共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。…続きを読む

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

第三次安倍政権の主要な政策的課題はなにか

2014年12月18日

会員専用動画「情報パック」12月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「第三次安倍政権の主要な政策的課題はなにか」と題し、太田洪量会長が、「第47回総選挙 ポイント分析」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 1月号』編集部だより
米中冷戦を終焉させる大統領を

2014年12月12日

世界思想1月号

米国の中間選挙が終わった。共和党の圧勝であった。上院で52、下院でも過半数の244議席を獲得している。今後は、2016年の大統領選に焦点が移っていく。米国大統領選の行方は世界を左右する。例を挙げてみよう。
 1973年2月、ニクソン大統領が文鮮明総裁と会見した際、辞任しないと約束したが6カ月後に反故。彼が辞めるやべトナム、ラオス、カンボジアが共産化した。80年、文総裁の奇策を受けレーガン大統領が当選。彼は共産主義を悪魔と喝破し、徹底した反共政策を敷いた。それを大きく助けたのが、文総裁創設のワシントン・タイムズであった。
 文総裁、ワシントン・タイムズ、レーガン、米国保守陣営が一つとなってニカラグア共産政権を打倒。ソ連のドミノ理論(南米、中米から米国を赤化する戦略) の野望を打ち砕いた。更に同紙がキャンペーンを張ったSDI(戦略防衛構想)をレーガン政権が採用。89年12月、マルタ島のブッシュ、ゴルバチョフ会談でゴルバチョフが白旗を掲げたのはSDI故であった。そのブッシュにしても、文総裁が87年に創立した米国自由連合の支援がなかったら、88年大続領選予備選で勝てなかったかもしれない。

それにしても、米ソ冷戦がソ連の敗北により終焉し、米国一極体制(PAX AMERICANA)が到来したのに、あっという間にその時代が終わったのはどうしてだろうか? 米ソ冷戦終了に前後して、F・フクヤマは『歴史の終り』を著し、米国型民主主義こそ人類が到達する理想のモデルだと述べたが、彼の預言は全く当たらなかった。何故だろうか?
 原因は二つあると考える。一つは、湾岸戦争に対する対応である。90年8月、イラクのフセイン大統領はクウェートを軍事侵攻。イラン・イラク戦争の戦費借金に苦しんでいたフセインは、石油の値段をあげようと必死で努力。そういう中、フセインの警告を無視し、石油増産に走っていたクウェートを武力制圧しようとしたのであった。
 その時、文総裁は、武力を用いなくとも解決可と主張した。しかし、ブッシュ大統領は5カ月後に軍事力使用に踏み切った後、米軍はイスラム教の聖地メッカ、メディナのあるサウジアラビアに駐屯。これが親米のアルカイダを反米テロに走らせる原因となった。イラクたたきに米国が軍事力を用いたことが今日のイスラム過激派を生んだと言ってもいい。

もう一つ、ブッシュは大きな失敗をした。文総裁は、91年12月、命を懸けて北朝鮮を訪問、金日成と会談した。二人は義兄弟のように話が弾み、北朝鮮は道理にかなう核査察を受ける、南北の離散家族再会事業を行う等の4項目より成る協定書に署名した。文総裁は米国に帰り、ブッシュに韓半島南北の平和的統一の為の6者会議(米日中露に南北)を行うよう提案したが、ブッシュはこれを受け入れなかった。
 ここに米中冷戦の種が蒔かれた。蒔いた種は刈らねばならない。次期米国大統領が、米中冷戦を終焉させることを願う。

