共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。…続きを読む

蔡氏就任の台湾に迫る中国の脅威

2016年5月27日

日米台の連携強化せよ

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。就任演説がどのようなものになるか。注目したのは台湾国民以上に中国当局だっただろう。
 まずは参加者である。就任式には海外からの来賓が700人出席した。過去最多である。国別には、台湾と国交を結ぶ22か国を含む59か国からの参加となった。
 中でも米国は、特使団を5人派遣した。前米通商代表部代表のロン・カーク氏、初代国家情報長官のジョン・ネグロポンテ氏など、錚々たる顔ぶれである。就任式の4日前にはケリー国務長官が、中国の王毅外相と電話会談で「一つの中国の原則を堅持する」と話したが、実際には米台接近のサインを送ったのである。日本からは、衆議院議員の古屋圭司氏率いる日華議員懇談会の12議員をはじめ、252人の大祝賀団が参加した。

「92共識」の行方

就任式の最大の焦点は、蔡氏が「92共識(コンセンサス)」をどう語るかにあった。前任の馬政権は、これを両国交渉の基礎に位置付けた。当時の台湾国民に、現状維持を望む声が強かったという背景もある。馬政権はこれを武器に20以上の経済協定を締結し、経済発展を進めた。そして今や中国は、台湾の最大の貿易相手国である。特に輸出依存度が高い。
 しかし馬政権の末期になると、「恩恵は一部の富裕層しか受けていない」という不満が国民の間に高まってきた。中国観光客が大量に押し寄せ、「このままでは飲み込まれる」という中国脅威論も語られるようになった。これらが頂点に達したのが、昨年3月の「ヒマワリ学生運動」である。中国依存を深めても就職先は減り、賃金は上がらず、チャイナマネーの不動産投機で家も買えない。若者らの不満がついに爆発したのである。
 さらに昨年9月、中国ビジネスで急成長した食用油大手企業が廃材を再利用していたことが発覚し、これが馬政権にとっての決定打となった。馬政権は巻き返しに全力を傾けたが、国民党は今年1月の総統選挙で300万票の大差をつけて敗北した。
 蔡氏は「92共識」については、合意文書が存在しないこと、台湾の解釈を中国が認めないことなどを理由に、「存在しない」と主張している。この立場を就任演説でどう説明するのか。中国の強い反発を受けても台湾経済は持ちこたえられるのか。それとも民進党の主張を変えてしまうのか。それが注目されたのである。

バランス重視

蔡氏は就任演説で、「92共識」という言葉を一度も使わなかった。「92共識」は、「存在する」とも「存在しない」とも言わなかったのである。これは中国へ配慮をしつつ、民進党の立場をぎりぎり守ったことを意味する。しかしその会談は歴史的事実としてあった。それを基礎として今後も発展を推進させるというのである。
 内外の評価は上々である。たとえ蔡氏が中国への強硬姿勢を示し、独立を唱えても緊張状態を生むだけである。かといって馬政権に同化しては台湾の今後が危うい。国民からの支持も得られない。そこで馬政権時代に築いた経済関係は維持・発展しつつ、今後は「中華民国憲法」に基づき、自国の主権と領土を守るというのである。
 多くの台湾人が「台湾は台湾、中国とは違う」という理想をもっている。安全保障面ではなおさらだ。しかし今のところ特に経済面では、中国抜きに台湾は存在できない。理想と現実の間には大きなギャップがある。国民もそのことをよく知っている。蔡氏の演説は、それらのすべてに配慮した、バランス重視の演説だったといえるだろう。
 今後は日本、そして米国との連携が重要である。台湾独自で増強される中国の脅威に立ち向かうことは不可能だ。特に平和安全法制が制定された日本の役割は大きい。太平洋を自由と民主主義、法の支配による海とするために、お互いからの協力が重要である。

