同性愛者を否定するつもりは一切ありません

私たちは、同性婚の合法化に反対します。

よく誤解されるのですが、私たちは同性愛者を否定するつもりは一切ありません。

同性愛者も異性愛者も、一人の人間であることに違いは何もありません。人権は等しく認められます。同性愛者の方が結婚式を挙げるのも自由です。もちろん一緒に住むのも自由です。その権利を否定するのではありません。

 

しかし日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定められています(24条)。

ですから国は、同性婚を法律上の婚姻として認めることはありません。戸籍上に「婚姻」と記載したり、税制上の配偶者控除を適用したりすることはできないということです。これを変えるには憲法を変えなければなりません。

 

「別に同性婚を認めてもあげてもいいんじゃないか。誰かに迷惑をかけるわけではない」

そんな風に言われることもよくあります。しかし実際は、憲法や法律を変えれば社会全体に大きな影響が生じます。そもそも個人の自由であるはずの婚姻を、法律上の制度として定めた最大の理由は、子供の福祉を守るためです。この点を十分に理解しないといけません。

 

私の生命は、先祖代々の父母に生かされ、愛情をもって育まれてきた生命です。
結婚制度は私たちの生命と人格を育む土台となってきました。

 

たとえば法律上の婚姻をするには、いくつかの条件があります。男性は18歳以上、女性は16歳以上でないといけません。近親による婚姻もダメです。個人の自由であるはずの婚姻を、なぜ国がわざわざ規制するのでしょうか。

その理由は、社会的弱者である子供を守るためです。小さな子供がさらに小さな赤ちゃんを産めば、子育てに支障が生じるでしょう。その最大の被害者は子供です。また、近親による婚姻では、障害を持つ子どもが生まれやすいことが科学的にも立証されています。

 

婚姻による利益としては、まず配偶者控除があげられます。そしてこの制度の趣旨は、婚姻の手続をした男女を差別することではなく、その男女から生まれてくる子供を安定した家庭で育てられるようにするための配慮です。

このように、婚姻制度の趣旨は、大人の権利の保障のためではありません。生まれてくる子供の福祉のためです。このことを大前提として、同性婚の合法化問題を議論する必要があるのです。

 

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【第五章】私たちが同性婚合法化に「断固反対」する理由 
子供の福祉の為に
… 同性愛者を否定するつもりは一切ありません

報道されない「逆差別」
… 同性婚を認めると一夫多妻も認めることになります

父親・母親という概念を崩す
…「父親」「母親」がなくなるのは、子供達にとって幸福なことでしょうか?

        

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