第２次高市早苗改造内閣がスタートした。先の特別国会では国家情報会議法や国旗損壊罪法、改正皇室典範など重要法案を成立させたが、今なお国家存亡を掛けた課題は山積している。10月５日に召集される臨時国会では消費税減税法案やエネルギー確保、外国人による土地取得規制などの衆院選公約を軸に21本の政府提出法案が提出される見通しだ。
国民との約束を怯まず実現せよ
10月5日、所信表明演説をする高市早苗首相（官邸ホームページから）
いずれも国民との約束（公約）だ。速やかに実現せよ。左派勢力は「高市一強」とか「熟議欠落」とか何だかんだと批判しているが、愚論だ。高市首相は国民との「約束」を実現し、日本を前へ進めねばならない。
それには臨時国会で国会改革を断固として貫徹する必要がある。なぜなら国会は万年野党の共産・容共政党が時の政権を潰すために国会を悪用してきた前科があるからだ。国会運営の「戦後悪弊」を引きずってはならない。我が国の平和と安全を守り、子々孫々に誇るべき日本を継続できるか、重大な岐路に差し掛かっている。
例えば、「戦後政治」で左派野党が長年、仕掛けてきたのが「牛歩戦術」だ。議案の賛否はデジタル時代の今日では各議員の賛否ボタンによって一瞬で表示され、あるいは議場の投票箱に１人１人が賛否の札を投じても数十分で終わる。それを野党は妨害するために投票の際にノロノロと時間をかけて歩き、日付が変われば投票自体が無効になるルールがあったので、それを悪用した。
古くは１９６５年の日韓基本条約関連法案、69年の大学正常化関連法案、88年の消費税法案、92年のＰＫＯ法案、99年の組織犯罪対策３法案、近くは２０１５年の安全保障関連法案で牛歩戦術をもって議事妨害を企てた。左派勢力は実に馬鹿げた愚行を恥もせず続けてきたのだ。
牛歩戦術が国民の批判にさらされると、次には揚げ足取りや〝スキャンダル〟追及など国策遂行よりも議事妨害を狙った質疑に明け暮れ、時の総理を国会に釘付けにし、〝失言〟などで大臣を辞任に追い込むと、メディアは首を取ったと大手柄のように書き立てた。その間、日本は前に進まなかった。安倍晋三元首相の「桜を見る会」を巡る国会答弁（19年）ではメディアは「１１８回の虚偽答弁」と騒ぎ立てたが、裏を返せば国会で野党は１１８回も同じ質問をし続けたのである。壮大な無駄である。
高市首相はその馬鹿さ加減を身をもって味わっている一人だ。23年３月の放送法をめぐる「総務省文書」の空騒ぎがそうだ。立憲民主党の小西洋之参院議員が怪しげな文書をもとに安倍政権が政治圧力で放送法の「政治的公平」の解釈を変えたと決めつけ、同政権で総務相だった高市氏（当時、経済安全保障相）の首を飛ばそうと執拗に追及した。左派メディはこれに呼応し、朝日新聞などは約１カ月間に６回も社説で取り上げ、高市叩きに狂奔した。あきれ果てる時間泥棒である。
先の特別国会においては総選挙での国民との約束（公約）実現を目指し高市政権と与党はまず今年度予算の成立に全力を挙げたが、左派勢力は「予算案通過強行 議会政治 傷つける暴挙」（朝日新聞３月15日付社説）と難癖をつけ、「日本の議会制民主主義を深く傷つけた高市首相の責任は極めて重い」などと高市批判に明け暮れた。特別国会で国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、改正皇室典範など政府提出64本の法改正・新法を全て成立させたが、左派勢力は「約５カ月の会期で際だったのは、圧倒的な『数の力』を背景に、強引に予算や法案を押し通そうとする首相の姿だった」（毎日新聞７月25日付）と国民が与えた「数」を誹謗し、恥じなかった。
国会改革で徒党の暗躍を封じ込めよ
そもそも現下の野党は「政党」と言えるのか。18世紀の英政治思想家エドマンド・バークは政党とは理念・政策を一致させ「国民的利益」を図る結社と定義している。議会は徒党ではなく政党によって運営されねばならない、そうでなければ議会制民主主義は破綻すると言うのだ。当時の英国は「トーリー党」と「ホイッグ党」という政党形態が登場したが、トーリーもホイッグもお互いの蔑称で、前者は「アイルランドの盗賊」、後者は「スコットランド長老派暴徒」との意味で、こんな蔑称を政党名にするほど両勢力はまさに徒党だったのである。
翻って日本の野党を見よ。最大野党、中道改革連合は一部利益を代表する徒党の集団だった。立憲民主党の有力議員は自治労、基幹労連、Ｊ労組（かつての全逓）、日教組といった左派労組を基盤とし、その組織票を頼りに労組代弁者と化し、公明党は創価学会を母体とした。それが解党し、元のさやに納まる。恐るべき「振り込め票」詐欺集団だった。共産党は「レーニン党」革命集団の徒党である。
こんな〝政党〟に高市政権は足を引っ張られてはならない。自民党の新国体委員長、村井英樹氏は国会改革を持論とし、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と認識を共有しているという。断固、国会改革をやるべし。そして日本を前に進めよ。
【思想新聞 10月1日号】堂々たる高市外交 日米会談と国連演説、中国の策動阻止／「辺野古沖転覆事件」の深層／共産主義定点観測
