共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世
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北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年。横田めぐみさんが拉致されてから今年で40年が経つ。 …続きを読む

文部科学省が3月31日、今年改訂される学習指導要領について、1か月間にわたって行われた意見公募の結果を発表した。 …続きを読む

5月9日に行なわれる韓国大統領選・左派系候補、文在寅氏が4月11日、米軍最新鋭迎撃システムの配備見直しの姿勢を …続きを読む

日本経済新聞社が3月24~26日、世論調査を行った。 …続きを読む

衆参両院予算委員会(3月23日)での、証人・籠池泰典氏(森友学園)の発言を受けて、安倍昭恵氏と籠池夫人との間でやり取りされたメールが24日、公開された。 …続きを読む

3月23日、衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われた。 …続きを読む

中国で3月5日から開かれていた全国人民代表大会(全人代)が、15日に閉幕した。 …続きを読む

韓国朴槿恵大統領が罷免されたことを誰よりも喜んでいるのは、北朝鮮であり、中国であろう。 …続きを読む

安倍首相が3月2日、「GDP(国内総生産)1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。 …続きを読む

左翼勢力が加担した拉致40年の軌跡

北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年。横田めぐみさんが拉致されてから今年で40年が経つ。家族会は今年の運動方針として「年内に全ての被害者救出」「見返りも条件に実質協議」を掲げたが、道筋は見えない。
 拉致の存在を初めて報じたのは産経新聞だ。1980年1月7日付1面トップに「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与? 戸籍入手が目的か」とスクープした。78年夏の蓮池薫さんらの拉致事件のことだ。
 同紙は今年3月24日付に「産経新聞は続報を打ったが後追いする報道はなかった。『誤報』『嘘記事』、社内外の批判が聞こえた。『間違いだったと思ったことは一度もない』。阿部は言い切るが、スクープは黙殺され、取材継続の機会を失った」と回顧している。阿部とは当時、社会部記者だった阿部雅美氏(後に編集局長)のことだ。

産経スクープの前年79年2月には木内信胤氏ら学者・文化人らが「スパイ防止法制定国民会議」を発足させており、他紙が黙殺してもスパイ防止法制定運動にとっては全国展開する契機となったと言える。
 想起すべきは拉致を黙殺した左派メディアの責任だ。50年代から60年代にかけて北朝鮮を「地上の楽園」と報じ、それを信じて帰国した在日朝鮮人とその日本人妻らが多数いた。黒田勝弘氏(産経ソウル駐在特別記者兼論説委員)は「ぼくも他のメディアと同じく『人道の船』とか『人道航路』とたたえて送り出した。今、考えると痛恨きわまりない。非人道を人道と伝えた、北朝鮮に対するこの錯誤、錯覚はどこからきたのだろうか」と自問している(産経2009年12月19日付)。当時、黒田氏は共同通信の記者だった。
 その最大の原因を黒田氏は社会主義幻想と反日・贖罪史観だとしている。その筆頭は朝日新聞である。朝日は71年9月、編集局長らが訪朝し日本のメディアで初めて金日成主席と会見した。これを実現させるために同年2月に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の要請を受け入れ北朝鮮の表記を「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とし、他紙もならった。
 ちなみに「北朝鮮」に戻したのは産経が92年、読売が99年だが、朝日は02年12月で、30年間も「共和国」と呼び続けた。

