2012年5月16日

思想新聞5月15日号に掲載されている主張を紹介する。

北朝鮮にどう臨むのか、「対話と圧力」を基本としてきた対北政策はもはや破綻している。国際社会は6カ国協議のテーブルの「対話」によって非核化を目指す一方、ミサイル発射や核実験に対しては制裁による「圧力」を掛けたが、解決の糸口は見られず、結局、「対話」は核ミサイル開発の時間稼ぎに利用され、「圧力」は何ら効果がなかった。そこで重視すべきは「抑止力」の向上である。その一環として日韓防衛協力を推進すべきだ。

4月のミサイル発射では「情報」の不備が露見した。米軍の早期警戒衛星からの情報（SEW）が得られれば、全国瞬時警報システム（Jアラート）などを通じ、対象となる沖縄県内の市町村に速やかに伝達する手はずだった。ところが、SEWを得たのに発射情報が伝達されなかった。
　その理由を政府はSEWが不完全だったので、他の情報と照合しようとして手間取ったとしている。ミサイル情報を海上でキャッチするのは海上自衛隊のイージス艦だが、今回は万が一に備え、日本海と沖縄沖の東シナ海に展開しており、発射が即座につかめる朝鮮半島の黄海側にはおらず、それでSEWを照合できなかった。
　韓国海軍のイージス艦は黄海に展開しており、発射情報を掴んだので、韓国側は即座に発射情報を発表した。それで日本側は結果的に情報収集に遅れをとってしまった。そうしたことから危機管理に詳しい森本敏・拓殖大学大学院教授は「日韓間で速やかにGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を締結し、情報共有システムを確立する必要があろう」と指摘している（産経新聞4月24日付「正論」）。
　左派系メディアを代表する朝日新聞も4月21日付社説で「日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。（締結していれば）今回の混乱は防げたかもしれなかった」と述べている。
　それがようやく動き出した。日韓両政府はGSOMIAと物品役務相互提供協定（ACSA）を締結する方向で詰めの協議を進め、5月に金寛鎮韓国国防相が訪日し田中直紀防衛相と会談し合意を目指す。締結されれば日韓初の防衛協力協定となり、北朝鮮情報の交換がスムーズになされ、ACSAを通じ国連平和維持活動（PKO）などでの協力が進むと期待される。
　だが、これだけで済ませるわけにはいかない。第1に、情報交換で危倶されるのは情報漏洩だが、わが国の防備態勢がお粗末すぎることだ。
　日米間では軍事情報の漏洩を防ぐために日米相互防衛援助協定（MSA協定）に伴う機密保護法を制定しているほか、2007年に米軍事機密の第3国への漏洩を防ぐ包括的な枠組みとなる日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結し、電子情報なども含め米国と同様の秘密保全措置が義務付けられた。
　前者の機密保護法は罰則規定として懲役10年の最高刑を設けているが、協定はあくまでも政府間のものなので罰則規定がない。そもそもわが国には米国にも韓国にも整備されているスパイ防止法が存在しない。これで本当に情報の共有ができるのか疑問である。
　第2に、情報共有だけでなく、有事における軍事協力へと一歩踏み込むべきだ。少なくとも有事に際して韓国にいる邦人の救出策は練っておかねばならない。それが今なお棚上げにされたままだ。
　韓国での長期滞在者は約2万8000人、観光客は毎日約8000人（年間300万人）で、合わせて3万人以上の邦人がいると見られるが、有事にどう帰国させるのか、無策である。自衛隊の輸送機派遣についても話し合いがなされておらず、米軍に依存するだけだ。
　また2010年3月に黄海の南北軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）近くで韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け沈没する事件が起こったが、同じような事件が日本海で起こらないとも限らない。

北朝鮮の潜水艦の8割近くが日本海側の潜水艦基地に配属されており、かつて韓国に追われた北朝鮮潜水艦が日本領海に接近。海上自衛隊も出動し、日韓双方で追跡したこともある。有事になれば、こうした事態が頻発すると予想される。
　だが、海上自衛隊は韓国海軍と共同で対潜水艦演習や機雷除去演習を実施したことがない。朝鮮有事が日本に波及すれば、米軍を中心に日韓米が3軍一体で防衛戦に臨まねばならない。にもかかわらず備えがない。
　日韓両国とも米国と安保条約を締結しているのに、日韓間には何の防衛協力もない。これでは有事に北朝鮮に振り回されるだけだ。日韓防衛協力を発展させ、日韓米軍事同盟を視野に入れるべきである。

