共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

米国で中国の脅威を指摘する報告が相次いでいる。まずは米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」による報告だ。…続きを読む

中国がいよいよ米国への対決姿勢を鮮明にした。9月3日に行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードである。…続きを読む

平成28年熊本地震に被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

2016年4月18日

4月14日夜に熊本にて発生した震度7の地震に続き、震度6強、6弱クラスの地震が続発するという、今までに経験したことのない地震により、建物の倒壊や大規模な土砂崩れ等が発生しました。4月18日現在で死者は42人となり、安否不明者は7人、負傷者は1101人にのぼっています。余震が続く中、倒壊した家屋に戻ることもできず、避難所での生活を送っておられる方は、11万人を超えると思われます。
 政府は地域自治体と連携をとり、消防・警察をはじめ自衛隊も出動し対策にあたっています。また、米軍の申し出を受け救援物資の空輸をご協力頂いています。いまだに余震が続く中、ボランティア活動等も自粛している自治体もありますが、長引く避難所暮らしですでに救援物資や人手が不足していることも事実です。勝共会員の皆様におかれましてはそれぞれの持ち場で被災者支援に取り組んでくださるようお願いいたします。

国際テロ対策に万全を期せ

2016年4月15日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

広島での先進7ヵ国(G7)外相会談に続いて5月には伊勢志摩サミットが開催され、わが国は国際政治の主舞台を担う。訪日外国人は昨年、2000万人に迫り、2020年の東京五輪・パラリンピックには4000万人を目標に据え、「開国」を一層進める。そうした中で国際テロは標的を世界へと広げ、日本が格好のテロ・ターゲットになるとの見方もある。テロ対策に万全を期さねばならない。
 世界中にテロの脅威をもたらしている「イスラム国」(IS)はフランスとベルギーで無差別テロ事件を引き起こしたばかりか、アジアにも矛先を向け、インドネシアの首都ジャカルタでもテロが発生した。
 日本国内にもインターネットなどを通じて浸透してきており、14年秋には北海道大学の学生がISの戦闘員になろうとシリアへの渡航を計画、未然にとどめたものの国民に衝撃が走った。
 昨年11月には韓国人が靖国神社に爆弾を仕掛け、12月に本殿を爆破しょうと再び入国したところを逮捕された。わが国がいつテロの標的にされても不思議ではない。

情報共有の受け皿諜報機関設置せよ

2005年7月のロンドン・サミットでは開催中に同時テロ事件が発生した。同サミットは直ちに「テロ対策に関するG8声明」を発表、その中で「テロリストは国境を越えて活動するため、国内機関及び国家間でより効果的に連携することが必要である。国内諜報機関と対外諜報機関の連携、テロ情報を扱う政府機関との情報共有の強化を図る」と誓った。
 このように国際テロ対策で最も重要なのは情報の共有だ。テロ組織が地球規模でテロ・ネットワークを形成しているからだ。日本もそれと無縁ではない。04年にドイツでフランス国籍の男がテロ容疑で逮捕されたが、この男は02年7月から1年以上にわたり新潟市内などに潜伏し、日本で物資や資金調達を行い欧州とアジアを結ぶ「テロ・ネットワーク」を作ろうと企てていた。
 だが、情報は日本に伝達されなかった。「海外の情報機関と対等に話し合える情報機関は日本には存在しない」(三島健二郎・元警察庁警備局長)からだ。対テロ情報共有の受け皿が日本にないのが現実だ。
 またスパイ防止法もなく、各国の諜報機関は情報漏れを恐れて日本への情報提供を躊躇している。現に10年秋に警視庁公安部が国際テロ組織に関するデータをネット上に流出させた。ようやく特定秘密保護法が14年12月に施行されたが、「スパイ罪」は相変わらず設けられていない。
 さらにテロなど国際犯罪を防ぐ「国際組織犯罪防止条約」を未だ締結していない。同条約は2000年、各国が連携して国際犯罪を防止するため国連で採択されたもので03年に発効、現在185ヵ国が批准している。ところがわが国は2000年に署名したが、批准しておらず、北朝鮮やイランとともに数少ない未締結国に甘んじている。
 同条約は4年以上の懲役・禁錮を科すものを「重大犯罪」と定め、犯罪を計画・準備した段階で罪に問える「共謀罪」を設けることを義務付けており、これに野党や左翼マスコミが反対しているからだ。
 このためテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)は日本に法整備を促す声明を発表するなど国際社会で対日不信感が噴出している。

