議員（NHK党）が国会で「文科省は拉致監禁問題をどう考えているのか」「ＮＨＫなどメディアが報道すべき」と明瞭に追及しました（令和６年３月）
旧統一教会信者への「拉致監禁・強制改宗」 少なくとも4000人が監禁された
これまでに旧統一教会の4300人以上の信者が、「拉致監禁・強制改宗」の被害に遭ってきました。2004年当時、旧統一教会信者の脱会活動に関わっていた、あるキリスト教の牧師は、次のように述べています。
「私が保護（拉致監禁）説得したのは230人です。MさんやFさん（いずれも牧師の名前・インタビューでは実名）だったら、それぞれ800人はやっている。すべての牧師を合わせれば、最低でも5000人はいるでしょう」（ルポライター米本和広氏による長編ドキュメント「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」「月刊現代」2004年11月号）
当時（2004年）の統一教会総務局長、岡村信男氏もこう証言しています。
「統計としてはやや古いのですが、90～92年の３年間で拉致監禁された当会の信者は９４１人。うち退会した人は６０１人、監禁先から逃げ帰ってきた人が２３３人。残りは消息不明です。山崎浩子さんの退会が報じられた翌93年には１年間だけで４００人を超えている。これまでに‟拉致監禁”によって退会した信者は、少なく見積もっても４０００人はいるでしょう。現在（2004年当時）もこのような行為は続けられています」（同上）
旧統一教会信者に対する強制的脱会説得で有名な人物に、宮村峻（たかし）氏がいます。宮村氏は、2022年８月に立憲民主党が国会内で開催した「党旧統一教会被害対策本部会合」で、レクチャーまでしていますが、宮村氏の脱会強要の違法性はすでに最高裁判決によって確定しています。
宮村氏の教唆によって12年５カ月もの期間（1995年９月～2008年２月）、拉致監禁された後藤徹氏は、前述の福田氏のインタビューで次のように述べています。
「いま（注：安倍元首相銃撃事件後）、ワイドショーに連日出演している『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の弁護士たちは家庭連合を激しく糾弾していますが、彼ら弁護士も拉致監禁についてもちろん知っています。その証拠に、私が訴えた訴訟や他の訴訟でも、彼らが宮村氏ら被告側の代理人になっています」（月刊「Hanada」2022年12月号）
旧統一教会への「解散命令請求」を猛プッシュしてきた弁護士グループ「全国弁連」。かつてその一員だった伊藤芳朗弁護士は、後藤氏が宮村氏を提訴した民事裁判の陳述書の中で、以下のように証言しています。
「宮村氏が常習的にやっている脱会説得の手法は、法的に逮捕監禁に当たるものであることが次第にわかってきました。
例えば、現役の統一教会信者を車のバンで後ろから尾行し、スキを見て捕まえて、無理矢理車に連れ込んで、そのまま事前に用意したマンション等の一室に連行して監禁し、信仰を失うまで外に出さない、という方法です。
これは、法的には明らかに逮捕監禁罪にあたる違法行為です」（米本和広氏の陳述書 2012年7月18日付）
「信者の思想良心と家族関係を破壊する、最悪の人権侵害行為だ」と被害者らが声をあげると、産経新聞、Hanada等のメディアによる事実の報道がはじまりました。
全国弁連の「隠された真実」
伊藤弁護士は、全国弁連の中心的な存在である、山口広弁護士や紀藤正樹弁護士についても、次のように明言しています。
（山口広弁護士は、宮村氏が拉致監禁説得をしていることを知っていましたか？）
「もちろん！です」
「宮村氏はこうした高額事件（統一教会に対する損害賠償請求）を特定の弁護士だけに、具体的な名前をあげれば紀藤正樹弁護士ですが、紀藤弁護士だけに回すということを行っていました」（同上）
さらに伊藤弁護士は、宮村氏の脱会活動をこう結論付けています。
