共産主義は間違っている!
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勝共運動による救国救世

日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。…続きを読む

イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。…続きを読む

第47回衆院選で自民党が圧勝した。…続きを読む

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。…続きを読む

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

与那国住民投票、島民が賢明な判断

2015年2月24日

日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。来年3月に部隊配備を完了させる予定の防衛省にとって弾みがついた。
 投票資格は1284人で、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。これは反対派の野党町議による働きかけで実現したものだったが、思惑が外れたかたちだ。むしろある賛成派は、「中学生や外国人を利用してまで誘致を潰そうとした反対派の工作が島民の反発を招いた可能性もある」(夕刊フジ2月23日)と語った。
 与那国島では平成21年と25年に町長選挙が行われたが、その際の最大の争点も陸自配備の是非だった。いずれも陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破っている。住民投票は賛成派にとって3度目の勝利にあたり、配備完了は住民の意志だ。反対派は今後、施設建設差し止め訴訟などを検討しているというが、政府は粛々と配備を進めてもらいたい。

配備反対に固執した偏向報道

沖縄のリベラル紙である琉球新報はこの結果について、「島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある」と述べた。賛成派が過半数を占めたにも関わらず、「半分近い人々は反対しているのだから、政府は配備を中止すべきではないのか」といいたいのである。さらに同紙は「住民の分断を深めた政府の罪は重い」とまで断じている。情報を正確に伝えるジャーナリズムとしての使命を果たしているとは到底言い難い。まさに「反対ありき」の報道姿勢である。
 そもそも住民投票には法的拘束力がない。それで中谷元・防衛相は投票前、「(結果に関わらず配備のための工事は)予定通り進めたい」と述べていた。同紙はこの発言に対しても「極めて遺憾だった」と批判している。住民が「反対票を投じても意味がない」と考えたのではないかというのだ。配備に責任をもつ防衛相が法律に即した判断を示すことに何ら問題はない。住民投票で反対派が敗北した事実は棚に上げ、その原因を防衛相の発言に責任転嫁する。極めて的外れな論理だ。

「防衛空白地帯」を埋めよ

与那国島は尖閣諸島に近く、日本の中でも中国船団の脅威に最も晒される島だ。二回の町長選に続き、今回の投票でも島民は賢明な判断を示した。沖縄本島では左翼系マスコミが住民の誘導に成功したが、危機に直面する与那国町民の扇動には失敗したのである。
 そもそも日本の本州が入るだけの距離がある南西諸島では現在、監視機能が非常に低い。広大な範囲を警戒するのは宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトだけだ。「防衛の空白地帯」と呼ばれるゆえんである。宮古島から200キロメートル西にある与那国島に陸自のレーダーが設置されれば、監視機能が大幅にあがる。運用が始まれば、さらに約100人の沿岸警備部隊と約50人の後方支援部隊が駐留することになる。これまでは国境沿いにある島でありながら、警察官2人が常駐するだけだった。中国が覇権の拡大を露わにする中、重要なのは抑止力を高め、隙をなくすことである。万全な体制を敷くことによって危機を未然に防ぐ「抑止」こそが、防衛の最大の武器となるのである。

憲法改正─「新憲法」が不可欠だ

2015年2月16日

思想新聞2月15日号に掲載されている主張を紹介する。

憲法改正への動きが戦後70年にしてようやく本格化する。安倍晋三首相は憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について2015年夏の参院選後とする認識を示した。
 首相が憲法改正への政治日程を明らかにするのは戦後初めてのことだ。改正論議は小手先でなく、未来の日本像を見据えて抜本的改正すなわち新憲法制定を目指して取り組むべきだ。

