またぞろ住民投票を巡る騒動が起こっている。

「またぞろ」と言うのは10年前の民主党政権時代に問題化し、国家解体を目論む文化共産主義の手段として批判され、鳴りを潜めていたからだ。

　菅直人元首相の愛弟子、いわゆる菅直人チルドレンの松下玲子・東京都武蔵野市長は同市議会12月定例会に住民投票条例案を提出し、左翼勢力の喝采を受けている。

松下玲子市長は「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していくという思いで、重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず制度として設けていく」と述べている。

　同条例案は常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認めるもので、「常設型」「外国人参加」という二重のわざわいを抱えおり、とうてい容認できない。

　武蔵野市は菅直人元首相のお膝元（衆院・東京18区）で、松下氏は菅直人氏の支援を受けて民主党の都議会議員を経た後、２０１７年に同市長に当選。今年10月の市長選で立憲民主党や共産党などの野党共闘（いわゆる立憲共産党）で再選を果たした。すると、いよいよ菅直人チルドレンの〝本性〟を露わにし、条例案を持ち出してきた。

文化共産主義者が国家解体を画策

　菅直人氏は民主党政権で何をめざそうとしたのか、そのことを想起したい。それは２０１０年６月の菅首相の所信表明演説で、自らの政治の師としてあげた松下圭一氏（法政大学名誉教授）の思想である。松下氏は『市民自治の憲法理論』（岩波新書）の中で、「市民自治」を基礎とする国家の再構築（構造改革）を強調している。

　この構造改革論はイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシ（１８９１～１９３７年）の「ヘゲモニー論」やパルミーロ・トリアッティ（１８９３～１９６４年）の「構造改革論」の影響を強く受けたものだ。

　その底流にはマルクスが主張した最も根源的な疎外の克服＝宗教と家庭の廃止＝という原点に回帰すべきであるというルカーチ・ジュルジュ（ハンガリー１８８５～１９７１）の考えがある。

　グラムシは労働者階級の主要な任務を自らのブルジョア的・教会的文化からの解放と位置付け、それを「市民社会」で体現すれば、「国家の消滅」というマルクス主義の目標が達成できるとした。その方法をトリアッティが提示した。「民主憲法」の憲法解釈を重視し、議会を通じて社会主義実現にとって有利な状況を作り上げるとし、州自治制の導入を唱えたのである（「社会主義へのイタリアの道」１９５６年12月第８回共産党大会に向けての草稿）。

　要するに松下圭一理論は伊共産党路線を日本に持ち込もうというシロモノである。その松下氏を師と仰ぐ菅直人内閣は、鳥取県知事時代に悪名高い人権擁護条例を作ったことで知られる片山善博氏を民間人から総務相に登用した。

　総務省は総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された巨大省庁で、国家の基本的システムを所管し、民主政治の基盤や地域自治、地域社会の形成に深く関わる。そこを松下流の市民自治（すなわち社会主義への道）の推進機関に変貌させようとしたのだ。

　その手始めとして片山総務相が真っ先に挙げたのが住民投票法制度の導入である。すべての地方自治体に人口に応じた一定の有権者の署名によって住民投票の実施を自治体に義務付け、それに法的拘束力を持たせようというのである。

　こんな法律に大喜びするのは、反米・反自衛隊運動家や辺野古反対闘争屋、反原発主義者たちだろう。左派メディアが住民を煽ってその気にさせれば、いつでも国の政策をひっくり返せる。まさに国家を死滅に追いやる「市民自治」というわけである。

　だが、現行憲法制度では地方自治は首長と議会の二元代表制が採られ、住民投票で施策を決する仕組みはない。だから憲法の「地方自治の本旨」を踏みにじると批判され、民主党政権下でも成立しなかった。

　それを自治体レベルで目論んでいるのが、武蔵野市の「常設型プラス外国人」の住民投票条例案なのである。

　すなわち、「市政の重要事項」について投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能で、留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。投票テーマの除外規定として「市の権限に属さない事項」を挙げているが、「ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない」としている。

　これでは国の専権事項の安保もエネルギーも何でも「住民全体の意思」を表示しようと投票できる。

　おまけに市長と議会に「住民投票の結果を尊重する」と事実上の拘束力を持たせているのである。

事実上の外国人参政権、中共の標的になりえる

　「政策形成過程に参加する」ことを参政権というが、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、外国人に参政権は付与していない。それにも関わらず武蔵野市は外国人参政権の道を開こうとしている。

これに対し、自民党の佐藤正久参議院議員も懸念を示した。中共の工作は海外でも事例があるので油断してはならない。

　菅直人氏はかつて北朝鮮による日本人拉致実行犯の辛光洙（韓国で死刑確定）の釈放嘆願の署名を行って北朝鮮への逃亡を手助けしたり、拉致犯親族の関わる政治団体に６２５０万円の巨額の政治献金をしたりした。その踏襲の疑念がある。

　武蔵野市住民投票条例案は断じて認められない。 

思想新聞【オピニオン・主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ  １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１５日号　追い詰められたのは共産党 マルクス思想で惨敗正当化 ／ 国際勝共連合遊説隊 渋谷暴動事件から50年、共産主義一掃を！ ／【主張】国権脅かす住民投票条例は容認できぬ

