「世界思想」3月号特集【末期症状を呈する日本のメディア】からPart2中国の「メディア工作」と危機意識なき日本をお届けします。
ＳＮＳの力を使って自国にとって有利な展開を作り出そうとする大規模な工作が、およそ10年前から中国共産党によって行われている。
対米工作はもちろん、それ以上に対日工作が進んでいるとみなければならない。しかし、その全貌が見えてこない。危機意識が個人から国家に至るまでのあらゆる基準において低すぎる。スパイ防止法さえない日本の姿である。
中国の中長期戦略目標は、「中華民族の偉大な復興」である。２０３５年までに社会主義現代化実現（共同富裕社会実現）、そして49年には社会主義現代化強国の実現。１００年計画である。台湾を奪還し、米国以上の国力を持って世界に影響力を行使しうる国となる、すなわち米国に勝つということである。
この戦略目標を達成するためには日本工作が焦点になるのは必然だ。１９５０年代初頭から党を挙げた対日工作が展開された。日本を動かすためには日本共産党、日本社会党などとの連携はしても、中心的な政界工作は自民党だった。そして公明党対策に力を入れてきた。その結果、日中国交正常化と平和条約締結を実現したのだ。
「戦狼外交」の一躍担うネット戦略
中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』。ネットと連動し活発な対日工作を展開しているとされる
米中対立が激化する中で対日工作は今、新たな次元に入っているとみていいだろう。その一翼を担うのが「ネット戦略」である。
中国共産党がネットの力に目覚めたのは２０１９年、香港での民主化デモの時と言われる。共産党は、「黒幕は米国だ」と断言し、「環球時報」などのメディアで報道し、ネット空間にそれを「裏付ける」ショート動画を拡散した。多くの中国人が、その「真相」を知ったと思い、世論が反発一色に変わったという。
そして２０２０年の春、コロナ禍が全世界を覆ったころ、中国が奇妙な主張を展開し始めた。同年３月12日、中国外交部報道官の趙立堅氏がツイッターで、「武漢に伝染病をもたらしたのは米軍かもしれない。透明性を確保せよ！データを公開せよ！アメリカは我々に説明する責任がある！」と投稿したのだ。
連続して、裏付けるかのような動画が氾濫した。結果、中国人の多くは現在まで、アメリカ起源説を信じているという。「 戦狼外交」の一翼をネットが担ったのだ。
中国のネット工作は日本に上陸している。影響は日本人の身近なところにまでおよんでいるといえよう。２０２１年夏ごろを境に、日本国内に赴任する中国の大使や総領事たちが、ＳＮＳで戦狼的な情報発信をするようになったのだ。
昨年（２０２４年）10月の衆議院選挙をめぐり、中国の薛剣駐大阪総領事がＳＮＳでれいわ新選組への投票を呼びかけていたことが発覚した。
薛剣氏の投稿は、比例代表において「全国どこからでも『れいわ』と書いて投票してください」と呼びかけるものだった。
さらに、れいわ新選組代表の山本太郎氏による街頭演説の動画も引用し、自身の支持理由を次のように述べていた。
「どの国も一緒だけど、政治がいったん歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」
日本政府はこの投稿について「極めて不適切」とし、中国側に対し投稿の削除を申し入れ、投稿は削除されたが、国会でも重大案件として取り上げられたのである。
在日中国人社会の変化と対日工作の拡大
日本の「現状」を見ると、極めて工作しやすい状況が広がっていることがわかる。
日本は今、中国の近隣国では最大規模に近い70万人以上（日本国籍取得者を含めれば１００万人近い）の中国人社会を抱えている。そして中国人観光客の旅行先として人気が高い。
さらに、２０１７年頃から習近平政権が独裁色を強めることによって、母国に見切りをつけた富豪や著名なマスコミ関係者など中国社会の中枢にいた人たちが脱出先として日本を選ぶ場合が多いという。
在日中国人社会の変化と民主・香港の「死」によって日本国内に中国による大胆な工作や越境介入のターゲットにされやすい状況が生まれているといえるだろう。
中国の公安局はまた、監視（時には恫喝）するための拠点を設置している。通称「海外派出所」だ。少なくとも２カ所、日本国内に存在したことも確認されている。
読売新聞は２月12日付の１面で、「ネット署名で世論工作か」との見出しで、中国側が日本の政策を誘導した可能性を指摘した。
東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名をめぐり、参加を呼び掛けるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関（オーストラリア戦略政策研究所ＡＳＰＩ）の分析で判明したのだ。中国の工作は、国内に対立と分断を生じさせることを目的としている。日本にもＳＮＳを分析する専門機関が必要である。
◆2025年3月号の世界思想 特集・末期症状を呈する日本のメディア
Part1 SNSの台頭と「報じない自由」の実態
Part2 中国の「メディア工作」と危機意識なき日本
Part3 既存メディアの偏向を体現した旧統一教会報道
