日本共産党が慢性的に抱える「パワハラ問題」について、組織改革を求める、新しい勝共ビラ（4月21日改訂版）を作成しました。なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続いているのでしょうか。改革を求める声は、メディアや有識者、一般国民からはもちろん、共産党内部からも日増しに強くなっています。ぜひ、全国各地で、配布していきましょう。
印刷用ビラデータのダウンロードはこちらから
※趣旨に賛同して頂ける方は、ぜひ配布をお願いします。
民主集中制がパワハラ体質の温床
なぜ共産党執行部の圧力による「異論封じ込め」が続くのか。
著述家の故・立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で次のように述べています。
「民主集中制とは、聞こえはいいが、政治的独裁の制度的保障である。いったん民主集中制にもとづく独裁的権力を手にした党幹部が、自発的にそれを手離すことなどありえないのである」
これは今から40年も前（1983年文庫版）に書かれているものです。このような「共産党の組織的本質」は変わらず、現在もパワハラ体質の温床となっているのです。
日々、共産革命工作にいそしむ共産党にとって、執行部（志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら）が打ち出した方針は、末端の党員にとって、決して「疑念を抱いてはいけない」「異論をはさんではいけない」ものであるのです。
しかし、党執行部が、党員の自由な意見を組織圧力で押さえつけ、組織の人間関係から排除・除名したり、公衆の面前で罵倒や人格否定となる言動が、心ある党員の告発等で明らかになり、「パワハラ問題」として社会に顕在化しています。執行部はいまだ「それはパワハラではない」と問題自体を一切認めず、むしろ“分派活動を行った”として当該党員への攻撃を強めています。
さらに、共産党員が発信するSNSも随時“監視”されており、党員の党執行部への批判や意見に対して、それがたとえ匿名の書き込みであったとしても、「お前が書いているだろ。証拠はある。分派を容認するのか」と査問されることも、常態化しています。党員に言論の自由はないのでしょうか。
それらの言動が、あまりにも社会通念と乖離しているがゆえに、今、党内から疑問の声が噴出しているのです。
全国の共産党員の想いを象徴するような言葉（離党した共産党員の訴え）を一つ紹介します。
「（マルクスが好んだ言葉）『すべてを疑え』は、日本共産党にこそ向けられるべきだった。（中略）少なからぬ共産党員や支持者が、……自分と似たような意見や感想を持っている。こうした方々は、心から共産党の改革を望んでいる」（離党した元共産党員）
勝共連合が作成配布するビラが、共産党員の想いと声を代弁し、執行部、さらには共産党自体の改革につながることを願っています。
