共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。…続きを読む

中国がいよいよ米国への対決姿勢を鮮明にした。9月3日に行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードである。…続きを読む

安倍首相は8月14日、戦後70年談話を閣議決定し発表した。共同通信が14日、15日両日をかけて行った全国電話世論調査では、「評価する」が44.2%となり、…続きを読む

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

スパイ防止法でアジア守れ

2016年2月15日

思想新聞2月15日号に掲載されている主張を紹介する。

北朝鮮による核実験・ミサイル発射に対して世界中で非難の声が高まっているが、金正恩第1書記はそれに意を介さず核・ミサイル開発にひた走り、韓国赤化の野望を燃えたぎらせている。そうした対韓工作の中継拠点とされているのがほかならない日本である。この事実を国民は今こそ想起しておくべきである。
 さきほど朝鮮大学校経営学部の元副学部長で、朝鮮籍の朴在勲容疑者(49)が警視庁公安部に逮捕された。彼は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援している「在日本朝鮮社会科学者協会」副会長も務め、朝鮮総連の非公然組織で拉致に関与した「学習組」にも参加していた筋金入りの人物という。
 報道によると、朴容疑者のパソコンからは「ステガノグラフィー」と呼ばれる暗号化手法を使った北工作機関「225局」からの指示文書やメールのやりとりが残されていた。日本を中継拠点に対韓工作を直接、指揮していたものとみられる。

日本を中継拠点に北工作機関が暗躍

225局は北朝鮮の対韓工作を担当する諜報機関で、1983年に有本恵子さんを拉致したキム・ユーチョル工作員は同局の前身・対外連絡部の56課の副課長であるなど数々の工作活動に携わってきた。
 朴容疑者は2000年頃から工作活動に従事し、225局の指令を受け、韓国内の工作員に対して大統領選や国会議員選で親北政党や反体制派を支援するなどの指示を行っていた。この工作員は韓国ですでに国家保安法違反で実刑判決を受けている。
 同事件で注視すべきは、北朝鮮は昔も今も日本を中継拠点として韓国赤化工作を続けていることである。
 その典型的な事件が、1974年8月の文世光事件である。同事件は北朝鮮の工作機関が朝鮮総連などを使って日本国内で在日韓国人をテロリストに訓練し、訪韓させて光復節(8・15)の記念式典に潜入、朴正煕大統領(当時)暗殺を企図し、陸英修夫人らを射殺したものである。
 警戒されない日本人を使った革命工作も盛んに行ってきた。例えば、韓国当局が1985年に摘発した辛光洙事件(80年)では、辛は拉致した日本人になりすまし、韓国に渡ってスパイ工作を行っていた。日本人拉致は対韓工作と深く関わっていた。こういう手法を今も駆使しており、日本人拉致は進行形の事件と見ておくべきである。
 わが国がなぜ、中継拠点とされるのか。それはスパイ活動を防ぐ法整備がなく「スパイ天国」となってきたからである。朴容疑者は商品の詐欺罪という「別件」で逮捕され、スパイ事件が暴かれている。これまでのスパイ事件でも同様のことがしばしばあった。
 例えば、山形県温海町の北朝鮮スパイ潜入事件(1973年)では工作員2人は出入国管理令・外国人登録法違反で逮捕された。だが、これらの犯罪は初犯においては執行猶予が付くため、工作員は押収された無線機などのスパイ用具を「金日成閣下のものだから返せ」と主張、裁判所はこれを認めたので「万景峰号」に乗せて新潟港から堂々と帰ってしまった。
 元工作員の一人は米議会において「日本には簡単に侵入し、捕まっても微罪だから安心して活動できる」と証言している。北朝鮮の核・ミサイル開発にも日本から盗み出した科学技術が使われているのは明白である。
 スパイ工作はロシアも活発である。昨年12月、在日ロシア大使館付元武官が陸上自衛隊の元陸将から内部資料の戦術教本を漏洩させた。2000年には海上自衛隊3佐が自衛隊の戦術情報、02年には元航空自衛官が米国製戦闘機の空対空ミサイル情報を漏洩。08年には内閣情報調査室の職員が10年間も政府の内部情報を漏洩させた。
 中国のスパイ活動も活発である。07年には防衛庁元技官が潜水艦情報を漏洩したほか、自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技師が同社の最高機密を盗み出した。12年には駐日中国大使館員が虚偽の身分で外国人登録証を取得し、工作活動をしていた。