予防拘束できず戦争概念の皆無

テロ対策は道半ばだ。政府は04年に「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストの入国を防ぐ「水際作戦」に取り組み、入管法を改正し07年から訪日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた。
 14年には日米両政府間で「重大犯罪防止対処協定」を締結。テロリストら7500万人分の指紋をもつ米国のデータベースに自動照会し、迅速に問題人物を発見できるようになった。また法務省は今秋から国際空港でテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を開始する。
 だが、国内の捜査体制は万全とは言い難い。共謀罪が未整備だけでなく、通信傍受法は昨年改正され爆発物使用にも対象が広げられたが、他国に比べて縛りが多く実用的でない。
 英国では2001年の9・11事件後に反テロ法を制定し、テロリスト容疑者を令状なしで拘束。フランスも「予防拘束」制度を導入している。こうした厳しい治安体制がわが国には欠落している。
 何よりも問題なのは、テロに対して「戦争」という概念で臨む姿勢がないことだ。世界ではISなどの国際テロを、「非国家組織と国家との非対称なハイブリッド型の『戦争』として把握した上で、市民社会に『戦線』を広げる非情なテロ」(山内昌之・明治大学特任教授)と位置づけている(読売新聞16年4月10日付)。
 だから、軍を投入して平和の維持に努めている。わが国のテロ対策はまだまだ甘い。戦争など存在しないという空想的平和主義に陥っていれば、テロは防げない。悲劇を生む前に厳しく対応していかねばならない。

『世界思想 5月号』編集部だより
強い日本と韓国、そして連携を

2016年4月11日

世界思想5月号

「人生七転び八起き」と言われるが、当てはまらないものがある。共産主義によって建てられた国の運命がまさにそれである。その事由を説明してみよう。七数はいわば「完結数」といえる。そもそもこの数は三プラス四で成り立っている。三数は過去・現在・未来の時間性を表し、四数は東西南北の空間性を表現する。この三と四が基本となって、掛け合わせると十二数になり、足し合わせると七数になる。この七数を我々は「天地完成数」といっている。

従って天地の道理に反する共産主義は、六数まではいけるがこの七数を超えることは出来ない。このことはソ連に対しても当てはまることとなった。
 1985年、スイスのジュネーブで開かれた世界平和教授アカデミーの年次総会で、議長役であったシカゴ大学モートン・カプラン教授(当時。専門は国際政治学)が文鮮明総裁に議題を何にすべきか尋ねた時に、文総裁が「迫り来るソ連帝国の崩壊」と強く主張した。その背景には上記のことがあったからである。
 ソ連の建国が1921年。それに70を足すと1991年、この年を超えられないとの文総裁の確信であった。ソ連では1987年からグラスノスチ、引き続いてペレストロイカが起こり、1989年12月マルタ島会談でゴルバチョフがブッシュに白旗を掲げた。1991年にはソ連邦解体、ロシア連邦が誕生した。
 この七数、70数の原則は当然北朝鮮、中国にも当てはまる。北朝鮮は1948年、中国は1949年建国された。北朝鮮も中国も、ここで詳述は避けるが経済は末期症状、体制側の腐敗や圧政は言語に絶するものがある。

悪の勢力は、常に最後の発悪を試みる。それを防止するために日米韓の強力な関係構築が必要なのである。
 第2次大戦が終了した1945年からサンフランシスコ講和条約締結の1952年までの7年間、米国は戦後処理に失敗した。ルーズベルト、トルーマンの両大統領が共産主義の本質を見抜けず、中国大陸の共産化、共産主義の拡大、定着を許してしまった。
 戦後40年の1985年から1992年までの7年間、米ソ冷戦が終焉しソ連は解体したが、このときも米国は「戦後処理」に失敗した。米国は武力を用いなくとも解決できたのに湾岸戦争を始めてしまい、イスラム過激派を増強させてしまった。
 また文総裁が1991年11月末から北朝鮮を訪問、金日成との会談で北朝鮮の核開発を断念させ、米国に「韓半島南北の平和的統一のための六者会談」を提案したが、それも米国は拒否した。
 2013年から2020年までの7年間、北東アジアは激変する。中国の共産党独裁体制は崩壊する。米中冷戦は終了する。第2次大戦後、3度目の機会である。今度こそ「戦後処理」に失敗してはならない。「弱体化」した米国を補えるのは世界を見渡しても日本と韓国しかない。強い日本、強い韓国、強い日韓関係が世界のために必要となっている。

7数を基本とする戦後史

2016年4月7日

会員専用動画「情報パック」4月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「7数を基本とする戦後史」と題し、太田洪量会長が、「ワシントン『首脳会議」 」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

