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勝共運動による救国救世

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国連改革を目指す安倍外交を支持する

2014年10月1日

思想新聞10月1日号に掲載されている主張を紹介する。

世界の混乱が止まらない。背景は国連の機能不全である。正しくは国連機能不全と米国の後退が主因である。前者は冷戦による常任理事国の対立が表面化することによるものであり、後者は、昨年9月の「米国はもはや世界の警察官ではない」というオバマ米大統領の演説によるところが大きい。
 米国は8月8日からイラク北部で拡大するスンニ派イスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を開始した。9月に入りオバマ大統領は空爆の目的をイスラム国そのものの壊滅に変え、22日、米軍の戦闘機や爆撃機のほか、周辺の海域に展開する米艦船からのトマホーク巡航ミサイルで、シリア領内の「イスラム国」に対して空爆を始めた。単独ではなく、複数国家による「有志連合」が行っている。
 オバマ大統領は地上軍投入を否定するが、16日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、上院軍事委員会の公聴会で「米国に対する脅威があるなら、私は大統領に地上部隊の投入を勧める」と述べている。
 問題となるのは、他国の領土を攻撃する正統性をどのように確保するかである。米国とシリア・アサド政権とは対立している。アサド大統領が認めるはずはない。
 第二次大戦後の世界において武力行使が認められるケースは二つである。国連安全保障理事会の承認と自衛権の行使である。国連安保理の承認を得るためには常任理事国の賛同が不可欠であり、ロシアはリビア攻撃に反対である。シリアにはロシアの軍事基地があり、武器輸出対象国であるからだ。
 世界で発生する「力による現状変更」という国連憲章違反行為に国連は何もできないでいる。そもそも常任理事国が張本人となっている。国連の平和維持機能は完全に崩壊した。
 米国と有志連合がシリア攻撃に踏み切ったまさにその日、安倍晋三首相は「国連改革は日本が主導する」として第69回国連総会に乗り込んだ。「国連が21世紀にふさわしい形に改革していくために日本がリーダーシップを発揮したい」と記者会見で明言した。来年、国連創設70周年を迎える。首相は、国連安保理事会の常任理事国を増やすなどの安保理改革の必要性を強く主張しているのである。

国連改革のための地球俯瞰外交

安倍首相は、就任以来「地球を俯瞰する外交」を展開し、1年9カ月で5大陸、49ヵ国を訪問したのである。台頭する中国への対応とともに、首脳レベルでの「安保理改革」の支持集めも目的の一つだった。
 国連改革は首相の信念である。2006年、安倍首相の初の所信表明演説において次のように明言している。
 「日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後造られた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくために、わが国の常任理事国入りを目指し、国連改革を引き続き取り組んでまいります」
 安倍首相は年初から常任理事国入りを目指して本格的な外交戦を展開してきた。4月30日、ベルリンでのドイツ・メルケル首相との会談でも常任理事国入りの意欲を示し、安保理改革で「合意」している。さらに6月の南米・中南米訪問、9月1日のインド・モディ首相との会談でも「来年の国連創設70周年を見据え、安保理改革で具体的な成果を得たい」と明言している。

「普通の国」を目指す外交戦


「日本を取り戻す」戦いとは「普通の国」となるための戦いである。普通の国とは自衛権、国家緊急権が憲法に明記されており、さらに国連の集団安全保障に貢献できる国ということであろう。しかし、その戦いは簡単ではない。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)の枠組みの中に自国を位置づけ「普通の国」への道を開いていった。日本は、「積極的平和主義」を世界に認めてもらい、国際社会における名誉ある地位を国連という枠の中で確立しなければならないのである。
 国連加盟国は51カ国から193カ国へ、3倍以上に増えた。世界のありようも大きく変化してきている。時代にふさわしい国連の形にするべきである。国連の集団安全保障体制を機能させる要は抑止力と理念である。その二つとも今は存在しない。冷戦によって崩壊してしまったのである。
 抑止力としての「国連軍は全常任理事国の同意が必要であるが、米英仏=民主、ソ中=共産に分裂し、さらに一カ国でも拒否権を行使すれば合意できない仕組みになっているため創設できなかったのである。
 国連憲章第51条に記されている個別的および集団的自衛権行使の容認は、国連軍が駆け付けるまで許された武力行使であったのだ。抑止力なき集団安全保障体制はあり得ない。
 2005年に日本はG4(ドイツ、日本、ブラジル、インド)として、米英仏露中5カ国が占める常任理事国を11カ国、10カ国の非常任理事国を14カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出している。しかし反対運動にさらされて頓挫した。
 改革の道は険しい。まず常任理事国の中国が立ちはだかる。しかし「積極的平和主義」国家としての実績をもって挑戦し続けるべきである。常任理事国改革を強く支持する。

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