巨大地震に万全の備えを

2016年5月15日

思想新聞5月15日号に掲載されている主張を紹介する。

熊本地震は5月10日現在、死者が49人、負傷者が約1500人、倒壊家屋が約1万棟に達したほか、今なお余震によって被害が広がっている。誰も予想しなかった震度7の強震が2度襲来したばかりか、6強以上が4回にのぼり、有感地震が1300回を超している。改めて直下地震の恐ろしさを見せつけた。直下・巨大地震への備えを急がねばならない。
 今回の熊本地震と同じ直下地震を引き起こす活断層は全国で2000ヵ所以上あるとされ、未知の活断層を含めると至るところに存在すると見ておかねばならない。日本のどこで発生しても不思議ではない。
 とりわけ首都直下の発生確率は30年内で70%という高さである。有識者会議の被害想定では最悪の場合、死者は2万3千人、家屋倒壊は60万棟にのぼる。それだけに防災・減災対策は焦眉の急である。

耐震化・地域力の向上が減災の要だ

熊本地震の教訓として最も重要だと指摘されているのは、家屋の耐震化である。約1万棟が倒壊の危険があると判定されているが、度重なる余震で危険家屋はさらに増加すると見られる。倒壊家屋をみると、1981年以前の旧耐震基準のものが多く、死者の7割が家屋倒壊による圧迫死だったようだ。
 熊本と同様、直下地震だった阪神・淡路大震災(1995年1月)では全壊・半壊家屋は11万棟以上にのぼり、6434人の犠牲者の8割が窒息・圧迫死だった。
 今回、火災発生は数件にとどまったが、阪神・淡路大震災の場合、300件近い火災が発生し、約7000棟が焼失している。出火原因は倒壊家屋での電気ストーブや水槽ヒーターなど発熱器具からのものが多かった。
 首都直下ではさらに被害は拡大すると見られ、被害想定の最悪のケースでは約41万棟が焼失するとされている。それだけに家屋倒壊の防止が最も必要な防災・減災対策と言えるだろう。
 ところが、全国の耐震化率は80%強にとどまり、1千万戸近くが無防備のままである。とくに大都市部の木造住宅密集(木密)地域の耐震化が課題となっている。
 東京都の場合、「不燃区特区」作りに取り組んでいるが、立ち退きや費用負担などがネックとなり、木密地域の耐震化は遅々として進んでいない。感震ブレーカー完備や耐震化率100%を目指すためには、国民への啓蒙や助成の拡大など新たな取り組みが必要と思われる。
 もうひとつ重要なのは、防災に強い「地域力」の向上である。阪神・淡路大震災においては町会や自治会活動が活発な地域で犠牲者が少なかった。
 それは日頃から住民同士の繋がりがあるので、倒壊家屋に取り残された人たちを容易に探し出し、救出できたからである。避難生活でも震災関連死を防げた。熊本地震でもそうした事例が報告されている。
 それでも救い出せず涙を飲んだケースが神戸市などで少なからずあった。素手のため瓦礫を動かせなかったからだという。当時の神戸市には町会・自治会はあっても防災組織はなく、助けるにも機材がなかった。
 なぜ防災組織が軽視されたかと言うと、共産党や旧社会党が戦前の「隣組」の復活だと反対したからである。革新市政が続いた神戸市では自衛隊も排除され、被害を広げた事実を忘れてはならない。
 これに対して長野北部地震(14年11月)は農村部だったので、チェーンソーや農機具で救出に臨め、1人の死者も出さず「白馬の奇跡」と呼ばれたことも想起しておきたい。

改憲・緊急事態条項で態勢作れ

大都市部では近隣住民の繋がりが薄いところが多い。町会や自治会の加入率が低く、活働を担う人材も不足し、町会活動や防災組織が機能してない地域が多く見られる。
 都では5年前からモデルとなる「防災隣組」作りを進め、これまで約240団体を認証したが、それでも都下約9000ある町会・自治会から見れば、緒についたばかりである。こうした取り組みを一層進めていかねばならないだろう。
 さらに肝に銘じておくべきは、被害が1県にとどまらない東日本大震災のような巨大地震への備えが必要だということである。南海トラフ巨大地震では死者は最悪32万人と見積もられている。
 そうした事態に遭遇した場合、現行法の中で危機対応するのは困難である。熊本地震が現行法で対処できたので同条項は不要と左翼勢力が主張しているが、それは現実を見ない空論である。
 東日本大震災において自衛隊の災害出動に当たった当時の統合幕僚長、折木良一氏は「未曽有の大震災に対し国の体制を整えるのに時間がかかった。災害対策本部はすぐ立ち上げられるが、実際の支援活動には、被災者の生活支援、復興支援など機能別に組織をたくさん作らなければならない。そのために3週間くらいかかった」と述べ、緊急事態条項で速やかな態勢作りを可能にしておくべきだと指摘している(世界日報4月27日付、インタビューで)。
 改憲で緊急事態条項を明記することが、真の巨大地震対策である。

