2012年1月26日

台湾の総統選挙で1月14日、馬英九総統（国民党主席）が再選を果たした。得票数に関して言えば、馬総統が689万票、民進党の蔡英文主席が609万票で、その差は80万票という圧勝だった。実はこの圧勝の背後には、中国による対台湾工作が大きな影響を及ぼしていた。
　現在、中国で生活する台湾人は、台湾人ビジネスマンやその家族などで約100万人。馬政権下で中台の経済交流が活性化したおかげだ。その在中国台湾人に対して、中国政府は次のようなメッセージを伝えていた。
　「馬氏が負ければ中台関係は不安定になりますよ。そうなれば、多くの企業が中国から撤退することになりますね」
　さらに、中国政府はこの間、航空便を増発させて台湾人が帰省しやすいようにした。実際、選挙のために帰省した台湾人は20万人とも言われる。その大半が、国民党を支持したことは間違いないだろう。

今回の選挙で最大の争点になったのは、二人の候補者の対中姿勢の違いだ。中国と台湾との関係は、両国が台湾海峡の両岸にあることから「両岸関係」と呼ばれている。馬総統は、2008年に総統に就任して以来、この両岸関係の改善、すなわち雪解けに努めてきた。馬政権が出発すると、中台直行便が就航し、中国人の観光客は台湾の隅々まで押し寄せることになった。また、中国が送り込んだ農産物の買い付け団は、台湾の農業に大きな活気を与えた。現在では、中台直行便は週500往復を超えている。
　さらに一昨年の6月には、ＥＣＦＡ（両岸経済協力枠組協定）が台中間で締結された。この協定は、ＦＴＡ（自由貿易協定）にあたるもので、この締結によって多くの台湾企業が中国に工場を進出させることになった。その結果、中国の急速な経済成長は台湾に取り込まれ、経済産業界に大きな恩恵をもたらしたのである。
　こうして台湾は、中国への依存度を大きく高めることになった。

馬氏が関係改善に取り組む以前に目を移すと、両岸関係は一触即発の危機的状況にあったと言える。
　台湾の総統が初めて直接選挙で選ばれたのは、1996年である。この選挙で、台湾の独立を強く主張する現総統・李登輝氏（国民党）の優勢が強まってくると、中国は軍事力を用いてこの選挙に圧力をかけた。人民解放軍が、台湾沿岸にミサイルを撃ち込み、威嚇行為を行なったのである。台湾国内では、この威嚇行為に対して激しい反発が巻き起こり、李氏は結局地滑り的勝利を収めたのだった。
　李氏勝利の4年後、2000年の総統選を制したのは、民進党の陳水扁氏だった。陳氏は、東西ドイツの統一をモデルとして、中国からの独立を繰り返し訴えた。
　国際的な呼称も、それまでの「中国、中華 (China) 」から「台湾 (Taiwan) 」に置き換えられた。経済的にも、中国への依存度を下げるために、台湾企業に対して東南アジア諸国へ投資するよう要望した。
　これに対して中国は、「反国家分裂法」を成立させ、「台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対する『非平和的手段』を取る」とし、軍事力の行使も合法化した。こうして両岸関係の緊張は、その頂点に達し、いつ戦争が起きてもおかしくない状況にまでなっていたのである。