朝日が牽引した親北反韓でスパイが暗躍

朝日新聞に牽引された朝鮮半島報道は「南の韓国は“反共独裁国家”として顧みられず、否定的なイメージばかりが流布された。北朝鮮=朝鮮総連のマスコミ情報工作も強力だった。当時の日本社会の朝鮮半島情勢は、朝鮮総連経由で流される親北・反韓的なものがほとんどだった」(黒田氏)のである。
 そういう「言論空間」の中で、73年8月、「戦後日本の外事警察の最大の敗北」(山本鎮彦警察庁警備局長=当時)と呼ばれる山形県温海町の北朝鮮スパイ潜入事件が起こった。スパイ防止法がないので工作員は執行猶予付きの微罪で、押収された無線機などのスパイ用具を「金日成閣下のものだから返せ」と主張、裁判所が認めたので「万景峰号」で新潟港から堂々と帰国、北朝鮮は一層、対日工作を強めた。
 韓国政府は74年5月、「(過去20年間に)日本を経由して韓国に浸透し、検挙された北朝鮮のスパイは約220人に達する」として、日本政府に朝鮮総連の破壊活動を阻止するよう求めた(韓国外交文書=05年1月公表)。だが、親北世論に押されて動かなかった。

その結果、74年8月に在日韓国人による朴正煕大統領夫妻銃撃事件(陸英修夫人死亡)が発生。77年11月に横田めぐみさんが拉致され、78年の「アベック蒸発」に至ったのである。
 こうして事件を受けてスパイ防止法制定運動が高まり、86年末には地方議会で同法制定を求める請願・意見書が全自治体の過半数を上回る1734議会で採択され、自民党はスパイ防止法案を作成し、85年6月に国会に上程した。
 これに対して共産党は85年5月、党中央委員会に「国家機密法対策委員会」を設置。新聞労連は同年7月の第35回定期大会でスパイ防止法案粉砕を決議。朝日新聞は86年11月25日朝刊で紙面の半分を割いて反スパイ防止法特集を組んだ。

今もテロ準備罪に反対し北朝鮮擁護

横田めぐみさんや原敕晃さんを拉致した北工作員、辛光洙容疑者(国際手配中)は81年11月に原さん名義のパスポートで韓国に潜入し85年にスパイ容疑で逮捕され、86年に死刑が確定した。これに対して89年、菅直人氏ら親朝議員が「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」を提出、これを受けて韓国は辛を北朝鮮に送還した。
 朝鮮労働党と友党関係にあった社会党(現社民党)は87年11月の大韓航空機爆破事件では北擁護に動き、88年1月27日の社会党朝鮮問題特別委員会で「朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ」(嶋崎譲氏)などと、北の犯行と認めない決定を下したことも忘れてはならない。
 拉致事件の日本国内の協力者は各界各層に多数存在していたこと、そして彼らは今も安保法関連法やテロ等準備罪に反対して間接的に北朝鮮を擁護していることを想起しておくべきだ。

教育勅語の精神を継承しよう

2017年4月15日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

国有地売却問題が問われる学校法人「森友学園」が幼稚園教育に教育勅語を取り入れていたことを受け、教育勅語の是非論争が起きている。野党・左翼勢力は格好の安倍批判と捉え、〝教育勅語狩り″に躍起となっている。だが、教育勅語の精神こそ道義国家の基礎となるものだ。左翼勢力の策動を許してはならない。
 社民党の福島瑞穂副代表は3月8日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と質問。稲田防衛相は「日本が道義国家を目指す精神は今も取り戻すべきだと考えている」と答えた。
 これに対して朝日新聞は同10日付社説「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」で「いざという時には天皇に命を捧げよ―。それこそが教育勅語の『核』にほかならない」と断じ、「教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効確認の決議がされた」として「(稲田氏の)軍国主義の肯定につながる発言は国内外に疑念を招く」と批判。毎日新聞も同16日付社説で「教育勅語国民主権と相いれない」と同調した。

