米国は「米国であること」（キリスト教に基づく建国の精神）を取り戻すことができるかもしれない。米連邦最高裁は６月24日、衝撃的、歴史的な判決を言い渡した。当該の訴訟は、胎児が一定の発達を遂げた妊娠15週以降の中絶を禁じた南部ミシシッピー州の法律を巡り、州内に一つしかない中絶クリニックが「憲法に反する」と訴えていたものである。
この度の最高裁判断は、中絶自体を禁止したわけではないが、米国民は〈憲法上、中絶の権利が保障されているわけではない〉と明示し、中絶に関する規制は各州の立法にゆだねられるとの判断を下したのである。この判断は、米国にとって、また世界のとりわけ左翼リベラルにとってはとんでもない「暴挙」といえるもの。世界中のメディアは、約半世紀ぶりの判例変更であり、今後米国をさらに分断することになると報じている。
連邦最高裁前でデモを行う人々
「約半世紀ぶりの判例変更」の意味
米国最高裁は１９７３年、国家から個人の行動が制約を受けない「プライバシー権」に、「中絶を選ぶかどうかの選択」が含まれると判断した。「ロー対ウェード判決」と呼ばれている。左翼リベラルのいう「性の自己決定権」である。子供を産むのか産まないのかを決める権利は女性自身にあるというのである。具体的には、胎児が子宮外で生存できるようになるまでは中絶は認められるとした。そして、現在の医療水準で、その基準は「妊娠22週から24週ごろより前」とされていたのである。
左翼リベラルは、キリスト教の価値観が女性差別の根本にあるとして、女性の「性の自己決定権」の確立を主張してきた。いつどこで誰と性的関係を持つのか持たないのか、子供を産むのか産まないのかの決定権などは女性自身にあるというものである。文化共産主義者はこれまで、キリスト教的価値観と「伝統的家族」を攻撃し続けてきた。非米国化の革命的なステップが「ロー対ウェード判決」だったのだ。
同性婚「合憲」判決にも影響
今回の判決が出たのは、最高裁の判事９人のうち６人を保守派が占めているためだった。保守派はロバーツ長官（67才、ブッシュ43代が指名）、アリート氏（72才、ブッシュ43代）、トーマス氏（74才、ブッシュ41代）、カバノー氏（57才、トランプ）、ゴーサッチ氏（54才、トランプ）、バレット氏（50才、トランプ氏）。リベラル派はブライヤー氏（83才、クリントン、引退表明）、ソトマイヨール氏（68才、オバマ）、ケーガン氏（62才、オバマ）である。
保守派判事は、「妊娠中絶を選択する権利は、憲法で保障されていない」と判断し「憲法は中絶について何ら言及しておらず、いかなる憲法条項によっても暗黙に保護されてはいない」と指摘した。そして、憲法に従い中絶問題は米国民に選ばれた代表に帰すべきだ、（各州の判断にゆだねるべきだ）との見解を示したのである。
一方リベラル派の反対意見は、判決について、「女性の自由と平等な地位を守る50年来の憲法上の権利を消し去るもの」だと主張。「避妊から同性婚に至るまで、他の権利も危険にさらし、裁判所の正統性も損なうと批判している。
最高裁判事で保守派の一人であるクラレンス・トーマス判事は判決の中で、同性婚を合憲と認めた最高裁の判断について再考する必要性を示唆している。 トランプ前大統領は判決後に、「私が約束通り、すべてを実現したからこそ可能になったのだ」と自身の実績を強調した。
バイデン大統領は判決を批判しつつ、中絶の権利を確保するための連邦法の成立が必要だとしている。
最高裁判決についてコメントするバイデン大統領
文化戦争としての中間選挙
学校教育の現場でも、保守派とリベラル派の間の価値観を巡る「文化戦争」が続いている。やはり11月の中間選挙の最前線に教育問題が浮上している。保守派は、民主党とリベラル派が支配する教育現場で、子供に有害な教育が行われていると主張する。学校の副教材の映像等で、黒人差別に抗議するデモの参加者が「白人を優遇するシステムが存在する」と訴えているような場面がよく使われるのだ。
保守派から強い支持をうける共和党のロン・デサンティス、フロリダ州知事（43才）は、それは「子供が米国を憎むようにする教育だ」と主張。今年に入り、授業や教員の研修でこうした教育を禁止する法律を制定した。そして４月、「批判的人種理論（ＣＲＴ）」による教育を禁止する州法に署名した。批判的人種理論とは、米国社会から人種差別が消えない原因は白人優位の社会制度にあるなどとする学術用語である。
保守派に強い影響力を持つＦＯＸニュースの司会者タッカー・カールソン氏が、番組で取り上げ、「人種的少数派に過剰に配慮した教育が行われ、白人の子供に罪悪感を抱かせている」と訴えたことをきっかけに、政治的意味を持って全米に広まったのである。
トランプ前大統領は２０２０年９月、批判的人種理論への反発が広がったことを受けて、政府機関などに対して、米国が根源的に人種差別主義であるといった概念を教示する研修を禁じる大統領令を出した。しかしバイデン大統領は21年１月20日、就任当日にこの大統領令を廃止した。
共和党は中間選挙にむけた争点として学校で「親の権利」を回復すると訴えている。ＣＲＴ批判を展開しているのだ。またフロリダでは、保守系教育団体の「フロリダ・シチズンズ・アライアンス」が、学校から「有害図書」を排除する運動に取り組んでいる。親から通報をうける本の多くは性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を巡るものであるという。フロリダ州では、小学校３年生までの教室で、「不適切に」同性愛などの性的志向に触れることを禁止する法も成立している。
現在、共和党の議員らが推進して批判的人種理論を禁止するか、しようとしている州は全米で35州に上るという。神の願う米国への戦い、米国再生への戦いは続く。
日本も参院選を経て、与党、改憲勢力が「黄金の３年」で強い家庭、強い国づくりのための新たな段階に駆け上がらなければならない。家庭の価値と国柄の再生、強い国づくりをやり遂げなければならない。
【思想新聞7月15日号】栃木安保大会／東東京安保大会／連載・朝鮮半島コンフィデンシャル／主張・改憲には道徳規範の覚醒が不可欠だ
