前回はジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題に絡んだ記者会見をめぐる一連の報道について、日本よりも世界の方が若年の性犯罪問題に厳しい対応であることを紹介した。

 　ところが、メディアについては報道が事務所の問題点であることを知りながら、ジャニー喜多川元社長について「忖度」され故意にと言ってもいいほどスルーされてきた事実がある。

 　それが今年の英ＢＢＣによる「Ｊ─ＰＯＰの捕食者秘められたスキャンダル」というドキュメンタリー番組での報道をきっかけに、完全に流れが変わったと言えるのに、メディア各社はそれでも消極的だった。

 　それはジャニー喜多川氏の性加害問題の根が深すぎたとも言えるだろう。だが、メディア側が言い逃れできないのが、ジャニー喜多川氏による「性加害問題」をめぐる文藝春秋社との裁判（１９９９年に事務所側が『週刊文春』の報道は名誉毀損だとして提訴した訴訟は、ジャニー氏の性加害問題について事実認定される確定２審判決が出たのが数年後）では、「性加害」は認定されたが、裁判結果も文春を除き報道されず、「暴露本」により「都市伝説」として扱われてきた。

10月2日に行われたジャニーズ事務所の会見

メディアの「道義的責任」は？

　今日では「報道しない自由」と開き直る向きがあるがそれはジャーナリズムとは言えない。そうしたマスコミ、メディアの「反省なき驕り」のようなものが、10月はじめのジャニーズ事務所の２度目の記者会見に現れたように見える。つまり会見をアレンジした業者が記者の「ＮＧリスト」および「ＯＫリスト」を用意し、記者会見そのものが怒号で混乱する場面や、会見後にジャニーズ事務所側の「対応のまずさ」が大炎上し、ＮＨＫでの「暴露スクープ」に始まり、各テレビ局がそれに追随するといった状況がそれだ。

　もちろん、ジャニーズ事務所が創業者の性加害問題を引きずり、それを反省し解体的出直しを図ろうとすることに厳しい目を向けるのは当然で、本来なら創業者が生前に罪を償うべきことであったということは言えるだろう。

　だが、それをメディア各社が半ば「共犯」とは言えないまでも、互いに利用してきたような立場にあり、いわば「スネに傷」あるような立場でありながら、「裁く」側に回るというような状況は、釈然としないものを感じる。こうしたメディアに携わる人々がよく口にする「道義的責任」はどうなのかと。そう考えると、かつての朝日新聞の「サンゴ捏造事件」やテレ朝「椿事件」、ＴＢＳの「オウム報道」事件など、各メディアからすれば自戒とすべき事件の数々が脳裏に浮かぶ。

「拉致監禁」を隠蔽したい疑惑

　ユーチューバーの三津間弘彦氏によると、①ジャニーズ事務所の問題を全く取り扱ってこなかったマスコミの癒着と瑕疵を指摘されたくない、ジャニー喜多川氏に責任の全てを押しつけて幕引きを図りたい事情②人権侵害・ハラスメントの言葉で性加害を認知できなかったことを正当化③癒着の疑惑とマスコミ関係者への調査が行われていない——といった問題点を指摘。

　その上で、同日に行われた会見で旧統一教会の拉致監禁問題の被害者である後藤徹氏の12年間監禁状態に置かれ棄教を迫られた事実が明るみに出ることを隠蔽したい疑惑も強調した。

　地上波ではＴＢＳ「サンデージャポン」で太田光ＭＣが米本和弘氏の本を元に旧統一教会の拉致監禁問題を指摘し、番組内外で有田芳生氏や紀藤正樹氏が「拉致監禁ではなく脱会説得」と訂正させた。これは「拉致監禁」だとディプログラミング（強制改宗）側からすれば都合が悪いからだ。

　ドストエフスキー『カラマーゾフの兄弟』の「たとえこの構築物が最高に素晴らしい驚異をもたらすために、たったひとりの涙という代償しかいらないとしても、そんな代償を払うことを拒絶する」を援用し哲学者ヴェイユが「ひとりの子どもが流す涙を埋め合わせると称するいかなる理由も、わたしにこの子の涙を受け入れさせられない」と述べ、その例外を「神による超本性的愛」とした。

　「被害者救済」の名の下に「カルト信者の涙など無視できる」という理屈が通らないのも明らかだろう。

【思想新聞月10月15日号】「ナゴルノ」と台湾　中露の影響力低下明らかに

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　ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。

　そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓 「選択制だから問題ない」は本当？』 (1 冊 500 円)が発刊されました。

「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのでしょうか？　夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなります。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できます。

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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

　これを「暴露」したのは調査系ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏だ。

　オキーフ氏はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長の会議などでの会話を２カ月間録音していたといい、順次公開していくとザッカー氏自身に伝えたという。最初にリリースされた録音は、ＣＮＮがトランプの争われた選挙の主張をどのようにカバーするべきかについて、

　「トランプの争われた選挙の主張を隠蔽すべきである。ニュース組織は、移行が進む可能性があると感じているため、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないように、注意深く責任を負わなければならない」と特別特派員のジェイミー・ガンジェル氏が述べたことが公開された。

　そしてオキーフ氏は「選挙の夜、人々がまだ投票に並んでいたときに、これはメディアに裏打ちされたクーデターであることがわかった。メディアは彼らが選挙を呼び出す力を持っていると信じており、今彼らはバイデンを導くためにトランプの訴訟をカバーしていないことを認めている」として「これは始まりにすぎない」とメディア内部の「不都合な真実」を継続して暴露していくことを明らかにした。

民主主義の危機に瀕した米国、メディアは正義を取り戻せ

　こうしたメディアの「公正中立」の建前と本音が全く異なっており、それが個人ではなく社の方針として貫かれていることに驚きを禁じ得ない。

　情けないのは、日本のメディアもそうした米メディアの姿勢に右ならえの点である。

　現代リベラリズムの政治哲学を原理的に呈示し、「公正としての正義」を説いたジョン・ロールズの「正義」はどこに行ったのだろうか。

　トランプ政権を倒すためなら悪魔や共産主義とも取引してもいいのか。

　米国の民主主義はまさに危機に瀕していると言えるのではないか。

　この状況を「単なる内部抗争」と見るか「深刻な民主主義の危機」と見るかで、日本でも保守論客と言われる人々の意見が真っ向から対立していることも明記しなければならない。

思想新聞【文化共産主義】 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

◆2020年これまでのアメリカ情勢・大統領選に関する記事も併せてご覧ください！
①トランプの闘い―「左傾化」に警鐘 建国の価値訴え
②【米大統領選】内外の共産勢力と闘うトランプ氏、バイデン政権誕生なら中国に屈する
③米中情報戦に米国が圧勝した理由
④ANTIFAは米国破壊を目的とした共産主義勢力
⑤「共産中国」にどう対峙するか 求められる米国のリーダーシップ
⑥米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS
⑦阿佐ヶ谷駅街頭演説「米国大統領選挙後の世界と日本」弁士：渡辺芳雄
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１２月１５日号　米「香港人権民主法」全適用を ／ 郡山市で有識者セミナー LGBT問題の背景解説 ／【主張】コロナ禍 転じて「家族再生」を成せ

麻生発言の真意 「持続可能な社会保障の為に、少子化問題に正面から向き合うべきだ」

　麻生太郎副総理兼財務相は２月３日、地元・福岡県内での国政報告会における講演で、日本が中長期的に抱えている問題として少子高齢化問題にを挙げて持論を展開した。

　そして、自身が生まれた頃と比べて「平均寿命が30歳長くなったのは素晴らしいことで、国民皆保険のおかげだ。だが、その皆保険も現在は、16歳から64歳の人たち６人で、１人の65歳以上の高齢者を支えている。今は間違いなく高齢者の比率が高くなっている」「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違いだ。子供を産まなかった方が問題なんだから」と語り、全世代型社会保障制度の必要性について訴えた。

　ところが、この発言が「とんでもない妄言」だとして、マスメディアやネット上で「炎上」。

野党による、本質を伝えない「批判＝都合の良い切り取り」

　翌４日の全閣僚が出席して行われた衆議院予算委員会で、立憲民主党会派の大串博志氏が「多様な生き方が認められないといけない。不妊治療をし、辛い思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判し、麻生氏に謝罪と撤回を求めた。

　これに対して麻生氏は、「高齢化や長寿化が問題というよりは、少子化の方が社会経済の活力や社会保障、財政の持続可能性の脅威になると申し上げた」と説明した上で、「全体を聞いて頂ければその趣旨はご理解頂けると思っているが、発言の一部だけが報道された。誤解を与えたとすれば、発言は今後気をつけたいし、撤回したい」と釈明、陳謝した。

