共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。…続きを読む

イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。…続きを読む

第47回衆院選で自民党が圧勝した。…続きを読む

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。…続きを読む

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

地方で改憲基盤の強化を

2015年5月16日

思想新聞5月15日号に掲載されている主張を紹介する。

4月に行われた統一地方選挙は来夏の参議院選の前哨戦として注目された。結果は2014年総選挙とほは同じ構図となり、自民党と共産党が議席を伸ばし、民主党が議席を減らした。
 今選挙の特徴をみると、自民党は10道府県知事選で全勝、41道府県議選で1153議席(前回比34人増)を獲得。全定数に対する自民党の議席占有率は前回より2.4%多い50.5%に達した。同党は1990年代初めに50%を割って以来、長期低落を続け2007年には過去最低の47.6%に落ちたが、4半世紀ぶりに50%代に戻した。
 大阪や栃木など21道府県で議席を増やし、単独過半数を持つ議会は愛知など3県増やし24県議会。大阪府を除く40道府県で第1党を確保した。得票率も前回37.5%から39.4%へと伸ばした。
 17政令市議選では301議席(79人増)を獲得し、得票率は29%(約5%増)。東京区市町村でも343議席(29人贈)獲得し、都市部でも着実に支持を回復させた。

統一地方選で自民と共産が勢力拡大

自民党に次いで勢力を伸ばした共産党は道府県議選では07年以来となる3ケタ台の111議席(21人増)を獲得、戦後初めて共産党議員がいない「空自県」を解消した。得票率は8.4%(2.8%増)と伸ばした。
 政令市議選では136議席(37人増)、得票率12.8%(2.5%増)を獲得。東京区議選で128議席(7人増)、市議選で672議席(44入増)、町村議選で292議席(11人増)、合計1092議席(62人増)を獲得し、13年参院選、14年衆院選での勢力拡大を維持し「反安倍の受け皿」とした。
 とは言え、共産党ブームを起こした1998年参院選(820万票獲得)直後の99年統一選では道府県議選で152議席(得票率10.5%)、政令市議選(当時は11市)で120議席(15.6%)を獲得しており、最盛期の勢力に至っていない。
 ちなみに共産党と同じくマルクス主義の社民党は道府県議選で30議席(1人減)得票率0.9%(前回も同じ)を維持したものの、政令市議選では3議席(4人減)得票率0.3%(0.4%減)で、都市部での退潮が相変わらず続いている。
 一方、民主党は総選挙での惨敗をそのままひきずり、党勢回復の厳しさを浮き彫りにした。道府県議選では264議席(82人減)、得票率12.2%(5.2%減)。政令市議選では126議席(21人滅)、得票率13.3%(3.9%減)に大きく後退した。
 大阪市で議席0(8人減)になるほど、都市部での敗退も際立ち、結党直後の99年統一地方選以来となる「第4党」に転落。議席占有率には過去最低の12.3%。東京区市町村で115議席(23人減)にとどまり、国民の民主不信の根強さを見せつけた。
 第三勢力の維新の党は統一選に初めて臨み、道府県議運で28議席(改選
前比15人増)、大阪維新の会は42議席(同3人減)の計70議席。江田憲司代表の地元・神奈川と、橋下徹大阪市長の地元や兵庫以外では僅かな議席にとどまり、地域政党の様相を示している。政令市議選では横浜市で9人など34人が当選。市町村議選も少数だ。
 大阪維新の会は「大阪都構想」の住民投票を控え、橋下市長のもとで「総力戦」を展開、大阪市議選(定数86)では36議席(前回比3人増)を獲得、議席占有率を41.9%(3.5%増)とし第1党を維持したものの、過半数に至らなかった。
 大阪府議選(定数は前回より21減の88)は42議席で、議会占有率は47.7%で前回52.3%を下回った。「大阪都構想」の推移によって大きな岐路に立たされる。
 以上の分析から、自民党が安倍晋三総裁のもとで着実に党勢を挽回している一方、政権交代可能な健全野党と見られた民主党の無能力(政権党失格)と、それに代わる第三勢力として期待された維新の党の頭打ちで、反安倍の急先鋒の共産党が漁夫の利を得て勢力拡大を続けている構図が浮き上がってくる。