韓国に「圧力」をかけた日中首脳会談

2014年12月1日

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。これまで中国の習近平国家主席は会談の条件として、「安倍総理が靖国参拝を行わないと明言」「尖閣諸島に領有権の争いがあると認める」ことなどを要求したが、安倍総理がこれに応じなかったため、長い間会談が行われてこなかったのである。
 ところが今回習氏は、日本側が二つの条件を譲らないままであるにも関わらず、会談に応じた。この背景には「ホスト国としてのメンツが潰れる」「中国の景気が悪化する中、これ以上日本からの投資を減らすわけにはいかない」などの理由があるといわれる。習氏の政治基盤がいまだ確立されていないことも伺える。
 さらに言えば今後中国は、二つの問題で日本を非難しづらくなるだろう。会談が行われたということは、中国国内では「日本が態度を変えたから実現した」と報道されているはずだ。それなのに非難を繰り返せば、矛盾してしまうからだ。
いずれにせよ日中首脳会談は行われた。このことが、日中関係のみならず東アジア情勢に大きな影響を与えることは間違いない。

韓国の変化

その劇的な変化は、まず7時間後に現れた。同じ日の歓迎夕食会で、朴槿恵大統領が隣の席に座った安倍総理と実に8ヶ月ぶりに話し合ったのである。二人が隣の席に座ったのは、国名のアルファベット順に席が配置されたためだった。まさに「サプライズディナー」(NewSphere11月12日)である。話し合いでは、慰安婦問題等を扱う外務省局長級協議の円滑な前進を促すことで一致し、北朝鮮問題や世界経済についても取り上げられた。
 そしてさらにその3日後のである。朴大統領は日中韓の首脳会談を「条件なし」で行うことを提案した。これまで朴政権は、いわゆる従軍慰安婦問題に日本が「誠意ある対応」を示さなければ会談はできないといってきた。これを覆すというのだから大転換である。もちろん安倍総理は、即座に「早期に実現したい」と応じた。
 これまで中国と韓国は、対日外交で連携してきた。両国ともに「歴史認識で日本が譲歩しない限り、対話は行わない」という立場をとってきたのである。しかし日中首脳会談が実現した今、韓国だけが日本との会談を拒めばむしろ韓国が孤立しかねない。安倍政権は「地球儀を俯瞰する外交」で、歴代政権で最多となる50か国を訪問した(歴代2位は小泉政権で5年5か月で48か国)。アベノミクス成功のためのトップセールスという狙いが強調されているが、安倍政権が掲げる積極的平和主義に対する支持を取り付け、中国包囲網を形成するという目的もあった。

長期的な視野が必要だ

韓国内では、今回の訪中期間に行われた韓国の対米、対中外交を比較し、朴槿恵政権が「中国傾斜」しているとの批判の声が上がった。「朴大統領は北朝鮮問題で危機が迫った場合、 中国と取引をして解決することができると考えている」(朝鮮日報11月13日)と話す与党幹部もいる。
 朴大統領が首脳会談を提案した背景には、こうした批判をかわす狙いがあったのだろう。経済界には、日本との関係改善で難局を打開すべきだとの意見も根強い。
 しかし韓国内では、依然として歴史認識問題に対する風当たりも強い。朴大統領が日韓首脳会談ではなく、あえて日中韓の首脳会談を提示したのは、もし歴史認識で日本の譲歩をまったく得られなければ、厳しい追及を受けると考えたからだ。
 両国ともに難しい国内事情を抱えているが、長期的に見れば日韓両国の関係改善が極めて重要なことは言うまでもない。政府には中国に続いて韓国との首脳会談を実現してもらいたい。そのためには韓国内の変化を細かく注視することが必要だ。

日米豪3国は海洋安保「同盟」を結べ

2014年12月1日

思想新聞12月1日号に掲載されている主張を紹介する。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議(11月10、11日)は、結局中国による「大国」誇示の政治ショーでしかなかった。日米欧に対する主導権争いを仕掛けることに全力を集中したのである。参加21カ国・地域が平和と繁栄にむけて結束を強めるどころか、米中二極構造を恣意的に作り出そうとする、分裂を誘う会議となってしまったのである。

