思想新聞３月15日号の共産主義特集「左翼法曹界：社会正義よりイデオロギー優先の司法の破壊者」を掲載します。左翼弁護士会は、平和安全法制成立時にも反対活動の論陣をはってきた。憲法改正の発議がされた時には、彼らが再び「改憲反対」を大合唱することは容易に想像できる。そこで、共産党系弁護士会の組織と活動内容、その主張と矛盾点を抑えておく。
日本の弁護士界は左に偏向している。左偏向は、弁護士法により日本全国すべての弁護士及び弁護士法人が入会しなければならない各地の弁護士会や、必ず登録しなければならない日本弁護士連合会（日弁連）の活動に明白である。
９条護憲丸出しの弁護士会館
霞が関にある弁護士会館に行くと、平和憲法である日本国憲法を守ろうという趣旨のポスター（写真）が館内などに掲示してある。これは、日弁連作成のポスターで、今の日本国憲法がなかったら軍国主義になっていたという内容である。その他にも、日弁連は今年の４月からの「子どもカレンダー」を作成しているが、２月のワンポイント知識には「集団自衛権は憲法九条に違反した憲法違反です」と解説してある。別の部分では、現行憲法の第13条の個人の尊重に環境権やプライバシー権など新しい人権が含まれるので憲法をわざわざ改正して新しい人権を付け加える必要はないと主張していたりする。
日弁連は、２０１３年の人権擁護大会において、原子力発電所の再稼働を認めず、速やかに廃止すること等を内容とする決議を採択し、その後そのラインに沿った活動を続けている。２０１１年には、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への新たな任務の付与に反対の声明を出している。
弁護士会館の地下１階にあるブックセンターには、憲法関連などで数十冊の書籍が並んでいるが、左翼的な書籍が多く、憲法改正推進の書籍は１冊も置いていない。『本当は怖い自民党改憲草案』伊地知紀子・新ヶ江章友編集（法律文化社）、『憲法改正自民党への三つの質問三つの提案』平岡諦著（ウインかもがわ）、『さよなら安倍政権対論緊急事態条項のために憲法を変えるのか』小林節対永井幸寿（かもがわ出版）などの極めて政治的な書籍や、「共謀罪」廃止と「秘密保護法」廃止を訴える書籍が並んでいる。
日本全国各地の日弁連は積極的に憲法改正反対の運動などを展開している。神奈川弁護士会は、３月27日に著名な左翼の論客である伊藤真弁護士が講師をする「日本国憲法施行七十年記念連続講座第六回『ふるさとを奪われて 原発被害』」を開催する。
京都弁護士会は、３月10日に、『国家機密法と沖縄』などの著作のある左翼の論客の前泊博盛沖縄国際大学大学院教授を講師とする憲法を考えるイベントを開催した。沖縄弁護士会は昨年五月に「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」を採択している。
日弁連の左翼に偏向した活動は、弁護士法（第一条第一項）の、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」の恣意的な拡大解釈の可能性もある。弁護士法の見直しなども必要となろう。そうしなければ、弁護士会に新しく登録した新人弁護士が、憲法改正や国家機密法などに反対するのが弁護士として当然と考えてしまうかもしれない。
また、全国の裁判所職員で組織される全司法労働組合（全司法）が、日本共産党と関係が深いことも司法に影響している。全司法の上部団体は全労連である。全労連は、『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名』に積極的に取り組んでいる。
今年１月に開催された第78回中央委員会では、安倍政権が憲法を変えようとしているのは日本の歴史にとっての歴史的な大きな岐路であり、憲法改正反対運動に結集しようと中央委員長が訴えた。
共産党系弁護士とつるんで行われる労働争議
共産党系弁護士団体は大勢力
弁護士界には、共産党と関係が深い弁護士組織が存在する。有名なのは、自由法曹団である。自由法曹団には、約２千百人の弁護士が所属し、全国に41の団支部がある。日本の弁護士数は約３万８千人なので、弁護士内部で６％近くを占める大勢力である。さらに、社民党系や左翼の弁護士を含めると、10％を超える勢力を持つこととなる。自由法曹団所属の代々木総合法律事務所の受付とその周辺には、共産党演説会のビラや「JCP Plan日本共産党の提案」がおいてあったり、「九条の会」の事務局員である政治学者の渡辺治氏の書籍が売られていたりする。
埼玉共同法律事務所の受付前にはさまざまな左翼系のビラが並べられている。これらの法律事務所は、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」に年賀広告などを掲載している。代々木総合法律事務所では、憲法出前講座を行い、憲法改正草案の批判をしますなどと宣伝しているのだ。 これら共産党と関係が深い弁護士は、全司法、共産党といっしょになって裁判官に圧力をかけている。
自分たちに有利な判決が出るように、定期的に裁判所の前で宣伝したり、あるいは裁判で敗訴すると「不当判決」だと主張して、集団でシュプレヒコールをして抗議活動をしたりする。また、裁判の傍聴に共産党員や支持者を動員する。傍聴に来た党員らにニュースやチラシを渡し、裁判終了後には、弁護士会館などの部屋を借りて打ち合わせをする。
裁判長の職務停止を画策するために法を利用
たった５分だけの裁判にも部屋いっぱいの人数を動員したりする。50人の席がたちまち満席になったりする。水俣病に関する訴訟では（彼らは第２次東京訴訟と呼んでいる）、彼らの望むことをしない裁判長の忌避（職務を執行させないようにとの申し立てをすること〈民事訴訟法、刑事訴訟法〉）まで行っている。今年２月28日、東京地裁・高裁前で、民医連のメンバーらがマイクを握って宣伝していた。
大きな横断幕には、「鈴木正紀裁判長ら裁判官三人に忌避申し立て」とあった。その他、日本民主法律家協会（日民協）、青年法律家協会（青法協）などが活動している。日民協のウェブサイトによれば60年代の安保闘争の中から生まれた法律家団体で、法律家諸団体の連合組織として、また学者・弁護士・税理士・司法書士・裁判所職員・法務省職員・法律事務所職員など多職能の法律分野で働く人々が参加し改憲阻止を訴えている。
青法協は、法律家諸団体の連合組織で、学者・弁護士・税理士・司法書士・裁判所職員・法務省職員・法律事務所職員など多職能の法律分野で働く人々が参加している。自由法曹団といっしょに、イベントを企画したりしている。昨年12月29日の「安倍改憲は許さん」院内集会主催団体６団体の中の１つであった。また、広く左翼的な弁護士が集まった弁護士団体として、「明日の自由を守る若手弁護士の会（明日若の会）」などがある。
明日若の会は、弁護士登録をしてから15年以内の弁護士で構成されているが、「自由民主党の『日本国憲法改正草案』の内容とその怖さを、広く知らせること」を目的とする（会のウェブサイトより）過激な団体。共産党の国会議員山添拓氏や、山尾志桜里国会議員の不倫疑惑の相手であった倉持麟太郎弁護士なども代表的会員である。
彼らこそ、恣意的に法を利用し裁判官の職務停止まで画策するまさに司法の破壊者だ。
思想新聞掲載のニュースは本紙にて ーー
３月15日号 巻頭特集「歴史を逆行する『皇帝』習近平」 ／ NEWS「愛知・安保セミナー」 ／ 主張「憲法に緊急事態条項は必須だ」 etc