　大串議員の他にも野党は揃って批判の大合唱だ。余談になるが、そもそも大串氏は希望の党から 2017年総選挙で当選し、共同代表選挙に立候補して玉木雄一郎・現国民民主党代表に敗れた。国民民主党には参加せず、旧民進党系無所属の会を経て立憲民主党に合流した御仁だ。

　これまでも大串氏は国会で、稲田防衛相に対する追及などで安保音痴ぶりをさらけ出しているが、今回の「麻生氏追及」でも、麻生発言の大局を捉えようとせず、批判に都合のよい枝葉の部分だけを切り取って断罪する、「ストローマン（ワラ人形）論法」によって、ディベートにだけ勝とうという、実に浅薄な「批判のための批判」にしかなっていない。

野党政治家も、社会保障の全体像をどう捉え、どう対策するかを発言すべきだ

　麻生発言もお世辞にも「キレイな言葉」と言えず、相変わらずの「べらんめえ調」だが、

　その本質は、「日本の国難」として位置づける少子高齢化への対策を政治家としてどう認識するのか、という点で決して間違っていない。

　むしろ大串氏はじめ、野党の政治家らは、社会保障の全体像をどう捉え、どう対策を考えようとしているか、そのビジョンが全く存在しない。

　現実問題として、子を産まなければ人口が増えない。人口が増えない状態のまま同じ行政サービスを続けようとすれば、税負担はどんどん重くのしかかってくる。だから、子を産み育てたい、と若い世代が思うインセンティブを与える政策が求められているのだ。子を産む産まないを決めるのは女性の権利（「リプロダクティブ・ライツ」）だ、とフェミニストは強調してきた。昨年、杉田水脈議員の「生産性がない」発言でも物議を醸したが、「リプロ」とは直訳すれば「再生産能力」なのだ。

　麻生発言は、誰か特定の個人の生き方を非難しているわけではない。この発言の批判のやり方は、まさに「文化共産主義」とも言うべきフランクフルト学派の「批判理論」そのものだ。フランクフルト学派のアドルノは「アウシュヴィッツの後で詩作することは野蛮だ」との言葉を残し、文藝を「反戦」の文脈で捉えるように仕向けようとした。

　例えば、世間で「父の日に感謝を」という時、「母子家庭が排除されてる」と勝ち誇ったように言い募る連中だ。このような論法が文化・伝統を破壊させる道具にされてしまっている。こうした議論からは建設的な政策論など一切出てこない。そんな議論にばかり頼っている野党になぞ、国民の支持を受けることができないゆえんである。

思想新聞「文化共産主義に警戒を」２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

２月15日号　「虐待から子供たちを守れ」家庭教育支援条例の制定を急げ／　東アジアと日本守る栃木大会300人 ／　主張「核抑止力を構築し平和を守れ」　etc

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　９月25日、新潮社の月刊誌『新潮45』が休刊することになった。原因は、同18日に発売された10月号特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」。もともと８月号掲載の杉田水脈衆院議員の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」が、「ＬＧＢＴに生産性がないとは差別」という大バッシングが起こった世相に対し、論壇に冷静な議論を促した好企画とさえ言える。

　ところが、多くの人気作家を抱える新潮社出版物の不買運動や作家らの「撤退」の動きに、出版社が遂に白旗を上げた。新潮としては、ドル箱作家から出版拒否されるよりは「お荷物部署」の月刊誌を閉鎖し幕引きを図った格好だ。『新潮45』はピーク時が16年前で10万部を数えたが、最近では１万７千部と低迷していた。

　新潮社は「ここ数年部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになった」と謝罪。

　しかし、この「特別企画」は本当に問題だったのか。特に槍玉に挙げられたのは「安倍応援団長」とされる小川榮太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」で、「ＬＧＢＴの人たちを性的趣味とし痴漢などの犯罪者と一緒にした」という批判の声が大きい。ところが、新潮の「謝罪」にもかかわらず、企画全体としての素晴らしさは、その「相補性」にある。