2012年5月11日

北朝鮮は金正恩体制が本格的に出発した。しかし、「祝砲」は上がらなかった。金正日総書記の遺訓としての金日成主席誕生100年と、金正恩体制出発の「祝砲」である「人工衛星」（弾道ミサイル）が4月13日午前7時39分に発射された。しかし2分ほどで爆発。海上に落下して失敗に終わった。
　韓国は発射直後に確認。わが国は米国の早期警戒衛星からの情報を得ておりながら、日米の情報をダブルチェックしている内に発表まで時間がかかり、発射から40分後の確認となった。国民に大きな不安を与える結果となってしまったのである。森本敏氏（拓殖大学教授）は「日韓の情報交換システムもなく韓国がいち早く入手した情報を共有できていない。日米韓の連携は口先だけでなく本気でやらなければならない」と警告する。
　失敗の原因は、ミサイルの1段目での燃料漏れであるとみられている。北朝鮮の自信は大きく傷ついた。
　国連安保理は、対北朝鮮議長声明を16日に採択。その内容は、発射の強行を強く非難し、安保理決議への「重大な違反」と認定するものとなっている。北朝鮮が一層、孤立することは避けられない。新体制は出発とともに国内外の厳しい状況を抱え込むこととなった。

朝鮮労働党全国代表者会（党大会に代わるもの）が4月11日に開かれ、党規約が改正された。金正日氏を「総書記として永遠に戴く」こととし、新設の「第1書記」（政治局常務委員も兼ねる）として金正恩氏が就き、さらに党中央軍事委員会委員長も兼任することとなった。さらに規約序文には「金日成・金正日主義」という言葉が4回にわたって登場し、党の最終目的は、全社会の「金日成・金正日主義化」であるとしている。
　党人事も断行され、注目すべき幹部人事として崔竜海（チェ・リョンヘ）書記が政治局常務委員、中央軍事委員会副委員長に、金慶喜（キム・キョンヒ）党軽工業部長が書記、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が党政治局員、金正覚人民武力相が政治局員に就いている。
　翌12日には第12期最高人民会議第5回会議が開催され、決議によって金正日氏が「永遠の国防委員長」として位置づけられ、国防委員会の首位として新たに「国防委員会第1委員長」の職が設けられ、後継者となった金正恩氏が「推戴」された。「国家主権の最高軍事指導機関」（共和国憲法）である国防委員会の顔ぶれは、委員長として故金正日氏、第1委員長・金正恩氏となり、新たに国防委員として崔竜海軍総政治局長、金元弘（キム・ウォンホ）国家安全保衛部長、李明秀（リ・ミョンス）人民保安部長らが入り金正恩氏を支える要となっている。
　新人事において注目されるのが崔竜海氏である。政治局常務委員、次帥、国防委員となり、軍、党、国家の三権で金正恩氏を補佐する役割を担う「最側近」となった。金正恩氏が後継者としてデビューした2010年9月の党代表者会で党政治局員候補や書記に選ばれたが、今回は政治局員を飛び越えて最高指導部の政治局常務委員になっている。青年組織「朝鮮社会主義労働青年同盟」（現在の「金日成社会主義青年同盟」）や党での勤務が長く、張成沢党行政部長に近い人物である。父親は抗日パルチザンの故・崔賢・元人民武力相である。軍に睨みが効く。一連の人事の絵は張成沢氏が描いたものと見られている。
　金正恩第1書記は15日、平壌・金日成広場で演説を行った。およそ20分だった。軍事優先路線を受け継ぐ考えを表明し、「敵が原爆で我々を威嚇した時代は過ぎ去った」と自国の核保有を示唆した。また、「我が人民が二度とベルトを締め付けないようにし、社会主義の栄華を享受させることが党の確固たる決心だ」と述べ、経済建設が思うように進んでいないことをうかがわせる内容となっている。また、今年「強盛大国の大門を開く」と国民に約束してきたが、この日の演説では「強盛大国」という言葉を使わずに「強盛国家」としたうえ、「開いた」ことを示す言葉はなかったのである。

