共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。…続きを読む

イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。…続きを読む

第47回衆院選で自民党が圧勝した。…続きを読む

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。…続きを読む

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

怯まず辺野古移設を貫け

2015年4月17日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

菅義偉内閣官房長官が沖縄入りし、翁長雄志県知事と初めて会談したが、話し合いは「平行線」(翁長知事)のまま終わった。翁長知事は共産中国の軍事的脅威に目を向けることなく、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に頑なに反対するだけだ。政府は親中派知事に惑わされず、移設工事を怯まず貫いていくべきだ。

危険除去・跡地北部発展を期す

沖縄の基地問題は、菅官房長官が指摘するように「日米同盟と抑止力の維持、危険性除去を考えたときに辺野古移設が唯一の現実的解決策」である。この視点を抜きにした論議は空論だ。
 ところが翁長知事は「(粛々と進めるのは)『上から目線』の言葉であり、使うほど怒りが増幅する」と感情を露わにし、米軍統治下の話まで持ち出し、「『沖縄の自治は神話』と言ったキャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」とも述べた。あまりにも非礼かつ聞く耳持たぬ態度だ。
 事実誤認も甚だしい。第1に、翁長知事は「(普天間飛行場移設の)原点は、県民自ら差し出した基地は一つもないということだ」と述べたが、大いなる誤認だ。
 そもそも辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブは1956年、地元の久志村(70年に名護町などと合併、名護市に)の村長、村議会が一丸となって誘致したものだ。
 米軍基地と地元を対立的に報道するが、同基地司令官は地元自治会の辺野古区第11班の班長を務め、海兵隊員は班員として運動会や清掃行事に参加し、「良き隣人」の枠を超え、区民の一部となってきた。
 辺野古区はすでに住民への永代補償や道路整備など街づくり推進を条件に移設受け入れを表明している。この「民意」を翁長知事も左翼マスコミも抹殺している。
 第2に、移設の原点は普天間飛行場の危険性の除去にあったはずなのに、翁長知事も左翼マスコミも最近は一言も言わない。また移設後の基地跡地利用や北部地域の発展を期す沖縄未来ビジョンについても沈黙している。
 日米政府は1996年に普天間飛行場の返還に合意し辺野古への移設計画を進めてきた。住宅街が迫る宜野湾市の米軍普天間飛行場の危険性を除去し、同時にわが国と東アジアの安全保障を確固たるものにするためだ。
 さらに跡地利用や新基地建設で沖縄経済の飛躍的発展を期す。この3つの課題に応えるのが辺野古移設だ。移設先を「最低でも県外」と主張した民主党政権ですら2010年、辺野古移設に回帰している。
 仲井間弘多前知事時代に県は移設を前提に「沖縄県21世紀ビジョン」を推し進めてきた。宜野湾市も返還後の再開発に備え、さまざまな施策を練り、同地域のみならず沖縄全体の牽引車の役割を担おうとしている。
 沖縄本島の北部地域については山林地が多く、産業が乏しいため都市の多い南部との格差が著しいので辺野古移設をテコに北部発展を図る。だからこそ、辺野古の地元は移設に賛成し、名護漁協組合も圧倒的多数で埋め立てに同意した。
 こうしたトータルな視点から仲井真前知事は辺野古沖の埋め立てを承認し、昨年7月から公有水面埋立法に基づき、正当な手続きを踏まえて移設工事が進められてきた。この事実を翁長知事も左翼マスコミも語らない。
 第3に、翁長知事は会談で「私は日米安保条約に理解を示している」と述べたが、口先だけだ。中国の野心や軍事的脅威に対する発言は知事就任以来、皆無に等しい。那覇市長時代から親中姿勢が際立っており、中国に好意を抱いているようだ。

沖縄の地政学的位相を忘れるな

沖縄の地政学的位相を忘れてはならない。沖縄諸島はわが国のシーレーン(海上交通路)の要衝を占め、160の島々を結べば本州の3分の2に匹敵する一大海洋圏を形成する。それだけに東アジアの国際安保環境の変化をもろに受ける。
 共産中国は海洋を「青い国土」と称し、経済発展を背景に軍事力を強化し「核心的利益」を海洋にまで押し出し、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。13年秋には東シナ海に「防空識別圏」を設定し、中国軍機の進出も際立ってきた。
 南シナ海では14年初めに海版「識別圏」を設け、「九段線」(南シナ海全域
を領土とする9本の線)の実効支配に動いている。パラセル(西沙)諸島ではベトナムの経済水域圏で海底油田の開発を強行し、中国船はベトナム船舶との衝突を繰り返している。
 スプラトリー(南沙)諸島ではフィリピン漁船を拿捕したり、ヘリポートや港などを建設し軍事基地化を推進。力による実効支配を狙っている。
 その矛先は日本にも向かい尖閣諸島への侵犯を繰り返している。小笠原諸島などで中国漁船がサンゴ密漁を繰り返しているが、沖縄諸島も危ない。こうした安保環境の変化を抜きにして沖縄の基地問題は語れないはずだが、翁長知事も左翼マスコミも黙っている。
 政府は辺野古移設の重要性を根気強く国民・県民に訴え、健全な世論の形成に努めるべきだ。国民の生命・財産を守るために移設工事を貫徹しなければならない。

