「思想新聞」4月１日号から【日本共産党定点観測】の記事を紹介します。
修学旅行の最中に強行された、沖縄県辺野古基地移設工事現場を「海上から見学する」という、18人の京都府の同志社国際高校生による「平和学習」イベントで、３月16日午前、波浪注意報の中で生徒らを乗せた２隻の船が出航して転覆、船長の金井創氏（71）と、同校の武石知華さん（17）が死亡した。また、他の生徒らも頭が負傷するなど深刻な事件となった。
「平和学習」で若者を政治闘争に巻き込む
修学旅行の旅行会社とは別途に「平和学習」が企画されたものであり、しかも乗船した船は工事の妨害などを行っている「抗議船」であった。高波で出航した船長の判断と同時に、引率の教師は乗船しなかった学校側の責任に加え、さらには「平和学習」を通して若者を反米反基地の政治闘争に巻き込もうとする日本共産党コミュニティや「オール沖縄」の責任が問われなければならない。
転覆した２隻の船は「不屈」（定員９人）と「平和丸」（同12人）で、多数の日本共産党の影響力が強い団体が参加する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた移設工事の抗議活動で使用される「抗議船」。
「不屈」船長の金井氏は日本基督教団牧師で、衆議院選挙では赤嶺政賢前衆院議員への支持を呼びかけていた。「平和丸」の船長は、日本共産党沖縄県委員会北部地区委員会役員で、２０２２年に今帰仁村議会議員選挙に立候補し落選した諸喜田タケル氏とＳＮＳ上ではほぼ特定されている。諸喜田氏は玉城デニー県知事とは選挙など深い関係にあると指摘されるが、平和丸に乗船していた亡くなった女子高生に対する謝罪の一言もないという。
「ヘリ基地反対協議会」が運航する「不屈」や「平和丸」などの抗議船では「米軍出ていけ」「自衛隊廃止」「基地撤去」などのスローガンを叫び、埋立工事を妨害する違法な活動をしていたこの２隻の船はいずれも共産党に極めて近い。
しかし、２隻は海上運送法に基づいて事業登録されていなかった。第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷容疑などに加え、海上運送法違反容疑でも捜査している。同運輸部によると、乗員を除く旅客定員12人以下の船であっても、有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合は「一般不定期航路事業」への登録が必要となる。
若者を強引にオルグする共産党
さらに同校の会見でも明らかにされたように、生徒たちは活動家のような家庭に「民泊」させることで、政治的に偏向した特定の「思想教育」が行われるばかりか、共産党系青年組織・民主青年同盟（民生）への加入をも勧めている可能性がある。
日本共産党では他にも、高校生や青年向けの多くのイベントを後援している。ウクライナ侵攻での露大使館への抗議、毎年の広島・長崎原爆の日での現地での高校生平和集会、日本各地の高校での平和ゼミナール活動、戦争遺跡へのフィールドツアー、北海道矢臼別自衛隊演習場内の党関係者所有地での盆踊り参加など、若者を共産党活動にオルグするために、かなり強引で危険なことが行われているのだ。
今年も５月31日に、東京で「若者憲法集会」が開催される。毎年、共産党中央委員会がスポンサーとなり、党幹部がスピーチする大規模なイベント。だが分科会では、「警察を信用しない」「警察は敵だ」などと平気で刷り込みを行う。日本政府が、破防法調査対象団体を外せないゆえんだ。
現在、共産党は党員の高齢化が進み、消滅寸前ながら、青年党員の獲得に力を入れている。共産党活動家の親や教員らがお金などを出して、子供たちを「平和」活動に誘い、日本共産党にひきずりこむことを画策している。かなり強引なことも行われている。二度と死者を出さないよう、総点検、すべての企画を中止するべきである。
そもそも、日本共産党系青年団体である日本民主青年同盟は、選挙のたびに「日本共産党の躍進を訴える」政治活動をする団体であるが、法律に基づいた政治資金収支報告書を提出しない違法団体である。追及が必要である。
