共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世
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「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 …続きを読む

今年3月11日で、東日本大震災から6年を迎えた。復興はまだ途上である。それだけでなく、大きな課題を残したままである。 …続きを読む

わが国の出生数が昨年、100万人の大台を割り込んだ。出生数の100万人割れは統計を開始した1899年以来初めてのことだ。 …続きを読む

憲法改正論議を進めるうえで、まず知っておくべきは「占領憲法無効論」である。 …続きを読む

韓国で左派政権が誕生した。文新大統領は10日正午に国会で就任宣誓し、同日夜には米国トランプ大統領と電話会談し、…続きを読む

韓国で文在寅大統領が誕生した。通常の就任は投開票から約2か月後であるが、朴槿恵前大統領が罷免されているため、投開票の翌日に就任式という異例の事態となった。…続きを読む

朴槿恵前大統領罷免を受けての選挙は文在寅氏の圧勝となった。勝因は、崔順実氏の国政介入問題に端を発した朴槿恵政権、保守勢力への厳しい批判と …続きを読む

トランプ大統領の対中政策が表面的には180度変った。就任前の電話会談では、台湾の蔡英文総統を「プレジデント」と呼び、一つの中国論を拒否していた。 …続きを読む

在韓米軍のTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)の運用が開始された。 …続きを読む

アジア開発銀行の第50回年次総会が5月4日から横浜で開催され、日本銀行の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相らが参加する。 …続きを読む

海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」が5月1日、「米艦防護」の任務に向けて横須賀港を出発した。 …続きを読む

北「核放棄」以外の選択肢はない

2017年7月15日

思想新聞7月15日号に掲載されている主張を紹介する。

暗黙の了解というべき「レッドライン」を北朝鮮が越えた。7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を成功させたのだ。今年の1月1日、金正恩委員長は年頭の辞で「ICBMの試射準備の最終段階に入った」と述べ、即座にトランプ米大統領は「そんなことにはならない」と返していた。今後、朝鮮半島の緊張は極限まで高まるだろう。
 北朝鮮は4日午前、同国西北部から弾道ミサイル1発を発射し、釣40分間の「ロフテッド軌道」を飛行させ、約900キロ隔てた日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させたのである(わが国のEEZ内は5回目)。

「凍結対凍結」はもういい

北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後、「特別室大報道」として、「大陸間弾道ミサイル『火星14』の試射にはじめて成功」と報じ、さらに「歴史に特記すべき大慶事」「ICBMを保有した堂々たる『核強国』として米国の核戦争威嚇を根源的に終息」させると強調した。
 なぜ「今」なのか。狙いは複数あると思われる。①7月4日は米国独立記念日であり、そこにぶつけて衝撃を与えようとした②米国が6月末から、中国に圧力を加えて北朝鮮を制裁する「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」に踏み切ったことに対する牽制③20カ国・地域(G20)首脳会合の直前であることから、より大きな政治的効果を上げることができると考えた―等である。
 米国の本気度は国連安全保障理事会緊急会合(5日)での米国大使発言でも明らかだ。ニッキー・ヘイリー国連大使は「我々の能力の一つには相当規模の軍事力がある。やむを得なければ、それを使うが、その方向には進みたはくない」と述べた。さらに国連決議に違反するかたちで北朝鮮と貿易を続ける国々との貿易を停止することも可能だと明言している。
 一方、中国・習近平国家主席とロシアのプーチン大統領とが4日、モスクワで会談し、北朝鮮の危機について、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を共に中止するよう求める考えで一致している。米国がこの考えを受け入れることはない。
 米韓軍事演習の中止と北朝鮮の核・ミサイル開発の中止、いわば「凍結対凍結」を条件とする対話には応じないことを、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は繰り返し発言してきたのだ。「核放棄」を前提にしないいかなる対話にも応じないという決意である。
 米国は劫年以上北朝鮮に振り回されてきた。クリントン政権下で1994年、北朝鮮はウランとプルトニユウムを用いた核開発を凍結すると約束し、その見返りとして重油を提供し軽水炉型原子炉建設を請け負う「枠組み合意」がなされた。しかし、北朝鮮は合意を破って水面下でウラン濃縮を試みていた。
 その結果、ブッシュ米大紋領は2002年、北朝鮮への支援を打ち切った。金正日総書記は合意を放棄して核拡散防止条約(NPT)からの離脱を表明。プルトニユウム生産のために原子炉を再稼働させたのである。
 05年9月、「6カ国合意」がなされた。しかし同月、米財務省がバンコ・デルタ・アジア(BDA)を「(北朝鮮の)資金洗浄に関与した疑いの強い金融機関」に指定したことに北朝鮮が反発し合意履行は中断した。マカオ当局は混乱回避のため、北朝鮮の関連盟口座から2500万ドルを凍結し、金正日総書記の台所を直撃したのだ。

