米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS

 

バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上

 

 米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、2度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上(「オクトーバー・サプライズ」)。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。

 

 14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、FBI(連邦捜査局)が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社(汚職事件でウクライナ政府が捜査中)の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は2014年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた(19年に辞任)。バイデン陣営は、「当時の公式日程を確認したらNYポストが言うような会談は行われていない」と否定。

 

 だが、このパソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるような動画も含まれていたという。小児性愛(ペドフィリア)の証拠もあるとのリーク情報も出ている。

 

 米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も社説で「電子メールが本物だったとすれば、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を明らかにする。たとえ法律に違反してなかったとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だ」と指摘。

 

ジョー・バイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏(50歳)

 

 

【驚き】スキャンダル関連投稿の制限行った、FacebookとTwitter

 

 ところが、このニューヨーク・ポスト紙の記事の扱いをめぐり、世界的な巨大IT企業の信頼を揺るがす事態に至っている。

 SNS業界の2大巨頭、フェイスブック社とツイッター社が、この大スキャンダルに関する投稿を制限したからだ。

 フェイスブックでは、NYポスト紙の記事拡散を制限する措置を取った。報道について第三者による検証が必要と判断したからだ。さらに、ツイッター社でも同紙の報道が「ハッキングで得られた情報の可能性」と断定し、記事のリンク先を付した投稿をすべて一時的に停止する措置に出た。

 

 こうした巨大SNS企業2社の対応に、トランプ大統領はツイッター上で両社を非難し、バイデン氏について「汚職に手を染める政治家ほど悪いものはない」と強調

 15日の演説では「(反トランプの)主流派メディアと巨大IT企業が結託している」と指弾し、SNS企業のコンテンツ編集を免責する「通信品位法230条」の撤廃も辞さない構えを示した。

 

 同法230条は、利用者の投稿内容に対し、プラットフォーム(ネット上のコミュニティ)を提供するSNS企業は法的責任を問われないものだ。業者の監視義務としては公衆衛生に有害なポルノや暴力の内容に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限・規制すれば、それは単なる「業者」ではなく、「パブリッシャー(出版社)」として、法的責任が問われることになる。

 

 ツイッターでは16日、バイデン父子に関する投稿制限を撤回するとし、同社CEOも「容認できぬ」としたが、同記事については拡散制限を継続。さらに、大勢のアカウントが停止されたままだったという。

 

 一方、フェイスブックでは、ファクトチェック(事実確認)する時間を確保するため使用を制限したというが、「ファクトチェックはメディアとしてNYポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない」としてカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は次のように指摘。

 

 「民主党候補指名争いで敗れたサンダース、ウォーレン上院議員は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。……ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない」(夕刊フジ10/23)

 

 いずれにせよ米国は何と真に向き合い、どうすれば世界で平和と秩序が保たれるのか、まさに国民の良識が問われてくる。

 

 

 思想新聞【文化共産主義】米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS 11月1日号より(掲載のニュースは本紙にて)

11月1日号 【日本学術会議】首相管轄の機関として抜本改革を 深すぎる共産党との関わり / 内外情勢ポイント■尖閣諸島で中国公船が領海侵入 国有化以降最長時間/ 【主張】真のシーパワーで世界平和構築を

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