中国の本気を軽視するな

中国の狙いは、自国を「大国」として認め、その権利を与えよ、というものだ。内外に知られている時殷弘中国人民大学、米国研究センター主任はいう。「中国政府が、表では『米中新型大国関係』を強調するが、より重要視しているのは『大国』としての地位である」「中国はこれほどの大国になったのだから、米国は(中国に)戦略的空間を与えるべきだ。軍は戦時情勢下では太平洋にすら出ていけない。防空識別圏も狭い。時期はまだ先だが、将来的には南シナ海上空にも防空識別圏を設定するだろう。短期的には局面を変えられるとは思っていないが、長期的には少なくとも西太平洋の西部は中国の戦略空間にする必要がある」(朝日11月14日付)
 鄧小平最高指導者の「韜光養晦(力や意図を隠して時を待つ)」路線は完全に過去のものとなった。恐るべき露骨さである。中国は、真の大国とは周辺諸国から信頼される国であることを全く理解していない。「力」(経済、軍事など)による脅しができる国家など大国でもなんでもないのである。
 近年特に「海洋強国」への動きが活発になっている。米国防総省は11月21日、南シナ海のファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを画像で明らかにした。そして「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘している。
 これは、米軍の行動を阻む「A2/AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の一環であり、南シナ海上空に防空識別圏を設定することを目的とするものといわねばならない。1982年に建てた海洋戦略・軍の近代化計画のロードマップに従い、第1列島線内の制海権確保を現実のものとしようとしている。中国は本気である。軽視してはいけない。

海洋国家「同盟」構築を

日本、米国、オーストラリア(豪州)が動き出した。11月16日、豪ブリスベンで日米豪首脳会談が開催されたのである。日米豪3国が安保連携を強化し、米の「リバランス」政策を支援し、アジア太平洋地域の平和と安定に向け具体的行動を起こすことが合意されたのである。特に、潜水艦共同開発を含む安全保障協力を強化する方針で一致している。
 会談後の共同記者発表において、日米豪3カ国の連携は「民主主義、開かれた経済、法の支配、紛争の平和的解決を含む共有された利益と価値という揺るぎない基盤に基づく」ものであることが強調された。内容における注目点は、日米豪が合同軍事演習に加え防衛装備品・技術の協力に踏み込んだこと、特にアボット豪政権が関心を示す日本製の優れた潜水艦に米兵器システムを搭載する潜水艦共同開発にむけての協議開始が合意されたことである。
 軍の中でも「最高機密の結晶」といわれるのが潜水艦である。それゆえ、潜水艦の協力は、戦闘機や艦船とは比較にならないくらいハードルが高い。発見されにくい潜水艦は、軍事バランスを左右する存在である。それゆえに「最高機密中の機密」に属するのである。日米の間でも、潜水艦が集めた情報の一部は共有するが艦船の位置や能力は一切教えない。日米がその技術を豪に供与し、開発に協力する構想が実現すれば、日本、米国、豪州3国が安全保障上、切っても切れない関係を結ぶことを意味するのである。まさに「同盟」である。
 中国軍の潜水艦は自衛隊の3倍以上にあたる56隻になっている。このうちの5隻は原子力潜水艦であり、主要な基地は海南島にある。さらに、昨年12月、中国の原潜が初めてインド洋に姿を現し、各国の海軍幹部を驚かせている。今年9月には通常型潜水艦もインド洋に現れた。そして、中国軍は年内にも射程7500~8000キロ以上の弾道ミサイルを搭載できる潜水艦を配備するとの分析もある。そうなれば、中国は初めて、海中から米本土を核攻撃できる能力を持つことになるのである。
 このような状況下で、日米が期待を寄せるのが豪州であった。豪州が潜水艦能力を高めれば、近接する南シナ海やインド洋の警戒を強めてもらえるからである。森本敏元防衛大臣は、「日米豪は将来、潜水艦の技術協力を通じて運用でも協力することになるだろう。豪州がインド洋と南シナ海を、日本は東シナ海をおもに受け持ち、米国が加わって三か国協力をリードすれば、中国の潜水艦の動きに効率的に対応できるようになる」と述べている(日経11月15日付)。
 力による威嚇を繰り返し、それでもなお「平和的台頭」と強弁する中国習近平政権、党員に対して宗教を禁じる指示を徹底する習近平政権に対し、譲れない価値観を共有する日米豪・海洋国家「同盟」を構築しなければならないのである。

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