北朝鮮の最終目的は、米国に対する核抑止力をもった先にある「北主導の半島統一」であることは間違いない。米国との平和協定締結（「休戦協定＝韓国代表は署名していない」をかえて）は、不可欠なステップであり、それ故に米朝交渉を最優先とする。核保有の狙いが体制維持にとどまるはずはないのだ。核・ミサイル開発は米国との交渉力をあげることであり、この度の失敗に過敏に反応し、急いで交渉力の回復に動けば、再度のミサイル発射あるいは核実験の可能性も出てくるのである。繰り返される恫喝は空虚なものではないだろう。
　北朝鮮はわが国の直接的脅威である。日本の安全保障の実質的な鍵は同盟国・米国との政策、軍事面での連携強化であるが、米政府高官が繰り返す指摘がある。「米国が今、東アジアの安全保障で切望するのは日本と韓国の連携強化だ。ここが弱いと、日米、米韓の同盟があっても、三カ国の連携は盤石にならない」というものだ。日本はこれまで中国とロシアに標的を絞り、北朝鮮に厳しい対応をとるよう外交攻勢をかけてきたが「限界」は明かだ。本質的利害（価値観）が一致しないのである。「中国の手法は、北朝鮮の行動の根本的変化を導いていない」（オバマ米大統領）のであり、「北朝鮮は中国の忠告に耳を傾ける振りは示すが、ほとんど聞くことはない」（中朝関係筋）のが実情なのだ。口先だけではない日韓米の結束（森本敏氏）に踏み出すべきである。わが国の集団的自衛権行使、日韓防衛協力の強化（軍事情報包括保護協定など）は必須要件である。

2012年5月8日

韓国国防部（日本では防衛省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が、早ければ今月末にも日本を訪問して田中直紀防衛相と会談し、日韓の間で軍事情報包括保護協定（GSOMIA=ジ・ソミア）と物品・役務相互提供協定（ACSA=アクサ）を締結すると発表した。日本側では、田中直紀防衛相が８日午前の記者会見で、これらの方針を明らかにした。この両協定は、日韓防衛協定と呼ばれている。
　日韓両国が正式に軍事協定を結ぶことになれば、1945年に韓国が独立して以来初めてのことになる。これまで日韓両国は、両軍事協定の必要性を十分に理解しつつも歴史認識や領土問題などが障壁となり、実現は難しいとされてきた。

日本は米国との間に日米同盟を結び、韓国は韓米同盟を結んでいる。しかし、日本と韓国の間には軍事同盟は存在せず、これが安全保障において大きなネックになってきた。米国は、これまでに何度も、日韓両国が歴史認識問題や領土問題を乗り越え、軍事協定を結ぶべきだと提言をしてきた。これが実現すれば、中国や北朝鮮に対して非常に大きな抑止力になるからである。
　それでは、上にあげた二つの協定は具体的にどういう内容なのか、簡単に説明しよう。
　GSOMIA（ジ・ソミア）とは、二つの国が秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための協定である。これが締結されれば、主に北朝鮮に関する軍事情報を日韓が共有できることになる。
　日本には、最先端の科学技術を駆使した情報収集システムがあり、韓国ではその情報を欲している。すなわちイージス艦や早期警戒機・空中警戒管制機などによる情報である。逆に韓国には、対北朝鮮HUMINT（ヒュ・ミント=スパイを含む人的ネットワークによって取得した情報）があり、日本はその情報を必要としている。これらの情報が日韓両国で共有されるようになれば、両国の安全保障は格段に強化されることになる。
　またACSA（アクサ）とは、同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定であり、国連平和維持活動（PKO）などで、後方支援面での協力ができるようになる。
　日本ではこれまでに米国と豪州との間にACSAを締結しており、韓国では、米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。

日韓では、昨年1月にソウルで両国の国防トップ会談が行われたときから締結を話し合ってきたが、実際には進展は見られなかった。その原因は、大半が韓国内における反日論によるものだったという。しかし、北朝鮮が人工衛星と称した事実上の弾道ミサイルを発射し、今後もさらなる威嚇攻撃を示唆するなどの不安定性が高まることによって情勢は一気に激変した。韓国内においても、早期にこれらの協定を締結することが望ましいというコンセンサスが形成されたというのだ。
　韓国内での議論は北朝鮮の不安定さによるものだが、日本としては今後の中国の軍事的脅威に対する備えとしての意味合いが非常に強い。もちろん日米同盟が今のところ中国に対する大きな抑止力になっているが、今後は日韓米の三か国同盟が結ばれなければ間違いなく軍事バランスが崩れることになる。
　中国の政治の核心には共産主義があり、共産主義には明確な覇権主義と世界制覇の意思がある。この野望を阻止するには、自由と民主主義を守る国家群が協力して中国に対する包囲網を築き、共産主義の脅威に対抗しなければならない。
　そのため国際勝共連合では、かねてから日韓防衛協定の締結を訴えてきた。そして、それがいよいよ締結される可能性が高まってきた。ぜひこれを実現させ、日韓米が自由と民主主義を守る世界的な砦となることを期待したい。

