共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

安倍首相と朴槿恵大統領の初の会談が3月25日、オバマ大統領の仲立ちで初めて実現した。…続きを読む

プーチン大統領が18日、クリミア半島のロシア編入の方針を表明した。…続きを読む

体調不良のために入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。…続きを読む

政府は2月4日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。…続きを読む

安倍首相は24日、施政方針演説で集団的自衛権に言及した。…続きを読む

米普天間飛行場の移設受け入れの是非を最大の争点とした沖縄県の名護市長選で、移設反対派の現職、稲嶺進氏が再選を果たした。…続きを読む

平和を守る新武器三原則

2014年4月16日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍内閣が「武器三原則」を改めて、新たに「防衛装備移転三原則」を定めた。当然の改革だ。武器輸出三原則は非武装中立論と並ぶ空想的平和主義の産物だ。それを摩訶不思議にも半世紀以上も続けてきた。これではわが国の平和と安全は守れない。安倍内閣の政策転換は歓迎される。

旧武器三原則は空想的平和主義

従来の武器輸出三原則は、左翼マスコミが「専守防衛に徹し、他国への脅威とならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつ」朝日新聞2011年12月25日付社説)と定義づけ、金科玉条としてきた。だが、武器輸出三原則が作られた当初はこうした「定義」とはまったく違っていた。
 1967年に当時の佐藤内閣が打ち出した三原則は、①共産圏②国連決議による輸出禁止国③紛争当事国や恐れのある国-への武器輸出を禁じるもので、もともと専守防衛とは関係がなかった。
 三原則のうち①は当然だ。自由と民主主義を抹殺する共産国に武器を輸出すれば、自ら首を絞めることになるからだ。②も国際社会の平和と安全のため国連が決めたことに従うのは加盟国の義務だ。ただ、③については疑問がもたれた。紛争の「恐れのある国」は余りにも暖昧で、世界中の国が対象となるからだ。これでは同盟国も「敵国」扱いし戦略的な関係が構築できないと指摘された。
 ところが、76年に三原則は一層、おかしなものになった。安全保障に疎い三木内閣が政府統一見解をまとめ、その中で適用範囲を拡大し、①従来の三原則対象地域には「武器」の輸出を認めない②対象地域外の地域は「武器」の輸出を慎む③武器製造関連設備の輸出も「武器」に準じて取り扱う-とした。これによって事実上、武器輸出ができなくなった。
 しかも「武器」の定義について「軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの」としたため、軍隊で使用されるものはすべて武器扱いにされた。例えばカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に参加した文民警察官の防弾チョッキも武器とみなされ、現地警察官に供給できなかった。
 また日米同盟にも支障をきたすようになり、1983年に日米間で一部を緩和し、武器技術供与の道を開いた。だが、日本の技術で生産された兵器は日米間しか使用できず、第三国への輸出が禁止されるなど足かせがはめられた。
 その結果、同盟諸国への武器提供も違反扱いされ、友好促進も阻害した。例えば東南アジア諸国連合(ASEAN)は海賊対策として海上自衛隊で廃艦となった中古の駆逐艦の購入を希望したが、日本政府は三原則を理由に認めなかった。96年にインドネシア国家警備本部に小型巡視船を無償供与したが、自衛艦は禁輸処置を採り続けている。
 防衛装備を提供すれば、その国はメンテナンスや部品提供などから同盟関係を一層深め、決して日本に弓を引かない。逆に防衛装備を提供しなければ、日本がその国を信頼していない証拠と解され、友好関係が崩れていく。
 また共同開発が世界の潮流となり、戦闘機や艦船の開発には巨額の資金と最新技術が必要で、一国だけでは困難でも、複数の国が英知を結集し共同開発している。航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)に選定したF35も米英など9カ国が共同開発したものだ。三原則を理由に共同開発に参加しなければ国益を損なう。
 それだけでなく、共同開発に不参加では同盟国を蔑ろにしていると見なされ、最新兵器も提供してもらえず、世界の孤児に陥る。例えば、北大西洋条約機構(NATO)は欧米全域にミサイル防衛(MD)網を張り巡らし、これを自由世界全域に拡大していく。米国は日米が共同開発を進める
海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を欧州にも配備する意向だ。
 欧米MD計画は核ミサイルの拡散に対応するもので、欧米MDの傘はやがて東アジアとも連動され、地球規模のネットワークに発展する。それによって自由と民主主義を共有する全ての同盟諸国の「盾」にする。