この緊張関係を一変させたのが、2008年に就任した馬総統だった。馬総統は、経済を中心にした融和路線へと大きくかじを切り、世界が不況にあえぐ中、両国に大きな恩恵をもたらしたのである。
　では、中国は今、台湾に対して何を望んでいるのか。結論から言えば、中国の狙いは、「台湾の統一」である。台湾沿岸にミサイルを撃ち込んだ時も、そして経済交流を盛んに推し進める現在も、中国の台湾統一工作の目的はまったく変わっていないのである。
　中国の現在の戦略は、「先経後政」路線である。経済交流を推し進め、台湾が中国依存から抜け出せないようになってから、その後に政治戦略を推し進める計画なのだ。
　中国国内では、今年の秋に共産党大会が開かれる。そこでは、党総書記が胡錦濤氏から習近平氏に交代することが決まっている。それまでに胡錦濤総書記が、何らかの形で台湾に働きかけることは間違いないだろう。逆に働きかけが何もなければ、胡錦濤総書記は党内や軍部の過激派から大きな突き上げを食らうことになる。
　今や経済的に大きく依存する中国の意向を、馬政権ははねのけることができるのだろうか。台湾に照準を合わせた弾道ミサイルを、国内に1400発超配備している中国の統一工作に、毅然と立ち向かうことはできるのだろうか。
　上海万国博覧会があった2010年までは、中国も国際社会の反応を気にしていたが、今やそのブレーキもなくなった。加えて米国では、今年の11月に大統領選を控えており、今はこれ以上の不安定要因を抱えたくないというのが本音でもある。昨年の9月に、米国が台湾への武器売却を見送ったのも、こうした理由で中国に配慮したからに他ならない。
　日本の周辺には緊迫した状況が広がっている。いつまでも憲法前文にある通り、「諸国民の公正と信義に信頼し」続けていてもいいのだろうか。最悪の事態に備え、「想定外」をなくさなければ、日本が国家としての形態を備えているとは到底言うことはできない。有事に備え、緊急事態に備える覚悟と体制が、今の日本には必要である。

2012年1月16日

思想新聞1月15日号に掲載されている主張を紹介する。

民主党政権で法秩序が脅かされている。平岡秀夫法相と江田五月前法相の意図的怠慢によって平成23年の死刑執行が19年ぶりにゼロとなった。確定死刑囚は昨年末で戦後最多の129人を数えているのに刑を執行しない。法相の呆れた責任放棄だ。刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に法務大臣が執行を命令するよう定めている。これを破るようでは法治国家と呼べない。平岡法相は罷免に値する。野田首相に任命責任がある。

昨年死刑判決が確定したのは21人で1昨年より12人も多い。昨年1年間の裁判員裁判では、国民から選ばれた裁判員は9人に死刑判決を言い渡した。昨年6月には強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げたため、裁判員裁判で初めて死刑が確定した。
　当たり前の話だが、裁判員は安易に判決を下したわけではない。死刑判決を下した中には5人を殺害した大阪パチンコ店放火事件や千葉大生殺善事件もある。放火事件では大阪地裁で裁判員裁判としては初めて死刑の合憲性が争点になった。これに対して裁判員は「死刑囚はそれに値する罪を犯しており、（刑執行での）多少の精神的・肉体的苦痛は甘受すべき」との合憲判断を示している。
　死刑判決には熟考が重ねられる。死刑適用に「永山基準」（1983年、最高裁）があり、犯罪の動機や殺害方法、社会的影響、犯行後の情状、遺族の被害感情など9項目を総合的に考慮し、刑責任が極めて重大で、やむを得ない場合に死刑も許されるとされているからだ。つまり死刑をもってしか裁けない事犯の場合で、同制度を圧倒的多数の国民が支持している。
　その中に日本社会を震撼させたオウム真理教事件もある。29人を死に至らしめ、6000人以上の無事の人々を傷つけた地下鉄サリン事件など一連のオウム事件の関連裁判は昨年、終結し幹部3人の死刑が確定した。これによって元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚をはじめ計13人の死刑が確定した。この判決はきわめて重い。遺族・被害者らの多くが一刻も早い刑執行を望んでいる。ところが昨年末、17年間逃亡していた平田信容疑者が出頭した。一部では松本死刑囚の刑執行を阻止するための出頭ではないかとの疑念がもたれている。
　刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内に法相が死刑執行を命ずることを定めるとともに、再審請求中や共同被告人の裁判が確定するまでの期間は6カ月に算入しないとしているからだ。平田容疑者の取り調べは始まったばかりで、真相はまだ闇の中だ。しかし逃亡を助けてきた人物や残党グループが存在する可能性もある。現に平田容疑者を匿っていた元女性信者が出頭し逮捕された。果たして彼女1人だけが逃亡を手助けしていたのか。仮に平田容疑者の出頭が死刑を遅らせるための計算づくのものなら、刑事訴訟法を逆手に取った卑劣極まりない行為と言わざるを得ない。オウム事件ではまだ2人が逃亡中で、捜査関係者は平田容疑者の裁判が終わった後、次々と出頭することも考えられるとしている。
　こうした事態を平岡法相はどう考えているのだろうか。死刑を執行させないという点においては平岡法相も同罪と言わざるを得まい。しかし、この態度は平岡氏1人のものでなく、民主党政権がもたらしたものだ。死刑廃止論者が同政権で法相に就いてきたからである。
　民主党政権が誕生後、法相は千葉景子、柳田稔、仙谷由人（官房長官兼任）、江田五月、平岡秀夫の各氏へと続いたが、柳田氏を除いていずれも左翼活動家の経歴を持つ弁護士出身である。平岡法相は元大蔵官僚だが、弁護士でもある。もとより法務に精通する政治家の法相就任に異論はないが、問題はその政治姿勢である。

