わが国が核攻撃による被曝の惨禍を被って今年で80年が経つ。８月６日の「広島原爆の日」、９日の「長崎原爆の日」を迎えるに当たって二度と核惨禍を招かせない決意を新たにしたい。世界においても核戦争を断じて許さない。それが歴史上、唯一の被爆国である日本国民の「聖使命」であろう。ならば、それをどう成し遂げるのか。「核兵器をなくせ、核の使用を許すな」といった声に核保有国の指導者が答えるほど世界は甘くない。現下の弱肉強食を思わせる厳しい国際情勢下では聞き心地のよいヒューマニズムはさほど役立たない。世界では今、核廃絶の対極の「核拡大」が猛烈な勢いで進んでいる。この現実を直視したい。　

核軍拡が継続する世界の現状直視を

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によれば、２０２５年１月時点の世界の核兵器保有数は１万２２４１に上る（約９割は米露保有）。米国の配備弾頭数は変わらないものの、ロシアが増加させている。

　中国の核兵器数は他のどの国よりも急速に増加させ現在６００。23年以降、毎年約１００発の新たな核弾頭を追加し、今後10年間で米露と同じ数の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を潜在的に配備できると見られている。北朝鮮は現在少なくとも50発の核弾道を保有し最大40発を作るのに十分な核分裂性物質を所有、さらなる核分裂性物質の生成を加速させている。イランは米国とイスラエルから核関連施設への攻撃を受けたにもかかわらず、核兵器保有の野望をたぎらせている。

　ロシアのウクライナ軍事侵略が核を巡る世界の認識を大きく変えた。核使用の敷居が限りなく低くなったのである。世界唯一の被爆国として核廃絶を理想としたいが、それは現実の国際情勢からみれば、空想的平和主義の類と言わざるを得ない。それよりも核兵器を使わせないようにするのが現実的である。

　現下の日本は共産中国、北朝鮮、そしてロシアの夥しい数の核兵器の標的にされている。こうした野蛮国家がウクライナに突きつけたように「核恫喝」をもって日本を侵略しようとした場合、米国は本当に日本を守ってくれるだろうか。それでなくても米国の「核の傘」は揺らいでいる。少なくともウクライナのように毅然と戦わねば、あるいはスウェーデンやスイスにように国民皆兵で防衛に当たらねば、米国のみならず世界の誰も日本を助けようとしないだろう。

　核廃絶とともに地雷廃絶も平和構築の理想とされているが、ウクライナのみならずロシアと国境の接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国、ポーランド、フィンランドが対人地雷禁止条約から脱退することを決めた。

　ロシアの軍事侵攻を防ぐには地雷が必要不可欠と判断したからだ。中露北は同条約に加盟していないし、クラスター爆弾についても禁止条約に加わっていない。この現実も日本は直視しなければならない。

　ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコは米軍の核兵器を自国内に配備し、有事にあってはそれを自国軍のものとして運用する「核シェアリング」（核兵器共有政策）を採っている。米国の「核の傘」に単に入るだけでなく、有事には自ら〝核保有〟となって自衛しようというわけだが、トランプ米政権から欧州の「自立」を強く促されている。

８月６日、広島の平和祈念公園んで行われた平和記念式典

欺瞞の非核三原則撤廃し保有めざせ

　このため核保有国の英国のスターマー首相は今年６月、「戦略防衛見直し」を発表し、英軍の有事即応体制の底上げを図り欧州の抑止力向上に向けて最大約７千発のミサイルやドローンなどの長距離攻撃兵器を生産することを決定。米英豪の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」が進めるオーカス級潜水艦の開発協力の取り決めを活用し、２０３０年代後半から最大で12隻の攻撃型原子力潜水艦を新たに就役させ、英領海の防衛を強固にする。７月には核保有国のフランスのマクロン大統領とロシアの軍事的脅威に対抗する合同組織「英仏核運営グループ」を設置し戦略、能力、作戦の各分野での連携強化も決めた。

　中露朝に包囲されている日本の国際環境は欧州同様、いや周辺同盟諸国が少ない分、それ以上に厳しい。トランプ米大統領の「自立促し」を踏まえれば自主防衛への覚悟を固める必要がある。核攻撃を仕掛ける敵基地を破壊する敵基地攻撃能力の保有は言うまでもなく、迎撃ミサイル網を構築する。全て迎撃できる保証がないから、核シェルターを整備すべきことは言うまでもない。

　安倍晋三元首相はロシアのウクライナ侵略に際して「核シェアリング」採用を示唆したが、事態はさらに深刻化している。非核三原則の幻想にしがみ付いていてはならない。日本の地理的特性から核抑止力を最大限に発揮できる弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を保有し核ミサイルを常時、搭載して深海を巡回させておくといった戦略も視野に入れるべきだ。

　核廃絶の理想の道は遠い。現下の悪どい世界の中にあって少なくとも核惨禍をもたらさない「軍事国家」の構築が急がれる。それが被曝80年の我々の決意である。

【思想新聞　8月1日号】第27回参院選与党大敗　遅すぎた石破首相の退陣決断／連載「文化マルクス主義の群像」／共産主義定点観測