臣民を奴隷扱いし 国への忠誠を誹誘

安倍内閣が「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をすると、朝日は4月1日付に「教育勅語、肯定の動き 天皇中心の国家観/戦後、国会で排除決議」と報じ、同2日付社説では「過去の遺物が教材か」と批判した。左傾紙は軍国主義が復活すると言わんばかりの勅語反対論を張っている。
 これはあまりにも短絡的な教育勅語批判と言わざるを得ない。教育勅語が発布された背景を改めて想起しておくべきだ。
 明治の日本は「教育なくして立国なし」と並々ならぬ決意で教育に取り組み、明治5年の学校教育制度(学制)公布に当たっては国民に「仰せ出され書」を出した。その内容は学問・教育は国家のためにするのではなく、各自の「身を立てる財本である」とし、学問・教育がないと貧乏、破産、喪家を招くと諭し、「人たるものは、学ばずんばあるべからず」とまで言った。
 こういう教育への気概を背景に明治22年の帝国憲法公布に際して国民アイデンティティーの確立を目指し教育勅語が発布された。勅語は近代化、西洋化によっても伝統的精神を失うことがないように、父母への孝心や兄弟愛、夫婦の和合、友情、為に生きる精神、遵法精神や危急の際の義勇心など12の徳目(道徳)を説いている。これらは現在にも通じる、道義国家の基礎となる徳目だ。
 それを朝日は「(勅語は)君主に従い、奉仕する人民という意味で、国民を『臣昌と記している。さらに、臣民は国家の一大事には、勇気をふるつて身を捧げ、『皇室国家』(戦前の文部省訳)のために尽くすとも書かれている」(3月10日付社会面)と、「臣民」を奴隷のように描き罵倒した。
 この捉え方は根本的に間違っている。「臣民」はエリザベス女王を戴く英国では今も国民を「イギリス臣民」と呼ぶように君主国では当たり前の表現である。戦後も吉田茂は昭和天皇に対し「臣・茂」と称した。福島瑞穂氏も鳩山内閣で天皇陛下が親著された辞令書で内閣特命大臣という「大臣」に認証されたはずだ。
 左翼勢力は国家に忠誠を尽くすことが軍国主義のように言うが、民主国家の米国では公式行事で「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」との「忠誠の誓い」を唱和する。
 ドイツでも基本法(憲法)第12a条「兵役義務と役務義務」は「男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる」と明記する。国家への忠誠はどこの国でも義務だ。

GHQ命令の廃止 国民精神の奪還を

教育勅語は占領下に失効したが、連合国軍総司令部(GHQ)で教育を担当した民間情報教育局(CIE)は当初、教育勅語を問題視しなかった。「神道指令」(昭和20年12月)は草案では教育勅語の使用禁止条項を入れたが、後に削除し軍国主義と認定しなかった。
 昭和21年、日本派遣アメリカ合衆国教育使節団の指示で内閣に教育刷新委員会が設置されたが、ここでも否定されなかった。同委では羽渓了諦委員(龍谷大学学長)が「今日デモクラティックに新しい教育を行うという新時代に於いても、日本の伝統である忠孝一体道義を基礎としたあの教育勅語の思召(おぼしめし)を全然無視する訳には行かない……新教育の上に十分活かして行かねばならぬと考える」と述べているよう存続論が大勢だった。
 ところが、連合国の占領機関「極東委員会」のソ連代表が日本の骨抜きを狙い廃止を要求、これに追従し朝日新聞や共産勢力が一斉に廃止論を唱え、GHQもその動きに押され昭和23年6月、衆参両院とも委員会審査を省略し、いきなり本会議に提出、成立させた。
 だが、教育勅語の精神を取り戻し、継承していくべきだ。左翼勢力の〝教育勅語狩り″を粉砕しなければならない。

新学習指導要領、「性的マイノリティ」教育は導入しないと公表

文部科学省が3月31日、今年改訂される学習指導要領について、1か月間にわたって行われた意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した [1]
[1] 意見は全国で11,210件寄せられ、検討の結果、135件の修正がなされた。聖徳太子の呼称を厩戸皇子に変更するとの文科省案には多数の反対意見が寄せられ、元に戻された。 
 文化共産主義者らが、文科省の案にある「異性への関心」との文言を削除し、代わりにLGBTの概念を盛り込むべきだと要請していたが、文科省はこれを受け入れず、むしろ「異性への関心」は思春期において「必要な指導内容」であると断じた。

