共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

安倍対中外交─毅然として日本を守れ

2014年11月17日

思想新聞11月15日号に掲載されている主張を紹介する。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため北京を訪れている安倍晋三首相は11月10日、中国の習近平国家主席と2011年12月以来、約3年ぶりとなる日中首脳会談を行った。同会談を日中関係の新たな一歩と捉えるメディアが多いが、中身のない会談で、開催それ自体に一喜一憂しても意味はない。中国に対して毅然たる態度をとり続けてこその安倍内閣と自覚すべきである。
 首脳会談は北京の人民大会堂で行われ、安倍首相が「日中間には個別の問題もあるが、全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と述べ、①相互理解の推進②経済関係の深化③東シナ海における協力④東アジアの安全保障環境の安定の重要性を指摘した。
 さらに尖閣諸島周辺など東シナ海での不測の事態を避けるため、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を提案、戦略的互恵関係の再構築を呼びかけた。妥当な対応である。
 これに対して習主席は「会談は関係改善の第一歩で、今後も関係改善のための努力をしたい」と応じ、海上連絡メカニズムの早期運用について事務レベル協議を行うことで一致した。

抽象的かつ曖昧な冷めた首脳会談だ

問題は今後の中国の姿勢である。会談前の7日に日中双方の外交当局が発表した「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書では、「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と、一応は未来志向が示されているが、曖昧な「一致」にとどまっている。
 また、尖閣諸島など東シナ海での緊張状態について「異なる見解を有していると認識し対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐため危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」ことで意見の一致をみたとしているが、具体的にどう取り組むのかは示されていない。
 会談で安倍首相が「尖閣」や「靖国」で中国側に妥協しなかったことは評価できる。習主席に両問題で名指しさせず、「歴史を直視」という表現にとどめさせたことも成果のひとつだろう。
 注目しておくべきことは首脳会談が行われている、まさにその最中に中国漁船が大挙、小笠原諸島などで領海侵犯を繰り返し、不法なサンゴ密漁を行っていることだ。これを単なる民間漁船の密漁と捉えていれば、事態の本質を見間違う。
 1978年4月に日中友好条約の締結交渉を行うため当時の園田直外相が訪中したことがあったが、その際、同外相が訪中するその日(同4月12日)に中国漁船が大挙、尖閣諸島で領海侵犯した事件が起こった故事を想起しておくべきだ。漁船は今回と同様、福建省から出航しており、領海侵犯は偶発的なものでなく日中交渉を揺さぶる中国共産党の外交戦略だった。
 今回もAPECの開催日時は明白で、これに合わせて日中首脳会談を開催するか、日中外交当局の交渉が行われていた。それを見計らったように中国漁船は9月中旬から増加し始め、日中交渉が進みつつあった10月下旬には200隻超えに膨れ上がった。
 一部報道では日中首脳会談をスムーズに進めるために外務省は中国漁船サンゴ密漁に対する中国側への抗議を手控えるなど過度の配慮を行っていたという。こらが事実なら今後の日中交渉は要注意と言わねばならない。外務省には「チャイナスクール」と呼ばれる、中国国内で語学研修を受けた親中派外交官が少なからず存在するからだ。
 中国漁船についてはふつうの民間船といった民主主義的感覚で捉えてはならない。共産中国は中国漁船を「海洋民兵」と位置づけており、今年5月、南シナ海で石油掘削を強行しベトナム側と衝突したその際、尖兵の役割を担ったのが、「海上民兵」にほかならない。

中国漁船は海上民兵 妥協せず摘発続けよ

わが国が尖閣諸島の防衛で懸念するのも「海上民兵」の動きだ。先の集団的自衛権論議ではグレーゾーン事態として、日本の離島に武装集団が不法に上陸してきたケースが挙げられていた。自衛隊のシミュレーションでは、尖閣諸島で中国漁船(海上民兵)が台風などからの避難を理由に上陸し、そのまま居座り自国領土と主張。これを海上保安庁や警察が排除しようとしたとき人民保護を理由に人民解放軍が介入するケースだ。
 サンゴ密漁でも台風が接近し、一部の中国漁船が小笠原諸島の領海内に避難し、海保がそれを容認したが、これは中国側が日本の対応を探っている一環と見てよい。10月以降、海保は各地から大型巡視船を派遣し、中国漁船5隻を外国人漁業規制法違反容疑で摘発し、船長5人を逮捕したが、これは氷山の一角だ。
 海保の取り締まりが手薄になったのは、尖閣諸島と二正面作戦が取れないからだ。こうした日本側の動きを中国は逐次調べあげ、侵略への準備を進めていると見ておかねばならない。
 日中首脳会談をもって両国関係が改善するといった甘い見方を排除し、ひたすらわが国の防衛態勢の向上に取り組まねばならない。