「偏向教科書」を追放せよ

2016年4月1日

思想新聞4月1日号に掲載されている主張を紹介する。

文部科学省は来年4月から使用する高校教科書の検定結果を公表したが、偏向教科書ははたして一掃されただろうか。
 偏向教科書とは主に歴史や公民の教科書に共産主義的な物の見方を持ち込み、子供たちを「革命戦士」にしようとする左翼教組とりわけ日教組の革命闘争の一環で、「教師の倫理綱領」に由来する。
 日教組は1947(昭和22年に左翼教師らによって発足。50年に朝鮮動乱が勃発すると、国際連帯を目指してソ連主導の世界教員連合(WOTP)に加盟し、51年の総会に派遣。
 総会の議題が「教師の倫理」であったことから左翼学者らを中心に「教師の倫理綱領」を作成し、52年の日教組第9回定期大会で採択した。
 綱領は「教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる」「教師は労働者である」「教師は団結する」など10条から成り、青少年を革命戦士に仕立て上げようとするのが最大の特徴だ。
 それ以降、「勤務評定」「日の丸・君が代」「学力テスト」「校長権限」などに対して反対闘争を展開し、教室では学習指導要領を無力化しようと「自主教科書」(共産党機関誌のコピーなど)で偏向教育をほどこし、さらに教科書そのものを乗っ取ろうとした。

反検定制闘争で国の教育権否定

小・中・高等学校の教科書は学校教育法に基づき教科書検定制度によって決められる。民間で著作・編集された図書を文部科学大臣が教科書として適切か否かを学習指導要領に基づいて審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めるものだ。
 文科省は「教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することが狙い」としている。その認められた教科書のうち、どれを学校で採用するかは学校設置者の教育委員会が決定する。そういう仕組みが現在の教科書制度だ。
 これに対して検定制度を破壊し、「左翼教科書」を好き勝手に学校現場に持ち込もうと、反検定闘争を始めた。その代表例が家永教科書訴訟だ。左翼歴史学者、故・家永三郎東京教育大学教授が60年、自ら執筆した高校日本史の教科書『新日本史』(三省堂)が文部省の検定で不合格となったことに対して、国の検定制度は「憲法で禁止されている検閲に当たる」とし、教育の自由や学問の自由を侵害していると主張。国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
 同訴訟は3次にわたって最高裁まで争われ、93年と97年の最高裁判決でいずれも退けられた。最高裁は、議会制民主主義下の公教育は国が国民の付託に基づき、学校教育法など法令によって行われている、検定もその一つで、教育の自由を侵害するものではないとの判断を示し、検定を合憲とした。
 また国の教育権については「国は必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する機能を有する」(旭川学力テスト上告審判決、76年)と認められている。それでも左翼学者らは検定のスキを突き(検定そのものが甘すぎる)、あるいは圧力を加えて左翼的記述を教科書に執拗に持ち込んだ。
 例えば、豊臣秀吉の朝鮮出兵は「侵略」だが、元寇は「遠征」。ソ連の満州侵攻は「進出」。北朝鮮の韓国への武力侵攻は「戦争が勃発した」。スターリンの人権弾圧には触れず「農業の共同化が進められた」。沖縄戦での「集団自決」は事実に基づかないのに「軍命による強制」などがそうだ。歴史上の事実よりもイデオロギーを優先させ、日本を貶めようとした。

新高校教科書も偏向が多数残る

それで政府は新検定基準を定め「政府見解や最高裁判例に基づく記述」「通説がない場合はそのことの明示」を求め、領土教育の充実も国の指針とした。その初適用が今回の高校教科書である。
 その結果、尖閣諸島や竹島などに関する記述量は現行の教科書から約6割増えた。だが、その一方で「固有の領土」と書かなかった教科書がある。「慰安婦」問題では朝日新聞が強制連行したとする「吉田証言」を虚偽と認めたことを受け見直しが進んだが、相変わらず「強制」を印象付ける記述が残った。
 また南京事件では中国のプロパガンダの「20万人虐殺」と記し、修正された。安保関連法をめぐる記述では、修正前に「日本が世界のどこでも戦争ができる国になるかも」との反対派の主張をなぞったのもあった。
 さらに家庭科では同性愛者などの「性的少数者」や「多様な家族」を取り上げ、女性同士の「結婚式」の写真を載せた教科書も現れた。憲法が結婚を「両性の合意」に基づくとし、同性婚を認めていないのに、違憲を奨励する記述だ。これが検定を通ったのは政府の甘さを象徴している。
 今回、検定の経緯や作成された教科書を見ると、偏向の悪弊が断ち切れていない。厳しく検定しなければ、偏向教科書がまかり通る実態を改めて浮き彫りにした。検定では記述内容などに6601件の検定意見が付いたが、国が教科書に責任を持つために国定教科書の導入を検討すべきだ。

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