共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

今日の視点更新カレンダー
2016年 9月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
             
勝共運動による救国救世

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。…続きを読む

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

9・11事件の教訓忘れるな

2016年9月16日

思想新聞9月15日号に掲載されている主張を紹介する。

米国で3000人近い犠牲者を出した同時多発テロいわゆる9・11事件から15年を経た。今年もニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では慰霊祭が厳粛に営まれ、テロ防止を誓った。
 テロを仕掛けた国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者は死亡したが、世界では次から次へと新たなテロ集団が登場し、過激派組織IS(イスラム国)の無差別テロが人々の暮らしを脅かしている。
 9・11事件後、米国は「対テロ戦」を宣言し、アルカイダの拠点だったアフガニスタンやテロ関与が疑われたイラクに軍事力を投入し、テロ組織を掃討したが、それでもテロは後を絶たない。
 2002年にはインドネシア・バリ島で連続爆弾テロが発生し、日本人夫婦を含む約200人が死亡。04年にはスペイン・マドリードで列車同時テロ、05年にはロンドン同時テロが発生した。
 米国の対テロ戦で拠点を失ったアルカイダが各地に散り、多数の「小アルカイダ」が潜伏し2、3ヵ月おきにテロを企てた。
 ウサマ・ビンラディン容疑者は11年5月にパキスタン・イスラマバード郊外で米軍によって殺害され、それによって米国は10年にわたる「テロとの戦い」の最大目標を達成。オバマ大統領は「正義は達成された」と強調したが、国際テロは収束しなかった。

「準戦争」と捉え軍事的対応で臨め

テロ組織は分派・地域化して世界に一層拡散し、ビンラディン容疑者の主張に同調する緩やかなネットワークを築き、11年から始まった中東民主化にも便乗して組織を拡大。ついにはISという巨大テロ集団まで登場した。
 その矛先は欧州に向かい15年11月のパリの同時多発テロ、16年3月のベルギーの同時多発テロ、7月のフランス・ニースの大型トラック・テロと続き、さらにアジアにも波及。7月にはバングラデシュ・ダッカで日本人7人が犠牲になるテロ事件が発生した。
 9・11事件では日本人24人が亡くなったが、13年のアルジェリア人質事件では10人が犠牲になるなど、日本人もターゲットの例外では決してない。この現実を直視しておくべきである。
 2001年から「テロの世紀」が始まったと一部で言われたが、そうした感が一層強まっている。では、我々は対テロ戦にどう臨むべきだろうか。
 第1に、9・11同時多発テロは冷戦後の戦争形態が必ずしも国家対国家ではない「非対称型戦争」もあり得ることを示したと捉えるべきである。
 それは平時・有事、軍・民の区別なく攻撃が仕掛けられ、いつ、いかなる場所で国民が犠牲になるか予想できない。また攻撃手段が科学技術の進展とグローパル化によって核・生軌・化学(NBC)兵器やサイバーなど多種多様になっているということである。
 第2に、対テロ戦で最も重視すべきは「情報」だという認識である。テロが発生するたびに各国間の諜報機関の連携、とりわけ情報共有の強化がうたわれてきた。テロを未然に防ぐ決め手は「情報」だからである。
 例えば06年8月、英内務省は手荷物に隠した液状爆発物を機内に持ち込み、飛行中に爆破させるテロ計画を摘発したが、それができたのは英米の情報機関が通信傍受など徹底した内偵捜査を進め、多数の街頭カメラ設置などのテロ撲滅施策が効を奏したからだ。
 テロ組織は地球規模でテロ・ネットワークを形成しており、各国の情報機関が素早く情報・分析を提供・交換することがテロ対策には欠かせない。

諜報機関とスパイ防止法、共謀罪を

これに対してわが国のテロ対策は脆弱きわまりない、何よりもテロ対策を軍事として対応する発想が根本的に欠落している。海外ではテロを「戦争」という概念で捉え、軍隊まで投入してテロ対策に当たる。
 これは五輪でも例外ではない。9・11事件後、アテネ五輪(04年)や北京五輪(08年)では軍隊が動員され、ロンドン五輪(12年)では集合住宅の屋上に地対空ミサイルまで配備された。
 リオ五輪でも8万人の軍や警察が動員され、万全の警備体制が敷かれている。わが国にはこうした概念が乏しく、原発警護でも自衛隊の活用に消極的だ。左翼メディアが軍事アレルギーを煽っているからだが、この左翼体質を克服しない限り、国民の安全は守れない。
 「情報」についてもそうだ。わが国には本格的な諜報機関が存在しないばかりか、情報共有の前提になる情報保護体制(スパイ防止法)すらない。これでは日本はカヤの外に置かれ、テロの標的にされる「弱い輪」になりかねない。本格的な諜報機関を創設し、情報保護の要となるスパイ防止法を早急に作る必要がある。
 またテロ対策は犠牲者を出す前に封じ込めるのが鉄則である。国連は2000年、国際組織犯罪防止条約を採択し、実効性のある取り締まりのため重大犯罪に対する共謀罪の創設を各国に義務付けているが、いまだわが国は設けていない。
 9・11事件が突き付けた課題をいまだ残したままである。このことを自覚し、テロ対策に本腰を入れる秋である。