『世界思想 6月号』編集部だより
半島、大陸を含む国土強靭化構想を

2016年5月14日

世界思想6月号

4月14日、16日と能川本で震度7の大地震が発生。以降、熊本県、大分県で活発な地震活動が続いている。
 このたびの地震でお亡くなりになられた方に心からの追悼の念をささげるとともに、ご家族の方、そして被災に遭われた方に衷心よりお見舞いを申し上げる。
 この地震の特徴は、1度目が前震で、2度目がはるかに強いマグニチュード7・3の本震というものであった。個人のことで恐縮だが、筆者も生まれは東京だが生後8ヵ月で父の故郷熊本に疎開し、高校卒業までの17年間過ごした「ふるさと」で起きた惨事だった。

小学校3年生(昭和28年西日本水害:九州地方北部を中心に梅雨前線を原因とする集中豪雨による水害)の時、集中豪雨による人的被害は死者・行方不明者1001人という大災害となった。
 熊本県でも阿蘇を源流とし熊本市内を流れる白川が氾濫(白川大水害)し、住んでいた自宅も天井近くまで浸水し、幸い隣の2階屋に避難し家族は無事だったものの、大被害を受けたことを記憶している。
 安倍政権の対応は迅速で、早速補正予算を組むこととなったが、筆者の経験からお願いすることは、被災者の方々の住宅の再生、再建等に至るまで長期にわたる支援を考慮していただきたい。
 天災は忘れたころにやってくると言われてきたが、最近は忘れないうちにきている。つくづく日本は地震大国、天災火大国だと実感させられる。そうであればあるほど、東日本大震災以降叫ばれてきた「国土強靭化」を急がねばならない。「強靭化」とは災害に強い国土とすることであり、地震や津波に対してもしなやかに、しかも速やかに立ち直れる日本としようという趣旨である。
 地震による犠牲者は地震そのものというより、いわば2次災害ともいうべき火災などで格段に増加するということである。従って、木造家屋や小規模の工場が密集している地域では、地震の際に火災が広がらないように街の区画整理が早急に必要である。その他道路、鉄道、港湾等のインフラや上下水道、電気、ガス等のライフラインの耐震化、強靭化も急がねばならない。第2国土軸、第3国土軸の構想まで視野を広げることについても迅速な検討が必要ではないか。

それにしても想い起こされるのは、本連合の創始者・文鮮明総裁が昭和50年代から指摘されておられたことである。「日本は、明治・大正・昭和の120年で運がなくなってくる。だから大陸とつながる必要がある」と。それで、昭和56年に開催された科学の統一に関する国際会議で、国際ハイウェイとその基点としての日韓トンネル構想を発表されたのである。
 120年とは、たとえば古代ユダヤ王国がサウロ、ダビデ、ソロモンの3代の王の時代で最も栄えた期間であった。よくよく考えてみると、最高の国土強靭化は、日本が島国であるだけに半島を通して大陸とつながることではなかろうか。そういう意味においても、日韓トンネルを本格的に検討する時期が来ているのではないか。

7数を基本とする戦後史(後編)

2016年4月7日

会員専用動画「情報パック」5月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「7数を基本とする戦後史(後編)」と題し、太田洪量会長が、「衆院補選・北海道5区結果と今後の課題」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

民共路線に鉄槌が下った

2016年5月1日

思想新聞5月1日号に掲載されている主張を紹介する。

衆院北海道5区の補欠選挙が4月24日に投開票され、自民党候補が当選した。同時に行われた京都3区の補欠選挙では民進党が勝利した。今回の補選は2014年12月の第3次安倍内閣発足後、初の国政選挙で今夏の参院選の前哨戦とされた。
 とりわけ注目されたのは、民進党が共産党と共闘し、「野党統一候補」を擁立したことだ。これに対して有権者は明確にノーを突き付けた。共産党との安易な共闘では国民の信が得られない。この教訓を民進党は肝に銘じておくべきだ。
 北海道の補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴うもので、自民党は「弔い合戦」と位置づけ、総力戦で臨んだ。これに対して民進党は共産党票の上積みを期待し、「民共」で選挙に臨んだ。
 前回選挙では町村候補は約12万8000票を得たのに対して、民主(当時)、維新(同)、共産の3党の合計獲得票は約13万1000票で、自民党を上回っていた。単純に計算すれば、野党共闘で選挙は勝てる。