新三原則は平和構築に貢献する

ところが、日本が武器輸出三原則を理由に欧州への輸出を拒めばどうなるか。民主主義陣営の不信を買い、東アジア危機でも協力が得られなくなる。こうした事態の打開を図ろうとしたのは何も安倍政権だけではない。
 民主党政権時代にも野田内閣は武器輸出三原則の例外を広げたが、次々に例外ばかりが増えれば、原則でなくなる。それで新原則が必要となり、安倍内閣は防衛装備移転三原則を定めた。当然だ。
 新原則は、①国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない②平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査③目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の三原則だ。
 しごく当然の原則と言えよう。国際社会とわが国の平和と安全のための武器輸出は当たり前のことである。

オバマ大統領のアジア歴訪(4月号)

2014年4月15日

会員専用動画「情報パック」4月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「オバマ大統領のアジア歴訪」と題し、渡邊芳雄副会長が、「集団的自衛権とはなにか』と題し、中村 学教育部長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 5月号』編集部だより
米中冷戦を直視し中国崩壊に備えよ

2014年4月14

世界思想4月号

日米欧など先進7カ国(G7)首脳は3月24日、核安全保障サミット開催中のオランダ・ハーグで、クリミア半島を武力で編入したロシアに対して「ハーグ宣言」を採択した。ロシアヘの強い非難と共に、6月に予定されていたG8首脳会議のボイコット、またロシアがウクライナの東部や南部に軍事介入すれば、金融、エネルギー、防衛産業などの重要分野への制裁を行うと警告した。
 ここで注意すべきことは、今回のロシアの不法な行為に対し、「冷戦」や「冷戦構造」の復活という言葉が多く用いられたことだ。しかし「冷戦」とは、自由民主主義対共産主義というイデオロギーの対立を根底にした対決を指した概念で、現在の米日欧対ロシアの構造はこれに当たらない。ロシアが共産主義国家でないからである。

では、今の世界に「冷戦」は存在しないのか? 米中対決がまさにそうだ。中国は、憲法の上位に共産党綱領を置き、その冒頭では、「マルクス・レーニン主義は、人類社会の歴史の発展法則を明らかにし、その基本原理は正しいものであり、強大な生命力がある」と謳う。中国はマルクス・レーニン主義の3本柱といわれる弁証法的唯物論(哲学)、唯物史観(歴史観)、労働価値説(経済理論)のうち、労働価値説のみ放棄したのであって、弁証法的唯物論とそれに基づいた歴史観は全く捨てていない。
 よく中国の野望に対し、清帝国の領土復活とか、覇権主義云々の言葉が使われるが、そうではない。彼らが共産主義の哲学と歴史観を捨てていない限り、世界共産化という最終目標は放棄していない。鄧小平が残した「韜光養晦」(とうこうようかい=才能や野心を隠して、周囲を油断させて、力を蓄えるという意)とは如何なる意味であろうか。力を蓄えたのちに果たす野心とは何であろうか? 中国が軍事費拡大をするのも、また滅茶苦茶な開発投資をして国内総生産(GDP)を成長させようとしている理由も、世界共産化を目指していると理解すれば納得できる。かつてのソ連がそうであったように米国の共産化が世界の共産化であるから、米国のGDPを超え、世界の基軸通貨を米国ドルから中国元に切り替え、軍事力で米国を追い越し、最後は世界第1の米国を共産化する。

この米中を軸とした冷戦は、米ソ冷戦構造よりもっと深刻だ。米ソの軍事費はほぼ同額であったが、GDPはソ連は常に米国の37.8%程度しかなかった。それに対し、中国の軍事費を仮に20兆円(公表の約2倍)とし、毎年12%増やすとすれば、約50兆円の米国を9年で追い越すことになる。GDPにおいてもそれぞれの成長率を7%、2.5%平均とすれば15、6年で中国は、米国を追い越すことになる。その中国も経済、民族問題、水不足等で末期症状を呈している。共産党独裁体制を如何に崩壊させるか。今、西側諸国が一致団結して知恵を絞らなければならないのは、中国をソフト・ランディングさせることではなかろうか。ハード・ランディングだと世界に与える経済的衝撃が余りにも大きすぎるからだ。