国民の生命と財産脅かす9条の矛盾

自民党は昨秋の憲法審査会において緊急事態条項と環境権、財政規律条項の3つを示し、懸案の9条については公明党との折り合いがついていないので先送りする意向を示した。これは不甲斐ない姿勢と言うほかない。環境権といった野党受けする条項を提示するだけでは、何のための改正か分からなくなる。
 自民党は立党以来、自主憲法制定を党是としてきた。それは条文の部分改正でなく逐条改正すなわち新憲法の制定である。とりわけ国家の安寧を危うくする空想的平和主義の9条の改正を悲願としてきた。緊急事態条項はともあれ、環境権や財政規律条項などは枝葉にすぎない。自主憲法制定の原点に立ち返って改憲論議を進めてもらいたい。
 現行憲法がいかに問題であるかは、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件でも浮き彫りになった。テロに屈せず、あらゆる手段を使って邦人の救出に当たるというのがテロ対策の鉄則だが、わが国には本格的な情報機関もなく、救出する部隊を展開する態勢も整備されていない。そうした当たり前の国家になるのを阻んできたのが現行憲法だ。
 まず前文だ。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とするが、現実の国際社会にはイスラム国のような「公正と信義」を踏みにじる集団や「無法国家」が存在する。
 ただ単に「公正と信義を信頼」し他国に依存するような態度は独立国家と言い難い。平和構築の努力を放棄するかのような国家は、「国際社会において名誉ある地位」(前文)を占めることは到底できない。
 海外邦人の安全をめぐる論議は何も今年始まったわけではない。2013年1月にアルジェリアで日本人10人が殺害され、邦人保護が問題となった際にも憲法の問題点が浮上した。
 安倍内閣は海外での緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にするよう自衛隊法を改正したが、武器使用基準については9条が認めていない「武力行使との一体化」「に該当するとして緩和を見送った。これで邦人を保護できるのか疑問視された。
 国連が定めた武器使用基準には「任務遂行のための武器使用」があるにも関わらず、日本だけが9条を根拠に武器使用に縛りをかけ、自衛官と自らの管理下に入った者を守る場合に限って武器使用を認めるだけだ。これでは自衛官から離れた場所にいる邦人が襲撃されても武器を使って救援することができない。
 たとえ陸路輸送を認めても、航空自衛隊は9条に縛られ海外展開しづらい航続距離の短い輸送機しか保有しておらず、アルジェリアのような遠方に陸自部隊を送る手段を持たない。実際、03年のイラク復興支援では軽装車などの装備をロシアのチャーター便で運ぶ始末だった。9条が国民の安全を阻んでいるのだ。
 9条体制では国際社会の中で日本は立ちゆけなくなると自覚すべきだ。中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発などわが国を取り巻く国際環境は一段と厳しくなっている。世界人口は終戦直後の20億人から70億人へと3倍以上に膨れ上がり、資源・エネルギー・食糧などの獲得競争が地球規模で熾烈を極めている。
 戦後世界を2分した東西冷戦は終焉したが、共産中国が台頭し、その一方で「世界の警察官」を任ずる米国が衰退し、各地で紛争が起こっている。国際平和の構築をうたう国連は、加盟国に対して軍隊を保有し集団安全保障もしくは個別的・集団的自衛権をもって平和を維持するよう促している(国連憲章51条)。ところが9条は軍隊を明示せず、自衛権を制約し国際貢献にも足かせをはめてきた。この恥ずべき現実を直視すべきだ。

緊急事態条項なし欠陥だらけの条文

国内を見ても、憲法に基づく統治機構は矛盾を顕在化させている。どこの国の憲法にもある緊急事態条項が存在しない。緊急事態では国民の権利を一時的に制限し、国全体の安寧を回復させるので、民主国家はその仕組みを憲法に規定するが、日本にはない。東日本大震災で初動体制が遅れたのはそのためだ。
 「1票の格差」では衆参両院の存在理由が問われている。国政停滞を招く「ねじれ国会」、総理の指揮権が不明確な内閣、司法や地方自治の曖昧さ等々、国家機構の制度的欠陥は憲法に由来する。
 また権利や「個人の尊重」ばかりが強調され、「人権が栄えて道徳滅ぶ」(勝田吉太郎・京都大学名誉教授)の様相を呈している。ドイツの憲法は「家族条項」を設け家族を守るが、現行憲法にはない。
 新憲法制定へ国民世論を喚起しよう。

イスラム国の問題について

2015年2月15日

会員専用動画「情報パック」2月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「イスラム国の問題について」と題し、太田洪量会長が、「北朝鮮の動向〜進む独裁と『並進路線』(経済と核)」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 3月号』編集部だより
増強続ける北朝鮮の軍事力