米国中間選挙の結果と米国大統領選のゆくえ

2014年11月15日

会員専用動画「情報パック」11月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「米国中間選挙の結果と米国大統領選のゆくえ」と題し、太田洪量会長が、「拉致問題『調査団』訪朝と今後の課題」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 12月号』編集部だより
中国の世界支配の野望・国際金融戦略を警戒せよ

2014年11月12日

世界思想11月号

中国が設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加する21カ国の代表が、10月24日、北京の人民大会堂で、基本合意をまとめた「設立覚書」に署名した。
 AIIBは、「BRICS開発銀行」と並んで米国主導の金融体制を自国中心に転換させることを狙ったもので、今まで何度か述べてきたように世界共産化の為の手段である。国内総生産(GDP)で米国を超え、米国の金融支配を覆し、中国元を世界の基軸通貨に据え、国防費で米国を超え、ゆくゆくは軍事力でも米国を凌駕する。そして「第3世界論」に基づいて米国支配体制を中国支配へと逆転させ世界共産化の野望を達成するその一環としての金融戦略である。

中国メディアが伝えるところでは、AIIBの本部は北京に置き、資本金は1000億ドルで始め、中国が出資比率50%の最大出資比率国になるという。これへの参加が取りざたされていたのは、オーストラリアはじめ韓国、モンゴル、インド、ネパール、クウェート、サウジアラビア、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国等であった。
 オーストラリアのホッキー財務相は10月20日、日本経済新聞の記者と会見した際、参加について「前向きに検討している。週内に創設準備に関する覚書に署名する。ただしこの覚書には法的拘束力がなく、参加の最終決断はまだ下していない。(略)今後、中国と協議する」と語り、その去就が注目されていたが、韓国、オーストラリアは参加を見送った。
 一方BRICS開発銀行は資本金500億ドル、出資比率は各国20%で100億ドルずつ出資、本部は上海に置くという。これに対して米欧主導は、世界銀行が融資残高2900億ドル、国際通貨基金(IMF)は1850億ドル、アジア開発銀行は746億ドル、その他に米州開発銀行、欧州、復興開発貨行、アフリカ開発銀行がある。
 AIIB設立の中国側の大義は、途上国の多いアジアでは道路・鉄道網の整備が待たれる。そうした資金需要は2020年までに8兆ドルになると推計され、アジア開発銀行だけでは賄え切れない。それをAIIBが支えようという訳である。世界銀行のキム総裁は、今後世界的に見込まれる膨大な資金需要に対して新しいインフラ投資の枠組みの設立を宣言した。民間の機関投資家と有望なインフラの投資案件を引き合わせることを目指す。

中国は4兆ドルに上る世界最大の外貨準備と13億5千万人の巨大市場で誘惑しながら、魔の手を伸ばしている。中国共産党独裁体制のソフトランディング的崩壊を促すために、これに対抗しなければならない。アジアにおいても膨大なインフラ整備に応えるアジア開発銀行の一大改革と、インドを早急に中国に代わる自由民主主義下の巨大市場として育て、ゆくゆくは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟へと促す天的戦略構築が急がれる。

摂理的地政学シリーズ 2(10月号-2)

2014年11月2日

会員専用動画「情報パック」を更新いたしました。
「摂理的地政学シリーズ 2」と題し、太田洪量会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

