共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世
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「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 …続きを読む

今年3月11日で、東日本大震災から6年を迎えた。復興はまだ途上である。それだけでなく、大きな課題を残したままである。 …続きを読む

わが国の出生数が昨年、100万人の大台を割り込んだ。出生数の100万人割れは統計を開始した1899年以来初めてのことだ。 …続きを読む

憲法改正論議を進めるうえで、まず知っておくべきは「占領憲法無効論」である。 …続きを読む

韓国で左派政権が誕生した。文新大統領は10日正午に国会で就任宣誓し、同日夜には米国トランプ大統領と電話会談し、…続きを読む

韓国で文在寅大統領が誕生した。通常の就任は投開票から約2か月後であるが、朴槿恵前大統領が罷免されているため、投開票の翌日に就任式という異例の事態となった。…続きを読む

朴槿恵前大統領罷免を受けての選挙は文在寅氏の圧勝となった。勝因は、崔順実氏の国政介入問題に端を発した朴槿恵政権、保守勢力への厳しい批判と …続きを読む

トランプ大統領の対中政策が表面的には180度変った。就任前の電話会談では、台湾の蔡英文総統を「プレジデント」と呼び、一つの中国論を拒否していた。 …続きを読む

在韓米軍のTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)の運用が開始された。 …続きを読む

アジア開発銀行の第50回年次総会が5月4日から横浜で開催され、日本銀行の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相らが参加する。 …続きを読む

海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」が5月1日、「米艦防護」の任務に向けて横須賀港を出発した。 …続きを読む

国連・左翼に惑わされるな

2017年6月15日

思想新聞6月15日号に掲載されている主張を紹介する。

国連の名を使った左翼勢力の策動が強まっている。ひとつはジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送ったことだ。もう一つはデービッド・ケイ国連特別報告者が慰安婦問題に関連し日本政府が歴史教科書に介入しているなどとする報告書を公表したことだ。
 注目すべきは、書簡や報告書が作成される背景に日本国内から恣意的な情報を提供する左翼団体が存在しているということだ。国内左翼勢力と国連左翼勢力がマッチポンプで、わが国を貶めようとしている構図を見逃してはならない。
 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国・地域別や人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調べる専門家だという(朝日新聞5月31日付)。書簡や報告は同理事会の審議のための材料を提供するだけのもので、国連の立場を表明するものでは何らない。しかし彼らは自らのイデオロギー的見解をアピールしたり、名を上げたりしようと「国連特別報告者」という“権威”を巧みに使っている。
 ケナタッチ氏は地中海にあるマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法が専門とされるが、左翼系団体「自由人権協会」と関り、協会関係者から提供された資料をもとに書簡を作成。「テロ等準備罪」法案にある「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用される可能性があると断じている。

国内の左翼・人権団体と気脈通じる

毎日新聞特別編集委員の山田孝男氏によると、書簡の公表時期が衆院法務委員会で「共謀罪」法案が採決される前日(5月18日)で、同氏の主張は日本の野党の論理構成と酷似している。
 これに対し22日に官房長官が「書簡は不適切」と批判すると、翌23日に同氏はたちまち反論、「批判に中身がない」とやり返したが、反論書は官邸にも外務省にも届かぬうちに23日朝、民進党の法務部門会議で披露された(毎日新聞5月29日付『風知草』。
 山田氏は「(ケナタッチ氏が)民進党や日本の人権団体と連携していると見るのが自然だろう。報告者への情報提供を誇示する日本の人権団体のサイトもある」とし、情報提供は海渡雄一弁護士によると断言している。
 海渡雄一氏は社民党の福島瑞穂氏の夫で、名うての左翼弁護士。極左集団との関わりが指摘されている人物だ。その結果、書簡は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」(安倍晋三首相)というシロモノだ。
 では、デービッド・ケイ氏はどうか。同氏はカリフォルニア大教授。人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者で、5月30日に訪日調査報告書の全文を公表した。
 報告書は、日本政府のメディアへの圧力や自民党の改憲草案などへの懸念を表明し、「慰安婦問題を含む著しい人権侵害に関する過去の出来事の公開情報をさらに検証」せよなどとしており、こちらも「事実誤認や根拠のない臆測、客観性を欠く一方的な内容が目立ち、到底容認できるものではない」(読売新聞5月31日付=政治部・岡田僚介氏)という内容だ。
 6月に来日したケイ氏は、記者会見で慰安婦を記述した歴史教科書について「15年前には5、6冊あったが、2016年に出版された教科書では1冊しかなかった」などと述べ、日本政府の圧力があったとの認識をにじませた(産経新聞6月3日付)
 だが、記述が減ったのは当然だ。慰安婦の根拠とされたのは、「職業的詐話師」(秦郁彦氏)である吉田清治が日本軍の命令により、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽証言(吉田証言)だ。これを朝日新聞が世界に広めたが、14年9月、朝日新聞は虚偽報道と認め、記事訂正と謝罪を行っている。
 ところが、ケイ氏はこれを無視している。それもそのはずで、ケイ氏と一脈を通じているのが、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」だ。
 ケイ氏は6月2日、国会内で開かれたHRN主催の会合で講演、福島瑞穂民ら左翼国会議員や弁護士が多数参加しエールを送っており、ケイ報告書の材料を提供したのがHRNや左翼勢力だったことを裏付けている。