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　バイデン米大統領が就任してから８カ月以上が経過したが、対北朝鮮政策の進展は全くない。

　そもそもバイデン氏が、対北政策をどう進めようとしているかがよくわからない。とりわけ史上初の米朝首脳会談を実現させたトランプ前大統領と比較すると、格段の差だ。

　トランプ氏は金正恩朝鮮労働党総書記に対し、北朝鮮の非核化を直接要求した。金氏は応じず、交渉は決裂したが、米国が強い態度を明確に示した点だけでも高く評価できる。また、米国に脅威が及べば、軍事攻撃も辞さないと明らかにした。核兵器で威嚇する金氏に向けて、「私の核ボタンの方が強力だ」とツイートしたこともある。

　会談は決裂したが、北朝鮮につけ入る隙を与えなかっただけでも、トランプ氏の功績は大きかったといえるだろう。

2018年6月12日、シンガポールで史上初めて米朝首脳の対面がなされ、歴史的に記録される出来事となった。

　それに比べると、バイデン氏の態度はあいまいだ。識者の見解としては、バイデン氏は時期を見計らっている、特段の外交カードが存在しない現状では北朝鮮の出方を待つのが得策だ、北朝鮮はコロナ禍や水害などに追われており急ぐ必要がない、といったものがある。

　しかしこれらの見解は単なる憶測に過ぎないし、どれもバイデン氏を擁護するものばかりだ。特に日本のメディアではこうした見解を流す傾向が強い。

「その時になれば考える」。対北取り組む姿勢見えぬバイデン政権

　思い出してみてほしい。バイデン氏が大統領選で勝利したころ、日本のメディアでは連日バイデン氏に期待する論評ばかりが紹介された。バイデン氏は冷静だ。トランプ氏と違って人格者でもある。同盟関係を重視するから日本の国益につながる。国際社会も安定する。そんなことをいう評論家ばかりが登場したのだ。

　しかし実際は、バイデン氏の就任からわずか８カ月で、ミャンマーで軍事クーデターが勃発し、アフガニスタンではタリバン政権が全土を制圧した。米国は関与するどころか、撤退を自画自賛する始末である。

　そもそもバイデン氏は軍縮論者である。米軍幹部が中国の状況を厳しく報告するのも、政権に危機意識を持たせるためだ。逆に言えば、そうでもしなければ政権が動かないということである。

　バイデン政権の対北政策は、「朝鮮半島の完全な非核化を目指して、実用的なアプローチを通じ、外交的に解決していくこと」だという。専門家の解説によれば、トランプ氏の「ディール」ともオバマ氏の「戦略的忍耐」とも違い、実用的なアプローチを模索するということらしい。

　しかし「実用的」との言葉は、「その時に考える」とも言い換えられる。要は何の策もないということだ。

　こんな態度で対北問題に取り組めるのか。そもそもバイデン氏は対北問題に取り組もうと思っているのか。はなはだ疑問である。

無責任な姿勢を見せるバイデン政権は、日本にとっても懸念材料

　アフガニスタンの米軍駐留には多大な犠牲が伴った。莫大な経費がかかり、多くの人命も失った。確かに撤退は米国の民意でもある。

　しかし、米軍駐留の目的は米同時多発テロ（２００１年）のような惨劇を再び起こさない点にあった。

　米軍が撤退し、再びタリバン政権が台頭すれば、彼らは厳格なイスラム原理主義に基づき、再び惨劇を起こすのではないか。そんな懸念が解決されないまま、いわば問題を先送りにしたのが米軍撤退の本質ではないか。

　再び惨劇が起きるようなら、そのときに考えればよい。そんなあいまいな考えが根底にあるのではないか。

　そうだとすれば、対北政策についても、バイデン氏は無関与を決め込んでいるのだろう。北朝鮮ではコロナ禍でも水害があっても、核・ミサイル開発だけは粛々と続けられている。彼らの体制維持のためだ。その脅威は知っているが見なかったことにして、脅威が現実化したときに考える。そんな無責任な姿勢がバイデン政権の本質なのではないか。

　北朝鮮の唯一の交渉相手は米国である。その点は米朝交渉における韓国の立ち位置からはっきりした。しかし北朝鮮が暴発すれば、その被害を受けるのは韓国や日本だ。

　日本の安全保障体制は、米国の無力化という最悪の状況をも想定しておくべきではないか。

思想新聞【オピニオン・体制共産主義】バイデンの対北政策は、無視か無能か ９月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

９月１５日号　毛沢東回帰で平等実現目指す中国 成長軽視の『共同富裕』路線 習思想教育は個人独裁を生む ／ 思想新聞号外・野党共産党批判ビラが完成！ ／【主張】自民党は共産主義と戦う政党たれ

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清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)

◆清水氏が「命がけの証言」を出版　
　２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折しも、米国務省が中国のウイグル人弾圧に対し「ジェノサイド」と認める声明を行い、過酷なウイグル弾圧政策は、もはや中国共産党が「内政干渉」として嘯くことはできない段階にまで世界的に認知されるようになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで清水さんが新たなウイグルの人々の証言に基づく前著の続編にあたる『命がけの証言』を上梓した（ＷＡＣ出版）。その衝撃の内容には、改めて共産主義を理念とする社会の非人道性・抑圧性を認識させるものとなっている。