千葉氏は持論の「死刑廃止」について封印し2010年7月、民主党政権では初めて死刑執行を行ったことは評価されてよい。ところが、江田氏は11年1月に就任して以降、死刑を執行せず、同7月に突然、「悩ましい状況に悩みながら勉強中で、そんな中で執行できない」と執行停止を宣言した。
　野田政権で法相に就任した平岡氏は民主党護憲派の「リベラルの会」代表を務め、自衛隊の海外派遣に反対し、ソマリア沖の海賊から日本船舶を守る海賊対処法に猛反対、北朝鮮に対する制裁解除も主張した名うての左翼人物である。死刑制度に反対しており、07年にテレビ出演した際、加害者を擁護し被堂者遺族を侮蔑して非難されたこともある。
　こういう左翼弁護士ばかりを法相に就かせ、死刑執行を怠るのは民主党内に思想的コンセンサスがあるからだろう。民主党が法秩序を脅かしていると断じざるを得ない。

2012年1月11日

中国の動きが素早い。金正日総書記死去後の北朝鮮に積極的に働きかけている。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は11年12月20日付で「中国は朝鮮の安定（権力）移行の信頼できる後ろ盾」と題する社説を掲載した。「一部国家は北朝鮮の権力移行期を地域の戦略的構造を変える契機と見ている。北朝鮮と地域戦略の安定は試練に直面している」と指摘し米国を明確に意識している。その上で、「中国は断固として北朝鮮の自主独立を守り、権力移行が外部の妨害を受けないよう保障しなければならない」と主張した。
　さらに、韓国の聯合ニュースは12月22日、北朝鮮の金正日総書記の国葬後に、中国が食糧支援を準備している模様と報じている。金正恩体制を積極的に支えていく姿勢を示すものと言える。北朝鮮は中国の第一の「核心的利益」なのである。

金正日総書記の死後、金正恩中央軍事委員会副委員長（28）が、自らの名前で初めての軍命令を発し全軍の指揮権掌握を宣言していたことが11年12月21日、明らかになっている。もちろん国防委員会委員長や軍最高司令官など軍トップの肩書もないままである。命令第1号は、金総書記が生前使っていた「最高司令官」名ではなく、ただの「大将」名で出される奇妙な形でだされた。軍大将、朝鮮労働党の軍指導組織である党中央軍事委員会の副委員長、党中央委員の肩書が現在の肩書きである。
　一昨年9月、正恩氏を後継者に確定した党代表者会では、早期に金総書記が執務不能となる事態を織り込み、過渡期をにらんだ体制が準備されたのである。絶対的権力者の金正日体制下で有名無実化していた党中央軍事委員会の活性化だ。委員長だった金総書記の下に、新設した副委員長ポストに正恩氏と、軍部での正恩氏の後見人で事実上の軍トップとされる李英鏑（リヨンホ）人民軍総参謀長を据えた。16人の委員には、金永春（キムヨンチュン）人民武力相（国防相）、金英徹（キムヨンチョル）・軍偵察総局長、金正覚（キムジョンガク）・軍総政治局第1副局長ら有力将官が名を連ねた。
　さらに、党中央軍事委には、金総書記の妹婿の張成沢（チャンソンテク）党行政部長（政治局員候補）　ら党の文官も配置されている。張氏は党の実務や政務の正恩氏への指南役だ。軍と党の主要人物が中央軍事委員会に集まることで、国家全体の臨時の「司令塔」となっている。
　新体制発足に伴い、脇に置かれることとなった実力者もいる。彼らは新体制の政権運営がつまずいた場合、批判勢力に転じる可能性が高いといわれている。中でもその動向が注目されるのは、金格植・前総参謀長（71歳）である。第4軍団長に就任（左遷ともいわれる）した後、韓国に対する挑発作戦を実行した。一昨年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃などである。しかし、金格植は昨年11月、第4軍団長から退いている。金正日総書記の葬儀委員名簿からも漏れており、失脚したことも考えられるが、軍内部に影響力を持っている人物だけに今後の動向が注目される。
　金正日総書記は、今後世襲政権が安泰だとは信じていなかったはずである。そこで彼が重視したのが、いわば″影の機関″の役割だった。昨年から特殊部隊の精鋭から成る「暴風軍団」を金正恩副委員長の指揮下に置き、中朝国境地帯などで秘密警察的な監視業務にあたらせてきた。暴風軍団は金正恩副委員長の親衛隊的な存在でもあり、軍や治安機関よりも上位の権限を与えられていると見られる。また、金正日総書記は秘密警察「国家安全保衛部」の権限を強化し後ろ盾としてきた。昨年春までに、正恩副委員長を同部の事実上の指導者とする措置も済ませている。覚悟の人事であった。