2012年5月1日

思想新聞5月1日号に掲載されている主張を紹介する。

サンフランシスコ平和条約が昭和27（1952）年4月28日に発効し、日本が主権を回復して今年で60年が経つ。敗戦による屈辱的な主権喪失から7年で独立を果たしたが、これをもって真に独立国たりえたのか、何よりも占領下に押し付けられた憲法を今に至るまでいただいて何が主権回復なのか。新憲法なくして真の独立はない。このことを想起する日としたい。

同条約の最も評価される点は、わが国が自由諸国との間で戦争状態を終了させ、自由陣営の一員として主権を回復させたことである。当時は東西冷戦下で、韓国動乱の最中にあった。ソ連や共産中国は「全面講和」を主張し、それによって日本を中立化させ自由陣営から引き離そうとしていた。この企みを退け、自由諸国と平和条約を締結し主権を回復させたのは意義深い。今日の繁栄の礎である。
　だが、それと引き換えに多くのものを失った。第1に、南樺太と千島列島の領有権を放棄したことである。旧ロシア・ソ連との間で結ばれた条約では、同地が日本領地であることは自明で、放棄する国際法上の根拠は一切なかった。
　もとよりソ連は同条約に調印しておらず、現ロシアに対しても放棄した事実は存在しない。したがって南樺太と千島諸島の帰属について今一度、国際社会に提起する必要がある。言うまでもないことだが、北方領土は千島諸島ではなく、北海道の日本固有の領土である。条約でも放棄しておらず、ロシアが不当占領を続けている。
　また竹島については条約交渉の際、韓国が米国に対して領有を要求したが、米国は「日本が1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない」（ラスク書簡＝1951年8月10日）として要求を退け、日本領と認定している。韓国の不法占領は許されない。
　こうした領土問題が主権回復から60年を経ても残されていることを忘れてはなるまい。ちなみに沖縄県尖閣諸島は条約で米国の信託統治に置かれたが、72年5月の本土復帰で戻り、領土問題はまったく存在しない。
　第2に、条約は日本を占鏡下に置き続ける「戦後体制」を日本に強いたことである。いわゆる東京裁判（極東国際軍事裁判所）の判決を受諾させて「自虐史観」を植えつけ、それに拘束される「戦後日本」を作らせた。その“遺伝子”として戦後憲法を置き土産とした。これをいただいている限り、真に主権を回復したとは言い難い。このことを日本人は心しておくべきである。
　そもそも連合国軍総司令部（GHQ）は日本を占領するに当たって軍事占額だけでなく、政治占領を決行した。これはハーグ条約（1907年）が占領地の現行法規を尊重する義務があるとするように、明らかに国際法違反である。
　同じ敗戦国でもドイツ（西ドイツ）は占領下で憲法を制定せず、暫定的にボン基本法を作り「（同法は）ドイツ国民が自由な決定によって議決した憲法が効力を発する日において、その効力を失う」と規定した。フランス共和国憲法も「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されない。また続行されない」としている。
　ところが、GHQは憲法草案を押し付け、違法な占領下の憲法制定を強行した。47年6月、第90回帝国議会で成立させ、あたかも日本国民が制定したかのようなボーズをとった。GHQ内にはコミンテルン（国際共産党）工作員が多数入っており、現行憲法はコミンテルン憲法と呼んでも差し支えない。
　終戦直後、GHQは靖国神社を国家神道の中心的存在として焼却しようとしたが、「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とする駐日ローマ教皇庁代表のイエズス会ビッテル神父によって阻止された。

それでGHQは憲法によって靖国参拝をできなくしようと、「政教完全分離条項」（第20条）を作り、公的参拝があたかも違憲であるかのようにした。靖国神社は国に殉じた人々を奉る慰霊と顕彰の場であり、国家の威信を象徴するものである。これを葬り去ろうとするのは民族消滅の企てに等しい。
　さらに9条の「戦力の不保持」「交戦権の放棄」をもって民族自決権を奪い、緊急事態条項を設けずに占領体制を埋め込んだ。それによって日本の歴史と伝統を否定する自虐的な東京裁判史観を洗脳してきた。
　本来、サンフランシスコ平和条約が発効した日をもって「戦後体制」と決別して占領憲法を破棄し、国民自らの手で自主憲法を制定すべきであった。それを60年怠ってきたことは恥ずべきことである。主権回復60年を機に新憲法制定を目指そう。