学習指導要領とは、全国の教育水準を一定にするために、文科省が約10年おきに改訂して定めているものだ(前回の改定は2008年)。今回の文科省案では、小学体育で「異性への関心が芽生える」、中学保健体育で「性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となる」との文言があり、文化共産主義者らが異を唱えていた。 
 たとえばLGBT作家の室井舞花氏は、「教科書にLGBTを! ~学習指導要領を変えよう 5・17 シンポジウム~」なる行事を開催し、ブログで「これを逃してしまうと、次は2026年です」などと訴えていた。

しかし青少年の健全な育成、あるいは若者による性犯罪が問題視されていることを踏まえれば、文科省案は当然の内容だ。 
 また文科省は意見公募を通して、「異性への関心や性衝動に関する指導は必要であり、性的マイノリティへの配慮は指導でなく、個別のカウンセリングなどで対応すべき」との意見が寄せられたことも明らかにしている。 
 結局文科省は、性的マイノリティの児童への対応については、教職員向けのマニュアル [2] で個別にきめ細かな対応を行うよう指導しており、変更の必要はないと結論づけた。
[2] 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」(平成27年)

また性的マイノリティについて全体に指導することは、「個々の児童生徒の発達段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な思考などを考慮すると難しい」とも述べた。 
 文科省による2013年の調査によれば、全国で「性的違和を感じる子供」の数は606人で、全体の0.0045%だ。その児童の配慮のために、心身が未発達な段階の児童全員に対して、性的マイノリティの内容を画一的に教えることは決して妥当ではない。国際勝共連合はこの文科省の判断を強く支持する。

文在寅氏、やはりTHAAD条件付容認

5月9日に行なわれる韓国大統領選・左派系候補、文在寅氏が4月11日、米軍最新鋭迎撃システムTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)の配備見直しの姿勢を、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べ、一転した。

文氏は朴槿恵政権が決めたTHAAD配備について、次期政権で再協議すべきだと見直しを主張し続けてきたが、態度を変節させたのだ。 
 背景には、米韓同盟に基づく安保を重視し、THAAD導入の必要性を主張している中道左派系候補、安哲秀氏が韓国国民の北朝鮮に対する警戒感からの高まりから、飛躍的に支持率を伸ばしていることがある。 
 結局は、朴槿恵批判の世論の波に乗って、大統領選勝利を目論んだ方便としてのTHAAD導入反対であったと読み取れる。文在寅氏が秘書室長として仕えていた政治の師であった左派大統領、廬武鉉氏も、彼の在任中に米国との自由貿易協定を締結した。

韓国の民族性は元々ランク付けが激しく、そのため極端な競争社会となっている。もちろん米国はランク1の国であり、60~80年代にかけて米国に移住した人々は180万を超える。米国は世界の一等国であり、文化的にも経済的にも一番の先進国であり、安全安心の憧れの国である。 
 また在韓米軍は、28500名、うち陸軍が20000名いて、北朝鮮との最前線に配置されている。空軍も8000名。半島の制空権は米軍が有しているといっても過言ではない。 
 要するに、韓国国民にとって米国は大好きな国だし、米国なしには存立できないと無意識的にも分かっているのである。日本は、徹底して韓国民のこの特性を知って対韓外交に生かすべきである。

『世界思想 5月号』編集部だより
中・朝独裁体制に崩壊の兆し

2017年4月10日

世界思想5月号

北朝鮮と中国で、政権末期の症状が色濃く現れてきた。民主主義の国では、政権担当者は選挙で選出される。選挙で勝利することで、その政権の正当性が担保されるのだ。
 北朝鮮はどうだろうか。金正恩委員長の祖父・金日成が、日本植民地下の北朝鮮・白頭山麓で抗日パルチザン活動をしていたという。事実はどうであろうと、そのことの故に金日成は北朝鮮建国の父であるといわれている。そして、金日成の直接の血統を「白頭の血統」と呼び、この血統であることが政権の正当性を保証してきたのである。