北朝鮮の緊急事態に備え、米韓は「作戦計画5029」と呼ばれる軍事的対応策を作成してきた。内容は公開されていないが、韓国メディアなどによると①政権交代やクーデターなどによる内戦発生②反乱軍が核など大量破壊兵器（WMD）を奪取③住民の大量流出－など六つほどのシナリオを想定。それぞれの事態に対処する部隊編成や装備、対策について規定しているという。
　北朝鮮の混乱や崩壊があれば、北による大量破壊兵器の使用や拡散を防ぐため、もう一つは北朝鮮が中国の完全な影響下に入ることを防ぐため、米韓軍は38度線以北に進攻するだろう。沖縄の米海兵隊も重要な役割を果たすことになる。
　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長（64）は一昨年12月8日、韓国軍の韓民求（ハンミング）合同参謀本部議長とソウルで会談し「日米韓3国合同軍事演習」の必要性を訴えた。異例の要請であり、両国の難しい歴史的関係を知る米軍部があえて持ち出したのは、よほど危機感を持っていたからである。
　わが国にとってもう一つの課題がある。邦人救出問題である。韓国に滞在する邦人は約三万人、短期旅行者だけでも一万人前後はいる。政府の在外法人保護の流れは次のようになつている。①スポット情報②危険情報（4段階、十分に注意・渡航の是非を検討・渡航延期・退避勧告）③自主退避④チャーター機などで退避⑤自衛隊機などで退避⑥米軍機などで退避である。
　韓国国内に対する自衛隊機の乗り入れは過去の経緯を考えると現段階では困難である。現実的には米軍に頼らざるを得ない。邦人保護では米軍との連携が鍵を握ることになるが、韓国との連携を一時も早く模索すべきである。隙問のない連携で中国主導の北朝鮮完全支配を阻止しなければならない。

2012年1月1日

謹んで新年のお慶びを申し上げます。本連合の活動に対する皆様の暖かいご支援・ご協力に対し心より御礼申し上げます。
　初めに、昨年生起した東日本大震災を天警として、さらに米国をはじめとする多くの国々の援助を天佑として受け止め、アジアと世界の平和のために責任を果たす日本となるよう一層の精進を誓うものでございます。
　平成24年の幕が開けました。今年は、わが国を含む東アジア地域とこの地域に深く関わる重要な国々の指導者及び政権選択の年でございます。台湾の総統選挙、韓国の国会議員選挙と大統領選挙、ロシアの大統領選挙、中国の総書記の交代、米国の大統領選挙が行われます。当然国益が全面に押し出され、外交的、経済的衝突が表面化すると予想されております。加えて、北朝鮮は昨年末の金正日総書記の死去により、「強盛大国の大門をひらく」として位置づけた目標への対応や、金正恩後継体制の確立を巡り不安定化するでしょう。東アジアは世界の中で最も緊迫する地域となるのであります。このような緊迫と混乱の渦中においてわが国は確かな舵取りをすることができるのか。政治の現状を見れば、きわめて憂鬱にならざるを得ないのであります。