　前作『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、２０１８年秋に米議会で証言したウイグル人女性ミフリグル・トゥルソンさんの証言内容を元に描かれたものだ。

　トゥルソンさんの証言では、エジプトで結婚し３つ子を出産、幸せに暮らしていたが、新疆ウイグル自治区に住む祖父母に子供たちを見せに里帰りしたら、空港で突然、中国当局に拘束。まだ生後45日の子供たちと引き離され執拗な拷問を繰り返され、３つ子のうち一番大きく元気だった子は亡骸として返された（手術痕から臓器摘出の疑い）。子供２人と中国を脱出し救いの手を差し延べてくれたのが米国だった。

　続編の『命がけの証言』は、南モンゴル出身で日本に帰化した楊海英・静岡大教授との対談となっている序章、前著の前に書き上げてネット公開していた「その国の名を誰も言わない」を第１章とし、５人のウイグル人の証言から成る２～６章、最後に描き下ろしだという第７章は、日本に憧れ日本とのビジネスを手がけたが、志半ばで中国共産党に命を奪われてしまったウイグル人女性の物語だ。

　このほか、「コラム」として漫画としては登場しないウイグル人関係者の証言とそれを掲載したジャーナリストたちの書籍など紹介している。特に、河添恵子氏が自著で紹介し動画でも登場しインタビューしているウイグル人医師トフティ氏の共産党による「臓器摘出」の証言はおぞましい限りだ。ウイグルの女性たちは文字通り性奴隷とされ、強制的に避妊させられる。親たちが連行されれば、子供たちは引き離され、子供だけの収容所に送られる。

　特に「反政府民族」運動をしなくても、強制的に監視役がつき生活を共にさせられる。存在するはずの数百万人もの人々がカウントされず「いない」ことにされている。

　東トルキスタンと祖国名すら言えない状況は、ナチスの民族抹殺に匹敵する共産主義の「業」とも言えるだろう。

◆清水氏の作品「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～はこちらからご覧いただけます。

作品を読む

　思想新聞【連載・活動】漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに  ３月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　ミャンマー国軍側、続く武力制圧 「印・太平洋」の今後を左右 ／ 新春愛知大会に500人集結 環太平洋文明圏の構築を ／【主張】中国の沖縄工作「孔子廟」を撤去せよ

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　「海警法」を２月１日に施行した中国が、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

　２月21日には中国公船２隻が相次いで領海侵入し、日本漁船に接近する動きを見せた。

　幸い海上保安庁の巡視船が間に入り事なきを得たが、中国公船が日本漁船の活動を阻止する事態は国際社会に中国の領有権を誇示するものである。

　茂木敏充外相が海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」（１月29日）と弱気な発言をしたこともあってか（そもそも海警法は武力による問題解決を認めており、その時点で国際法違反だ）、中国側の横暴がエスカレートしている。

日本における「法の隙間」を狙われる可能性が大いにある

　尖閣をいかに守るべきか。極めて重要な問題である。

　佐藤正久参議院議員が言う通り、いざ中国側が非軍事組織により侵攻・上陸するというグレーゾーン事態が生じれば、日本側は法の隙間を突かれることになり、対応が難しい。

　原則として海上保安庁が対応し、いざとなれば自衛隊も出動するが、相手が正規の軍隊でない以上防衛出動が発令されないため、警察と同じ範囲でしか武器使用権限が認められないからだ。相手方が特殊な装備を用いて巧みに優勢を拡大する中、日本側は武器対等の原則に反しないかを逐一確認しつつ必要最小限の対応をしなければならない。

　これでは勝負にならないのは明白だ。

　仮に中国側による尖閣諸島の実効支配を許し、それが長期間続けば北方領土や竹島と同様の状態になる。そうなれば奪取はほぼ不可能となる。

　もちろんわが国はそのような事態を想定し、自衛隊を中心に奪還作戦の訓練を積んでいる。国民が想像する以上に自衛隊の戦力は強力であり、奪還自体はさほど困難ではないだろう。

　しかし問題は、法の隙間をつかれたときにどうするのか、そして時の政府が果敢な判断をなしうるのかである。

　最近では尖閣諸島の実効支配を強化すべきとの声が強まっているが、政府に真摯に対応する気配はない。

　平時にすら実効支配の強化を踏みとどまっているのに、有事に断固たる決断ができるのか。大いに疑問が残るところである。

今こそ「尖閣の実効支配の強化」国民的議論の盛り上げよ

　自衛隊が練度を充実させるのは大前提として、政治的に対応すべきことは二つある。

　一つは「領域警備法」を新たに制定し、自衛隊が警察権限として警備する。

　いざとなれば瞬時に自衛権を発動、防衛出動に切り替えるようにするのである。政府内には慎重論も根強いから、国民の後押しが必要だ。

　もう一つは実効支配の強化だ。すでに尖閣諸島最大の島である魚釣島には魚釣島灯台がある。このような人工的施設をさらに増やせばよい。自衛隊員の常駐も必要だ。

　魚釣島灯台は１９７８年、日本の右翼団体である日本青年社が灯台を建設したものだ。灯台は尖閣諸島が国有化された２００５年に日本政府に無償譲渡され、航路標識法に基づき海上保安庁が保守・管理を始めた。年に一回程度、同庁の職員がランプ交換等の保守点検を行っている。他の施設の建造が始まれば中国側が官民を挙げて総反発するのは必至だが、魚釣島灯台は問題なかったのに、他の施設を批判するのはおかしい。反発は政治的圧力に過ぎない。