当事者 松浦大悟氏は「リベラル野党勢力の政治利用」を懸念

　冒頭に登場したのは、藤田信勝氏の杉田論文批判への概論的な内容で、これさえ読めば、何が原因で何が問題なのかがよく分かり、さらにマルクス主義と生産性発言の問題に斬り込んだ秀逸な論稿だ。加えて性的志向のカテゴライズが拡張される問題も提起される。

　それを受け小川論文は「変態」視される「ＳＭＡＧ」もＬＧＢＴと同じ生きづらさを抱えるとした。敢えて言えば「性倒錯」という概念を使わずにややエキセントリックな文章を並べたことか。

　だがそれも次の「ＬＧＢＴ当事者」である松浦大悟・元参院議員の論文が明らかにする。つまり、米国で「小年愛者」団体（ＮＡＭＢＬ）がＬＧ団体・国際レズビアン・ゲイ協会と一緒に活動していたが、国連に加盟登録するために切り捨てられた例を紹介する。「性倒錯」かそうでないかの「線引き」をした欺瞞そのものだ。

　しかも松浦氏（ツイッターでは「大悟」）が問題視するのは、リベラル野党勢力が政治利用していることで、ＬＧＢＴ差別解消法案では「ＬＧＢＴの障壁」と断定された言動はおろか習慣や個人の観念までも処罰対象になり表現の自由が奪われると懸念し、「野党案には国家主導のポリティカル・コレクトネス社会を作りたいという下心が透けて見える」という。もちろん、松浦氏は杉田氏にも「誤解」があるが、「ＬＧＢＴツーリズム」で復興予算が使われているのはやはりおかしい、杉田氏の姿勢は間違っていないとしている。

LGBT運動への公正で透明、率直な議論を

　次は、ゲイ当事者でブロガーのかずと氏は尾辻かな子氏を、行政から受託される「弱者」ビジネスモデルを展開する「単なる同性愛者の恥さらし」と指弾している書簡形式の論稿だ。

　これに続くのが八幡和郎・徳島文理大教授による杉田議員を脅威とした「偽リベラル」勢力の反発が問題とする論文だ。文章も読まずよってたかって杉田攻撃する「メディア・リンチ」の本質に迫っている。

　人気ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏、評論家の潮匡人氏らも寄稿している。今回の騒動の最も由々しき問題は、冷静な議論そのものを受け付けない「ＬＧＢＴ運動」がもはやアンタッチャブルな「聖域」にされつつあることだ。それは公正で透明、率直な議論が封殺されることを意味する。その「不寛容さ」こそが実は「政治的公平性」の「公平」でも「寛容」でもないゆえんである。

　そのなれの果てがどうなるか。なぜ「子を生む生産性を論じた上野千鶴子に抗議しないのか」という藤岡氏は、「偽リベラル」勢力の主張の行き着く先は婚姻制度の廃止だと主張する。同性婚を認めれば一夫多妻や一妻多夫、兄弟婚や親子婚なども「排除」できなくなる。レズビアン哲学者バトラーも社会習俗の象徴「近親相姦タブー」を破ることが「同性婚」の市民権を得るアナロジーと捉えているのだ。

思想新聞「文化共産主義に警戒を」１１月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

11月1日号　危険な文政権の「制裁緩和」行動、鉄道・道路連結は「制裁違反」／　愛知県で安保研修会に420人参加　／　主張「臨時国会、改憲の一歩を刻め」　etc

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　また、自分の論文がオリジナルでなければ、その引用元をきちんと明記し、場合によっては「謝辞」という形でお世話になった旨を述べるのがこの世界の「マナー」だとされている。

　例えば、プトレマイオスの「天動説」が中世カトリックで絶対的な権威とされていた時代に、ポーランドの司祭だったコペルニクスが、これと真っ向から対立する「地動説」を唱えた。この時、コペルニクスは地動説は自分の「オリジナル」とは言わず、紀元前３世紀の古代ギリシャのアリスタルコスの地動説（地球の自転と太陽の周りを惑星が公転しているとした説）を知っており、彼に敬意を払っていた。用心深いコペルニクスは死の直前に『天球の回転について』を公刊。コペルニクスを擁護したブルーノは火刑に処され、ガリレオは魔女裁判にかけられた時代であった。

　そんな学術界の「常識」や「マナー」などどこ吹く風で、「学者の生命」とも言える学説を、いとも簡単に「自論」のようにテレビという公共の電波を使って垂れ流す「ジャーナリスト」がいると話題になっている。それが池上彰氏だ。