反日・偏向の元祖クマラスワミ報告

このような国連の「特別報告者」と左翼勢力の関係の根は深い。その典型が1995年、「日本の性奴隷にされた被害者個々人への補償金の支払い」「犯罪者の追及と処罰」などを日本政府に勧告した「クマラスワミ報告」だ。
 同報告は慰安婦問題で錦の御旗に使われてきたが、その最大の根拠としたのが「吉用証言」だ。
 政府は14年10月、ニューヨークでクマラスワミ氏に「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れたが、拒否されている。
 このように国連特別報告者にとって真実はどうでもよく、それよりもイデオロギー(文化共産主義)を優先させ、反日に狂奔している。「国連」という美名に惑わされてはならない。

『世界思想 7月号』編集部だより
米国は中国に強く出よ

2017年5月14日

世界思想6月号

北朝鮮のミサイル発射が止まらない。5月29日早朝のミサイル発射は、5月14、21日に続き、5月における3度目、今年になって9回目の発射実験であった。特に今回の実験は、ミサイル先端に羽根がついており、ミサイル誘導システムに基づく極めて進化したものであった。このように北朝鮮のミサイルは短期間で改善され、恐るべき速度で進展している。韓国はいうまでもなく日本全体もその射程の中に納まり、しかもターゲットへの命中確率も非常に高くなっている。
 北朝鮮のミサイル開発の最終的な狙いは、言うまでもなく米国本土に到達する射程1万キロ以上の大陸間弾道弾である。このまま行けば予想よりも相当早く、場合によっては今年中に開発するのではないかと危憤される。

国連安保理でいくら北朝鮮への制裁を決定しても、また日米首脳会談、米中首脳会談、G7サミットで話し合い、約束を交わしても北朝鮮はどこ吹く風、まったく意に介さない現状である。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させる道は果たしてあるのだろうか。
 鍵を握るのは言うまでもなく中国である。中国税関総署が5月23日公表した輸出入統計月報によると、北朝鮮への輸出は本年度1~4月に10億434万ドルと前年同期比31.7%増大、北朝鮮からの輸入は同期に5億9845万ドルとわずか2.7%減にしかなっていない。この数字から見る限り、北朝鮮からの石炭輸入も完全に停止しているとは言えず、国連安保理の北朝鮮への経済制裁を厳格に履行しているとは考えられない。
 4月6、7日に行われた米中首脳会談では、北朝鮮への制裁と米中の経済摩擦解決の道が主に話し合われた。米国は、中国が北朝鮮への経済制裁次第では、単独でも北に対する軍事行動をとることも示唆した。経済問題では貿易不均衡是正の為の100日計画が合意され、5月11日にはロス米国商務長官が10分野で合意したと発表した。その中には、米国のLNG(液化天然ガス)や米牛肉の中国への輸出拡大、中国内での海外企業による格付け業務許可、米金融機関による債券引き受け・決済業務などへの参入許可、中国からは調理済み鳥肉製品の米国への輸出解禁、中国が主導する「一帯一路」フォーラムの重要性を認識し、米国からの代表派遣等が盛り込まれた。
 トランプ政権はオバマ政権さえ行っていた南シナ海における「航行の自由作戦」を「中止」していたが、5月24日に再開した。今後どれほどの頻度で行うか疑問である。

このようにみてくるとマイケル・ピルズベリーの「100年マラソン」を想起せざるを得ない。中国に厳しかったフリンも解任され、バノンも降格された。米国が中国を最大の敵性国家として認識し、その共産党独裁体制崩壊の為にも北朝鮮問題を利用する必要がある。
 すなわち米国は、中国による北朝鮮への制裁強化(石油輸出禁止、金融取引停止等)の圧力をかけて、中国がどこまでやるか、その本気度を試さなければならない。もし中国が中途半端であったら、中国を為替操作国として認定する必要がある。

米国は中国に強く出よ

2017年6月8日

会員専用動画「情報パック」6月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「米国は中国に強く出よ」と題し、太田洪量会長が、「文在寅政権の誕生]」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

米国は中国に強く出よ!

