「思想新聞」5月１日号から【共産主義定点観測】の記事を紹介します。
今年もまた、日本民主青年同盟（民青）が力を入れるイベントである、「若者憲法集会」が行われる。日本全国で、たくさんの青年が、日本共産党や民青などにより参加の勧誘を受け、イベント後に民青に加盟したり、あるいは、民青同盟員であったが幽霊同盟員で、活動にまったく参加していなかったが、集会を機に活動に復帰したりする青年も出てくる。
共産党が青年獲得の場として重視
若者憲法集会のチラシ
イベントは、６の関連企画が午前中に行われ、13時20分から有楽町朝日ホール（有楽町マリオンホール11Ｆ）でメイン企画、15時45分から日比谷公園を出発してのデモ行進で終了、朝から晩までの企画である。当日、子供が家を空けて外出、あるいは、地方の家庭で、子供が泊りがけで出かける場合は、注意が必要である。デモ行進後、近くの喫茶店などが貸し切りになっていて、民青に加盟するよう長時間のオルグ（勧誘）活動が行われる。大切な子供が、日本共産党の党派性のある民青に加盟してしまう可能性が高い。
地方の青年にとって、交通費以外はほとんどかからない東京への旅行である。宿泊は、党員宅の空き部屋、党関係事務所、食事の差し入れもある。すべてのイベントへの参加費は無料である。それだけ日本共産党も青年獲得の場として重視していて、多額の援助をするということである。東京見物もかねて、地方からたくさんの青年が参加しかねない。要警戒である。
午前の関連企画には、高校生の集まりがある。中学生でも参加できる。中学３年生時の15歳の誕生日の日から民青に加盟できる。昨年11月に開催された民青全国大会には中学３年生が参加している。中学生の子供を持つ親は、民青の勧誘がいつ子供に来るかもしれないと、警戒が必要である。
他の午前の関連企画には、日本国民救援会が主催する『監視社会の実態と自己情報コントロール権』がある。日本国民救援会は、選挙の時に、「警察からの不当な選挙弾圧を許すな！」というような看板の宣伝カーを走らせたり、中央選挙管理会と警察庁に、「警察が言論・表現活動に不当に干渉・妨害しないよう」要請したりする団体である。昨年の衆議院選挙の時も、中央選管と警察庁に要請を行った。日本国民救援会は、警察を敵視する団体である。日本共産党が、理論的基礎としている科学的社会主義で、現在の日本社会の支配層と規定している団体である。大切な子供、青年が、警察を敵視するようになったら大変である。
「共産主義を広げるキャンペーン」
現時点で、若者憲法集会のチラシは、「咲いた・ネットに５／25」なるファイル名でアップロードされているが、いつ削除されるかわからない（URLは以下 https://saitanet.or.jp/sairoren/wp/wp-content/uploads/2025/04/ilovepdf_merged-17.pdf）。
主催団体である若者憲法集会実行委員会の構成団体は、原水爆禁止協議会、青年ユニオン、全国労働組合総連合、全商連青年協議会、全日本教職員組合青年部、日本科学者会議、日本国民救援会、日本のうたごえ全国協議会青年学生部、日本平和委員会、日本民主青年同盟、農民運動全国連合会青年部、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）である。また、個別の関連企画に、東京地評青年協、東京地評憲法闘争本部などが関わっている。
なお、関連企画の一つが開催されるエデュカス東京は、日本共産党と関係が深い教育団体などの拠点である。図書資料室には、マルクス・エンゲルス全集や、日本共産党出版局の書籍などがたくさんある。労働組合関係のお金で、このような書籍を買っても良いのであろうか？
さらに、各地の大学などでは新入学生が例年以上に民青に加盟している。４月１〜10日までの学生新歓運動で、福岡県では昨年を19人上回る47人、愛知県では昨年の２倍以上となる47人を加盟させた。昨年11月の民青全国大会で呼びかけられた「共産主義を広めるキャンペーン」が、４月27日から５月10日まで行われる。共産党が青年獲得のため大攻勢に出る。重大局面である。警戒を強めなければならない。
