共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

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家族崩壊が招く少年凶悪犯罪

2015年3月16日

思想新聞3月15日号に掲載されている主張を紹介する。

神奈川県川崎市の中学1年男子生徒、上村亮太君(13)が多摩川の河川敷で殺害された事件で捜査当局は18歳の主犯格の少年ら3人を逮捕し、事件の解明を進めている。背景には「家族」を巡る葛藤という少年事件共通の問題だけでなく、権利の美名のもとで少年たちを放任する川崎市特有の問題も潜んでいる。

「崩壊家族」がもたらす悲劇だ

第1に、家族間題である。報道によると、事件の発生した川崎市川崎区の地元に複数の不良グループが存在し、その“抗争”に被害少年が巻き込まれていたと伝えられる。主犯格の加害少年の家庭は「崩壊家族」のように思われる。
 トラック運転手の父親とフィリピン出身でホステスをしていた母親は「怒鳴りあいが日常茶飯事」で、少年は父母から十分な愛情も躾も受けず倫理観念を持たずに育った。中学生の頃から飲酒・喫煙を行い、これまでにも暴行・窃盗を繰り返し、通り魔的な暴行事件で保護観察処分を受けていた。加害少年は典型的な非行少年への道を辿っている。
 家庭裁判所調査官ら少年事件に対応する専門家が15の少年凶悪事件を分析した『重大少年事件の実証的研究』2001年3月、司法協会)によると、加害少年の両親の「夫婦間の葛藤」(仲が悪い)や愛情不足が子供たちを蝕み、凶悪事件に至るケースが多い。
 本来、家族関係が複雑でも親子の絆や愛情、祖父母や兄弟、先生や友人などとの絆によって克服していくものだが、それがなかった場合、家族間の軋轢(あつれき)だけが子供たちに集中し、ついには凶悪事件に至るとしている。今回の事件もその典型だ。
 被害少年にも問題行動があった。小学3年時に父母は離婚、母親は女手1人で5人の子供を育てていが、少年を放任していた。非行グループと関わり、不登校になり自宅に帰らなくても捜索願いを出さず、暴行を受けた形跡があるにも関わらず、放置し続けている。
 子供の多い母子家庭で同情すべき事情もあるが、異様な放任は愛情不足と見なさざるを得ない。未成年者の親には監督義務がある。加害少年側にも被害少年側にも親の責任、監督義務の自覚がないように見受けられる。
 また事件後、「親や学校は何をしていたのか」といった声が開かれる。被害少年は中学を長期欠席する不登校生徒で、対応が問題視されている。川崎市教委は事件を検証し再発防止策を練るとしているが、はたして学校だけの問題だろうか。
 事件の背景には、子供の権利や自己決定権ばかりを強調し、家族の保護や親の監督を軽視する風潮があるとの指摘が出ている。
 とりわけ川崎市は全国に先駆けて2000年に「子供権利条例」を制定しており、その弊害が問題視されている。
 同条例はわが国が1994年に批准した「子供権利条約」を受けてのものである。条約は子供の権利を無条件で認めたものでなく、「(児童の権利行使は)児童に関して法定責任者が負う者が当該児童の能力の発達と適合する仕方で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重しなければならない」(五条)としている。条約には保護規定も多く、条文の適用や解釈は加盟国にゆだねられている。

子供権利条例を地で行く加害者

ところが、条約がわが国で批准されると、文化共産主義勢力はこれをもって子供を「保護の対象」から「権利の主体」へと転換させたと主張し、子供の自己決定権だけを振りかざすようになった。
 例えば日教組は、中高校生向けの人権テキストとして『生徒人権手帳』(副題、「生徒手帳」はもういらない=三一書房)を推奨、それには「自分の服装は自分で決める権利」「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」・「学校に行かない権利」「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」などの恐るべき「権利」が羅列されている。
 川崎市は左翼の主張を鵜呑みにしたかのような子供権利条例を制定した。加害少年は飲酒・喫煙、学校中退、問題行動を繰り返しており、まさに権利条例の申し子だ。条例では子供の権利として「ありのままの自分でいる権利」「自分で決める権利」「参加する権利」など7つの権利を挙げ、親の監督義務や責任よりも子供の権利保障を強調している。
 また権利侵害からの「救済制度」として「人権オンブズパーソン条例」(01年)を制定。授業中の立ち歩きを教師に叱責された生徒が人権オンブズパーソンに持ち込み、教師と校長が謝罪を余儀なくされた例もある。
 今回の事件では、こうした権利偏重と思われる子供権利条例によって学校側が被害少年の家庭との関わりを躊躇していなかったか、徹底検証する必要がある。
 いずれの少年凶悪事件でも背景には家族間題が潜んでいると事実を想起しておくべきである。権利一辺倒でなく、責任と義務、さらに家族に目を向けなければ、真の再発防止策が生まれない。