2015年2月14日

世界思想3月号

一昨年12月の張成沢氏処刑以降、中朝関係は悪化し改善の兆しはない。さらに昨年12月以降、米朝関係も「サイバー戦争」下にあって、対話再開を目指す水面下の折衝も頓挫している。
 朝鮮中央通信によれば、国防委員会は2月4日、米国による北朝鮮への追加制裁やオバマ大統領の「北朝鮮崩壊」発言を取り上げ、「米国とこれ以上、対坐する必要もないということを通告せざるを得ない」との声明を発表した。
 昨年12月、米国のSPE(ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)が制作したパロディ映画「ザ・インタビュー」を巡って米朝が対立した。金正恩第1書記の暗殺計画を含む内容に北朝鮮が非難、サイバー攻撃によってSPEの内部情報が流出した。さらに上映する映画館に対する爆破予告までなされるに至り、SPEと提携映画館は公開中止を発表したのである。ところがオバマ大統領がその経緯を知って激怒。結果として映画は公開されることとなり、大統領は北朝鮮に追加制裁を科したのである。
 さらにオバマ大統領は1月23日、ユーチューブを通じたインタビューで北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができない独裁体型などと酷評し、「このような体制はやがて崩壊する」と語ったのである。

米朝両国は、ソン・キム米政府特別代表(北朝鮮担当)の1月末の東アジア歴訪に合わせ、北朝鮮の核問題をめぐる「対話」の再開を模索していたが、実現は先延ばしになってしまった。さらに今後、毎年恒例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(重大な決意)」が予定されており、北朝鮮の出方が注目されている。
 孤立を深める北朝鮮の軍事力について、韓国国防部は「2014年国防白書」を1月6日、公表した。朴槿恵政権になって初めてである。その以下そのポイントを解説とともに紹介する。
 北朝鮮・金正恩政権は2013年3月、党中央委員会3回総会を開き、経済建設と核開発を並行して進める「並進路線」を決定した。現在北朝鮮は、プルトニウム約40キログラム保有と推定され、さらに高濃縮ウラニウム計画を進行中。
 次に、核弾頭の小型化について12年には言及しなかったが、今回は「相当な水準に達しているとみているという。韓国政府は北朝鮮を「核保有国」とは認めていないため、核保有数には言及しないが、核兵器原料については言及している。
 脅威が高まる核兵器の小型化について、米国防総省のスポークスマンは1月8日、「まだ具体的な証拠がない」と否定的な見方を示しているが、米国・国防総省傘下の国防情報局(DIA)が13年3月にまとめた報告書には小型化された核兵器を保有している可能性が高いとの分析を記している。当時、韓国国防部は「まだ小型化は達成できていないのではないかと評価している」としていたことを踏まえれば、今回の報告書は一歩踏み込んだことになる。
 注目される運搬手段としてのミサイルは、「米本土を威嚇する能力」を確保したとしている。いわゆる長距離弾道ミサイルであるが、これまで「5回の長距離弾道ミサイルの発射」を行い技術水準は確実に向上しているとみている。ミサイルの種類別射程距離は、スカッドが300~500キロメートル、日本全土を覆うノドンは1300キロメートル、ムスダンはグアムまでもカバーする3000キロメートル。そしてテポドン2号は1万キロメートルで、アラスカからロサンゼルス=米本土西部を射程圏内に含んでいる。
 そのほか、化学兵器は1980年代から生産され、現在約2500~5000トン保有しており、特に空軍やサイバー部門が強化され、空軍は2年前と比較して1万人増加し、「サイバー撃人材は約6000人であり、「韓国内部の心理的・物理的麻痺のために軍事作戦の支障誘発、重要国家機関体系攻撃」などを計画しているという。
 金正恩第1書記は、粛清や更迭人事を繰り返し、一層独裁体制が強化されている。内部の不満も高まっているとの情報もあり、今後の動きを注目しなければならない。

ゆるぎなき対中防衛体制の確立を

2015年2月1日

思想新聞2月1日号に掲載されている主張を紹介する。

日本と中国の防衛当局間(課長級)の作業部会が1月12日、東京都内で開催された。海上自衛隊と中国海軍の問で不測の事態を回避するため「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた会合である。昨年11月10日の日中首脳会談の直前、日中間の「危機管理メカニズム」を構築することを謳った合意文書を発行しており、その内容は、2012年6月に運用開始で大筋合意しながら、同年9月の尖閣諸島国有化で協議が中断していたものとほぼ同じである。
 「メカニズム」の内容は①現場の艦船や航空機間の直接通信②防衛当局間のホットライン設置③担当者らの定期会合開催-などである。日本側は早ければ今夏の運用開始をめざし、中国側との最終合意への詰めを急いでいるが、今年は戦後70年であり、中国側が歴史認識問題で対日攻勢を強めることも予想されるため、予断を許さない。

日中「雪解けムード」は誤認「兵は詭道なり」(孫子)

