サイバー攻撃には「先制防御」で臨め

 サイバー攻撃が相次いでいる。これを単なる犯罪者集団による金銭目的の攻撃などと甘く見てはならない。現代の戦争は「情報戦」から始まる。それが世界の常識だ。中国は孫子の兵法(戦わずして勝つ)を実現しようと「認知戦」を仕掛けている。ロシアや北朝鮮も膨大な国家予算を投入して民主主義国の攪乱を狙い、サイバー攻撃を仕掛けている。国内での不正アクセスによる膨大な情報流出はそうした「情報戦」「認知戦」が絡んでいると断じてよい。

中露朝の「悪の枢軸」警戒せよ

 報道によれば、米マイクロソフトは中国政府と関連するハッカー集団が今年9月以降、中国系のAI(人工頭脳)ツール「ARTEX(アルテックス)」を使って、世界各国で数百の組織を標的としたサイバー攻撃を実行したと発表し、攻撃への警戒を呼びかけている。一方、米連邦捜査局(FBI)は世界のウェブサイトで使用されているプログラミング言語「PHP」の欠陥を突いたサイバー攻撃に警鐘を鳴らしている。

 国内ではで不正アクセルなどによる情報漏洩が大規模に広がっており、ネットサービス事業者「GMOインターネット」は10月24日、政府に対して今月から始まった「能動的サイバー防御」(ACD)を適用するよう緊急要請した。ACDは警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃できないよう「無害化」する措置のことだ。国民の生命と財産を守るための当然の国家安全保障策だ。

 これに対し左翼は「専守防衛に反する」といった平和ボケ論を唱えている。憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない」と規定しており、政府を含む第三者は個人の通信情報を集めたり見たりすることが原則として禁じられていると主張し「政府による通信情報の収集には、プライバシー侵害や市民監視、情報漏洩が起きることへの強い懸念がある」(朝日新聞2024年9月22日付)と吹聴してきた。これはADIに足枷を嵌め「敵」の攻撃を擁護する利敵行為(売国奴)に等しい。国民の生命・財産よりも戦後憲法が大事なのだ。これに耳を傾ける必要はない。

 これまで三菱重工など防衛産業がサイバー攻撃を受け、戦闘機やヘリ情報が流出した可能性があるほか、各省庁が被害を受けている。2010年9月の尖閣諸島での中国漁船体当り事件直後には警察庁のホームページがダウンした。

 国家の政府・防衛機関のみならず、重要インフラもターゲットにされる。危惧されるのは情報通信、電力システム、ガス・石油備蓄運搬、金融機関、運輸交通機関、水道供給システム、医療・警察・消防・救助など緊急サービスなどでデータの破壊、改ざんが行われ、国民生活が破壊されることだ。

 航空管制システムや新幹線制御システムに入り込んでデータを改ざんし、民間航空機や列車の衝突を誘ったり、ガス会社のシステムに侵入し、ガス圧力を変えてバルブを故障・爆発させ、住宅地を炎上させ都市破壊を行うこともあり得る。ネット上で財産が奪われたといった個人的被害の次元で済まず、国民全体の生命が狙われるのだ。

 ロシアには国家関与が濃厚なハッカー集団と金銭目的の犯罪集団など複数の組織が存在し、それを当局が巧妙に使って世界中で攻撃を仕掛けている。最近の例としてはロシアを拠点とするハッカー集団「キリン」が22年以降、世界の約4000社を攻撃した(日本でも53社で被害確認)。わが国の捜査当局はドイツから指名手配されている中心人物の身柄を日本国内で確保し、今年10月初めにドイツに引き渡している。ロシアが北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したのは、この人物の身柄交換要員にするためとの見方もある(米誌「ニューズウィーク」ネット版10月18日)。

不正アクセスによる情報流出で、謝罪会見をするGMOインターネットの熊谷正寿社長(NHKニュースより)

戦争は始まっている国民はその自覚必要

 中国人民解放軍にはサイバー攻撃を担う「61398」部隊があり、米政府機関や企業に幾度もサイバー攻撃が仕掛けてきた。同部隊だけでなく政府関与のハッカー集団は多数に上る。2013年にオバマ米大統領(当時)は一般教書演説で、サイバー攻撃を「国家の脅威」と位置づけ、「敵はいま、送電網や金融機関に破壊工作を仕掛ける能力を追求している」と警告し、サイバー兵器による「先制攻撃」も辞さないと宣言している。

 北朝鮮には金正恩総書記直轄の対外工作機関「偵察総局」に数千人規模のハッカーがおり、13年3月には韓国の金融機関や放送局が組織的なサイバー攻撃を受け、ATMなどが使えなくなる被害が出た。ソウル地方警察庁はサイバー攻撃に加担した韓国人の男を国家保安法違反容疑で拘束したが、男は中国・瀋陽市で貿易会社の職員を装った偵察総局の工作員らと接触し、ウイルスが潜んだゲームプログラムを韓国内で流通させた。

 いずれも氷山の一角だ。政府はサイバー攻撃に対して「先制攻撃」「先制防御」をためらわず、国民の生命・財産を守らねばならない。「戦争」はすでに始まっている。その自覚を国民に求めたい。

【思想新聞 11月1日号】フランス暴動 文化マルクス主義者の策動だ/連載・「辺野古沖転覆事件」の深層/安保全国フォーラム役員会2026/共産主義定点観測

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で