　こうした心理戦に屈しない国民的理解が重要だ。

　実効支配の具体例として、無線局の設置、避難港や船溜まりの整備などがある。他にも遺骨収集及び慰霊祭の実施支援、生物実地調査、固定資産税に係る実地調査、自衛隊単独及び米軍との共同訓練を実施することなどが考えられる。いずれも国内外に日本の実効支配を印象付ける有効な手段である。

　確かにこれらの手段のうち一つでも行えば、中国国内では過激な反日デモや不買運動など、大規模な混乱が生じるだろう。中国に進出する日系企業は現在１万３６００社ある。コロナ禍で９割以上の企業が前年比マイナスを記録しており、これ以上の弊害は避けたいのが本音だ。

　しかし時の政府がこうした事態を避けて穏当に対応しても、中国は共産党一党独裁政権でありそれを理解する相手ではない。

　むしろ事態は悪化するばかりである。国民的な議論が必要である。

　思想新聞【オピニオン・体制共産主義】今こそ尖閣の実効支配を進めよ（掲載のニュースは本紙にて）

３月１５日号　中国は新疆ウイグル族「ジェノサイド」やめよ 北京冬季五輪、開催地変更の声 ／ 建国2681年を寿ぐ 日本の建国を祝う会 奉祝中央式典 ／【主張】３・１１の教訓　憲法に緊急事態条項を

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最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい

　日本学術会議の問題についてまとめてみたい。

　まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。

　なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。

　仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。

　今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理をヒトラー呼ばわりした。

　自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「説明責任を果たせ」といい、理由を説明すれば「納得できない」というだろう。そして誰もが納得できる理由など存在しないから、結局は任命権が消えることになる。そうすると、推薦された者は必ず任命されることになる。総理の任命権は形骸化し、推薦する者が実質の権力者となるのである。これこそ民主主義の破壊である。

　最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい。左派勢力の挑発に乗らず、淡々と拒否し続けるべきである。

明るみに出た共産党との深い関係、そして中国軍事研究への寄与

　次に、日本学術会議と日本共産党との関わりの問題がある。

　ネット上では明らかになったが、日本学術会議は日本共産党に牛耳られている。この事実はテレビでは決して報道されない。

　日本学術会議には大きくわけて３つの部会がある。共産党はそれぞれの部会において、同党の指導下にある団体を利用して候補者を立て、党員や関係者を大量に当選させてきた。

　しかし、かつては「第７部」の医学部会だけはいくら共産党が候補者を立て、選挙運動をしても候補者を当選させることができなかった。

　だから共産党は、医学界の闇を描いた山崎豊子の小説のタイトルを用いて、第７部は「白い巨塔」であると攻撃した。今から50年も前の話である。その当時から今に至るまで、この構造は何も変わっていない。

　そして今回、菅総理が共産党系の学者の任命を拒否すると、今度はヒトラー呼ばわりして総攻撃した。

　自らの意見に従わない者を敵（支配者階級）と決めつけ、攻撃するのは共産主義思想そのものである。中国や北朝鮮が、政権に反発する者を「国家の敵」とみなし、投獄するのと同じ理屈である 。

　そもそも学者の世界では、政治に関心が薄い人材が多い。特に理系分野では顕著である。そこで共産党員がたとえ少数であっても、その世界で熱心に活動すれば組織を牛耳ることが可能である。日弁連のトップが共産党系ばかりであるのも同じ理由だ。

　一般の弁護士には憲法改正論者が想像以上に多い。しかし弁護士は実務に忙しく、日弁連の役員など担当しない。担当するのはよほどのお人よしか、思想的信念がある場合に限られる。こうして組織を牛耳るのである。

　共産党の指導下には、民主主義科学者協会法律部会（略して民科）なる団体が存在する。共産党系の学者らによるグループである。

　民科は１９５０年前後の最盛期には20近い数の部会を有していたが、スターリンが強要した生物学説の誤りが明らかになったことなどから権威を失い、60年代前半頃までに多くは解体した。その中でも民科法律部会は今日まで存続しているが、今回任命されなかった６人のうちの３人は民科法律部会の役員経験者である。先ほどの松宮教授もその一人だ。

　日本学術会議は１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」という声明を出した。最近も同様の声明を発表している。

　しかし彼らは同時に、中国の軍事研究には大いに寄与している。最近では「千年計画」の全貌が読売新聞で克明に紹介された。この中核を担うのが学術会議だ。

　日本学術会議は決して日本のための会議ではない。早々に解散すべきである。

「ほぼ5分で分かるで分かる勝共理論」でも、日本学術会議問題について、4回に分けて説明しています。ぜひご覧ください！
◎第153回 日本学術会議問題①「菅総理は任命拒否の理由を説明する必要はない」

