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勝共運動による救国救世

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「トランプ」を奇貨とすべし

2016年12月1日

思想新聞12月1日号に掲載されている主張を紹介する。

トランプ氏が米大統領選を通じて発言した内容は「暴言」とされ、メディアの格好の批判材料にされた。だが、トランプ発言は「戦後政治」の矛盾を鋭く突いていた面も否定できない。誰もが当たり前と思っていた「戦後体制」がトランプ氏を通じて全面否定とは言わないまでも、本質的な疑問を突き付けられたと言ってよい。日米安保条約がその最たるものである。おりしも1年5カ月ぶりに始まった国会の憲法審査会の改憲論議では与野党そろって9条問題を棚上げしようとしている。時代錯誤も甚だしい。トランプ大統領の登場を単なる米政権の交代ではなく、戦後政治の終焉と捉えるべきである。
 トランプ氏は昨年12月、「もし日本が攻撃されたら、我々はすぐに第3次世界大戦を始めなきやならない。いいかい? で、我々が攻撃されても日本は我々を助けなくていい。公平じゃないだろ?」と述べた。

世紀の不平等条約日米安保を正す時

また「北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自力で防衛しなければならなくなる」とも述べ、物議を醸した。だが、虚偽の内容ではない。
 日米同盟つまり日米安保条約とは何なのか、改めて問わねばならない。わが国は1951年、敗戦による占領下から独立するに際して旧日米安保条約を締結した。それを60年に新たに結び直したのが現行の日米安保条約である。
 条約の前文に「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」して締結すると明記されているように、はっきりと個別的、集団的自衛権をうたっている。
 国連は集団安全保障システム(国連軍などによる平和維持)を理想としつつも、現実的には信頼性がないとして国連憲章51条において伝統的な自力救済システム (個別的・集団的自衛権)の保有を加盟国に認めた。それを踏襲しているのが日米安保条約である。
 個別的自衛権とは自国1国だけで、集団的自衛権とは他国との共同(同盟)で自衛することを言う。A国が侵略されればB国が助け、B国が侵略されればA国が助ける。そうした関係つまり義務が両方に生じるのが本来の対等な同盟関係である。自からの青年の血を流しても同盟国のために戦うという間柄なのが、ごく普通の同盟関係である。
 ところが日米安保条約は憲法9条に配慮し、3条では「憲法の範囲内で防衛力を高める」とし、米国が外国の攻撃から日本を守るが、日本側には米国を守る義務がない、日本は米国を助けない。だから、トランプ氏ならずとも誰が見ても「公平じゃないだろ?」。
それを日本人は「戦後体制」に胡坐をかき見過ごしてきた。我々は仲間も助けない卑劣きわまりない人間なのだろうか。いつまで不平等条約を続けるつもりだろうか。
 国連平和維持活動(PKO)については安保関連法でようやく「駆けつけ警護」の新任務が与えられ、南スーダンのPKOにおいて初めて付与されたが、それでもさまざまな足枷をはめている。
 憲法9条の「戦争の放棄」は国の最高法規である憲法としては恥ずべきものである。いずれの国でも政府の第一義的な使命は国民の生命と財産を守ることで、本来、「安全保障」「国防」「国際平和と安全保障」とすべきだ。

自衛官を卑しめる交戦権否定なくせ

国の守りもいわずに「戦争の放棄」とするのは、まさに「降伏条項」とされる所以である。同じ敗戦国でもドイツ基本法(憲法)には「戦争放棄」との条項は存在しない。基本法第12a条 「兵役義務と役務義務」をうたっている。
 また「交戦権」を放棄した9条2項も国際法に反する非人道の極みである。交戦権とは戦争状態下であらゆる軍事組織が遵守すべき義務を明文化した戦時国際法、交戦法規を指す。人権についても規定しており、国際人道法とも呼ばれる。
 例えば、国際武力紛争法では制服と徽章を着けた者のみに戦闘行為を許し、敵軍に捕まれば戦時捕虜扱いを受ける。そうでない戦闘員はスパイとして裁判抜きで処刑にされても容認される。
 軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃を禁止し、非戦闘員に危害を加えれば戦争犯罪に問い、降伏者には暴力や脅迫を加えず人道的に取り扱わなければならない。
 こうした交戦権を放棄すれば、皆殺しにされても文句が言えず、国民をホロコーストにさらすだけである。9条はこれを放棄するというのだから狂気の沙汰というほかない。
 したがって人間としての尊厳、日本人としての矜持を取り戻すのが9条改正の真の意味である。9条を温存した憲法改正は偽善である。トランプ米政権の登場を奇貨として、超党派で9条改正を成し遂げ、「戦後」に終焉を告げるべきである。

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