『世界思想 10月号』編集部だより
北の新脅威には日韓防衛協定で

2016年9月13日

世界思想10月号

リオ五輪も終わり、世界の目は4年後の東京五輪へと焦点が移ってきた。しかし2020年までの期間は、東アジアに大地殻変動が起きる激変期である。
 すでにその兆候が現れ始めた。8月16日、在英北朝鮮大使館ナンバー2のテ・ヨンホ公使が家族と共に韓国に亡命した。彼は北朝鮮屈指のエリート外交官で、テ・ヒョンチョル金日成総合大学総長の弟でもある。北朝鮮高官の韓国への亡命は2013年の8件から毎年倍々ゲームで増えてきており、このような事態を受け韓国朴槿恵大統領は8月22日、北の体制が揺らぐ可能性が高まっていると会議の場で発言した。

その矢先の8月24日午前5時半、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を1発発射。ミサイルは約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落下した。SLBMは300キロ以上飛行すれば成功とみなされており、2~3年かかると推測されていた北朝鮮SLBMの実戦配備は、来年前半には可能になるのではと、大きな衝撃を与えている。
 北朝鮮の一連の核・ミサイル実験については、6月5日に報道されたNHKスペシャル「北朝鮮〝機密ファイル〟知られざる国家の内幕」で、詳細に伝えられている。
 筆者が得ていた情報と総合すると、北の核・ミサイル実験は内部向けである。金日成体制化では愛国心、忠誠心、金正日体制化では愛国心が国民・兵士にあったが、金正恩体制になって両方ともになくなり、いつ誰が反逆するかわからなくなった。あるクラス以上の兵士に関しては個人情報ファイルを作り、危険視される人物は処分する。
 昇進は粛清の危険性が大きくなるので誰も望まず、妹の与正以外は全て面従腹背。兵士への食糧も十分供給されず、軍用車両の燃料も僅かしかなく通常兵器は時代物が多い。何の希望も感じられない国民を粛清と核・ミサイルでまとめているのが北朝鮮の実相である。朴大統領の発言もむべなるかなであろう。

本年春には、北朝鮮有事の際に直接衝突を避けるため米中が水面下で話し合っている。中国の主張は平壌で線を引く。そうなると寧辺にある核施設は中国のものとなるから、米国は反対し、寧辺よりも北のラインで分割と主張したという。
 中国もTHAAD(最終段階高高度地域防衛ミサイルシステム)導入で韓国と対立、外交的に孤立し経済的にも疲弊し、共産党幹部の腐敗、権力闘争等深刻化している。北朝鮮にしろ中国にしろ、軍事的暴挙に出るか崩壊していくかの時が近づいている。
 日米韓は両方を想定しながら対備していかねばならないが、米国は弱体化している。ではどうすべきか。先ずは北朝鮮SLBMへの防備。その為には哨戒能力を高めることが肝要である。幸い日本のそれは世界のトップレベルにある。韓国もそれを必要としてきている。先ずは日韓防衛協定を早急に締結しなければならない。今ほど日韓が協力して米国を巻き込んでいかねばならない時はないのではないか。

今こそ日韓防衛協定締結を

2016年9月8日

会員専用動画「情報パック」9月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「今こそ日韓防衛協定締結を〜日韓の一体化のために〜」と題し、太田洪量会長が、「注目されるフィリピンの動向〜日比首脳会談〜」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