試される日米韓の一致

その後07年1月、ベルリンでの米朝協議を経て、6カ国協議は再開され、北朝鮮核施設の60日以内の稼働停止・封印を含む合意に達した。北朝鮮は口座凍結が解除されない限り、停止・封印に応じないとの態度に固執。結局、米政府は3月19日、米朝間でBDA北朝鮮関連資金の全面返還に合意してしまう。「6カ国合意」を前に動かすために迫られた結果であった。さらに米国は08年10月11日、「テロ支援国家」リストから指定解除している。
 ところが、1年もしないうちに、北朝鮮は査察協定への調印を拒み、ブッシュ米大統領が任期を終えるとともに合意は崩壊してしまったのである。
 オバマ米大統領は「金正日が対話に応じるつもりなら、手を差し伸べる」と明言してホワイトハウスに入った。しかしその数カ月後、(09年)北朝鮮は長距離ミサイルと核実験を実施した。
 さらに米国は2012年2月29日、北朝鮮との合意は①北朝鮮は長距離弾道ミサイルと核兵器の実験を凍結、寧辺の核施設におけるウラン濃縮を一時停止②北朝鮮は寧辺の核施設に対する国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れ③米国は24万トンの栄養補助食品及び追加的食程支援を努力するに達したと発表した。
 しかし1年後の2月、北朝鮮は3回目の核実験を行った。「凍結対凍結」の合意は全く意味がないのだ。
 これから朝鮮半島は、「動乱」以後、最高の緊張状態へと進むことは間違いない。日米韓は北朝鮮の「核放棄」で一致して進まなければならない。

『世界思想 8月号』編集部だより
共産独裁打倒の信念を貫け

2017年7月13日

世界思想8月号

6月下旬、日本に永らく住んでいる韓国の友人と会った。彼曰く、「数日前、朝鮮日報の記事で読んだが、山口の萩の小さい塾出身の若者たちが明治維新を成し遂げたとのこと。伊藤博文もそうだし、日本はすごいんですね」と。
 その記事をスマホに送ってもらい読んでみた。その文章には、日本が韓国を侵略したとか、現在の日本の右傾化とか、日本に対する批判の言葉もちりばめられていたが、大意は日本を評価するものであった。
 内容は、明治維新の志士たちの故郷であった山口県萩にある松下村塾跡を訪れ、吉田松陰はどのような人生を送ったのか、いかなる考えを持ち塾を立ち上げ、何を教えたのか、また塾生たちは何をしていたのか等を調べて記したものであった。
 当時、西洋列強が植民地化を進める中で、日本だけが西洋の文物を取り入れ近代化に成功した。韓国、中国は、その日本の支配を受けた。なぜ日本だけが成功したのか。その陰に、そのような侍たちがいたと、驚愕の心象を持って書いたように感じられる。いわば、韓国には彼ら如き人物がいなかったと暗に主張しているのだ。
 そして、明治維新の時代と今は類似しているのではないか。韓国は、中国からはいじめられ、米国からも強い要求をつきつけられ、主体性を持てないままでいる。それに比べ、同じ山口県出身の安倍晋三総理は、米国に対しても中国に対しても堂々と対していると言わんばかりの文意なのである。

正直言って驚いた。韓国では日本に厳しい文在寅政権が誕生し、「慰安婦合意問題」も蒸し返しているような政情の中で、韓国を代表する朝鮮日報にこのような記事が掲載されるとは。
 5月にイタリアで開催された先進7カ国(G7)首脳会議の席上で、「中国は北朝鮮に対する制裁を良くやっている」とのトランプ米大統領の発言に対し、安倍総理のみが、「そうではない。中国の北への制裁は不十分である」と直ちに反論した。両首脳はその後論争したらしい。結局、安倍氏の見解が正しかったということは、その後の展開で判断できる。
 6月下旬になって、トランプ氏は、「中国の対応は不十分だ」と中国批判を強めるようになった。そして、中国遼寧省丹東市で北朝鮮と取引している貿易会社やその経営者の男らが、弾道ミサイルの誘導システムに転用可能なナビゲーション装置などを北朝鮮に輸出したということで、米政府は、それらの企業や個人に金融制裁の発動を決定した。

安倍氏が米国や中国に対し、強く出れる背景は何か。それは、共産主義が悪であるということを明確に理解しているからであろう。まさに祖父である岸信介元総理のDNAの所以であろう。韓国メディア人は、この点をはっきり知る必要がある。
 また安倍氏においても、逆風の中であればこそ、中国に代表される共産主義独裁体制を崩壊させるため、自信を持って「地球儀俯瞰外交」を強化して頂きたい。米国に対しても韓国に対しても、今までどおりはっきりものを言って頂きたいと願うのは筆者だけではあるまい。

米 対北制裁本格化

2017年7月8日

会員専用動画「情報パック」7月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「米 対北制裁本格化」と題し、渡邊芳雄副会長が、「東京都議会議員選挙の結果」と題し、中村学教育部長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