　この騒動の発端は、９月７日にフジテレビ系で放送された『池上彰スペシャル！』で、「（日米首脳会談について）トランプさんが校長先生で、安倍さんが担任の先生みたい」とすらすら政権批判をするなどした「一般の小中学生」が、実は芸能プロダクションに所属する子役だった（総勢20人！）ことが判明し、ヤラセではないかとネット炎上したことにある。

　これを見ていた元通産官僚で評論家の八幡和郎・徳島文理大教授が、自身のツイッターとフェイスブックで「池上彰氏の番組から取材があって時間を取られた後に、『池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了承いただけるでしょうか』と言われた」ので、毅然と断った「事件」を暴露した。

　これに反応した会社社長の宮下研一氏が「取材に来て丁寧に説明すると、最後に『池上の方針で池上の意見として』と、全く同じ言い方をした」と返した。

　さらに、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏も、「テレ朝から池上彰さんのネタ取り」が来て、「名前出さない、出演しない、話した内容を池上が話すので、局に来て事前チェックを」と頼まれたが断ったという。

　ジャーナリストの有本香氏も「同じような経験がある」とし、経済評論家の上念司氏は「池上彰の番組で監修を依頼され、経済の間違いを指摘したら干された」と「Me too 」と叫び始めると、池上氏の「意見パクリ疑惑」を糾弾する声は日増しに高まり、ツイッターでは「# 池上me too 」というハッシュタグが登場、「パクリ被害」の声を上げる人が増加。池上氏自身は「疑惑」を否定している。

　だが、池内恵・東大先端科学技術センター准教授は「池上彰氏は他人の知識、情報の転用」と言い、高橋洋一・嘉悦大教授は「せめて番組の最後にクレジットで監修・協力者を明示すべき」と言う。前述の板東氏は「『何でも知ってる池上彰』を売りにするためネタを集めるスタッフ、物知りイメージに拘る池上氏」という事情と指摘する。

　池上氏はＮＨＫ時代、「週刊こどもニュース」のお父さん役で、時事問題をわかりやすく解説。情報バラエティの冠番組を続け、ニュースソースとして、自身の左翼的立場のみならず、保守的情報源からも広く収集という印象があったが、今回の「告発」で「そうだったのか」と氷解した。科学理論まで「自論」とはしないが、時事問題などの「意見」に関して「引用」という形を採らない。

　いやしくも東工大など学生に講義するなら、出典を明示するのが最低限の礼儀と心得るべきである。

思想新聞「文化共産主義に警戒を」10月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

10月1日号　巻頭特集「安倍氏、自民総裁選に勝利」　／　NEWS「創立50周年記念 富山講演会」　／　主張「少女犠牲の座間事件の再発防げ」　etc

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ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）Ｗ杯ワールドカップロシア大会はいよいよ決勝トーナメントへ。日本はグループリーグを「フェアプレーの差」で突破、決勝第１戦をベルギーと対戦する。

その、西野ジャパン・日本サッカー協会（ＪＦＡ）のシンボルマークは、日本神話で初代神武天皇を大和の橿原まで案内したとされる３本足の「八咫烏（やたがらす）」をかたどったもの。三本足ならサッカーが強いのでは、という期待感もあるだろう。

さて、日本共産党の志位和夫委員長は３月22日、皇太子殿下の「即位の礼」をめぐり歴代天皇に伝わる三種の神器を受け継ぐ儀式は「国事行為にすべきではない」と会見で述べた。

４月３日の朝日新聞社説は「天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う儀式を、いつ、どのように行うか。その基本方針を政府が発表……結果として、憲法の諸原則や社会通念に照らして首をひねる点が残る内容」と批判。この社説に、安倍批判の急先鋒の元外交官・天木直人氏ですら「共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く」とし「天皇制が神話に起源があることを日本国民は長い歴史の中で認めて来た」とブログで書いたほど。

実は２月16日の朝日社説も、「政教分離の原則」をかざし「神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽じ（勾玉まがたま）承継が、なぜ国事行為なのか」とある。さながら朝日と共産党が提携し国事行為を潰しにかかっているように見える。