2017年6月5日

国際勝共連合・太田会長は、5月28日(日)、「米国は中国に強く出よ!」と題して、渋谷駅頭で街頭演説を行った。
 北朝鮮の暴走に対し中国の役割が注目される中、アメリカは中国からの北朝鮮への圧力強化に期待しているが、アメリカは中国に対してさらに強く出る必要があることを解説した。

テロ防止へ万全の態勢づくりを

2017年6月1日

思想新聞6月1日号に掲載されている主張を紹介する。

英中部マンチェスターのコンサート会場で5月22日夜に発生した自爆テロ事件は、欧州を舞台にした卑劣なテロが広がりを見せていることを改めて示した。その矛先が、いつ欧州からわが国に飛び火するかも知れない。

治安の盲点突いた英国での自爆テロ

折しも衆議院は同23日、テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を可決し、参院に送付した。同法案を早急に成立させるべきだ。捜査当局が迅速に動けるよう新たな捜査手法の導入など万全の態勢づくりを進めなければ、同法も画鋲に帰す。
 マンチェスター・自爆テロ事件は、治安当局の盲点を突いたと指摘されている(毎日新聞5月24日付)。第1に、自爆犯はコンサート会場の警備の盲点を突いた。多くの若者が集まるコンサート会場では手荷物検査が甘くなる。自爆犯は会場外の混雑が予想される場所を狙った。
 第2に、原料購入の捕捉が難しい手製爆弾が使用された。これまでのテロ事件では手製爆弾にTATP(過酸化アセトン)と呼ばれる爆薬が使用された。原料購入は容易で、簡単な化学知識で製造きるためテロ事件で多く使われている。
 警察当局は、薬局に対して爆弾原料の薬品や火薬の大量購入者を報告するよう義務づけているが、小口購入や別人物の購入などは把握が困難だ。
 こうした盲点をなくし盤石な対策を進めるには各国のテロ情報共有が重要だ。テロリストは国境を越えて活動するので、国内機関及び国家間でより効果的に連携することが不可欠となるからだ。
 だが、わが国には海外の情報機関と対等に話し合え、対テロ情報共有の受け皿となる本格的な情報機関が存在しない。スパイ防止法もなく、各国の諜報機関は情報漏れを恐れてわが国への情報提供を躊躇してきた。14年12月に特定秘密保護法が施行されたが、これとて公務員らに限定したもので、国際標準にはほど遠い。本格的な情報機関を創設する動きすらない。
 テロ対策として政府は04年に「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストの入国を防ぐ「水際作戦」に取り組み、入管法を改正し07年から訪日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた。
 また14年には日米両政府間で「重大犯罪防止対処協定」を締結。テロリストら7500万人分の指紋をもつ米国のデータベースに自動照会し、迅速に問題人物を発見できるようになった。法務省は国際空港でテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用も始めた。それでもまだ不十分だ。
 国連は2000年、各国が連携して国際テロなどを防止するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。同条約は4年以上の懲役・禁錮を科すものを「重大犯罪」と定め、犯罪を計画・準備した段階で罪に問える「共謀罪」を設けることを義務付けた。
 03年に発効し現在、187カ国・地域が国内法を整備して同条約を批准しているが、わが国は2000年に同条約に署名したものの、共謀罪を整備できず、批准できないでいる。
 ようやく「テロ等準備罪」と名を変えた、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)が衆院で可決、今国会で成立できる見通しがついた。
 だが、妥協がすぎている。条約は4年以上の懲役・禁錮の刑を定める犯罪を対象とするよう求めており、600以上の犯罪が該当するが、野党と妥協し、組織的な詐欺やハイジャックなど計277の重大犯罪に絞った。
 計画・準備段階から処罰可能とし、対象を組織的な犯罪集団に絞り、2人以上で実行を計画し、1人でも金品の手配や下見などの準備行為を行えば、討画した全員を処罰する。
 衆院通過に際しては容疑者の取り調べの可視化(録音・録画)の義務化を検討する規定を付則に盛り込んだが、そうした”縛り”よりも重要なのは新たな捜査手法の導入だ。旧来の手法だけではテロ対策は不十分だ。

GPS授査導入や通信傍受など課題

例えば、捜査対象者の車両にGPS(全地球測位システム)の末端を取り付け、検挙へと追い詰める捜査手法は有効だが、最高裁は今年3月、GPS捜査を違法とする判決を下した。改正通信傍受法は爆発物使用にも対象を広げたが、他国に比べて実用的でない。
 英国では9・11事件後に反テロ法を制定し、テロリスト容疑者を令状なしで拘束する。フランスも「予防拘束」制度を導入している。何よりも問題なのは、テロに対して「戦争」という概念で臨む姿勢がないことだ。
 世界では過激派組織「イスラム国」(IS)などの国際テロを、「非国家組織と国家との非対称なハイブリッド型の『戦争』として把握した上で、市民社会に『戦線』を広げる非情なテロ」(山内昌之・明治大学特任教授)と位置づけ、軍を投入しているのである。
 こう考えると、わが国のテロ対策の甘さが浮き上がってくる。戦争など存在しないという空想的平和主義に陥っていれば、テロは防げない。悲劇を生む前に厳しく対応していかねばならない。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論