昨年11月の首脳会談以降の両政府の関係は、一種の「雪解けムード」として国内外に理解されているかもしれない。しかしそれは誤認である。現実は全く相反する動きを中国は行っている。首脳会談の翌月から中国軍の日本周辺での活動はかえって活発になっているのだ。
 いくつかの事例を挙げておく。自衛隊は、昨年12月4日に中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など4隻が鹿児島県の大隅海峡を通過し、同25日には宗谷海峡に向けて航行したことを確認した。日本列島を周回する動きは13年7月以来で、自衛隊統合幕僚監部は「特異行動」として発表している。
 また、昨年12月6日以降には中国軍機が沖縄本島と宮古島の間を相次いで通過。これも9カ月ぶりであり、さらに昨年12月中旬には中国海軍艦艇が尖閣諸島北方約70キロの海域で航行していることも確認されている。
 中谷元・防衛相は1月9日、記者会見で「中国の海軍による太平洋への進出回数が増加傾向にある。今後、中国は活動領域を一層拡大するとともに、活発化をさらに進めていくものと認識している」と警戒感を表明している。
 中国の「接近と挑発」(産経1月11日)という、相反する行動に警戒しなければならない。「接近しながら挑発するのは、習政権の外交パターン」(政府関係者)であり、相手を混乱させて勝機をつかむ戦術である。
 中国軍関係者は日本政府関係者に対し、「海上連絡メカニズム」に関して「海だけではなく、空にもメカニズムを広げたい」と非公式に呼びかけてきた。新たに提案された「空」の枠組みが、中国が一方的に設定した防空識別圏の問題を含むものであれば日本側としては到底受け入れられない。日本政府の混乱を狙い、中国にとって都合のいい既成事実を積み重ねる戦術ともみられる。
 人民解放軍の主要「思想」の一つが「孫子の兵法」である。その基本は「兵は詭道(だますこと)なり」(計篇第一)であり、戦いは、所詮騙し合いで、いろいろの謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものである。相反する言動を多用し、戸惑う相手を混乱させながら屈服させようとする。
 中国の基本戦略に変化はない。軸となる海洋戦略は32年前に確立しており、東シナ海と南シナ海の支配(制海権確保)は遅くとも2015年までとなっている。中国軍は昨年末、習近平国家主席の指示で、党中央軍事委員会に陸海空軍と第二砲兵の4軍を統合運用する「中央合同作戦指揮部」を設置し、その下に「東シナ海合同作戦指揮部」も設置した(読売1月19日)。
 中国軍は陸軍主体の防衛型だったが、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制海権・制空権を確保し、米軍に対抗するため陸海空軍と大砲兵の4軍が連携する有事即応型の軍へと機構改革を進めているのだ。
 習主席は、自らに近い将官を重要ポストに抜擢する人事配置を断行している。人事のカギは「南京軍区」(福建省)であるという。南京軍区は、東シナ海を挟んで日本(沖縄県尖閣諸島)や台湾と向かい合う最重要軍区となっている。福建省は習主席が地方幹部を務めたところである。1985年からの17年間で南京軍区幹部との親交を深めたところなのである。

中国軍の機構改革は尖閣、台湾攻略のため

主な人事を見ておこう。苗華・中将は、中国北西部の蘭州軍区政治委員から海軍全体の思想工作を指揮する政治委員に異動したが、東シナ海を管轄する南京軍区の傘下で福建省に拠点を置く精鋭の陸軍機動作戟部隊「第31集団軍」でキャリアを積み、政治部主任などを歴任した人物である。
 王寧・中将は、総参謀部副総参謀長から、治安維持にあたる武装警察部隊トップの司令官に異動した。東シナ海を管轄する南京軍区の傘下で福建省に拠点を置く精鋭の陸軍機動作戦部隊「第31集団軍」の司令官経験者である。
 宋普選・中将は、国防大学学長から北京軍区司令官に異動した。09~13年に南京軍区副司令官を務めた経歴を持っている。そして秦衛江・中将は元国防相を父に持つ「紅二代」であり、南京軍区副司令官から総参謀部副参謀長に抜擢されたと伝えられている。
一連の中国軍機構改革は、「戦える軍隊」(習主席)建設のためである。その矛先は台湾、沖縄に向けられている。融和、雪解けムードなどとんでもない。今こそゆるぎない対中防衛体制を確立しなければならないのだ。中国の真意は何かなどと迷うことほど愚かなことはない。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論