「エボラ」克服で日本の積極的平和主義を示せ

2014年11月1日

思想新聞11月1日号に掲載されている主張を紹介する。

エボラ出血熱の脅威を克服することが世界の優先的な安全保障の課題となってきた。この疾病はエボラウイルスが原因の感染症である。患者の血液や唾液、汗、排泄物に触れると皮膚の傷口や粘膜から感染する。空気感染はないとされている。症状は高熱や嘔吐、下血、筋肉痛などであり、致死率はウイルスの種類によって異なるが25~90%と極めて高い。起源となるウイルスは熱帯雨林に生息する蝙蝠(コウモリ)が保有していたとされている。
 感染を防ぐには、患者の血液や唾液、それらの付着物に直接触れたりしないことである。ウイルスの潜伏期間は2日から21日である。
 昨年末に西アフリカのギニアで流行が始まり、今年の3月以降急激な勢いで感染が広がった。致死率の極めて高い「死のウイルス」は今世紀最悪のペースで拡散している。まさに世界を震撼させているのだ。世界保健機関(WHO)によれば、死者数は10月半ばで約4500人を突破し、感染者は確実にその倍以上、1万人を超えているとみられる。
 有効な手立てが講じられなければリベリアとシエラレオネだけで感染者数が来年1月に最大140万人に達すると、米疾病対策センター(CDC)は試算する。

「エボラ」の封じ込めは可能だ

感染者拡大に対する二つの懸念が指摘されている。一つは西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネの三国での流行拡大が止まらないこと。そしてもう一つは米国やスペインでの感染である。
 まず西アフリカの三国について考えてみよう。国境を越えた人の移動により、「三国」の近隣諸国であるセネガルやナイジェリア、ウガンダなども発症が報告された。しかしいずれも少数の散発的感染事例で封じ込めに成功している。10月17日にWHOはセネガルでのエボラ出血熱の終息宣言を出した。目安となる42日間の観察期間を終えたためである。ナイジェリアでもそれに続いて終息宣言が出されている。
 「エボラ」は新興感染症とはいえ、病原ウイルスも感染経路もわかっている。それゆえ一定の保険基盤が維持されていれば流行の拡大は防止できるのである。当の「三国」は紛争後で保険基盤が崩壊してしまっていたのである。
 次に、米国とスペインである。スペインでは、西アフリカで感染して帰国した神父2人が死亡した。治療にあたった看護師が感染発症し、新たに4人に感染の疑いがあるとされた。しかし看護師は回復し、疑いをもたれた4人は監視期間を過ぎても発症していない。
 米国での感染パニックは、無知と無策が引き起こしたもの(ニューズウィーク10月28日号)だった。テキサス州ダラスで、母国で感染したと思われるリベリア人男性が発症し、10月8日に死亡した。その時患者と接触した看護師2人が発症したのである。看護師らが身に着けていた防護服が全身を完全に覆う現在のものよりも軽装だったことが明らかになっている。さらに、こともあろうに治療にあたった後発熱した看護師に、国内線航空機の搭乗許可を認めていたなどの失策が続いたのである。
 「エボラ」封じ込めは可能である。二つのことを徹底すればいい。①患者の隔離②患者に接触した人物の追跡と監視である。西アフリカの三国(リベリア、ギニア、シエラレオネ)にはこの能力がないのだ。患者を受け入れる施設や医療従事者も根本的に不足している。患者と疑われる人を病院に運んでも、入院を断られて連れて帰ってしまい、家族に感染が広がる例が相次いでいるという有様である。リベリアの医師数は人口10万人に1人という。

期待されている日本

西アフリカの三国を救うため世界は動きだした。米国は西アフリカに軍兵士約4000人を派遣し、リベリアで治療施設18カ所を建設する計画を明らかにした。総額3億5000万ドルを上回る支援をするという。
 シエラレオネは英国の旧植民地である。英国は軍兵士750人を派遣し医療施設4カ所を建設する計画を公表している。
 日本も人的貢献で動き出している。すでに国立感染症研究の専門家計6人をシエラレオネに派遣している。しかし米国と西アフリカの三国政府は日本の自衛隊の派遣を求めている。現在、政府は派遣を決め、防衛省がそのための準備をしている。まず西アフリカに連絡要員を送り情報を収集し、緊急医療や施設設営など、実施可能な支援策を判断しようとしているのである。
 さらに、富士フィルムホールディング傘下の富山化学工業のインフルエンザ治療薬「アビガン(一般名ファビピラビル)がエボラ治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があるとみられている。実際、患者に投与され症状の改善が報告された。11月中旬から患者への本格投与に備え生産が開始された。
 そして「エボラ」に立ち向かうマスクも注目されている。愛知県豊橋市のメッシュ製造業「くればあ」が独自に開発したものである。ギニア、リベリアに無償提供するために製造に全力投入している。「エボラ」克服は時間との戦いだ。一国平和主義から積極的平和主義への転換を示すのだ。日本はもっと動いてもいい。

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