100年マラソン

2015年3月15日

会員専用動画「情報パック」3月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「100年マラソン」と題し、太田洪量会長が、「『同性カップル「パートナーシップ証明』条例の危険性」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 4月号』編集部だより
中国・統制強化の裏で膨らむ崩壊要因

2015年3月12日

世界思想4月号

2015年1月15日、中国人民銀行(中央銀行)が発表した中国の外貨保有高は3兆8400億ドルで2四半期連続の減少となった。この背景には、中国経済の著しい成長鈍化、即ち不動産バブルが崩壊し、輸出は鈍化、外貨がチャイナリスクを回避したこと等が考えられる。外貨準備高が月間500億ドル増加していた時代を想起すると、中国経済は深刻な状況にあると見ていいだろう。
 ここで、かつてのソ連崩壊の原因を考えてみよう。労働価値説に基づく経済の破綻、ノーメンクラツーラ(共産党高級幹部)による横暴、1986年より始まったグラスノスチ(情報公開)、1987年から加速されたペレストロイカ(政治改革)、東欧社会主義国の崩壊、イスラム教国家アフガニスタン侵攻失敗、ニカラグア共産党政権崩壊による中南米ドミノ戦略の挫折、米国レーガン政権が進めたSDI、ゴルバチョフの存在等が挙げけられる。
 もちろん、当時のソ連と現在の中国を簡単に比較することは出来ないが、一つの国家体制が崩壊していく際の状況は似ていると考えていいのではないか。検証してみよう。

中国共産党幹部の腐敗は構造的なもので度を超しており、格差を表すジニ係数も0.7を超え、かつてのソ連どころではない。また、情報公開どころか中国政府は極端な統制を進めているが、IT社会では不可能であり、ソ連以上のグラスノスチと言っても過言ではあるまい。
 あまり注目されないが、過激派組織「イスラム国」が最も深刻なのは中国ではないか。国内に2千万人のイスラム教信者を抱え、そのうち850万人いると言われている新疆ウィグル自治区では極端な弾圧を行っている。そのウィグル族より300人ほどが「イスラム国」 に入り込んでおり、昨年8月には、「イスラム国」は新疆自治区の解放を宣言している。
 80年代半ばのソ連にとって、戦いの最前線はニカラグアであった。その共産化が成功すれば、メキシコまで歩を進め米国包囲網が出来上がるからであった。現在の中国にとってのそれは台湾であろう。昨年9月、習近平主席は「一国両制」で台湾を統一すると言明した。ところが、香港で「雨傘革命」が起きた。「挫折」はしたが、その影響もあり台湾の統一地方選で民進党が大勝利。来年度の総統選挙でも同党の蔡英文、王席が当選する可能性が高い。そうなると中国の台湾の香港化は挫折すると見てよい。中国の台湾への軍事侵攻も視野に入れる必要が出てきた。
 中国経済は政治の民主化がなされなければ先行きがないと筆者は見ている。内需を拡大するためには労賃を上げる必要があるが、そうすれば国際競争力が落ちる。今でも労賃の上昇で中国の世界の工場としての役割は終りつつある。高付加の製品を出す為の技術開発の努力はしているだろうが、自由のない窒息死するような社会では難しい。盗むしかない。より徹底した技術流出防止とTPPにより、中国経済は更に落ち込んでいくであろう。中国版ゴルバチョフの出現を期待する。

