【米大統領選後の世界】対中国、「底なしの温い関係へ」の危惧

世界思想1月号を刊行しました。今号の特集は「米大統領選後の世界です。
ここでは特集記事の一部 対中国、「底なしの温い関係へ」との危惧も についてご紹介します。

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 米国大統領選挙では、トランプ陣営がバイデン陣営の不正を訴えて徹底抗戦の構えを見せ、各地で裁判闘争が展開されている。
 

 主要メディアは、「証拠がない」としてトランプ陣営の主張を完全に無視する構えだ。

 だが、裁判は膨大な数の「宣誓供述書」(虚偽ならば偽証罪となる)に基づいており、「フェイク」「陰謀」と簡単に片付けるべきではない。しかもそこにあるのは「中国の影」だ。
 

 実はトランプ氏は今回の大統領選の混乱を「予測」していた。2018年9月、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合、外国の企業や個人に制裁を科すとする大統領令に署名していたのだ。
 

 この大統領令では「米国の国家安全保障と外交政策に対する特異な脅威」として、「選挙や選挙運動のインフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密の配布」など、外国勢力による選挙妨害、弱体化の能力の存在を指摘。
 

 その上で「外国勢力は歴史的に米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようと努めてきた」と危機感をあらわにした。
 

 中間選挙直前だった当時は、「証拠はない」とされていたが、今回は様々な「証拠」が提出されており、裁判の行方に注目せざるを得ない。

 

  

場合によってはシドニー・パウエル弁護士の裁判案件は1月20日以降も続く可能性がある。

 

中国の浸透工作と「有用な愚者」

 
 ピーター・ナヴァロ通商担当大統領補佐官は大統領選前から、主要メディアやハリウッド、NBAなどをやり玉に挙げて、「真の目的を知らされないままに無意識に」中国に奉仕する「有用な愚者(Useful Idiots)」となっていると非難した。さらに「中国共産党は《混乱した民主主義の米社会より、一党独裁の方が安定的だ》と喧伝している」と喝破している。
 

 さらにナヴァロ氏は驚くべき「予測」を語る。すなわち、「仮にバイデン政権ができても、1年以内にジョー・バイデンは健康問題かあるいは弾劾されて消えるだろう。膨大な証拠で彼を起訴し、追い出した後にカマラ・ハリスが大統領に就任する。それが中国共産党の夢、民主党を操る極左の夢だからだ」と(「大紀元時報」)。
 

 ナヴァロ氏は過激な言葉を使っているが、研究機関からエンターテインメント業界に至るまで中国の工作活動が展開されていることはすでに周知の事実である。

 

 不正の有無とは別に、反トランプの世論形成に中国の影響があったことは否めない。

 

対中政策の行方

 

 「大統領選後の世界」で特に注目すべきは対中政策だ。トランプ政権は選挙期間中も、ポンペオ国務長官らが精力的に外交活動を展開している。
 

 大統領選後の11月22日、米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が非公式に台湾を電撃訪問。トランプ政権が示唆する台湾への新たな武器供与の詳細を協議した模様だ。
 

 さらに11月3〜6日には日米豪印4カ国による「日米豪印戦略対話(クアッド)」がそろい踏みしての合同軍事演習「マラバール」を実施。

 中国の海洋覇権主義を牽制する重要な「非公式の戦略的同盟関係」が抑止力として大きなプレゼンスを見せつけた。

 

 一方、中国ではこの間、香港情勢が緊迫。

 北京全人代の意向により、香港立法会の民主派とされる4議員が「愛国的でない」として議員資格を剥奪され、同調する民主派議員15人も辞職する事態となった。この「愛国」とは「共産党への忠誠」にほかならない。
 

 また、10月末に香港独立派の「学生動源」元代表の鍾翰林氏を国家安全維持法違反で逮捕・拘束。11月下旬には昨年の香港民主化デモを扇動したとして起訴されていた元民主活動組織「デモシスト」の黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏の裁判が結審し収監された。
 

 国安法が成立して以降、香港の自由が露骨に奪われている状況で、米国の制裁は粛々と続けられ、香港の林鄭月娥長官の銀行口座は凍結されている。大統領選挙のさなかも、米中の激しい鞘当ては継続しているのだ。
 

 一方で当選を「既成事実」化し、「政権移行」を進めるバイデン陣営は「次期政権スタッフ」人事を発表した。ポイントは、アンソニー・ブリンケン国務長官である。ブリンケン氏は長年オバマ氏に「側近」として仕えてきた元国務副長官だ。

 

「オバマ外交」の延長で中東、インドとの関係も変化か

 
 もしバイデン政権となれば「オバマ外交の延長」との見方が支配的である。大きく変わるのは対中・対台湾外交、そして中東外交だ。
 

 対中政策では、習政権の人権抑圧・収容所監視政策について超党派の合意がある。香港・ウイグル・チベット人権法には民主・共和党を問わず賛成し、人権抑圧に厳しい姿勢を取る。
 

 一方で、対中経済政策は明らかに緩和に向かうだろう

 

 まして「選挙不正」が事実で中国関与があるなら「底なしの温い関係」となるのは必定だ。
 

 さらに同盟国重視といわれるバイデン政権だが、人権問題をめぐりインドに厳しい姿勢を取る可能性も指摘されている。そうなればインド太平洋戦略の核となるクアッド(日米豪印)に亀裂が入るリスクもある。

 

 中国の覇権的行動に歯止めをかけられるかどうかは予断を許さない。

 

(「世界思想」1月号より )

◆2021年1月号の世界思想 特集【米大統領選後の世界
Part 1 対中国、「底なしの温い関係へ」との危惧も
Part 2 安易な「国際協調路線」がもたらすもの
Part 3 深刻な米国のプレゼンス低下
Part 4 左傾化する米国社会 教会と家庭が温床に

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