同性同士の結婚が認められないのは、「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた裁判で３月17日、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条に違反している」と「違憲」判断を示した一方、国に賠償を求める訴えは退けた。
現在、札幌を含め東京・大阪・名古屋・福岡の全国５カ所で同種の訴訟が展開している中、初の司法判断として注目を集めた。
判決の骨子は次の通り。
①同性婚を認める規定がない民法、戸籍法の婚姻に関する諸規定は憲法24条１項、２項、13条に違反しない
②同性愛者に対し、婚姻による法的効果の一部ですら受ける法的手段が提供されないのは、立法府の裁量権の範囲を超え、その限度で憲法14条１項に違反する
③現行規定を改廃していないことは、国家賠償法上、違法ではない
同判決で、札幌地裁の武部知子裁判長は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はない」とし「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも享受できないのは、立法裁量の範囲を超えて不合理な差別的取り扱いだ」などとし、同性間の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」に違反すると断じた。
「婚姻制度の認識に致命的なはき違え」 憲法学者 八木秀次教授が指摘
①の憲法24条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と結婚を異性間のものと想定。13条は「生命・自由・幸福追求」の権利を謳うが、判決ではこれらに違反するとはしておらず、加藤勝信官房長官も「政府としては婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するものとは考えていない」と会見で発言。
だが問題は②の14条「法の下の平等」違反の判断だ。
憲法学者の八木秀次麗澤大教授は「主文で原告の国家賠償請求を棄却し被告の国を勝訴させ判決本文で《違憲》と結論づける奇妙なねじれ判決。そもそもこの判決には、婚姻制度の目的・趣旨についてのはき違えがある」と指摘（「世界日報」３月18日付）。
八木氏によると民法では伝統的に、婚姻を「子を生み育てるもの」と捉えるが、これは国の解釈でもあり、学界の通説で大多数の意見という。
ところが、今回の判決では「婚姻制度の主たる目的は子を生み育てることではなく、夫婦の共同生活の法的保護だとし、これが判決の出発点になっている」として、同性間には生物学的に子供は生まれないという、異性間との大きな違いがあるにもかかわらず、「異性愛者と同性愛者の差異は性的指向が異なるのみ」と断定。
「判決は婚姻が２人の共同生活の法的保護にばかり着目し、結論を導き出すという、婚姻制度の目的・趣旨が裁判所でさえ認識できなくなっている」と司法の「偏向ぶり」に警鐘を鳴らすと同時に、「婚姻制度の目的趣旨を再認識し、一夫一婦制度を守ることが必要だ」と結論づけている（同）。
「子供からの視点が欠落している。結婚は夫婦の幸福のためだけではない」 長崎大 池谷和子 準教授が指摘
メディアの多くは「違憲判断」に喜ぶ原告の姿ばかりに焦点を当てた報道姿勢だ。
原告側は控訴し法廷闘争を続ける模様だ。
八木秀次麗澤大教授は、３月22日付産経新聞「論点直言」でも同様の主張を展開している。同欄では八木氏を含め３人の論客が持論を展開しているが、そのうち池谷和子長崎大准教授も、
「結婚は夫婦の幸福のためだけではなく、子供や社会の利益のためにするものでもある観点がない。カップルの共同生活の保護に力点が置かれ、子供からの視点が欠けている」と判決を批判している。
同欄での八木氏は、世界日報紙の解説よりさらに踏み込み、「判決は司法による《立法権の侵害》ではないか。これでは国会に《24条を無視して同性婚を認める法改正をしろ》と命じているに等しい」とし、「裁判官らが、同性婚推進という特定の立場に基づき判決を出したのは明らか」だと「司法の暴走」を警告する。
同性愛者の権利は「子を生み育てる場＝結婚」とは別と考えるべきだ。
「共同生活の保護」から同性婚を認めれば、一夫一婦制の破壊はおろか「重婚」やひいては「複数婚」まで認めよとなるのは必定である。
▶以下の特集記事もぜひあわせてご参照下さい。
【インタビュー】麗澤大学教授・八木秀次氏「子を産み育てる婚姻制度の趣旨の再認識が必要だ」
思想新聞【オピニオン・文化共産主義】同性婚訴訟初判決で「司法の暴走」（掲載のニュースは本紙にて）
４月１日号 アラスカ会談 米中外交トップが「激突」中国、焦りが生む強硬姿勢／ 名古屋千種支部で安保セミナー全人代、ミャンマー事変を解説 ／【主張】衆参補選の恥ずべき「野党共闘」
