日本共産党は支持率低迷が続き、組織運営や党内統治の在り方など、さまざまな面でいわば「金属疲労」───── 組織として限界を迎えている状況にあります。
その象徴が、「党員除名問題」や「赤旗押し売り問題」に端的に表れている、深刻な“パワハラ問題”です。
こうした現状を踏まえ、私たちは、共産党に対して「抜本的な組織改革」、とりわけ民主集中制の見直しを提案する新しい勝共ビラ（令和8年1月版）を作成しました。
   改革を求める声は、党外からだけでなく、共産党内部からも日増しに強まっています。ぜひ、全国各地で本ビラを配布し、問題提起の輪を広げていきましょう。

※「勝共ビラ」は選挙期間中は配布できません（公職選挙法）。SNSでの拡散を歓迎します。

ビラは２種類のデザイン。データダウンロードはこちらから

民主集中制がパワハラ体質の温床

なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続くのか。

著述家の故・立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で次のように述べています。

「民主集中制とは、聞こえはいいが、政治的独裁の制度的保障である。いったん民主集中制にもとづく独裁的権力を手にした党幹部が、自発的にそれを手離すことなどありえないのである」

これは今から40年も前（1983年文庫版）に書かれているものです。このような「共産党の組織的本質」は変わらず、現在もパワハラ体質の温床となっているのです。

日々、共産革命工作にいそしむ共産党にとって、執行部（志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら）が打ち出した方針は、末端の党員にとって、決して「疑念を抱いてはいけない」「異論をはさんではいけない」ものであるのです。

しかし、党執行部が、党員の自由な意見を組織圧力で押さえつけ、組織の人間関係から排除・除名したり、公衆の面前で罵倒や人格否定となる言動が、心ある党員の告発等で明らかになり、「パワハラ問題」として社会に顕在化しました。

さらに、共産党員が発信するSNSも随時“監視”されており、党員の党執行部への批判や意見に対して、それがたとえ匿名の書き込みであったとしても、「お前が書いているだろ。証拠はある。分派を容認するのか」と査問されることも、常態化しています。党員に言論の自由はないのでしょうか。

それらの言動が、あまりにも社会通念と乖離しているがゆえに、今、党内から疑問の声が噴出しているのです。

全国の共産党員の想いを象徴するような言葉（離党した共産党員の訴え）を一つ紹介します。

「（マルクスが好んだ言葉）『すべてを疑え』は、日本共産党にこそ向けられるべきだった。（中略）少なからぬ共産党員や支持者が、……自分と似たような意見や感想を持っている。こうした方々は、心から共産党の改革を望んでいる」（離党した元共産党員）

共産党が生き残れるかどうかは、「組織の民主化」（パワハラ体質との決別）を執行部が敢行できるかどうかではないでしょうか。勝共連合が作成配布するビラが、日本国民、更には共産党員の想いを代弁し、執行部、さらには党の抜本的改革につながることを願っています。