中国では習近平独裁体制が強化され、台湾有事の危機が目前に迫っているとされる。「台湾有事は日本有事」との認識で本連合では秋季版の号外ビラを制作し、台湾有事の危機について啓蒙することにした。このままでは日本が滅びると警鐘を鳴らし、特に「空想的安保論」を排し抑止力強化を呼びかけている。
「戦後最大の危機」＝台湾有事 このままでは日本は滅びる！
《①危険な中露朝の連携》
ロシアのウクライナ侵攻後初の中露首脳会談が９月15日、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（ウズベキスタン）に合わせ開催。両首脳は、「領土の一体性」実現に対する相互支援を約束。特にプーチン露大統領は、「一つの中国」原則を支持し、台湾海峡での米国などによる挑発を非難。去る２月４日の中露首脳会談・共同声明を再び確認した形だ。「制限のない協力関係」が深化している。 中国の軍事行動を露が支える形ができあがりつつあり露軍は９月上旬、軍事演習「ボストーク２０２２」を実施。中国を含む外国から14カ国が参加した。 我が国固有の領土である択捉島、国後島でも実施、国後島では敵の上陸作戦を阻止する装甲車が海岸線を走った言語道断の暴挙。
《②迫る台湾危機》
中国軍は台湾周辺への危険な軍事圧力が「常態化」。８月上旬のペロシ米下院議長の訪台が契機となり質・量ともに高まる。中国軍は８月４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発のミサイルを着弾。「台湾有事は日本有事」が立証。台湾危機は想定より早い、中国共産党大会後の動きを注視しなければならない。
空想的安保論は日本を滅ぼす
日本共産党は、中国の覇権的行動やロシアのウクライナ軍事侵攻に最も効果があるのは「国際法違反」の国際世論という。だが南シナ海での覇権的行動には法的根拠はないと、「国際法違反」であるとの仲裁裁判所決定を完全無視。ロシアのウクライナ軍事侵攻をとどめる何の効果もない。
共産党の「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をや ること」（志位和夫氏）との主張は亡国への道だ。 ８月31日、国連人権高等弁武官事務所は新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘する報告書を公表。国際的非難の声は高まる一方だ。
経済停滞も深刻。不動産バブル崩壊や「ゼロコロナ」政策、高齢化など人口動態問題に対する硬直的な財政金融政策により一層窮地に追い込まれている。
欧米の識者は「中国は米国に追い付けない」との見解に。中国は今後下降線をたどり「時間は中国に味方しない」のだ。 露のウクライナ軍事侵攻も９月に入り、ウクライナ軍優勢に。ウクライナの反攻で領土の一部を奪還。
中露連携の軍事行動の可能性が高まっている。台湾への中国の軍事行動と北方領土周辺での露の軍事行動、そして北朝鮮軍の動き が連動。それが「戦後日本最大の危機」となる。
長射程ミサイルの配備などによる抑止力向上。防衛費のＧＤＰ２％達成。憲法改正により「普通の国」となる。自衛権と国家緊急権を明記。そして日米韓台の安保態勢強化が急務だ。
