改善への強い意志が開く日韓関係

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改善への強い意志が開く日韓関係

世界思想
2022.06.27

改善への強い意志が開く日韓関係

「世界思想」7月号を刊行しました。今号の特集は「韓国新政権が開く新たな地平」です。
ここでは特集記事の一部【改善への強い意志が開く日韓関係】をご紹介します。

戦後最悪と言われる日韓関係

　　日韓関係は戦後最悪と言われる。契機となったのは２０１８年の韓国大法院の元徴用工判決と慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を事実上反故にされたこと、そして日本側の「輸出管理」措置だった。

最大の懸案は、戦時中の徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院判決だろう。日本側は国家間の正式合意を否定する国際法違反だとしている。日本企業の韓国内資産は差し押さえられ現金化に向けた手続きが進む。
尹錫悦大統領周辺では、韓国政府が賠償を肩代わりする案が検討されているが、少数与党であることを含め、国内をまとめ切れるかは未知数だ。

文在寅前政権下で両国の外交・防衛上の意思疎通は希薄となった。象徴的な出来事は、昨年11月、韓国の警察庁長官による島根県・竹島上陸だ。日本は抗議の意志として、同時期に開かれていた日米韓の次官級協議後の共同記者会見を断っている。

そして日本が２月１日、世界文化遺産への登録推薦を閣議了解した新潟県の「佐渡島の金山」についても、韓国は戦時中に朝鮮半島出身者が動員されたとして反発している。

韓国大統領就任式に出席するため首相特使として訪韓した林芳正外相は尹錫悦新大統領を表明訪問し、岸田文雄首相の親書を手渡した（2022年5月10日）

関係改善を望む米国

　日韓両国の現状に米国は強い懸念を持っている。ロシアのウクライナ侵攻に直面し、中国の軍備増強の課題もある。日韓対立がこれ以上続けば、北朝鮮が間隙をついて挑発をエスカレートしかねない。米国の対応が追い付かなくなるのは目に見えているのだ。

５月21日の米韓首脳会談で、米韓同盟は「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、安保、繁栄の核心軸」と再定義された。尹氏は、目標として自由、平和、繁栄に寄与する「グローバル中枢国家」としての韓国の旗を掲げている。米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」参加を表明し、「安米経中」といわれる従来路線の転換意志を明確にした。

米国は韓国側に、日韓関係改善に向けて釘を刺したという。尹次期政権（当時）は日本に先立ち、４月上旬に米国に「政策協議代表団」を派遣した。その時、５月下旬に東京で開かれる日米豪印（クアッド）首脳会合にあわせてアジア歴訪を予定するバイデン大統領に、日本より先に韓国に来てほしいと要請している。これに対して米国側が出した条件は、「対日関係の改善に最善を尽くしてほしい」とのことだったという。

尹錫悦政権の日韓関係改善の意志は明確である。大統領選では日韓や日米韓３カ国の協力の重要性を訴えた。韓国の安全保障上の最重要課題は北朝鮮だが、東アジアには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような安全保障の枠組みがない。要となるのは日韓米３か国体制なのである。

前政権からの転換

　　尹氏は４月、米国に次いで日本に代表団を派遣した。その時、自らの親書を岸田文雄首相に渡している。代表団は、岸田首相、林芳正外相、萩生田光一経産相、岸信夫防衛相、そして安倍晋三元首相らと会談した。昨年１月に着任した姜昌一駐日大使（当時）が、首相はおろか外相とも会談できなかった前政権と比べ、日本側の態度は明確に違っていた。

「慰安婦合意」にも変化の兆しが見える。５月10日の尹錫悦大統領就任式に参加するため訪韓した林外相は９日、朴振次期外相（当時）と会談。「これ以上の悪化を放置してはならない」との認識で一致している。日本の外相の訪韓は２０１８年６月の河野太郎氏以来だった。

朴氏は４月20日、慰安婦問題に関する15年の日韓の合意を「韓日間の公式合意だ」と明言している。さらに韓国外務省は５月26日、慰安婦合意を巡り、同省幹部と元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義連）」の尹美香代表（当時、現国会議員）との面談記録を一部公開した。それによれば、合意前の15年３月から12月までに計４回面会し、合意内容も事前に伝えられていたという。

文前政権は合意に基づいて設立された「和解と癒し財団」を解散し、合意は事実上白紙状態になっている。挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張していた。支援団体側の主張が根底から揺らいだかたちになっている。

今後も改善に向けた努力は続き、日米韓防衛相会談が、６月にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）にあわせて開催される。２年半ぶりの対面での会談となり、安保協力を再構築する機会となる。さらに６月末、スペインで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に日本と韓国が招請される予定だ。

韓国内での与野党対立の深刻さは変わらず、国会では野党「共に民主党」が過半数の１６９議席を占める。
だが、「意志あるところに道はある」。６月１日の統一地方選で与党が圧勝し、尹政権の意向が議会に反映される状況に前進した。元徴用工・慰安婦問題、輸出管理問題などがパッケージとして一気に解かれる日が来ることを期待したい。