日本だけにないスパイ取り締まる法

こうしたスパイ活動に対して海外ではどの国もスパイ防止法や国家機密法、刑法などに「スパイ罪」を設け、死刑まである重大犯罪として厳しく取り締まっている。世界で最初に情報公開法を制定したスウェーデンは刑法にスパイ罪を設け、厳罰で臨んでいる。
 ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律が存在しない。特定秘密保護法にも取り締まり規定がない。これまで公安当局は適用できる法令を総動員して対応してきたが、事実上、野放し状態になってきた。
 日韓間では北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、安保協力の基礎となる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結問題が浮上している。同協定は防衛の秘密情報を交換する際、漏洩を防止する仕組みを定めるものである。それが韓国では厳しく、わが国では甘いでは協定に穴が開くのは日に見えている。
 自由アジアを守るためスパイ防止法の制定を急がねばならない。

『世界思想 3月号』編集部だより
中国式社会主義の自壊が始まる

2016年2月10日

世界思想3月号


中国は内憂外患に襲われている。リーマンショック(2008年の米国金融危機)の処方箋として実施した4兆元(約60兆円)の景気刺激策が、一時成功したかのように見えた時は、「中国モデル」ともてはやされた。しかし、今となってはそれが過剰投資・過剰雇用・過剰在庫の3つの過剰となって中国経済を苦しめている。
 今年になってその中国リスクが再燃した。きっかけは年始の香港でのオフショア人民元(中国本土外の人民元)の対ドルレートの急落であった。さらに1月7日には、中国当局が人民元の基準値を前日比0・5%元安に設定し、元安を容認するような態度を見せ、市場の不安心理を増幅させた。

中国当局としては、デフレ圧力を緩和するために人民元安に誘導してきたのだろう。そのために米ドルを大量に使い、中国の外貨准壷口同は2014年6月には4兆ドルもあったのに、昨年12月末には3・3兆ドルで、前月からの減少幅は過去最大の1000億ドル超に及んだ。
 株式市場が突如、売買停止になるといった不可解な市場規制や、進出企業に対する技術公開などの独特の要求、あるいは南シナ海での各国との軋轢により、外資は中国から投資資金を引き上げているし、また中国国民も国内の資産を先進国に移し替えている。
 昨年8月中旬、中国政府が人民元を4・3%引き下げたときは、大きく落ち込んでいる輸出振興のためとの見方もあった。しかし通貨を安くしても中国が世界の工場に戻る可能性はない。人件費や地代がすでに先進国近くまで高騰してしまったからである。2億6千万人と言われる農民工たちはどこにいくのであろうか。
 習近平政権は、共産党批判、政府批判を封じ込めようと躍起になっている。しかし厳しくすればするほど、反発のマグマは溜まっていくものである。また腐敗取り締まりにしても、これ以上行うと習一族に及んでくる危険性も出てきている。
 中国経済を取り巻く環境も極めて厳しい。米国の金利上昇はドル高を呼び、中国からの外貨流出に拍車がかかり、人民元はさらに低い方向に傾く。人民元の下落トレンドが始まったばかりと考えるなら、制御不能な急落もありえない話ではない。
 原油価格の下落はどうであろうか。アブダビ、サウジアラビア、クウェート等の石油産出国のオイルマネーは300兆円近いが、それらが投資していた株式、債券、不動産等を売り、中国に投資されていたマネーはすでに引きあげられたことだろう。それだけではない。この原油安は南米における中国支部ともいえるベネズエラを直撃。中国からの融資500億ドルは焦げ付き、国内総生産(GDP)成長率はマイナス10%、昨年度の選挙ではついに野党が勝利した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意で、中国に対する経済的包囲網も築かれ、北朝鮮の「水爆」実験と日韓の慰安婦問題合意で、韓国も中国と距離を置き始めた。まさに、天地から見放されてきた感を強くするのは私だけだろうか。いよいよ中国式社会主義のシステム破壊が始まった。日本も備えていかなければならない。

行き詰る中国の世界戦略

2016年2月8日

会員専用動画「情報パック」2月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国崩壊に備えよ」と題し、太田洪量会長が、「沖縄県・宜野湾市長選(1月24日)と今後の展開 」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

日台自由戦線の構築を

2016年2月1日

思想新聞2月1日号に掲載されている主張を紹介する。

台湾総統選と立法院選挙は1月16日に投開票が行われ、野党・民進党が地滑り的大勝利をおさめた。総統選では蔡英文氏が台湾全地域22の自治体うち18自治体で国民党の朱立倫氏を圧倒、689万票を獲得し当選した。
 同時に行われた立法院選挙(定数113)でも民進党は68議席を獲得、初めて過半数を制した。新政党「時代力量」も5議席を獲得した。同党は馬英九政権が進めた中国との両岸サービス貿易協定締結に反対し2014年3月に立法院議場を占拠した「ひまわり学生運動」が母体となっている。
 国民党は64議席から35議席に大幅に減らし、歴史的大敗を喫した。「台湾人は投票で歴史に新たな一ページを加えた」(蔡英文氏)のは間違いない。馬英九国民党政権が進めてきた親中路線に鉄槌を下したと言ってよい。