粛清の血に塗られた北朝鮮であるが、「白頭の血統」だけには手をつけなかった。何故なら、「白頭の血統」を抹殺することは、それを否定したことになり、自分自身の政権の正当性をも否定したことになるからである。
 2月13日、マレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害された金正男氏は、金日成の直系の孫に当たるから、まさに「白頭の血統」である。その正男氏の殺害を命令できるのは、金正恩氏以外にはありえないということになる。同時にまた、正恩氏が「白頭の血統」である正男氏を殺害したということは、前述したように、自らの政権の正当性を否定したことになるのである。越えてはならない一線を越えてしまったのである。今後、北朝鮮は、何が起こってもおかしくない時代に入ったと見ざるを得ないだろう。
 一方中国はどうか。3月5日から開かれた全国人民代表大会(全人代)の冒頭の演説で、李克強首相は、習近平国家主席を「党の核心」と呼んだ。と言うよりも呼ばされたというのが事実であろう。
 昨年の全人代での報告で、李氏は、汗を異常にかきながら何度も言葉を間違っていた。終わった後、習氏は李氏と握手もしなかった。明らかに二人の意見(特に経済政策)は食い違い、二人は闘っていた。それがなんと、1年後の全人代での、この発言だ。李氏までも習氏の軍門に降ったのである。

問題は「党の核心」と呼んだことだ。今までこのように呼ばれたのは、毛沢東と鄧小平のみであった。毛沢東は、中華人民共和国・建国の父である。鄧小平は改革・開放を叫び、社会主義市場経済と銘打って今日の中国を築いた。二人が「党の核心」と呼ばれるには、それだけの理由があるのである。
 習氏にそれだけの実績があるのだろうか。彼がやったことと言えば、反腐敗闘争だ。大物まで手をつけたことは評価されるかもしれないが、天津市の黄興国書記代理(当時)を除けば、手を下したのは政敵のみである。いわば権力闘争に利用したに過ぎないのだ。それどころか、習氏の姉一族の腐敗には目を瞑っている。
 習氏への異常な権力集中が進んでいる。しかし、それだけの内容と実績があるとは言えない。1976年に党主席、軍事委主席に就任した華国鋒は、僅か2年で失脚した。毛沢東も、独裁体制故に失敗した。中国では独裁は「禁」なのだ。習氏の「核心」呼ばわりは、中国崩壊の兆しと見ざるを得ない。

日本の対韓外交

2017年4月7日

会員専用動画「情報パック」4月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「日本の対韓外交」と題し、太田洪量会長が、「組織犯罪処罰法 改正案について」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

「テロ準備罪法案」の成立を期せ

2017年4月1日

思想新聞4月1日号に掲載されている主張を紹介する。

政府は「組織犯罪処罰法改正案」いわゆるテロ等準備罪法案を3月21日、閣議決定した。同法案は組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰するものである。
 2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」は各国に「共謀罪」を設けるよう義務付けているが、わが国では過去3回廃案となった経緯がある。テロ等準備罪は共謀罪の成立要件を厳格化しているのが特徴である。
 さきほどロンドンの国会周辺でテロ事件が発生したようにテロ対策は焦眉の急だ。2020年東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策の強化が急がれる。同法案は今国会で必ず成立させねばならない。
 テロ等準備罪は「テロリズム集団」その他の組織的犯罪集団が対象で、2人以上で「重大犯罪」を計画し、少なくとも1人が準備行為を行えば、計画した者全員を罪に問える。
 対象となる「重大犯罪」は、死刑や懲役・禁鋼4年以上の刑が科される676の犯罪のうち、組織的な殺人やハイジャック、人身売買、組織的な詐欺など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される277の罪に絞られている。
 朝日新聞などの左翼マスコミは同法案を「テロ等準備罪」と書かず「共謀罪」とのみ書き、しかも戦前の治安維持法の再来と言わんばかりの悪質な反対キヤンペーンを張っている。こうしたテロリストを利する勢力とは断固戦わねばならない。
 国会論議ではっきりさせねばならないのは、共謀罪は「内心の自由を奪う悪法」(反対勢力の主張)では断じてないという点である。政府・与党はテロ等準備罪と共謀罪の違いを強調するあまり、左翼勢力のレッテル貼り(共謀罪=悪法)にはまってはならない。