夫婦別姓・同性婚を許すな

2015年3月2日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

「家族」を巡る論議が巻き起こっている。最高裁での夫婦別姓訴訟、東京都渋谷区での同性カップルを結婚扱いする条例案がそれである。いずれもわが国の伝続的な家族観を崩し、社会倫理を崩壊させる危険なものだ。夫婦別姓も同性婚も断じて認めてはならない。
 まず最高裁の審理はどのようなものか。最高裁は結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するか、15人の裁判官全員による大法廷で審理し、夫婦別姓について初めて憲法判断を示すことになったというものである。
 原告は事実婚の「夫婦」で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとし、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたとして国家賠償を求めていた。これに対して1、2審とも「憲法は結婚した2人が別の姓にする権利を保障していると言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったとも言えない」として訴えを退けていた。

民法の家族守護を破壊するのが狙い

原告らは、民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」との規定を改変し「夫婦別姓を選べる制度」を実現せよと主張している。いわゆる選択的夫婦別姓を認めよというのだ。
 想起しておくべきは、原告や弁護団(すなわち人権左翼弁護士)の狙いは夫婦別姓を突破口に民法のわが国の伝統的な家族観を崩壊させようとしている点である。
 選択的夫婦別姓は婚梱届を出すとき、夫婦それぞれの姓がバラバラでも構わない、従来どおりの同姓でも、旧姓のままの別姓でもどちらでもよいとし、子供の姓についても兄弟間での別姓も容認する。明らかに家族を溶解させ、わが国を個人ばらばらの「孤社会」に陥れようとするものだ。
 海外でも例のない家族解体論である。歴史的に女性差別が著しかった儒教社会の中国や韓国では男性の「家」(姓)に妻を入れないという意味で別姓としてきたが、世界の大半はファミリーネームを一つにする同姓だ。
 確かに一部に姓を改めることによって仕事で築いた実績が途切れるといった不利益が生じたという主張がある。だが、それならば、旧姓を通称として使用できる仕組みを作り、不利益を被らないようにすれば済む話だ。ところが、「事実婚」の夫婦らはそれを拒み、あくまでも民法の家族規定を変えようと訴えている。
 わが国の家族制度は世界に誇るべきものだ。世界人権宣言は家族を「社会の自然かつ基礎的な集団単位」として社会や国の保護を受ける権利を有するとする(第16条)。民法はその「集団単位」をファミリーネームの同姓とし、また親族の扶け合いを責務とし、婚姻や夫婦財産、親権などの権利と義務を明示し、家庭の安寧を図り、家族を保護してきた。家族の絆や一体性を重んじる民法規定で、世界に誇るべき治安の良さ、安定した社会を築いてきた。

渋谷を同性愛者の「聖地」にするな

こうした民法規定を破壊しようとするのは、家族解体主義と断じるほかない。その動きが東京都渋谷区で起こり、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行して区営住宅などに家族として入居申し込みができるようにする条例案である。渋谷区は近く区議会に提出するという。
 これを朝日新聞や毎日新聞などの左翼新聞はもろ手を挙げて賛同している。毎日新聞2月15日付社説「『性的少数者』条例議論を深める一歩に」は、同条例を「レズビアンやゲイなどの性的少数者(LGBT)の人権尊重が狙い」とし、「LGBTへの差別をなくし、パートナーとして公的に認める法整備」を促している。
 LGBTとはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー・トランスセクシュアル(性別越境者、性同一性障害者を除く)を指し、毎日新聞はこれを性的少数者としているが、これらは従来、変態(性的倒錯)、異常性欲とされてきたものである。
 倒錯とは「本能や感情の異常および人格の異常によって、社会的規範に反する行動を示すこと」(広辞苑)を言い、伝統的なキリスト教社会では「不自然な肉欲」とりわけ同性愛をソドミズム(旧約時代の淫乱の町ソドムに由来)として禁じてきた。仏教も在家信者に邪淫(よこしまな性関係を結ぶこと)を禁じ、破れば焦熱地獄に堕ちると諭した。それを毎日新聞は「性的少数者」と呼び、まるで少数民族を救済するかのように法整備を促しているのである。
 こんな不倫理な条例が制定されれば、同性愛者にやさしい街というので、全国から同性愛者が移住してくるだろう。事実、米国では1970年の終わりから80年代の初めにサンフランシスコで同性愛が容認されたため、性的自由の「約束の地」とされ、2万人近い同性愛の男が移住してきたという(『ウイルスの脅威』岩波書店)。
 サンフランシスコで献血される血液の10%近くが同性愛者の献血だったため薬害エイズも広げた。渋谷を同性愛者の「約束の地」にしては断じてならない。条例を成立させてはならない。

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