中国併合の危機に目覚めた台湾国民

2008年から8年間、与党の座に君臨してきた国民党政権は何をしてきたのか。同党は野党時代に中国に接近し、05年4月に連戦主席(当時)が訪中。対中融和策を強め、政権を奪還し馬氏が総統に就任した08年5月には国民党の呉伯雄主席(当時)が訪中し、胡錦濤主席と会談した。
 さらに中国人の台湾への団体旅行を解禁するなど中台間の「三通」(直接の通商、通航、通信)を本格化させ、10年9月には中台経済協力枠組み協定(ECFA)を施行、中国企業による台湾への直接投資も解禁。10年に台湾経済は10%強の成長
率を記録した。
 馬政権は対中融和を進める一方、「三不」(台中統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない)を唱え、中立派や経済界の支持を得て12年に再選された。「大企業が再選を支持したのが馬氏の勝因」(李登輝・元総統)とされた。
 それから4年、台湾の国民は馬路線に根本的に疑問を抱くようになった。国民党政権が中国にのめり込み、このままでは飲み込まれる恐れが強まってきたと考えるようになったからだ。中台経済交流によっても必ずしも国民生活が向上しないことがはっきりしてきた。対中融和は結局、台湾のためにならない。そうした危機感が広がってきた。
 それを象徴するのが両岸サービス貿易協定だ。同協定はECFAに基づいて、台湾と中国の海峡両岸におけるサービス貿易制限を解除し、マーケットを互いに開放し、貿易の自由化を図ろうというもので14年締結が目標にされた。
 これによって台湾の発展や競争力を向上できるというのが馬政権の主張だ。これに対して民進党や学生らは協定によって中小企業が脅かされ、人材が流出、言論や情報の安全性も危うくなると猛反発、14年3月には「ひまわり学生運動」を立ち上げ、立法院議場を占拠する事態に発展した。
 こうした認識は当然だ。中国は「一つの中国」の原則をめぐる1992年の中台間のやりとりを「92年コンセンサス」と位置づけ、受け入れを台湾との交流条件としてきたからだ。中国の対台湾政策の基本は「先経後政」(経済を先に政治を後に)だ。
 つまり「台湾が経済の果実を得るだけでは許さない」として、経済交流から政治協議へと移行させ「統一」に動こうというのだ。外交的には各国に台湾を「中国台湾省」と呼ぶよう強要。経済力を駆使して台湾独立を阻止し併合しようというのが中国の思惑だ。
 そのために軍事的圧力を掛ける。初の総統選となった1996年には李登輝総統の実現を阻止するために台湾海峡でミサイル発射演習を繰り広げ、米国が2隻の空母を急派して中国の野望を封じ込めた例がある。

武力統一を狙い態勢作る共産党

それを中国軍は屈辱とし、海軍力やミサイル増強にひた走り、武力統一への体制作りを着々と進めてきたのだ。05年3月、全国人民代表大会(全人代)は台湾の独立を阻止するため「非平和的方式で分裂を制止する」との条文を盛り込んだ「反国家分裂法」を制定。
 王兆国・全人代常務副委員長(当時)は「台湾問題は内戦が残した結果であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」と述べ、平和的方式について「最大の誠意、最大の努力で平和的統一を実現させる。住民の往来、経済交流の推進」を挙げたが、「中国は武力行使放棄を承諾したことはない」と言明した。
 同法は「台湾を中国から分裂させる事態や平和的統一の可能性の完全な喪失に対し非平和的方式及びその他の必要な措置を取る。国務院、中央軍事委に必要な措置を決定、組織し、全人代常務委員会に報告する権限を与える」として、武力侵攻を正当化している。しかし「分裂させる事態」や「平和的統一の可能性の完全な喪失」について具体例を示さず、生殺与奪権は中国が握っている。
 さらに10年7月に「国防動員法」を施行した。同法は「国家の主権」「統一」「領土保全」「安全」が脅かされる場合を想定し、会社(中国進出の日本企業も対象)や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務づけるほか、国防勤務や愛国教育など国防意識の向上も規定。台湾の武力統一を視野に入れている。
 わが国と台湾は自由と民主主義の「共通の価値観」をもつ。日台自由戦線で中国の野望を挫こう。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論