中国の「第五列」沖縄県知事を罷免せよ

 沖縄県の玉城デニー知事が9月18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、「(沖縄に)米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている…軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」などと、わが国の安全保障政策を批判する売国的演説を行った。安保・外交政策は国の専管事項である。むろん沖縄県民は国政参政権を保障されており、それを行使している。玉城知事の行為は職権濫用と断じるほかない

 玉城知事は共産中国の大軍拡の矛先が台湾のみならずわが国の南西諸島に向けられているというのに、その抑止力を削り取ろうとしているのだ。県民の税金を使ってノコノコと海外に出かけ、中国のお先棒を担いでいるのである。これを中国の「第五列(敵方に内応する者)」と言わずに何と言えようか。罷免に値する

 玉城知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」とも述べている。妄言の類である。沖縄県の埋め立て地面積は全国1で、「貴重な海域」は漁港・湾の整備、空港拡張等々のインフラ整備によって県民の生活向上に寄与してきたのである。そっちは棚上げにして辺野古だけをやり玉に挙げているからだ。

国連人権理事会で演説する玉城知事

沖縄県民6割が辺野古移設容認

 辺野古の埋め立て工事は「貴重な海域」を守るためジュゴン保護にもサンゴ礁の移転にも知恵を絞って進められている。それに難癖をつけるために革新知事は幾度も「辺野古裁判闘争」なるものを起こしたが、全てに敗訴した。裁判に投入された県民の税金は壮大な無駄遣いで、県民に対する重大な背任である。

 そもそも市街地に接近している普天間飛行場(それも最初に基地があり、後から市街地が広がった)の危険性を除去するための普天間移設である。それを移設と言わず、「新基地」とあたかも拡大するかのように言う。詭弁である。

 普天間飛行場の面積は476ヘクタール(東京ドーム約100個分)で、全面返還されれば地元・宜野湾市のみならず沖縄県の一大発展に寄与する。辺野古移設地はその3分の1程度である。

 沖縄祖国復帰50周年の昨年5月、左翼の朝日新聞と沖縄タイムスが県民世論調査を行ったが、それによれば沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」との回答が69%を占めた。毎日新聞と琉球新報が行った世論調査では、祖国復帰に否定的な回答は僅か4%だった。左翼紙の世論調査をもってしても沖縄県民は祖国復帰を「良かった」と思っており、「米軍出ていけ」といった反米基地闘争は断じて支持されていない

 これには左翼は反論するであろう、2019年の沖縄県民投票で「辺野古移設反対」の民意が示されている、と。だが、これは虚偽である。彼らは県民投票に当たって6割超えの投票率と全有権者の過半数をもって「県民の意思」と位置付けたが、投票率は52・5%にとどまった。「反対」は71・7%だったが、それは全有権者割合でみると37・6%にすぎず、4割にも達しなかった。県民投票結果は本来、「県民の6割が辺野古移設に反対せず」と見るべきだ。

 宜野湾市での全有権者の反対率は34・4%にすぎなかった。辺野古の地元、名護市は36・6%。基地の街コザのある沖縄市は34・8%。沖縄最大の軍事演習場の北部訓練場がある東村は36・6%。米海兵隊のキャンプ・ハンセンがある金武町は33・1%。米軍基地が島の3分の1を占める伊江村は29・4%。「基地の街」の大半で投票率は半数に届かず、反対も際立って低かった。米軍基地のある街は「基地反対」ではないのである。

外患罪に該当の許されざる言動

 中国は沖縄を日本から切り離そうと第五列作り工作を進めてきた。11年には香港に「世界華人保釣連盟」(保釣とは尖閣諸島の魚釣島を保護する意味)、広東省深圳市に「中華民族琉球特別自治区準備委員会」と称する事務所を開設。元駐日中国大使館商務参事官(工作機関員だろう)は沖縄帰属未定論を唱えた

 この動きに呼応し13年には松島泰勝・龍谷大学教授や友和政樹・沖縄国際大学教授、桃原一彦・同准教授らが「琉球民族独立総合研究学会」を発足させ、地元紙で独立論を展開した。

 こうした動きについて公安調査庁は「2017年 内外情勢の回顧と展望」で、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」と指摘、「(中国の)日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる…今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と警鐘を鳴らしている。

 そして、ついに県知事まで中国の第五列に成り下がった。刑法には外国に通謀し武力行使に加担し、あるいはその未遂、予備、陰謀に対する外患罪(81条等)がある。これに該当する勢力を一掃しなければ、わが国の平和と安全は守れない。

【思想新聞月10月1日号】第2次岸田再改造内閣発足/「全国弁連ビラ」が完成/共産主義「定点観測」

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