菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」
憲法記念日の５月３日にあたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。
特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。
▼読売＝賛成56％、反対40％
▼産経＝賛成52％、反対34％
▼朝日＝賛成45％、反対44％
▼毎日＝賛成48％、反対31％。
このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。
これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。
「第23回公開憲法フォーラム２０２１」（主催＝民間憲法臨調・「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）が「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか～感染症・大地震・尖閣～」と題し、コロナ禍の対策上、無観客でのＷＥＢ配信により開催された。
民間憲法臨調副代表・西修駒澤大名誉教授が「世界の憲法で国家緊急権条項があるのは184カ国で、持たないのは日本含めわずか５カ国。また平和条項は日本だけではなく161カ国にある。70年以上も改正しないのは日本だけ」と主催者挨拶した。
菅義偉首相が自民党総裁としてメッセージを寄せ、
「憲法制定から70年余り経ち、時代にそぐわなくない点は改正していくべき。新型コロナへの対応で緊急事態への備えに対し関心が高まっている」と憲法改正に積極的な姿勢を示した。
櫻井よしこ・主催者団体代表は、基調提言において次のように語った。
「先月、菅総理が訪米してのバイデン米大統領との首脳会談は数多くの日米首脳会談の中でも最も重要な意味を持つ。それは国際情勢の厳しさに米国も、日本に『まともな自立した国家になって』との大きなメッセージが背景。
一番大きなテーマは隣の中国にどうに向き合うかだ。中国の中華帝国を目指す無法行為は受け入れられない。
３月の日米両国の２プラス２会議で『台湾海峡の平和と安定に重要性を見出す』と記し、首脳会談でも再確認され『台湾の平台湾海峡の平和と安定にわが国は米国と共に力を尽くす』とした。そのために菅首相は、『日本は防衛力を強くし日米同盟をさらに高い水準に引き上げる』と明言し中国に対しても名指しで人権問題について物を申した。一連の発言を読むと、日本は国家としてのメッセージを国際世界に発信した、紛れもなく、戦後の体制と決別するという決意表明に他ならない。
だがそれが言葉だけに終わったなら日米同盟は破綻する。ならばどうしたらそれが実現できるのか。
尖閣の領土を守るには海上保安庁法25条の改正だろう。だがもっと言えば日本を守るためは憲法改正しかない」と。
続いて松本尚日本医科大教授が新型コロナウイルス感染症への対処の立場から憲法に緊急事態条項の必要性を訴えた。
河野克俊・前統合幕僚長は東日本大震災での自衛隊の「存在する自衛隊から動ける自衛隊」になった背景を語った。
次に自民・維新・国民各政党代表が挨拶し、決議文が採択された。
勝共UNITEでも、2018年11月3日（土・祝）、日本国憲法公布72周年の日に、「改憲2020実現 東京大会2018」（主催：同実行委員会）で若者を代表して、当時東京大学3年の長澤さんが「憲法改正の意義と必要性」、また、女子大生による「憲法に『家族条項』を規定し、家庭再建を」と題してスピーチをしました。若者たちの、日本の真なる未来の安全を思っての心のこもったスピーチを、ぜひご覧ください！
思想新聞【改憲特集２】主要紙、ほぼ過半数が改憲賛成（掲載のニュースは本紙にて）
５月１５日号 【米政権の対北政策見直し完了】 北は動かず、追い込まれる米国／ 北千住で「ＵＮＩＴＥ足立」と街頭演説 丸山部長が日本の進路訴える／【主張】「共産ウイルス」を断固拒否せよ