『世界思想 5月号』編集部だより
対AIIB、日米は高次の外交戦略を

2015年4月16日

世界思想5月号

ついに韓国も中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定した。筆者の予想通りの展開だった。即ち経済は中国、安保は米国という構図で、AIIB参加の代わりに、米国が強く要請してきた米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の在韓米軍基地への配備を受け入れるのではないか、というものである。AIIBには、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)以外に英国が、続いて仏、独等も参加を決定、カナダ、オーストラリアも検討中。

 さて、ニクソンからオバマ政権下で米国防総省中国軍事分析を担当してきた、現ハドソン研究所責任者であるマイケル・ピルズベリー氏が書いた 『100年のマラソン』が話題となっている。この本の骨子は、「米国が関与を継続していけば、中国は欧米型の民主主義義国家になると信じてきた。しかし、実は米国は中国に騙されてきた。中国は建国100年目の2049年度に米国に代わる世界覇権国家にならんとしている」というもの。
 米国防総省の中国軍事分析担当まで騙されていたのかと衝撃が走った。共産主義に対する無知が原因である。魔力の如きその思想を一度信じると頭から抜けなくなる。中国は共産主義でない、かつてのソ連とは違うとの意見もよく聞く。それは思想を知らない人の言葉である。共産主義は、人類が考え出した最大の思想体系と言っても過言ではない。労働・剰余価値説に基づく経済理論、哲学としての弁証法的唯物論、それを歴史観に適用した唯物史観の3本柱から成り立っている。うち中国はマルクス経済理論だけを捨てた。ソ連も毛沢東もこれで失敗したからである。
 しかし後の二つは捨てていない。経済理論は手段であり、ある意味でどうでもできる。哲学は考え方の基本であり、しかも弁証法的唯物論は切れる。それを歴史に応用した唯物史観では、人類社会は無階級社会である共産主義社会になると断定している。憲法より上位にある中国共産党綱領では、「マルクス・レーニン主義は人類社会の歴史の法則を明らかにし…」と高らかに謳っている。

中国共産党は、世界(中国式)共産化が最終目標である。その戦略理論が「第三世界論」。これは、世界を第1世界=米国、第2世界=英・独・仏・日・韓・台等、第3世界=開発途上国と分け、中国は第3世界の盟主と位置づけ、現世界は第2世界を従えた第1世界が第3世界を支配している。これを凡ての闘争を通して逆転し、第3世界の盟主・中国が第1、2世界を支配するというものである。
 中国にとって、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は応えた。米国が第3世界を切り崩してきたからである。それで、中国は第2世界分断作戦を考えた。それが、AIIB。英・独・仏等、中心は韓国、地政学的重さが違う。日米は、韓国が中国に取り込まれるのを避けねばならない。安保だけの話ではない。中国は経済支配から政治へ進んでくるからである。高次の外交戦暗が必要である。

アジアインフラ投資銀行とTPPの関係

2015年4月15日

会員専用動画「情報パック」4月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)とTPPの関係について」と題し、太田洪量会長が、「「『砂の万里の長城』対米『A2/AD』(接近阻止・領域拒否)完成間近 今の南シナ海は明日の沖縄・尖閣」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

警告!「渋谷区同性パートナーシップ条例」

2015年4月8日

2015年3月25日、渋谷駅頭にて行われた街頭演説の内容を動画で紹介する。渋谷区における、同性カップル「パートナーシップ証明」条例について、国際勝共連合副会長渡辺芳雄が遊説を行なった。

万全のテロ防備策を構築せよ

2015年4月1日

思想新聞4月1日号に掲載されている主張を紹介する。

世界で初めて化学兵器を使った無差別テロとなった地下鉄サリン事件から3月20日で20年を迎えた。オウム真理教が引き起こした同事件は、死者13人と負傷者6000人以上という途方もない犠牲者を出した。

