戦後80年の節目の年を迎えた。日本国民はいつまで「戦後」を冠して生きていくつもりなのか。我々は改めて問いたい。
世界を見よ、もはや既存の戦後システムは音を立てて崩れ落ちている。弱肉強食のジャングル世界に陥っているのである。露中北の独裁専制国家はハイエナが餌にありつこうと牙を剥くが如き様相を呈する。それでも国民は何もせず無為な時間を過ごそうと言うのか。
国内を見よ、道義心溢れる日本人は消え失せ、政治も経済もひたすらゼニ勘定に走っている。それも人権とか多様化とか、もっともらしい御託を並べて。人の道から外れ肉欲だけに身を任せ、「宝物」である家族や子供を蔑ろにする超少子化社会を招来せしめている。
それが「戦後体制」である。牽引してきたのは個人万歳・人権万歳の「戦後憲法」にほかならない。そういうエセ日本から真の日本を取り戻す。国民自らが新憲法制定・自主憲法制定へと立ち上がらねばならない。
道徳的義務を問う先人の声を聞こう
勝田吉太郎著『平和憲法を疑う』
歴史の歯車を今一度、引き戻してみよう。それは占領下の昭和21（１９４６）年の第90帝国議会、いわゆる制憲議会における憲法草案審議である。政治哲学者の故・勝田吉太郎氏はこの議事録を読み直して大いに心を打たれたと述べている（『平和憲法を疑う』講談社、昭和56年刊）。
「膨大な憲法草案審議の議事録をひもときつつ、私は万感胸に迫る思いを味わった。…その結果、私はいまや現行憲法の改正なくして、言葉の深い意味での戦後は終わったとはいえないであろうと思うようになった」
占領下の制憲議会では現在忘れ去られてしまった国家存立への根本的問いかけがあった。例えば、キリスト者・内村鑑三の弟子、南原繁東京帝国大学総長はこう訴える。
「（他国の好意に依存する現行憲法では）むしろ進んで人類の自由と正義を擁護するが為に、互いに血と汗の犠牲を払うことによって、あい共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想はかえってその意義を失われるのではないか…いやしくも国家たる以上は、自分の国民を防衛するというのは、またその為の設備を持つということは、これは普遍的原理である、これを憲法において放棄して無抵抗主義を採用する何等の道徳的義務はないのであります」
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が突き付けた９条に真っ向から挑んでいる。南原氏は全面講和論を唱え吉田茂首相から「曲学阿世の徒」と罵られた、いってみればリベラル的人物だ。その人をもってしてもこの言である。敗戦直後の完全な自由もパンもない中で、いや、だからこそ、返って人々の精神は緊張していたと勝田氏は読み解く。
南原繁・東京帝国大学総長
が、その後の憲法論議にはそうした根本的問いかけがないのである。根本的問いかけとは、つまるところ「生命を賭しても祖国を守る義務」、つまり「生命を捧げても護持すべき価値」を問うことだ。「そういう生命を捧げても護持すべき価値とは、とうてい金では換算できないもの、絶対に金では買えない類のものであるはずだ。人格的尊厳とか、名誉、恥、愛情や友情、あるいは国の自由と独立、あるいは宗教者にとって神の栄光や信仰の大義、あるいは学問や芸術上の営為など、これらは元来、金では購いえないものである」
これに対して現行憲法は個人、それも肉体の生命を至上に置き、「人権栄えて道徳滅ぶ」の体を示す。だから勝田氏は平和憲法を疑うのである。
規範なき戦後憲法その克服こそ急務
本年は阪神大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件から30年の節目の年だが、天災と人災という緊急事態に戦後憲法は無言である。これに対して評論家の故・西部邁氏は、「歴史を振り返れば、俗世において危機が実際に発現し、カオス（混沌）とよんでさしつかえないような状態に国家が陥った事実がいくつも列挙することができる」とし、通常は「非常」と呼ばれているような事態に対処する「規範」をもっているのが憲法だと指摘する（「憲法意識―宗教的自然と歴史的当然」＝月刊『ボイス』２０００年６月号）。
緊急事態条項が存在しない戦後憲法はすなわち規範なき憲法なのだ。さらに西部氏はこう述べる。「非常事態が発生しても放っておきましょう、それが日本国憲法の規範感覚なのだ。それはアノミー（無規範状態）への屈伏ということであるから、実は、敗戦日本人の規範感覚は零近くまで衰退しつづけてきたといっても少しも過言ではない」
そういうエセ憲法をいつまで許しておくのか。現国会の憲法論議は悲しいことに無きに等しい。与野党そろって真摯な取り組みがまったく見受けられない。国民に問い掛けようともしない。これでは戦後を終わらせることができないのである。
日本人が先祖から受け継いできた高尚な道義心を取り戻さねば真に戦後を終わらせることができない。先人の叫びに真摯に耳を傾けるべきである。そして魂を揺さぶる改憲論議を始めようではないか。それをもって「戦後レジーム」に別れを告げよう。それが現世に生きる日本国民の使命であると我々は考える。
【思想新聞 1月15日号】選択的夫婦別姓（氏）旧姓通称使用の法制化が最適／真・日本共産党実録／連載「文化マルクス主義の群像」／朝鮮半島コンフィデンシャル