極左集団への警戒も怠るな

2017年7月1日

思想新聞7月1日号に掲載されている主張を紹介する。

1971年に警察官が殺害された渋谷暴動事件の容疑者が6月、46年ぶりに逮捕された。共産主義極左集団「中核派」の活動家、大坂正明容疑者(67)で、彼は中核派の非公然活動家らによって組織的な支援を受け逃走し続けてきた。現在も極左集団は公然、非公然で国家転覆活動を繰り広げており、わが国の平和と安全、国民の生命を脅かしている。警戒を怠るべきでない。
 大坂容疑者は71年11月14日午後3時ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、仲間と共謀して機動隊員らに火炎瓶を投げ付け、鉄パイプで殴るなどして、新潟県警から派遣されていた中村恒雄巡査(当時21、殉職後警部補)を殺害した。それも鉄パイプで殴り倒し、ガソリンを衣服から体に注ぎこんで火をつけるという残虐極まりない殺害方法だった。その場所は、JR渋谷駅から東急本店通りを経て、松涛1丁目と神山町の境の東神山町交差点付近で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)本部の斜め前に当たる。
 その傍に慰霊碑が立てられており、「沖縄返還阻止闘争警備において、渋谷区神山地区の警備活動中に殉難した故中村警部補をここに顕彰する」と記されている。中村警部補は地区住民の生命と財産を守るためにまさに体を張って警備に奮闘した。我々はここに改めて哀悼と感謝の意を表したい。

渋谷暴動を正当化 今も「沖縄闘争」

慰霊碑に記されているように渋谷暴動は共産主義集団の「沖縄闘争」の一環として引き起こされたものだ。その発端は1971年6月に日米間で調印された沖縄返還協定である。これに反対する左翼勢力は同年11月10日に沖縄でゼネストを決行、それに呼応して中核派は渋谷駅周辺で、鉄ハイプや火炎ビンで警官らに襲いかかった。
 沖縄県民はこうした悪辣非道な反対闘争に屈せず、沖縄返還協定に基づき翌72年5月15日に無事、悲願の本土復帰を果たした。だが、共産主義集団は現在もなお「沖縄闘争」を継続している。
 とりわけ、中核派は渋谷暴動事件を正当化し、機関紙『前進』(2017年6月8日号)では「大坂同志へのデツチあげ弾圧」と強弁し、「怒りをこめて徹底的に粉砕しつくそう」と主張している。
 さらに「渋谷暴動の偉大な地平」と称し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転を阻止しようと、過激な「辺野古闘争」を展開している。革マル派や革労協など極左各派も同様である。
 警察庁の松本光弘警備局長は今年3月、参院内閣委員会で、「(沖縄米軍基地の)反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と、初めて極左集団の沖縄闘争に言及したが、治安当局は本土復帰前から極左集団の沖縄闘争と戦ってきている。
 極左集団がどのような思想をもっているのか、再確認しておく必要がある。中核派は正式名称が「革命的共産主義者同盟全国委員会」であるように、紛れもなく共産主義を信奉する集団だ。
 わが国の共産主義組織はレーニンが創設したコミンテルン(国際共産党)日本支部である日本共産党から始まり(1922年7月15日創立)、戦後は火炎ビン闘争(52年)やフルシチョフのスターリン批判(56年)、さらに中ソ対立(60年代)等々の国際共産主義の動きと呼応、あるいは反発して日本共産党と路線対立したグループが次々と分派を結成し、極左集団を形成した。中核派もそのひとつである。
 共産主義は「国家権力」の打倒を掲げ、そのために暴力を辞さない。日本共産党も根は同じである。同党は宮本顕治元委員長が唱えた「敵の出方論」(平和革命になるかどうかは敵の出方による)を今なお放棄しておらず、公安調査庁は調査対象団体に指定している。武装闘争の危険性がある共産主義集団は少なからず存在しているのだ。

反原発闘争などの大衆運動にも浸透

もうひとつ見逃してはならないのは、共産主義集団は日本共産党がそうであるように、大衆運動や微笑作戦を巧妙に展開し、浸透工作を続けていることだ。極左集団は「組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動」に取り組んでいると警察白書が指摘している。
 その大衆運動のひとつに反原発闘争があり、中核派は「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)を組織し、市民運動を装っている。2013年の参院選東京選挙区で「反原発」を掲げて当選した俳優の山本太郎氏は同会議から組織的支援を受け、公安当局から国会に極左集団の橋頭堡を築いたと警戒されている。
 さらにもう一点、忘れてはならないのは、大坂容疑者は逮捕されたが、よど号ハイジャック事件(70年)や三菱重工業本社爆破事件(74年)などで未逮捕者が多数いることである。よど号事件の魚本(安部)公博容疑者は北朝鮮の工作機関の手先となり、有本恵子さん拉致に関与したとして国際指名手配されている。
 その意味で渋谷暴動事件の大坂容疑者逮捕は共産主義集団による公安事件の解決の一歩にすぎない。警戒を怠ってはならない。

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