「世界思想」３月号が刊行しました。今号の特集は「バイデン政権の１年」です。
ここでは特集記事の一部【心もとない理念、見えない戦略性】をご紹介します

▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ　

政権内外の「反対」退ける

　バイデン政権の外交は、対中戦略が中心である。そこで中国との戦略的競争に打ち勝つため、軍事的、外交的資源をインド・太平洋地域に集中させ、中東や欧州方面への関与を可能な限り減らしていくとみられていた。

　しかし、アメリカの関与が低くなれば、同盟国は不安になり、その隙をついてロシアなどの勢力が影響力を拡大する状況が生まれる懸念があった。現実はその懸念の通り、ウクライナ危機に世界の耳目が集まっている。

　バイデン大統領は2021年９月21日、国連総会初日に一般討論演説を行った。演説で同氏は、同盟の再構築を訴え、「我々は民主的価値観を擁護していく。それは米国という国の中核をなす考え方だ」とし、「同盟関係は米国の持続的な安全と繁栄にとって不可欠であり中心だ」と強調。そして、アフガニスタン駐留米軍の撤退については「20年間の戦争の時代の幕を引き、『外交の時代』の幕を開く」と「開き直った」のである。

　一方、アフガンからの撤退決定をめぐる政権内外の動きが次第に明らかになってきた。同じく9月21日に出版されたボブ・ウッドワード氏の著書には、バイデン氏が早期撤退に反対するブリンケン国務長官やオースチン国防長官の意見を退けていたことが記されている。また、昨年３月に開催されたＮＡＴＯ外相会議でも、撤退時期の決定・公表前に米軍撤退をタリバンとの交渉材料とし、当時のアフガン政府との和解につなげるよう、各国から強く求められていたことも明らかになった。しかしバイデン氏はそれらの提案を受け入れず、４月初めに軍の完全撤退を決意することになったという。

2021年9月、国連で演説するバイデン大統領

十分な事前協議なくアフガン早期撤退を決定

　英国などは期限（21年8月末）までに撤退活動を終えることは不可能として延期を最後まで求めていたという。結局、混乱の最大の原因はバイデン氏自身にあるということだ。スタッフらの進言に耳を傾けず、同盟国・友好国との事前協議も不十分のまま撤退時期を独断的に決定したのである。

　さらに、米国が動いて昨年9月15日、豪州、英国、およびアメリカ合衆国の３国間の軍事同盟（ＡＵＫＵＳ）が発足した。関連して、米国の原子力潜水艦技術を豪州に提供することが合意され、今後、対中を念頭に抑止力が高まると公表された。ところがあらかじめ豪州と結んでいた潜水艦製造契約を反故にされたと、フランスが猛反発した。

　バイデン氏は国連での演説で、一度も「中国」という言葉を使わず、「我々は新冷戦を望んでいない」とわざわざ発言した。理念、準備、そして同盟の堅固さを含む「力」を示す戦略が決定的に不足しているといわねばならない。

　極めつけは、21年12月9、10日と開催されたバイデン政権主導の「民主主義サミット」だ。日本や欧州主要国、さらに台湾を含む111カ国・地域が招待されオンライン形式で開催された。狙いは中国、ロシアなどの権威主義的国々に対抗して、民主主義陣営の結束を図ろうとするものだったが、残念ながら成果は不発だった。

　その理由は、民主主義国と非民主主義国の区分が明確ではないことが挙げられる。「権威主義からの防衛」との理念は曖昧過ぎる。21世紀最大の問題は権威主義ではなく、共産主義・中国ではないのか。「共同声明」は出されなかった。

開催前から失敗だった民主主義サミット

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は12月9日、「サミットは始まる前から失敗だった」とする論評記事を掲載した。その中で、対中包囲網を構築するのであれば、なぜ重要なシンガポール、スリランカ、バングラデッシュなどが招待されなかったのか、と批判している。結果として中露は結束を強め、招待されなかった国々の中で中国寄りに傾く国も出てくるだろう。

　ロバート・サター米ジョージタウン大学教授は、「（バイデン氏は）同盟・友邦国との連携を強調するが、それで中国を抑止できるのか疑問だ。米国が中国に勝利するための戦略はいまだ示されていない」と語っている（「産経」22年1月20日付）。

　バイデン政権の「弱さ」を確認して、プーチン露大統領は2024年の大統領再選をにらんで動き出した。昨年10月末以降、10万人のロシア軍をウクライナ国境に送り込んだのだ。ここでもバイデン氏は米国のウクライナへの軍事介入の可能性を自ら否定。「弱さ」を改めて印象付けた。

　経済制裁だけでプーチン氏を制御できるのか。しかも、その制裁は「欧州との合意を前提にする」というが、天然ガス供給をロシアに依存する欧州諸国が一枚岩になるのは困難だ。今後バイデン政権は、欧州、東アジアの２正面と対峙しながら、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「核態勢見直し」の戦略３文書の策定に入る。

　中露による世界秩序変更の試みが勢いを増す中、米国の外交・安全保障政策は、はなはだ心もとないと言わざるを得ない。

ほぼ5分でわかる勝共理論で『台湾有事』を扱っています。５つのトピックでわかりやすく解説していますので、上の画像をクリックしてご覧ください。

（「世界思想」3月号より ）

◆2022年3月号の世界思想　バイデン政権の１年
Part1 心もとない理念、見えない戦略性　バイデン外交の弱さ確認した中露
Part2 行き過ぎた異論・政敵排除　さながら米国版「文化大革命」
Part3 支持急落のバイデン政権とトランプの下に結集する共和党
▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