◎第154回 日本学術会議問題②「任命拒否は学問の自由には反せず、法的にも全く問題がない」

◎第157回 日本学術会議問題③「日本学術会議が国の機関である必要があるのか？」

◎第158回 日本学術会議問題④「日本学術会議が中国の軍事力強化に関わっている？」

　思想新聞【オピニオン 体制共産主義】 日本学術会議は解散せよ １月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１月１５日号　閉ざされた米朝対話の道 文氏、対日改善の決断を ／ アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 役員会開催で新体制に ／【主張】命運を決する「これからの10年」

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　日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。

　「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

　また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

　テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第４条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

　だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、１９９３年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

　細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」

　との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

　実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局ＣＮＮの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

　これを「暴露」したのは調査系ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏だ。

　オキーフ氏はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長の会議などでの会話を２カ月間録音していたといい、順次公開していくとザッカー氏自身に伝えたという。最初にリリースされた録音は、ＣＮＮがトランプの争われた選挙の主張をどのようにカバーするべきかについて、

　「トランプの争われた選挙の主張を隠蔽すべきである。ニュース組織は、移行が進む可能性があると感じているため、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないように、注意深く責任を負わなければならない」と特別特派員のジェイミー・ガンジェル氏が述べたことが公開された。

　そしてオキーフ氏は「選挙の夜、人々がまだ投票に並んでいたときに、これはメディアに裏打ちされたクーデターであることがわかった。メディアは彼らが選挙を呼び出す力を持っていると信じており、今彼らはバイデンを導くためにトランプの訴訟をカバーしていないことを認めている」として「これは始まりにすぎない」とメディア内部の「不都合な真実」を継続して暴露していくことを明らかにした。

民主主義の危機に瀕した米国、メディアは正義を取り戻せ

　こうしたメディアの「公正中立」の建前と本音が全く異なっており、それが個人ではなく社の方針として貫かれていることに驚きを禁じ得ない。

　情けないのは、日本のメディアもそうした米メディアの姿勢に右ならえの点である。

　現代リベラリズムの政治哲学を原理的に呈示し、「公正としての正義」を説いたジョン・ロールズの「正義」はどこに行ったのだろうか。

　トランプ政権を倒すためなら悪魔や共産主義とも取引してもいいのか。

　米国の民主主義はまさに危機に瀕していると言えるのではないか。

　この状況を「単なる内部抗争」と見るか「深刻な民主主義の危機」と見るかで、日本でも保守論客と言われる人々の意見が真っ向から対立していることも明記しなければならない。

思想新聞【文化共産主義】 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 １２月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

◆2020年これまでのアメリカ情勢・大統領選に関する記事も併せてご覧ください！
①トランプの闘い―「左傾化」に警鐘 建国の価値訴え
②【米大統領選】内外の共産勢力と闘うトランプ氏、バイデン政権誕生なら中国に屈する
③米中情報戦に米国が圧勝した理由
④ANTIFAは米国破壊を目的とした共産主義勢力
⑤「共産中国」にどう対峙するか 求められる米国のリーダーシップ
⑥米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS
⑦阿佐ヶ谷駅街頭演説「米国大統領選挙後の世界と日本」弁士：渡辺芳雄
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１２月１５日号　米「香港人権民主法」全適用を ／ 郡山市で有識者セミナー LGBT問題の背景解説 ／【主張】コロナ禍 転じて「家族再生」を成せ

　中国の支配する南モンゴル（内モンゴル自治区）において、モンゴル人にとり母語であるモンゴル語が学校教育で国語を始め中国語に取って代えられている。中国共産党政権下でのそうした状況から同じモンゴル民族である北のモンゴル国でも重大な懸念を打ち出し国際社会に働きかけている。そうした中で11月19日午後、東京・永田町の衆議院第一会館で「モンゴル母語保護運動国際会議」が関係者や報道機関などを集め開催された。

モンゴルの民族・文化の源泉であるモンゴル語教育を奪う中国政策に対し強烈な「否」を突きつけたモンゴル母語保護運動国際会議

　前日の18日には、国会議員関係ではウイグル議連の再発足が発表されたばかり。米国を中心に自由と民主主義を求め、思想信条の自由を守るチベット・ウイグル民族の自由を求める運動を支援する動きが高まっているが、その一環で民族固有の文化が抑圧され「子供たちの母語教育」が奪われつつある状況を変えたいと関係者が立ち上がった（主催＝在日モンゴル人母語を守る実行委員会）。

　同会議では特に、モンゴル国からウェブ会議システムで参加した日本とも関わりが深いエルベグドルジ前大統領は「モンゴル語とモンゴル文字はモンゴル人の作った財産。他国や他民族から一方的に禁止されることはあってはならない。モンゴル語教育を禁止することはそこに暮らす子供たちの人権の否定だ」と中国共産党の「民族浄化政策」に対して牽制した。

当日モンゴル国からウェブ会議システムで参加したエルベグドルジ前大統領。

　そして国会議員として運営に関わった上野宏史衆院議員が米ハーバード大留学時代に同級生だったエルベグドルジ氏が互いに紹介しつつ意見交換を行った。

　また上野氏は「モンゴルの文化や言語が奪われることは許されない。中国への先入観ではなく、まず事実を把握すべき。モンゴル人と日本人は同じ蒙古斑を持つ民族で、他人事ではない」と協力を訴えた。