まさに「天皇制が神話に起源があることを国民が認めた」からこそ、八咫烏が勝利に導く「神の使い」としてＪＦＡの意匠となってきたのである。

思想新聞コラム７月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月1日号　巻頭特集「激しさ増す米中の暗闘」　／　NEWS「東東京・西北東京で安保大会」　／　主張「今こそスパイ防止法制定を」　etc

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尖閣諸島は我が国固有の領土である

　朝日新聞が社説で、文科省が発表した「高校指導要領」について、「木に竹を接いだような内容 [1]」と批判しました（2月15日）。

[1] 物事の調和や釣り合いがとれず、不自然なことのたとえ。

　具体的には、指導要領にある「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱う」との内容に対し、次のように述べました。

  「政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが『これを正解として教え込め』という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか」

　いったい何を言っているのでしょうか。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。領有権の問題は存在しません。詳細は外務省のHPで明らかにされています。

　中国が国際法に反し、一方的に「中国固有の領土」と主張していますが、正当な根拠はありません。朝日新聞は同じ社説の中で、「教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ」といっています。しかり、客観的事実を知ることは学習における最も基本的な姿勢です。だからこそ、事実を明確に教えるよう、指導要領が要請しているのです。

　さらに我が国では、言論の自由が保障されています。しかしその自由は、国家の独立が保障されてこそ始めて成り立つものです。我が国の主権を違法に侵奪しようとうする主張を受け入れるのであれば、この自由を否定することにもつながりかねません。

　違法行為を正当化する主張に対して、対話や論争をする必要はありません。また、協働して課題を解決する必要もありません。たとえば国内に違法な活動を行う暴力団があるとして、彼らの主張を知り、対話や論争を行い、協働して課題を解決すべき理由はありません。違法な行為には毅然として法の支配を要求する。それが法治国家における原則です。

　社説の主張は論理のすり替えに過ぎません。「木に竹を接い」でいるのはむしろ朝日新聞のほうです。

夕刊フジが朝日新聞に質問状を送ったそうです。その答えは・・・

[blogcard url=”https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180219/soc1802190005-n1.html”]

朝日新聞の偏向報道プロパガンダに対する反対のネット署名活動が行われています。

[blogcard url=”https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/”]

   朝日新聞は、また事実を操作して真実をゆがめた。

   7月15日、読売と朝日は一面で、前日行われた京都産業大学（京産大）の黒坂光副学長の記者会見の内容を報じた。国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念する意向を明言したのだ。

   京産大はだめで、なぜ加計学園は良かったのか。記者の質問は当然そこに集中する。断念するに至った理由は「（政府が昨年11月に条件として提示した）2018年4月の設置に向けては準備期間が足りなかった。今後も十分な経験、質の高い教員を、必要な人数確保するのは困難と判断した」からだ、と明言した。

  問題は以下の内容だ。

  読売の報道によれば、開設の時期が「京産大はずし」につながったという認識についての質問に、「ありません」と黒坂氏は答えた。さらに「不透明な決定という感触は」との問いにも「ございません」と述べている。また、「歪められた行政の被害者といわれているが」との問いには、「それは政治の世界の話で、我々はすることを粛々と行ってきた」と返したという。

それでも朝日新聞は偏向報道を上塗り。左翼運動のモデルは「朴槿恵政権倒閣」の蝋燭デモか？

   上記の内容について朝日は全く触れていない。それどころか、「文部科学省内で作成された文書には、18年4月の開学について『官邸の最高レベルが言っていること』などと記されている」（朝日新聞 7月15日付）とし、「官邸によって行政がゆがめられた」との印象をさらに押し付けている。

   日本の「倒閣ネットワーク（一部野党やメディア、左翼運動家など）」は、韓国の朴槿恵政権が倒されたパターンをモデルにしているのだろう。朴氏に近い崔順実氏との「疑惑」を次々に持ち出し、当事者がいくら答えても「不透明」、「疑惑は深まるばかり」と叫び続けて世論を操作する。事の始まりだった崔順実氏のタブレットに何が書かれていたのかも明らかにされていないのだ。（洪熒・統一日報主管　Voice 2017年7月号）

   朴氏罷免まで毎週行われたロウソクデモに、日本の極左グループが参加していたことは確認されている。

  「籠池」疑惑から「加計」疑惑へと、同じ手法が用いられ、国民は彼らによって踊らされている。「倒閣ネットワーク」に対抗するためには「真正保守ネットワーク」が必要だ。保守革命の闘士が団結する必要がある。