選挙協力の在り方をめぐって立憲民主党（立民）内で亀裂が生じている。
立憲の安住淳国対委員長は都議選結果を受けて、「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と共闘に乗ってこない国民民主党（国民）を批判。「リアルパワー」は日本共産党で、日本労働組合総連合会（連合）ではないと言い切ったのだ。国民と連合は強く反発した。共産党主導の野党連合は阻止しなければならない。
国民民主党、共産党と共闘拒否
国民民主党（国民）は７月７日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立民との政策協定を拒否する方針を決めた。
共産と選挙協力した立民の姿勢を問題視したからである。
国民の榛葉賀津也幹事長は同日、協定書から「立民」の文字を削除し、あくまで連合と国民の協定にするよう主張した。また、立民とは「主義主張、政策、運動論がことなる」と指摘。言揚げしたのは、国民の公認候補者がいる選挙区で、立民の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースなどである。
「昨今の立憲民主党と共産党との親和性は、我々の政治理念と反する」と述べ、連合との2者だけで協定を結ぶという考えを示した国民・榛葉幹事長。
「協定書」は結局、連合と両党が別々に同じ内容を結ぶ方向で調整が進むこととなったのである。
さらに国民と共産の対立が決定的ともいえる事態が起こった。共産の田村智子 政策委員長が７月16日、国民民主党の玉木雄一郎代表を痛烈に批判したのだ。
連合と国民との間で、「左右の全体主義を排し」との文言が入った政策協定を締結し、記者会見で玉木代表が、「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べたと報じられたからである。
田村氏は、「事実と違う発言だ」とかみつき、「日本共産党は一貫して自由と民主主義を求め続け、守り発展させようという立場を貫いてきた政党だ」と強調。そして「そのことは日本共産党の綱領を読んでいただければ、だれもが理解できることだ」と述べている。
「プロレタリアートの独裁」体制は全体主義
とんでもない「欺瞞(ぎまん)」である。
日本共産党は「マルクス・レーニン主義」政党だ。革命によって社会主義社会を経て共産主義社会を実現しようとする思想であり、実現過程において「全体主義」を不可欠としている。国民・玉木代表の指摘は正しいといわなければならない。
日本共産党の「61年綱領」には「プロレタリアート独裁」との文言がはっきりと記されている。
しかし、１９７３年の第12回党大会で、「プロレタリアート独裁」を「プロレタリアート執権」に変更し、76年の臨時党大会で「プロレタリアート執権」を削除し、また「マルクス・レーニン主義」を「科学的社会主義」に用語を変更したのだ。
すなわち共産党は、その本質は全く変えずに、国民が警戒心をいだきそうな表現は削除、変更するという「欺瞞」を繰り返してきたのである。
独裁＝全体主義と無縁だった時など、一度もなかったのだ。
連合、共産党「閣外協力」も拒否
連合の神津里季生会長は、まず、立民と国民とで政権構想を示すべきだと訴える。（産経新聞７月28日付）
まず、「根幹違う共産と同じ政権はあり得ない」と述べている。
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野党の現状についても述べ、「旧民主党政権崩壊以降、バラバラ感が続いてきた」、「安保や外交の基本姿勢を含む政権構想を速やかに有権者に示す必要がある」と強調した。
さらに、共産の閣外協力について、
「共産党とは天皇制や安保など国の根幹にかかわる考え方が違う。立民、国民が共産と同じ政権を組むことはまずありえない。皇族費や防衛費を含む予算案に共産は賛成できるのか。予算案に賛成しない閣外協力はあり得ない」
共産党は日米安保破棄などの主張は政権に持ちこまないとしていることについて、「それは魂を売ることにならないだろうか」と語った。
共産を含む連合政権構想は亡国の道だ。
中国の台湾奪回攻勢が切迫する中、日本の選択を誤ってはならない。
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思想新聞 【共産主導の「野党連合」を断固阻止せよ】（掲載のニュースは本紙にて）
８月１５日号 共産党主導の「野党連合」を断固阻止せよ ／ 日韓トンネル推進首都圏大会 梶栗会長が日本の針路を講演 ／【主張】「平和の祭典」五輪の感動を世界へ