　このほか、同会議には原田義昭、宮澤博行、長尾敬、杉田水脈の各議員らが出席し、それぞれ「中国政府のモンゴル語教育の禁止に対する危惧」についての思いを述べた。

　モンゴル出身関係者として、ジャルガル氏は「内モンゴルとモンゴル国のこれまでの概略」として、モンゴル民族がモンゴル国と中国の「内モンゴル自治区」と二つに分かれている歴史的経緯について、チンギスハンの時代から遡ってプレゼンを行った。

　さらに、政治学者のボヤント氏は、「中国教育部は内モンゴル自治区における普通話（中国語）普及プロジェクトに５・５２億人民元（約87億円）を歳出した」と指摘した。日本への要望として、南モンゴル（内モンゴル自治区）地域へのＯＤＡ（政府開発援助）の実態を調査すべきと訴えた。

　解説として評論家の三浦小太郎氏が「南モンゴルを《内モンゴル》と呼ばないで欲しい。それは中国共産党から見て内か外かという言い方だからだ。モンゴルは南と北で同じ民族だから、少なくとも南モンゴルと言うべきだ。また、チベット・ウイグル・モンゴルの問題、そして台湾や香港もそうなのだが、この問題を単に人権問題でもなく、言語の弾圧だけの問題でもない。植民地支配の問題なのだ。本来独立していたはずの民族が植民地にされ、言葉や言語を奪われ、時には命さえ奪われる。こうした問題の根本的な解決は、中国共産党による植民地支配が打破される以外にない」と強調した。

　思想新聞【連載・活動面】 モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな １２月１日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１２月１日号　ＴＰＰ参加意欲を表明した習氏  日米を牽制、主導権狙う中国 ／ モンゴル母語保護運動国際会議 中共の文化破壊策を許すな ／【主張】核・原子力で平和と未来を切り開け

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　「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。

　同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

　だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。

　人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。

　暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。

日本学術会議に暗躍する共産党

　今回の今回の任命見送りの第一報を伝えたのは一般新聞でなく日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１０月１日付）だったことが、この問題の本質を浮き彫りにしている。一般紙は同会議が見送りを公表した翌日の２日付で赤旗より丸１日遅かった。なぜ赤旗が出し抜けたのか。

　赤旗によれば、同会議から新会員として推薦されていた立命館大学の松宮孝明教授に９月２９日夕方に事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡があったとしている。つまり赤旗に垂れ込んだのは松宮氏である。一般紙に知らせていたかは不明だが、少なくとも松宮氏は共産党にいち早く通報していた。

　松宮氏は２０１７年に国会の参考人質疑で改正組織犯罪法について「戦後最悪の治安立法」などと赤旗張りの主張をしていたから、共産党と気脈を通じていても何ら不思議でない。他の５人も安保法制に反対する会の呼びかけ人（宇野重規・東大教授）や、その反対署名を集めたり（小沢隆一・東京慈恵会医科大教授）、辺野古反対声明を出したり（岡田正則・早稲田大学教授）といった具合にいずれも左翼「活動家」と断じてよい。

　いったい何を基準に同会議は会員に推薦したのか、菅首相の任命拒否よりも、こっちの推薦過程のほうがよほど怪しいと言わねばならない。

　日本学術会議はわが国に主権がなかった終戦直後の１９４９年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の後押しによって創設されたもので、科学者が戦争に協力したり動員されたりした「反省」のうえに政府から「独立」した立場で政策提言や海外の学術団体との連携などに取り組むとされた。ＧＨＱの「日本弱体化」政策の一環で、「戦争放棄」の憲法９条の学者版である。

　それで日本学術会議法は冒頭で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を使命に挙げ、９条同様に安全保障、自衛力の整備を「戦争の準備」と捻じ曲げ、拒否的態度をとってきた。

　１９５０年と１９６７年には戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、２０１５年に防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募研究資金制度を発足させると、「政府の研究への介入が著しい」と懸念を表明、研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求めた。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である」と指摘している。

　中国が世界から技術を盗み出そうとして米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に学術会議が積極的に協力しているばかりか、北朝鮮の核開発にも日本の大学の研究者が貢献した疑いがあるとの指摘もある。

　また政府は原発から生じる高レベル放射性廃棄物を全て再処理して利用する核燃料サイクル政策を進めているが、学術会議は２０１５年にその方針に反する地層処分の導入を提言している。

　想起すべきは日本共産党が長年に渡って「学術会議浸透工作」を手掛けてきたことである。その一翼を担ってきたのは「日本科学者会議」（日科）という旧ソ連の工作機関「世界科学者連盟」と連携する団体で、１９６５年の創立発起人総会には共産党の野中参三議長（当時）が来賓として出席し、「全面的支援」を表明している（『アカハタ』同年１２月５日付）。

