「思想新聞」10月１日号から【共産主義定点観測】の記事を紹介します。
党大会の議題に「党綱領の一部改定」
日本共産党は、９月３日開催の「９中総」（第９回中央委員会総会）で、第30回党大会の招集を決定した。「党大会」とは、共産党規約にある正式語句で、一般にいう「全国大会」のことである。党規約によると、招集は「おそくとも３カ月前」とされているので、この時期に召集される。また、議題も３カ月前までに全党に知らせることとなっている。
党大会の議題には、「党綱領の一部改定」がある。内容は不明である。党員活動家の中には、ころころ変わる方針に嫌気がさしている人も多い。迷走する共産党は、解党宣言を出すべきである。ちなみに、党大会会場の伊豆多賀駅には、一般の人などが、「共産党は解党宣言を」などのプラカードを掲げるような場所はほとんどない。
今回、招集日は来年２０２７年１月18日から22日までの５日間であり、すべて平日である。場所はいつもと同じで、「伊豆学習会館」である。最寄り駅は、伊豆多賀駅で、熱海駅で伊東線に乗り換えるか、朝、夕、夜などに上野東京ラインが発着している。本数は、１時間に２本とか、１本とか少ない。駅から山道を30分くらい歩く。途中に検問所があり、共産党防衛スタッフと警察官が警備していて、会場まで一般の人は近づくことができない。
日本全国から、都道府県大会で選出された代議員が集まるが、会場の収容人員の関係で、党員数の少ない県では数人、東京や大阪など党員数の多い都道府県では数十人の代議員となる。党員数何名につき、何人の代議員を選出するかは、党本部が決定する。自民党や立憲民主党などのように、都道府県代表、女性部長、青年部長１名ずつとは違ったシステムである。また、幹部だけではなく、現場の労働者党員活動家を選出するよう指導されている。意識的に、青年党員を参加させるよう指導もされているが、今回は、すべて平日のため、職場を長期間休むことが難しいため労働者党員、青年党員の参加者が少ないことが予想される。
党員数の多い東京や大阪など大都市圏の地区委員会からは、地区委員長、労働者党員、青年党員など３名から４名の代議員、党員数の少ない地方の組織からは１名の代議員の参加となる。
伊豆学習会館
支部総会を成立させるために地区幹部が奔走
スケジュールは以下の通りである。まず、第９回中央委員会総会で党大会の決議案が10月開催の第10回中央委員会総会で発表されると決議されたが、発表されると全党員が読了し、支部で討議される。
ところが実際には、全党員の中でも、党員と自覚のある党員は半分以下で、多くの党員は「離党表明」をしていたり、「ボランティア党員」と宣言している。このため、党大会決議案を多くの党員に読ませるのは、大変な作業である。時々、共産党が党費納入率は何％だと公表したりするが、だいたいは50％以下である。自民党や立憲民主党などが、「党費を納入してその年度の党員となる」というシステムとはまったく異なるものだ。
また、共産党では規約や通達などで定められた期間に党費を一度でも納入した党員の過半数が出席した支部総会・グループ総会で、地区大会への代議員を選出する。ところが、崩壊している支部が多いと、地区大会の成立に必要な代議員を選出できなくなり、地区大会が流れるので、支部総会を成立させるために地区幹部が走り回ることになる。
また、地方議員や党幹部は、全員が所属支部や機関の代議員になれないので、一般支部から代議員に選出されるという「おかしな」システムは問題ではあるが、これを改定するまでもなく、もはや第30回党大会をもって、共産党は解党宣言すべきである。