我々は何をなすべきか。ここで私の所信を述べたいと思います。アジアと世界の最大の懸念は中華人民共和国の存在であります。驚異的な経済成長は世界経済の牽引役でもありますが、同時に驚くべき防衛力の増強と高圧的行動、力によって現状を変更し支配圏を拡大していく覇権的行動は周辺諸国の脅威となっております。小さな衝突が不測な事態に拡大することもあり得ます。
　冷戦の終焉は共産主義思想の終焉ではありませんでした。共産主義国がなくなったことでもありませんでした。東西対立の構造の終焉だったのです。中国は共産主義の国であり、中華思想と愛国主義でより強化された国家であるとの認識が必要であります。自国の防衛力は防衛的なものであると繰り返しますが、西欧列強により奪われた（中国が認識している）地域の回復のためには武力行使をためらわないのであります。
　脅威とは意図と能力（軍事力）を乗じた内容であるといわれますが、中国の意図は共産主義思想を基礎とする新中華秩序の形成、アジアの統合、さらには全世界を視野に入れた「和諧世界（調和の世界）」実現であるとの認識が必要であります。
　日本は今、重大な選択を迫られる時に備えなければなりません。備えなくして国を守ることはできず、戦いに勝利することほできないからです。
　第二次大戦後の冷戦下で世界共産化を防ぎ、核戦争を回避できたのは米国の力＝防衛力によるところが最も大きかったのであります。冷戦終焉後の対テロ戦争においても同じことがいえます。「世界の警察国家」米国の財政事情が急激に悪化していることにともない、財政支出削減策としての防衛予算削減と孤立主義的世論の高まりを無視することができない状況となっております。大統領と共和党の調整も今年の大統領選挙を視野に互いに譲ることができず、結局は今後10年間で1兆ドル近い国防費の削減を迫られることになりかねないのであります。
　世界とりわけ東アジアにおける米国の「存在」継続が危ぶまれる中、中国の「存在」が大きくなり、中国か米国かの選択を迫られる事態の到来を想定しなければなりません。今から我々は、この事態に備えなければならないのであります。

防衛は彼我双方の信念の戦いであります。本質は戦争論、戦略戦術論ではなく思想戦であります。信念と信念の戦いであり、武力で戦っているようでありますが、本質は信念と信念の戦いなのであります。どちらが最後まで戦い抜く信念があるのかが本質であることを想起しなければなりません。戦いの根本は思想戦です。堂々と戦える正義の根拠がなければ戦いを継続できないのであります。これは間違った戦いだと思いながら戦いに勝てるはずはないのです。
　冷戦の終焉から20年以上が経過し、共産主義思想とは何かを知る人が少なくなっています。危機の本質はここにあるといわねばなりません。中国に属してもいいではないか、左翼政権でもいいではないかという空気を一掃しなければならないのであります。

昨年11月17日、オバマ大統領はオーストラリア議会で「太平洋国家」宣言を行いました。歴史の帰趨はアジアであります。しかし、そのアジアは共産党一党独裁国家である中国を中心とするアジア、新中華秩序としての「和諧世界」ではないのです。
　共生・共栄のアジア共同体を拓く道も並行して準備しなければなりません。それが国際ハイウェイ・日韓トンネル構想であります。日韓トンネルを日本と韓国が協力して掘ることによって、日本はアジア大陸と地続きとなり、アジア地域の活性化を促進し、一層の安定と繁栄を実現することができるのです。ともに汗を流し知恵をだし、両国とアジア、さらには世界の繁栄の道を拓くために行動するのであります。
　危機はチャンスでもあります。日本と韓国、さらにオーストラリアやインドなどの自由と民主主義の価値を共有する国々との連携を強化すれば、必ず脅威を克服することができます。その上で韓半島の平和的統一を促進し、アジアの共同体、世界共同体のモデルを形成するのであります。
　今年も各種の活動を通じて真の道義国家日本の創建を目指し全力を投入してまいります。旧年に倍する皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願いするとともに被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。