「白い巨塔」ばり不透明な会員推薦

　日科は第２回全国大会（６７年）で日本学術会議への浸透方針を決定。当時、会員は選挙制で第８期会員選挙（６８年）では６０名を推薦し４７名を当選させ、第９期選挙（７１年）では７５名を推薦し５７名を当選させた。その結果、学術会議会員に占める日科（共産党系）の推薦者比率は２７・１％に及んだ（思想運動研究所編『左翼１００集団』）。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。現在は選挙制でなく推薦制で３年ごとに半数を入れ替えるが、誰がどんな方法で推薦するのか、「白い巨塔」ばりの暗闘や「赤い巨塔」に陥っていないか、不透明きわまりない。

　いずれにしても共産党の徘徊（はいかい）を許す悪しき戦後体制に大ナタを振るうべきである。

　菅内閣は今回の人事問題をテコに徹底改革に乗り出すべきだ。

思想新聞【主張】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ １０月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

１０月１５日号　信念貫け玉木・国民民主党・国民乖離の道の立憲民主党　共産党との共闘は国民の支持失う　／ よど号事件と過激派　半世紀の総括 ／　戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ

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　「中国人を見たらスパイと思え」（トランプ米大統領のオフレコ発言）。これがあながち嘘とは言えない事態が世界中で進行している。むろん「中国人」とは人種的な中国人ではない。共産党支配下の中国（中共）国民のことである。

　中国が2015年に制定した「国家安全保障法」は、国民に対して国家安全当局者に協力し命令・指示に従うことを義務付け、中国企業には政府の要請に応じ情報を提供することを義務付ける。

　17年に制定した「国家情報法」は、国民は国家のインテリジェンス活動（諜報〈ちょうほう〉活動）を支援する義務があるとし、諜報活動を行う機関は企業や国民に対し必要なサポートや支援、協力を要求することを認める。

　中国人は好むと好まざるに関わらず「スパイ」にされる。

地球規模で徘徊中国技術スパイ

　レイ米国連邦捜査局（FBI）長官は７月、中国政府によるスパイ・盗用活動について、「中国はどんな方法を使っても世界唯一の超大国になろうと、国家的な取り組みを進めている」と警鐘を鳴らした。

　米政府はスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館を閉鎖した。

　華為技術(ファーウェイ)のような大手ＩＴプロバイダーがスパイ工作の尖兵になり、あらゆる政府機関、企業に巧妙にサイバー攻撃を仕掛けている。

　オーストラリアでは、主要政党の最大の資金提供者は裕福な中国人や中国系オーストラリア人だった。中国は連邦政府、企業、大学、メディアなどに浸透し、コントロールする体系的な活動を行なっていることが暴露されている（クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社）。

　ドイツでは連邦憲法擁護庁（BfV）が７月９日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」に中国の工作が詳述されている。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグ（「千人計画」と呼ばれる）。６月末に開催された独連邦議会監視委員会で情報機関当局者は「ほぼ毎月、国内で中国のスパイを摘発している」と証言している。

　日本も例外ではない。読売新聞は日本における中国の「千人計画」について今年５月４日付で報じている（「安保60年」第２部経済安全保障①技術狙う中国「千人計画」軍事転用へ海外の科学者招致）。人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性（70歳）が５年間で１億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生で中国の招請に応じ、北京理工大教授に就任。温水プールやジム併設の25階建て高層ビルの22階の１室で暮らす。

　同紙は「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」との中国の軍民融合に関する戦略方針（2016年７月）を挙げ、「軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている」と指摘している。

　警察庁は平成21年版「治安の回顧と展望」で、ドイツの機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動で年間５００億ユーロ（約６兆円）の損失を受けたとし、日本でも「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告した。

　スパイ工作は中国の建国当初から行われている。

　1955年以来、東大工学部の博士論文などをコピーし、横浜から中国船で本国に送らせ、61年には名古屋大学の原子力物理学教授、63年には日本原子力研究所（東海村）所員らを中国に密航させ、核開発に協力させた。「千人計画」のはしりだ。

スパイを野放しの亡国日本を恥じよ

　78年６月には電電公社（当時）武蔵野電気通信研究所の係長をカネで勧誘し、電子通信などの秘密資料700件を手に入れた。冷戦終焉後はスパイ活動に拍車を掛け、胡錦濤主席（当時）は99年に「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成、情報収集機関を4000団体設立。

　全国華僑工作会議で科学者やビジネスマン、留学生、旅行者らあらゆる階層の華僑、華人に情報収集を命じた。

　2004年には上海領事館員が中国の女性スパイの「ハニー・トラップ」（性的関係によるスパイ活動）にひっかかり、スパイ協力を強要され続けた末路として自殺。

　07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩(ろうえい)させたほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が産業用ロボットやディーゼル噴射装置など最高機密を盗みだした。人民解放軍と関わる軍事スパイだった。12年には駐日中国大使館の一等書記官員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、政官界で幅広く工作活動をした。

　こうした工作に侵されているからか、日本では、外務省の「チャイナ・スクール」（中国語研修組）や親中政治家、親中メディアが闊歩(かっぽ)し、オーストラリア以上の「目に見えぬ侵略」がまかり通っている始末である。