同性婚条例や自治基本条例に警戒を

とりわけ注視しておくべきは、東京・渋谷区長選で「同性婚条例」の推進を掲げる候補が当選し、世田谷区で極左と関わる元社民党国会議員の現職が自民・公明両党の推す候補を破って再選されたことだ。
 これをテコに全国で左翼・文化共産主義勢力が暗躍してくる可能性が高まってきた。ジェンダーフリーや自治基本条例を自治体に持ち込む動きに十分な警戒が必要だ。
 来夏の参院選も同様の結果が予測され、念願の参院での自民党単独過半数が視野に入ってくるだろう。だが、アベノミクスや東アジアの安保環境の行方は予断を許さない。
 また憲法改正を見据えるなら、その程度の勝利に自民党は喜んでいてはならない。政令市議選で得票率が3割を切っているように「過半数」(改憲の国民投票の要件)をはるかに下回っているからだ。与党の公明党や維新の党を加えても過半数を得るのは至難の技だ。
 さらなる保守基盤の拡大へと気を引き締めて地方政治に臨むべきである。

日米の果たすべき使命

2015年5月15日

会員専用動画「情報パック」5月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「日米はどのような使命を果たしていかなければならないか」と題し、太田洪量会長が、「AIIB(アジアインフラ投資銀行)とは何か」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 6月号』編集部だより
共産・中国との新冷戦を直視せよ

2015年5月14日

世界思想6月号

中国中央テレビ(CCTV)の大物司会者、畢(ひつ)福剣氏が、私的な会食の場で毛沢東を批判し、停職処分に追い込まれた(4月初旬)。畢氏が京劇を歌いながら俗語を使って毛沢東を罵り、「我々を苦しめた」と批判する動画がインターネットに流出したことが発端だった。党調査機関・中央規律検査委員会までも「CCTVの指導者が(党員である畢氏の)党の規律とルールを破る行為にどう対処するかが注目される」と機関紙で指摘し、CCTVトップを政府のメディア管理部門幹部の聶(じょう)辰席氏に兼任させる人事を発表した。

 中国共産党には、党として守るべき党是がある。革命の父「毛沢東」と改革・開放の父「鄧小平」及びマルクス・レーニン主義(弁証法的唯物論と唯物史観)批判の禁止である。中国は人口13億5千万人、うち共産党党員は約8千万人。畢氏に見られるように、大部分の党員は別の本音をもっているだろう。しかし、党機関、中央・地方政府、軍や国有企業の中枢にいる党員たちは、党の伝統を守ろうとしている。勿論、彼らの中には腐敗、権力闘争等にまみれている者も多い。それでも共産党独裁体制を維持する限り、中国は共産主義の国家であり、党の幹部たちは共産主義者とみなさざるを得ない。
 彼らは、共産主義という強烈なイデオロギーをそれこそ何度も何度も叩き込まれてきたに違いない。そのような中国の共産主義者たちが、どのような考え方、思考方法を持っているかに対する洞察なしには、中国が行っていることの真の意図がわからないのではないか。そういう意味では、現在展開されている米中の軍事、経済、金融の分野での争いは単なる覇権闘争ではなく、米ソ冷戦構造に代わる新冷戦構造である。すなわち、イデオロギ一対決が根底に有るということを決して見落としてはいけない。

では、中国の共産主義者の思考様式はいかなるものであろうか。まず彼らは、最終目標を措定する。マルクス・レー二ン主義の歴史観である唯物史観では、人類歴史は無階級社会としての共産主義社会に終焉すると断定している。従って、彼らの最終目標は世界の共産化である。但し、共産主義はかつての中ソ対決に見られるように国を越えることができないが故に、具体的には共産中国が世界の覇権を握ることと考えられる。
 第2に、彼らは全てを支配・被支配の対立構造で捉える。これは当然のことながら、世界共産化の戦略理論としても適用される。それが、毛沢東が考え出し、鄧小平が引き継ぎ、歴代政権が相続してきた中国・第3世界論である。毛沢東時代は、第1世界を米ソと見ていたが、現在は米国のみと見るべきであろう。第2世界は、その米国に追随している先進国、英・仏・独・日・韓等々。中国は第3世界の盟主であり、アジア・アフリカ・中南米等の開発途上国がこれに該当する。そして、現代世界は第2世界を従えた第1世界が第3世界を支配していると見ているのである。これを唯物弁証法に基づく闘争を通じて逆転させる、これが中国の「100年マラソン」(米国防総省顧問、マイケル・ピルズベリー)なのである。

速やかに原発再稼働せよ

2015年5月1日

思想新聞5月1日号に掲載されている主張を紹介する。

福井地裁(樋口英明裁判長)は4月14日、定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定したが、これはわが国の生存と国民生活を脅かす偏向判決と言わざるを得ない。関電および政府は速やかに決定を覆し、早期再稼働を目指すべきである。

