頼清徳氏の台湾「新総統」に中国は反発し、「台湾併合」への動きをさらに強めています。緊張する台湾海峡に、日本は日米同盟を基軸に合同作戦体制を整えるべきです。
一方、国内では日本共産党の委員長が24年ぶりに交替しました。しかし、幹部は替わっても党の本質は何ら変わっていません。
今回の春期号外ビラでは、こうした点について扱っています。どうぞご活用ください。
米国と共に日本版「 台湾関係法」で自由を守れ
台湾総統選で民進党の頼清徳氏は１月13 日、侯友宜（国民党）、柯文哲（民衆党）両氏を破り当選。中国の「独立派の頼候補は《戦争メーカー》」と露骨な恫喝的プロパガンダ。それをてき面に受けた日本の左翼メディアでしたが、実際は頼氏が蔡英文政権の「現状維持」を訴え勝利したのです。元駐米代表の蕭美琴氏が副総統となり、米台関係が強化されると見込まれます。
また立法院（国会）選挙で民進党は過半数割れし国民党が第1 党と「ねじれ」が生じました。
一方、中国では「台湾の香港化」へ布石を強め、習近平国家主席は2024 年の抱負として「台湾統一は歴史の必然」と「併合」への意欲満々です。
中国は2023 年、全人代で「3 期目」の習氏の独裁体制が強化され、秦剛外相と李尚福国防相の失脚、李克強前首相の変死に加え、李強首相より蔡奇氏が存在感を示す「側近政治」ぶりが窺えます。
世界第２の経済大国のはずが、企業統制の度を強め恒大集団破綻やイタリアの「一帯一路」離脱と、社会主義市場経済の矛盾と歪みが一気に吹き出し、民心を反らす「台湾併合」へと傾く可能性が高まっています。
実際、総統選直後の1 月17 日、台湾北部と中部沖、南西沖をスホイ30 戦闘機など18 機が飛行し、軍艦と共に「共同戦闘準備哨戒」を行いました（ロイター）。
こうした台湾海峡の緊張に、麻生太郎自民党副総裁は１月10 日、「日本の存立危機事態と日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」と、台湾海峡有事での集団的自衛権発動の可能性に言及。「自由で開かれたインド太平洋」を守るべく、日米同盟を基軸に日本は米国と足並みをそろえ合同作戦態勢を整えるべきです。一衣帯水の日本と台湾を法的にも支える日本版「台湾関係法」が是非とも必要なゆえんです。
「9条守って国滅ぶ」共産党の空想的安保論
2024 年1 月、４年ぶりに党大会（第29 回）を開いた日本共産党について、林芳正官房長官は18 日の記者会見で、「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」と述べ、従来からの政府解釈に変更がないことを明らかにしています。
23 年以上も「党首＝委員長」に君臨してきた志位和夫氏が委員長を退任し議長に。新委員長には田村智子副委員長が就任しましたが、党名も綱領も変わらず、「民主集中制の堅持」を声高に唱えて「反共分裂主義」を非難して終わったにすぎません。
結局は最高幹部の頭をすげ替えても何も変わらない本質を見極めての官房長官発言だったのです。
民主集中制とはプロレタリア前衛（指導部）による独裁であり、末端の労働者・党員に権力はありません。「米帝国主義を（民意を装い）駆逐し日本帝国主義を社会主義革命で倒す」という「二段階革命の戦略論」、その方法は敵の出方に基づくとの「密教」（秘密の教え）は何ら変わらないのです。
米軍を追い出し、自衛隊を解散することが「憲法９条の完全実施」とまで言っています。共産党の「９条守れ」は平和主義を装って国を丸腰にし、革命を容易にする方便のツールでしかありません。
だから「ブダペスト合意」で「核を放棄して独立した」はずのウクライナがロシアに侵攻されることが説明できません。社会主義体制の下で、ウイグルやチベット、香港で民族・市民の自決権が奪われ中国共産党に生殺与奪を握られることも説明できず、北朝鮮が話し合いで核放棄しないことも説明できません。それどころか「リアルな危機はない」（志位氏）とうそぶく一方、逆に自衛隊のＰＫＯ派遣を「海外派兵」と称し国際貢献を阻害しているのです。
「（安保３文書改定に基づく）防衛力増強は戦前と同じ」とは抑止力を無視した空想的安保論であり、まさに「９条守って国滅ぶ」。共産党の甘言にダマされてはいけません。