　スパイ防止法が存在すれば、ドイツのように「毎月、国内で中国のスパイを摘発」できるが、同法がない日本は野放しだ。

　これを亡国と言わずに何と言えようか。中共の間接侵略を許さない国造りこそ喫緊の課題である。

【ほぼ５分で分かる勝共理論】
スパイ防止法のシリーズで「今もスパイ活動が行われている」「中国情報戦」について分かり易く解説しています。ぜひご覧ください。

思想新聞【主張】中国の「間接侵略」許さぬ国造りを　８月１５日号より（掲載のニュースは本紙にて）

８月１５日号　自民党、「抑止力向上」提言を策定 ミサイル防衛態勢の大転換点　／ 【愛知県連合会】オンライン安保セミナー 米大統領選の実相説く ／　主張　中国の「間接侵略」許さぬ国造りを

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イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したもの。6月15日に配備計画の停止が表明された。

　イージス・アショアの配備計画が停止された。

　イージス・アショアとは、超高性能のミサイル迎撃システムであるイージス・システムを、艦船ではなく陸上に配備することで、安定的、持続的な運用を図るものである。北朝鮮のミサイル技術の向上を受けて計画が決定したが、安全性もさることながら、高額なコストが問題になっていた。

　イージス・アショアの費用は２基で約４５００億円。維持費や実験場の設備を含めればさらに高額な予算が必要となる。

　弾は１発で30〜40億円。仮に中国が保有するミサイル２０００発以上が日本に向けられると、１発につき２発の発射が準備されるから２倍の４０００発以上が必要となる。価格は６兆円超で、北朝鮮への対応も加えれば７兆円を超える。これだけで日本の防衛費の１・５倍となる。

　配備によって他の防衛予算を圧迫するのは間違いなく、全体としての防衛力が弱体化すれば意味がない。

　これで日本の安全が絶対的に確保されるのならやむを得ないとも言えるが、飛来するミサイルがきれいな弾道でなく、不規則な弾道を描けば迎撃は困難となる。

　精度向上のための技術開発を続けるのは当然として、ミサイル攻撃の技術開発に比べ、迎撃の技術開発はより困難で、かつコストがかかる。計画停止は落下したブースターの制御に問題があり、民家に落下する危険があったことによるのだが、コストパフォーマンスの面からも計画停止は妥当だったのかもしれない。

「他に手段がない」米国に頼らざる得ない、日本の敵基地攻撃能力の実態

　計画の停止で、敵基地攻撃能力の保有に注目が集まっている。

　安倍晋三総理が記者会見で言及したためだ。歴代の政府も「他に手段がないと認められる限り」憲法９条に反しないとしており、議論の活発化が期待される。先ほど説明したように、イージス・アショアをもってしても大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃は困難なのだから、「他に手段がない」のは明らかである。

　共産党は「憲法を完全に蹂躙するもの」（小池晃書記局長）などと批判するが、今のところマスコミが同調する気配はない。

　北朝鮮のミサイル危機が拡大する中、日本全体の危機意識が変わってきたのではないか。

　ただし、敵基地攻撃能力についても課題がないわけではない。

　まず、敵基地を正確に攻撃するには、標的を定めるための十分な情報が必要となる。しかし日本の偵察衛星は、かつて「宇宙開発は平和利用に限る」と定めた経緯からかなり出遅れている。

　現状では米国から情報を得る以外になく、対米関係いかんでシステムが無力化するおそれがある。

　仮に米国と緊密な連携が図られ、あるいは日本独自のインテリジェンス機能が充実したとしても、中国の敵基地への攻撃は容易でない。ミサイル発射台は地下を移動し、事前の探知が困難だ。しかも基地周辺には対ミサイル防空網が張り巡らされ、それらを潜り抜けてミサイルを到達させる必要がある。現状では米軍ですら突破は困難である。

　つまり日本が敵基地攻撃能力を保有したとしても、それで絶対的な安全を確保できるとはいえないのである。

中朝の対外強硬路線に備え、今こそ確固たる防衛戦略の見直しを

　そんな中、日本は新たな防衛システムを開発すべきとの提案がなされている。

　以上の二つの事例とは違って、ミサイルを用いずに敵ミサイルを無力化する方法である。具体的には電磁波領域の活用がある。

　たとえば核爆弾を高高度（宇宙空間）で爆破することで、そこで発生する電磁波によって地上の電子機器を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃がある。これでミサイルの制御も無力化できる。人の殺傷を目的としないから、攻撃手段としても穏当だ。

　いずれにせよ、日本の国内事情をよそに、中国や北朝鮮では対外強硬路線がますます先鋭化している。

　日本はイージス・アショアの配備計画停止を契機に、改めて防衛戦略を総合的に見直すべきだ。

　日本ならではの最先端技術を駆使し、他国にまねできないような確固たる防衛体制の構築を期待したい。

　併せてこちらもいかがでしょうか？：令和元年度【防衛白書発表】厳しい周辺環境が明らかに

　思想新聞【体制共産主義の脅威】　イージス・アショア配備停止：画期的な防衛戦略見直しの契機とせよ　７月1日号より（掲載のニュースは本紙にて）

７月１日号　北の真の狙いは「米朝交渉」今こそ最大限の圧力策再開を　／ 現地レポート・沖縄県議選を分析する：求心力低下する玉城デニー県政 ／　主張　核攻撃から国民をどう守るのか

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