国際社会と連帯しテロ撲滅に不可欠

国連は2000年11月、各国が連携して国際テロ集団やマフィアなどの国境を超えた違法行為を一致団結して取り締まるため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。
 同条約は4年以上の懲役・禁錮を科すものを「重大犯罪」と定め、犯罪を計画・準備した段階で罪に問える罪を設けることを各国に義務付けた。それが共謀罪である。03年に発効し現在、日本を除く経済協力開発機構(OECD)の全加盟国など187カ国・地域が国内法を整備して同条約を批准している。
 わが国は2000年に同条約に署名し、03年の通常国会で自民、公明、民主、共産各党の賛成で承認された。それを受けて政府は04年から09年にかけて3度、共謀罪を設ける法案を国会に提出したが、野党はこれを政治利用し反対に回って結局、未整備のままだ。
 それで国際社会の不信を買い、国連機関などから再三、厳しい批判を受けている。それこそ現行憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」の真逆であり、恥ずべきことである。今回のテロ等準備罪は対象の罪を大幅に減らしており、テロ対策としては最低条件と言わねばならない。
 もう一点、想起しておかねばならないのは、テロ等準備罪を設けても捜査当局が準備行為を事前に察知する捜査力を持たなければ、テロ対策は画餅に終わるということである。捜査能力の向上のためには従来の捜査手法だけでは不十分で、新たな手法も考慮しなければならない。
 通信傍受の拡大がそうである。昨年12月に改正通信傍受法が施行され、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人―の4種類に加えて、爆発物使用、殺人、傷害、放火、逮捕監禁、誘拐、詐欺、窃盗、児童ポルノ買春―の9類型の犯罪が傍受対象に追加された。だが、その運用にはさまざまな縛りがある。
 また架空の身分での捜査官の潜入捜査や「おとり捜査」も認めるべきだ。今年2月、北海道警がロシアから日本に拳銃を持ち込み、銃刀法違反(所持)の罪で実刑を受けたロシア人が「違法なおとり捜査」として札幌地裁の再審で無罪となった。おとり捜査が必要なら速やかに法整備すべきだ。
 危惧されるのは捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の端末を取り付け、検挙へと追い詰める捜査手法が3月、最高裁から違法とされたことだ。

新たな捜査手法を導入し治安を守れ

近畿地方などで発生した連続窃盗事件で大阪府警は犯人グループの車やバイクにGPS端末を取り付け追跡し、検挙した。犯人の有罪は確定したが、最高裁はGPS捜査を違法とした。
 この判決は疑問だ。犯罪グループは車両を巧妙に使って警察の尾行や張り込みを振り切って犯罪を繰り返している。薬物犯罪では特定場所を突き止めないと証拠隠蔽を図られる。従来の捜査手法では追跡したり、薬物や遺留物を割り出したりできず、警察はGPS捜査を令状が不要な任意捜査である尾行の補助手段と位置付けてきた。
 それも略取誘拐や逮捕・監禁、強盗・窃盗など社会的危険性の高い犯罪などで「他の捜査では追跡が困難」な場合に限ってきた。それが違法では犯罪者が高笑いする。
 テロ等準備罪が成立しても、捜査に手かせ足かせをはめたままでは何ともならない。政治の不作為があってはならない。

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