「宮村氏の脱会活動が、脱会活動に名を借りた金儲けであり、実態は拉致監禁であり、棄教の強要に過ぎない」（同上）
宮村氏の被害者でもある後藤氏は、「強制棄教させられた者の多くは、教団への憎悪をたぎらせることが多く、次なる強制棄教、改宗の様々な場面で駆り出され、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士につながれ、裁判の原告となるケースが少なくありません」と訴えています（月刊「正論」2023年12月号）。
さらに後藤氏は――
「私が解せないのは、文化庁が全国弁連の協力を仰ぎながら、解散命令請求の手続きを進めたことです。『家庭連合は加害者で高額献金の被害を生じさせている』という声ばかりが取り上げられますが、その裏ではこうした人権侵害が横行し、教団を追及する『原告』『被害者』を量産し続けるシステムがあり、国民はそれを知らずにいる。ですがこれは旧統一教会による『被害』を訴える元信者がなぜ、これほど多く発生したのか、という意味で欠かせない要素です」（同上）
旧統一教会信者に対する「拉致監禁」という「人権侵害」と、「教団を追及する『原告』『被害者』を量産し続けるシステム」の関係について、教団の改革に第三者的に関わっている中山達樹弁護士は、次のように分かりやすく解説（図示）しています。
「メディアでは、『家庭連合が加害者で、高額献金の被害を生じさせている』という『構図A』ばかりが報じられています。しかし、その裏では、『全国弁連が絡んだ拉致監禁の被害を家庭連合が受けてきた』という『構図B』もあるのです」（国際弁護士 中山達樹『拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』）
冒頭に記載した福田氏の発言――「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」――の真意を少しはご理解いただけたでしょうか。
「被害者救済」を隠れ蓑にした、全国弁連の危ない役割、正義の仮面の下に「隠された真実」について、国民の皆様に広く知られるようになることを願ってやみません。そのためにも、ぜひ、当連合が作成したビラや本記事の拡散をお願いいたします。
「全国弁連の正体」の特集記事です。ぜひこちらもあわせて御覧ください。
【目 次】
1.キリスト教牧師が全国弁連の集会に参加した体験語る「恐ろしい人たちだなと」
2.思想新聞連載「全国弁連の不都合な真実」
スパイ防止法制定運動の背景
スパイ防止法潰しが設立目的の「全国弁連」
「強制改宗屋」と連携する紀藤弁護士
共産党が仕掛け朝日新聞と連携
中曽根首相「『手を切れ』は自由への侵犯」
「強制改宗」の背後に共産党系弁護士
ソ連・KGBによるスパイ防止法つぶしの構図
3.中山達樹・弁護士のブログから
30年続いた「脱会ビジネス」
政府・裁判所は過去3度「解散命令請求」を否定
「霊感商法」は政治的キャンペーン
4.資 料
「裁判 訴訟劇を演出する日共系弁護士 今度は”霊感商法”に食らいついた」
”霊感商法”攻撃の背後に共産党、弁護士のほとんどが左翼系
日共系弁護士を総動員”霊感商法潰し”の目的は”スパイ防止法潰し”
全国弁連の主要メンバーは日共系・社会党系の反日左翼弁護士組織に所属
「『ほんとにあった怖い話』巡り紀藤氏の『唯物性』が露わに」（思想新聞2022年9月1日付から）
「山口弁護士と佐藤優氏の人生観の差異」（思想新聞2022年10月15日付から）
【動画集】
福田ますみさんが喝破する、全国弁連の正体！
【徳永信一・福田ますみ】「報じられない旧統一教会問題の真実」【月刊Hanadaチャンネル】（一部有料）
信教の自由専門・著名な人権活動家4名の警鐘【家庭連合（旧統一教会）解散請求は民主主義の危機！】
「月刊情報パック」1987年2月 特集 スパイ防止法反対運動の素顔
国際勝共連合の紹介映像「勝共救国の歩み」