皇統を守る慎重な論議を

2016年9月1日

思想新聞9月1日号に掲載されている主張を紹介する。

天皇陛下は8月8日、「象徴としてのお務め」について御自身のお気持ちをビデオメッセージで発表され、「生前退位」の御意向を強く滲ませられた。ビデオメッセージで国民にお気持ちを表明されるのは、2011年の東日本大震災以来、2度目である。
 陛下のお言葉を重く受け止め、その御意向に沿いながら、皇位の安定と日本の国体、国柄をどう守っていくか、「戦後日本」に縛られることなく、皇統の伝統を踏まえた慎畳な論議が必要である。
 第1に、小泉政権下の「皇室典範改正有識者会議」の轍を踏まないことである。同会議の座長にはロボット工学の専門家である吉川弘之元東大学長が就くなど、10人のメンバーは門外漢の学者たちばかりだった。
 座長代理の園部逸夫・元最高裁判事は「朝鮮人強制連行」にこだわる人物、古川貞二郎・元内閣官房長官は「村山首相談話」を評価する人物で、初めから結論ありきの恣意的姿勢が鮮明だった。

価値観揺るがさず歴史と伝統継承を

05年秋に同会議がまとめた報告書は女性・女系天皇を容認する長子優先継承主義を打ち出し、2000年の歴史を重ね125代へと受け継がれてきた皇統の伝統を断絶しかねない内容だった。
 女性天皇は推古天皇をはじめ8人10代おられるが、いずれも男系の女性天皇で、女系天皇はおられない。女性天皇は全員が未亡人か独身で女系の皇族を出産せず、幼い男子皇族の成長を待つまでの“中継ぎ”として即位しておられた。男系が連綿と続いてきたのがわが国の皇統である。
 ところが、同報告書はわが国の歴史や文化を顧みることなく、ジェンダーフリーの思想まで持ち込み「女性の社会進出も進み、性別による役割分担意識が弱まる傾向にあることは各種の世論調査等の示す」とし、「象徴天皇の制度にあっては、国民の価値意識に沿った制度であることが重要な条件」と結論付けた。
 このように現代の“価値観”、それも文化共産主義のジェンダーフリーを皇統論議に持ち込み、その主張に沿って天皇(男子)があたかも「性別による役割分担」であるかのように報告書は記していたのである。これは伝統を顧みない、恐るべき日本文化否定論と言うほかなかった。今回はこの愚を断じて繰り返してはならない。
 第2に、皇族方のご意見についても真摯に耳を傾けるべきである。12年に薨去された三笠宮寛仁殿下は05年秋、福祉団体の会報に掲載されたエッセーの中で「世界に類を見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して長いものかどうか」と、女性・女系天皇容認論に疑問を呈されている。
 寛人殿下は、皇籍離脱した元皇族の皇籍復帰や現在の女性皇族(内親王)が元皇族(男系)から養子を取れるようにするといった代案も示され、男系維持の検討を優先させるべきと強調されている。
 占領下の連合国軍総司令部(GHQ)の圧力の下、皇籍離脱のやむなきに至った旧11宮家(約550年の永い伝統を有する伏見宮家の家系で現皇室と血縁関係も近い家も多い)の中には現在も10人前後の男子継承者がおられることを忘れてはならない。
 皇室典範を改正して養子を認め、旧宮家の皇籍復帰で行ったりして適正規模の宮家を確保すれば「男系男子の伝統」を維持しつつ「皇位の安定的継承」をはかる道も開かれるとの指摘がある。
 第3に、天皇制廃止を企図する左翼勢力が徘徊していることを忘れてはならない。共産党系の奥平康弘・東大名誉教授は「(女帝容認の)『万世一系』から外れた制度を容認する施策は、いかなる『伝統的』根拠も持ち得ない」とし、女系天皇で伝統根拠がなくなり、正統性のなくなった女系天皇の次には天皇制そのものの否定論へと“発展”していくとして「女系→廃止」という天皇制の“二段階廃止論”を唱えている(月刊誌『世界』04年8月号)。こうした天皇制廃止論者の策動を許す論議に陥ってはならない。

皇位の安定性を維持する知恵を

第4に、皇室典範の改正や特別立法を検討するに当たっては制度上の問題点を見据え、慎重に慎重を期すべきである。
 現在の皇室制度は生前退位・譲位を想定していない。それは明治期の皇室典範の起草を主導した伊藤博文らが皇室の歴史を入念に研究・調査した上で、退位・譲位の慣行は皇室本来の伝統ではなく仏教の影響であり、それを許せば、天皇の地位が不安定になり、南北朝時代のように混乱がもたらされかねない(八木秀次氏の指摘=産経新聞8月17日付「正論」)。
 この考えは戦後の憲法と皇室典範にも継承された。政府は国会で退位・譲位が認められない理由について、①退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れがある②天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性がある③天皇が恣意的に退位できると皇位の安定性を脅かすとし、摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できるとしてきた(1992年4月7日、参議院内閣委員会=宮尾盤・宮内庁次長)。
 以上の論点を踏まえた慎重な論議が不可欠だ。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論