戦後国際秩序─破壊者はだれか

2014年4月1日

思想新聞4月1日号に掲載されている主張を紹介する。

ロシアのクリミア併合を受けて国連安保理の緊急会合が3月19日に開かれた。ロシアと欧米が激しい議論を展開した。ロシアのチュルキン国連大使は「住民投票の結果を踏まえて、国連憲章第一条の『人民の自決の原則』に基づく合法的措置だ」と強弁。欧米代表は厳しく非難し「軍事的脅威を背景とした領土の略奪に他ならない。それは他国の領土や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第二条に違反し無効」であると主張した。15日に開催された安保理事会においても米国代表は、ロシアの動きは第二次大戦後の国際秩序を揺るがすものと非難した。
 「戦後国際秩序の破壊」という言葉が国際政治の舞台で飛び交っている。これまで特に、中国による日本批判において多用されてきたが、ウクライナ危機勃発以後はロシアのクリミア併合を非難する言葉として登場している。戦後国際秩序とはなにか。そしてその破壊者とはだれかを明確にしなければならない。

李首相が誤った歴史認識を強調

中国の李克強首相は3月5日、全国人民代表大会(全人代)での政治活動報告において、これまでになかった異例の形で戦後国際秩序維持について触れ、「我々は第二次世界大戦後の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることを決して許さない」と述べた。
 李克強首相は昨年5月訪日、ドイツ・ポツダムで講演し、尖閣諸島の領有権は中国にあるという根拠を述べた。まず、カイロ宣言(1943年12月)について、「日本国が清国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還」するよう求めた。そして、ポツダム宣言(45年7月)は、カイロ宣言の履行を求め、日本はそのポツダム宣言を受諾したのであるから尖閣諸島の領有権は中国にあるというのだ。
 しかしこの主張は以下の理由により明らかに間違っている。第1は、カイロ宣言、ポツダム宣言の上、尖閣諸島が対象に含まれると連合国側が認識していたという事実を示す証拠はない。
 第2は、大戦後の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ講和条約であり、カイロ、ポツダム両宣言は最終的法的効果は持ちえない。
 第3は、サンフランシスコ講和条約で、日清戦争で中国から割譲をうけた台湾の領有権を放棄した。台湾が割譲されたとき、尖閣諸島はすでに日本の領土に編入されており、尖閣諸島はそこに含まれない。米国が同条約に基づき、72年の沖縄返還まで尖閣諸島で施政権を行使し、同諸島の久場島と大正島が米国の爆撃演習地域に指定された経緯もある。
 戦後国際秩序を支えてきた柱は一つではない。ヤルタ協定やポツダム宣言もその一つではある。しかし中国が強調するポツダム体制は米国、英国、ソ連の首脳による宣言が元となっているがゆえに、東西冷戦によってその体制は事実上崩壊したといわねばならない。代わって誕生したのが「サンフランシスコ体制」なのである。

サンフランシスコ体制で日本独立

サンフランシスコ講和条約(第二次大戦以来の戦争状態を終結させるため連合国と日本との講和条約。ソ連は調印せず)が発効した1952年4月28日をもって、日本は戦後国際秩序のなかで独立を回復した。
 中国はこのサンフランスコ講和条約を否定している(人民網2013年6月2日)。中国外交部は5月30日の記者会見で次のように述べている。「中国政府は『サンフランシスコ講和条約』は不法で無効との認識であり、断じて承認できない」。これは1951年8月15日出された周恩来外相(当時)の対日講和問題に関する声明に準じている。対日平和条約米英案が、連合国共同宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言などの国際協定に違反しているという共産主義国としての見解を述べたものであった。
 中国のいう戦後国際秩序とはポツダム体制であり、サンフランシスコ体制そのものが戦後国際秩序の「破壊者」ということになり、中国の主張は、日本と米国に対する挑戦を意味している。
 それでは戦後国際秩序とは何か。それはヤルタ協定、ポツダム宣言の上で結実した国際連合憲章が要請する体制であり、またサンフランシスコ体制である。国際連合憲章前文の「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いない」こと、さらに第一条第四項にある「すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」ということだ。
 安倍晋三首相が繰り返す「力による現状変更を許さない」(参院予算委員会答弁 3月12日)ことが戦後国際秩序であり、力で現状変更をこころみるロシア、中国こそが戦後国際秩序の破壊者なのである。

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