テロ情報収集の情報機関が必要

事件はまだ終わっていない。今なお多くの人々が後遺症に苦しめられ、元信者、高橋克也被告の裁判は続いている。教団は名前を代えて存続し、首謀者の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を崇拝する動きも出ている。同事件を教訓にテロ対策に取り組まれるようになったが、まだ不十分と言わざるを得ない。
 地下鉄サリン事件後、オウム真理教にメスが入り、同教団が恐るべきテロ集団だったことが白日のもとにさらされた。一連の事件で、これまで松本智津夫ら教団幹部13人の死刑、5人の無期懲役など189人の判決が確定している。
 だが、事件の真相が究明されたとは決して言えない。松本死刑囚は裁判の途中から「心身の状態」を理由にろくに証言しようとせず、再三審理を遅延させ、死刑確定後も再審請求を繰り返し、延命を企てようとする醜態をさらしている。
 また高橋被告の裁判では死刑が確定した元幹部らが証言台に立っているが、「証言」には食い違いも多く、真実をすべて語っているとはとうてい思われない。しかも、死刑が確定しても刑は1人も執行されておらず、法の執行は厳正さに欠けている。これは法治国家として恥ずべきことである。
 無差別テロをなぜ防げなかったのか、改めて検証しなければならない。第1に、テロを未然に防ぐために不可欠なインテリジェンス(情報)活動があまりにもお粗末だったということである。正確な情報とその分析、そして迅速かつ的確な行動があってこそテロを未然に防げる。
 海外ではCIA(米国中央情報局)やMI6(英国情報局秘密情報部)などのように、どの国も情報機関を設置し、さまざまな情報を収集している。そうした情報(インフォメーション)を確度の高い情報(インテリジェンス)へと高め、テロを防止する。それが前提条件だ。ところが、わが国には本格的な情報機関を持たない。テロ対策(安全保障全般に言えるが)にとって致命傷である。
 2013年1月のアルジェリア人質事件を受け、テロ対策を検討する政府の有識者懇談会がまとめた報告書は「危機発生前の情報収集・分析体制は改善すべき点が少なくない」と指摘し、「『行政の縦割り』の弊害を極力排除し、官民一体となった『オールジャパン』の対応が必要」と提言している。この課題は残されたままである。情報機関などと言えば、左翼勢力はやれ戦争の準備だとか、やれ戦前に回帰するとかと言って作らせなかったからである。
 第2に、テロ対策の治安部隊を整備してこなかったことである。陸上自衛隊には化学防護隊(現中央特殊武器防護隊)があったが、戦前の731部隊の再来などと左翼から批判され日陰者扱いにされて、NBC(核・生物・化学)テロ対策が手薄となっていた。サリン事件後、警察にNBCテロ捜査隊が創設され、自衛隊の化学部隊も拡充されたが、まだ十分とは言えない。

破防法を適用しテロ組織壊滅を

第3に、テロ組織を撲滅する徹底した施策がないことである。国際社会ではテロ集団は組織的に壊滅し、再発防止に厳格に臨むのが常識である。大半の国は教団をアルカイダと同列の「国際テロ集団」と規定して組織的活動を完全に禁止し、入国などに目を光らせている。
 ところが、わが国は当事国であるにもかかわらず、左翼が主張する「加害側の人権」や「言論の自由」に捉われ厳しさに欠いた誤った対応をした。それを象徴するのは、破壊活動防止法の未適用である。破防法はテロなどの破壊活動で国家転覆を図り、国民の生命と財産を奪おうとする集団に対して適用し、その集団を解散させ、活動を完全に封じ込めるものである。
 団体解散の適用条件として破壊活動の組織性、政治性、将来の危険性の3つを挙げているが、いずれも教団に該当した。組織性は言うまでもなく、政治性も東京地裁判決は「救済の名の下に日本国を支配しようと考えた」と認定している。
 また教団の一部に「麻原回帰」が見られ、殺人を正当化した「ポア」の教義を放棄したのかも不透明で、将来の危険性は常につきまとっている。
 ところが、破防法を適用せず、わざわざ別に団体規制法を作って「観察処分」とするにとどめた。それで教団から名称を代えた「アレフ」と「ひかりの輪」が活動を続けているのである。他国では考えられない甘さと言わざるを得ない。
 世界で最初に化学兵器テロを許した国でありながら、厳しい対応を躊躇し、禍根を残したと言わざるを得ないだろう。何よりも想起すべきは、国際社会ではテロを全面戦争に次ぐ「低烈度紛争」と捉え、軍を全面的に出動させて対策に当たるということだ。
 わが国にはそうした法整備も態勢もない。テロ対策の甘さを猛省し、態勢づくりを急ぐべきだ。

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