日本共産党の志位委員長が『サンデー毎日』での田原総一朗氏との対談で「勝共連合と最終戦争」に言及しました。この件について、本連合では「共産党の宣戦布告」と位置づけこれと断固戦うことを明確にした冬季版の号外ビラが完成しました。号外ビラの内容は本紙１月15日号でも紹介しています。
テロリストを成功者にするな
日本共産党の志位和夫委員長は、『サンデー毎日』（11月６日号）に掲載された田原総一朗氏との対談にで、次のように述べました。
「自民党は統一教会を反共、反動の先兵として利用し、統一教会は、自民党を自らを庇護する広告塔として利用し……両者の持ちつ持たれつが問題の本質だ。長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙をむいたのは、革新府政を７期28年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ１９７８年の知事選だった。保守vs革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった。（革新側敗北）……今度は決着をつけるまでとことんやりますよ」
「決着つけるまでとことんやります」と明言する志位氏は「馬脚」を現したと言えましょう。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れる戦後最大の政治テロが起こりました。共産党は、テロリストの目的成就に加担するのでしょうか。「テロリストを成功者にしない」ことは民主主義の大前提ではないでしょうか。
共産党と反対派は、40年前の出来事や「霊感商法」問題など、今は行われていない事案を連日報道し、「反社会的団体」と明言。
「社会的問題があると指摘されている」ことの実態が明らかであり、現実に団体本体に関わる刑事事件などがあるとすれば批判され、公的機関による対応がなされるのは当然です。しかしあるのは「反対派」による一方的、それも過去のおどろおどろしい印象操作された事例の攻撃です。
これら異常事態の背景に、日本共産党の「最終戦争」があったのです。「この機に乗じ」宗教法人格剥奪・解散へ持ち込もうとしています。それが「とことんやりますよ」なのです。
勝共連合は共産党の宣戦布告を「歓迎」します。この異常事態の背景に、共産党の勝共連合への「意趣返し」であると自ら証したのです。我々は勝共理念を貫徹し、共産革命から日本を守ろうとするすべての人々と連帯し戦い抜きます。
スパイ防止法潰しで「勝共攻撃」
１９７０年代によど号ハイジャック事件や連合赤軍事件、三菱重工ビル爆破など極左過激派によるテロが続発し「世界にテロ輸出する日本」と言われました。「革命」の名でテロを起こす共産主義の暴力を告発したのが勝共連合です。
京都府知事選敗北後に宮本顕治委員長（当時）は「自民党に《勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ》という状況」をつくれと《勝共連合退治》を宣言（「赤旗」78年６月８日）。
機を同じくし北朝鮮による邦人拉致事件が続発。スパイ背乗り事案が不起訴となり、横田めぐみさん以後拉致事件が拡大します。スパイ防止法制定運動が始まったゆえんです。
連日、メディアを賑わせている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）。実は旧ソ連ＫＧＢフロント組織の影響下にある共産党系「日本ジャーナリスト会議」シンポで「（「霊感商法」の）被害者は一人だけ」なのに、「発掘して統一教会をやっつけたい」と共産党系の自由法曹団と青法協（青年法律家協会）、「レフチェンコ裁判」で本連合と闘った社会党系総評弁護団の弁護士がタッグを組み立ち上げた組織です（『「霊感商法」の真相』世界日報社）。
つまり「全国弁連」の成立背景に「統一教会つぶし」「スパイ防止法つぶし」という政治的な狙いがあったのです。うち発足時から携わった代表世話人の一人が過激派テロ事件の弁護を行った山口広弁護士。90年代から「顔」となった紀藤正樹弁護士は共産党系フロント護憲組織と言われる「九条の会」賛同者に名を連ねます。
この時、「スパイ防止法を進める勝共連合の資金を食い止めるため『霊感商法』を問題に」の方針で開始されたのが『朝日ジャーナル』誌による追及キャンペーン。「霊感商法」を最初に唱えたのは82年の「赤旗」ですが、以後同誌が追及する記事に登場したのが、元共産党員の有田芳生氏。
「勝共＝旧統一教会は反社」だとし行政からの「排除」を画策する共産党こそ、「51年テーゼ」で警官殺害はじめ組織的テロを犯し謝罪もしない「破防法調査対象団体」。これと深く関わっているのが「全国弁連」です。