共産頼みの民進党 北海道補選の教訓

他区でも同様の構図が見られ、民進党は共産党票を期待して同党との選挙協力に前のめりになった。共産党も党勢拡大を目指し「抱きつき戦術」に拍車を掛けた。だが、そうした姿勢に有権者は鉄槌を下した。それが今回の補選結果だ。
 共産党の模範とされているのが沖縄だ。前回総選挙では反辺野古の「一点共闘」で野党候補を一本化し、共産党は同1区で勝利し、18年ぶりに小選挙区で議席を獲得した。こうした「一点共闘」を今夏の参院選で全国化しようと目論んでいた。その意味で補選は共産党の「一点共闘」の前哨戦だった。
 昨秋、志位和夫委員長は安保関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府のもとでは日米安保条約と自衛隊を是認するとの考えを示した。だが、これは詭弁だ。
 同政府は安倍政権打倒の「受け皿」となるもので、安保法廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤回の2点のみを実行、「その時点で解散・総選挙を行い、その先の日本の進路については国民の審判を踏まえて選択すべきだ」(志位委員長)としている。
 つまり、今夏の参院選で野党が過半数を制しても衆議院との「ねじれ国会」が生じるだけで、「国民連合政府」を樹立するには総選挙を経て初めて可能となる。だが、同政府が実現すれば、直ちに安保法廃止・集団的自衛権行使破棄の閣議決定撤回を行い、そして解散・総選挙をする。
 だから、仮に同政府が誕生しても超短期政権で、その間、日米安保条約と自衛隊の現状維持は当たり前の話で、同党の政策変更でも何でもない。それで他党の賛同は得られず、そこで安保関連法廃止だけの「一点共闘」を強調するようになった。今回の北海道補選はそんな「抱きつき戦術」の現れだ。
 民進党はそんな思惑を秘めた共産党票を上乗せして補選の勝利を目指した。だが、両党は理念も政策も本来、水と抽だ。何よりも民主主義観が違っている。先の結党大会では「立憲主義」を打ち出したが、その最大の敵は議会制民主主義を否定する全体主義のはずだ。
 ドイツでは基本法(憲法)で自由・民主主義を否定する政党や団体の活動を禁止し、ドイツ共産党を非合法化している。では日本共産党はどうか。
 警察庁は「現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識」(政府答弁書)しており、破壊活動防止法の調査対象団体だ。議会制民主主義を否定する「プロレタリア独裁」を内に秘めているので警察当局が警戒するのは当然だ。
 共産党は「現実・柔軟路線」に転じたとの見方があるが、それは間違いだ。2000年に党規約から「前衛政党」「社会主義革命」の表現を削除、04年には43年ぶりに党綱領を全面改訂したが、実体は不変だ。
 第1に、共産党は1922年、「国際共産党(コミンテルン)日本支部」として発足した革命政党の歴史を継承している。リンチ事件や火炎ビン闘争など数々の暴力事件を起こしたが、志位和夫委員長は党史を誇っても否定や謝罪はしない。

共産党の本質は暴力革命にある

第2に、革命政党の立場を変えていない。新規約は「前衛」を削除したが、「日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」と表記する。民主主義政党なら「日本国民の党」で十分なはずだが、そこに敢えて「労働者階級の党」を残す。「労働者階級の党」とは「前衛党」と同義語だ。
 第3に、暴力革命を放棄していない。04年綱領はわが国を「高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」と位置づけ、米帝と日帝の「二つの敵論」に立つとしている。
 そこから「二段階革命論」が導き出され、「敵の出方論」すなわち敵の出方によっては暴力を使うという革命観が登場する。新綱領はそれを踏襲しているのだ。だから今も破防法の調査対象団体から外れないのだ。
 こんな革命政党と共闘するようでは民進党に明日はない。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論