独り善がりで空想的な決定

決定は原発再稼働の可否を決める原子力規制委員会の新規制基準について「緩やかにすぎ、合理性を欠く」とし、新基準を満たしても安全性は確保されないと断じている。安全性の判断は「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」ともしている。独り善がりな呆れた決定だ。
 決定は福島第1原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた科学的議論そのものを否定し、現実の世界では考えにくい「ゼロリスク」の安全を要求している。非科学的な空想的観念論だ。
 決定は事実誤認が著しい。例えば、全電源喪失から炉心損傷まで「5時間余」とするが、これは「約18~19日」の誤りだ。「外部電源が断たれて給水設備が破損し、炉心損傷の危険」ともするが、非常用電源や補助給水ポンプで電源供給や給水は可能である。
 樋口裁判長は昨年、大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟でも憲法13条が保障する「人格権」を根拠に再稼働を認めない判決を言い渡しており、「脱原発の政治的信条に基づいた、『確信犯』的な判断」(産経)と見ざるを得ないだろう。
 これに対して鹿児島地裁は4月22日、九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下したが、同決定は科学的な数値を示し、証拠をもとに個別の論点を詳細に検討し、「(基準地震動の)策定方法は合理的」との見解を示している。これこそ科学的かつ良識的な判断である。
 現在、わが国は原発停止分の電力を火力発電で埋めているが、大量の二酸化炭素を放出し、燃料代で年間3兆円の国富が洗出している。自然エネルギーは技術的に不確定で、安定的かつ安価に供給できる基幹電源は、原発以外にない。
 関電の八木誠社長は「新規制基準は科学的な知見と専門家の議論で作られ、世界で最も厳しい。安全性の主張と立証に全力を尽くし、再稼働に向けた影響を最小限にとどめたい」と述べているが、そのとおりである。
 想起すべきは、わが国のみならず、世界のエネルギー源に原発が不可欠だということだ。経済協力開発機構(OECD)によると、世界の電力消費量が急速に伸びており、とりわけアジアで経済成長に伴い中間所得層が増加、生活水準の向上を背景に電力需要がさらに急増する。
 例えば、中国の発電量は2010年現在、4兆2465億キロワットだが、35年になると2.7倍の11兆5230億キロワット、インドは9599億キロワットから3兆5650億キロワットへと3.7倍になる見通しだ。両国は安価な石炭火力が主流で、中国に至っては石炭が79%を占め、その分、二酸化炭素排出量は多く今後、温暖ガス削減で化石燃料は一層、厳しく問われる。
 それで原発は一層、注目されている。世界では427基の原発が稼動しているが、新設計画が目白押しで、将来、世界41カ国で原発は596基となる見通しである(2012年現在)。
 こうした世界の原発をより安全に推進するには、日本の原発技術が不可欠であり、わが国で安全原発を再稼働するのは国際貢献でもあると自覚すべきである。
 現国会で論議されている防衛問題でもそうであるが、国際貢献を忌み嫌い、自国中心の空想的安全論で反原発を唱える勢力に対して、良識ある国民は断固として戦わねばならない。

裁判所の左翼に国民は警戒せよ

裁判官に左翼勢力が浸透していることも想起し、警戒しなければなちない。その典型例が1973年に自衛隊違憲判決を初めて下した福島重雄裁判長である(「長沼ナイキ基地訴訟」札幌地裁)。福井地裁の樋口裁判長は「人格権」を言ったが、福島裁判長は憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)を持ち出し、自衛隊を違憲と断じた(控訴審で覆され、合憲判断)。
 福島裁判長は青法協(青年法律家協会)裁判官部会の幹部である。青法協は54年、再軍備論争を契機に左翼法律家を中心に組織された共産党系団体で、最盛期には会員2500人を擁し、驚くべきことに裁判官も300人以上加わっていた。福島裁判長の違憲判決を「北海道の平和を守る運動の中で、青法協がいかに大きな役割を果たしてきたかを再確認させるものであった」(機関紙『青年法律家』87年6月25日号)と自賛している。
 また過激派の裁判官もいたことも忘れるべきでない。仙台地裁の寺西和史判事補は97年10月、朝日に組織的犯罪対策法案を批判する投書を出し、98年4月には法案反対の極左過激派の集会に参加し戒告処分を受けた。
 わが国の平和と安全を脅かす共産勢力から日本とアジア、世界を守り、世界のエネルギー問題解決に寄与すべく、速やかに原発を再稼働すべきだ。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論