共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

民間の有識者らでつくる日本創成会議で驚くべき試算が発表され。今から25年後の2040年には、全国の自治体の約半分が消滅の危機に瀕するというのだ。…続きを読む

慰安婦虚報─朝日の謀略報道を許すな

2014年9月20日

思想新聞9月15日号に掲載されている主張を紹介する。

いわゆる慰安婦問題について朝日新聞は今年8月5日付朝刊で、これまで報じてきた一部記事を取り消したが、「慰安婦=強制=性奴隷」という虚報・捏造については訂正や謝罪をしない。こうした朝日問題の本質は単に慰安婦報道をめぐる虚偽にとどまらず、自由民主主義を基調とするわが国の国体を根底から覆そうとする共産主義の策謀と断じてよい。
 朝日が「慰安婦=強制=性奴隷」の最大の根拠としてきたのは「吉田証言」である。吉田証言とは朝日が1982年9月2日付朝刊で、吉田清治氏(本名、吉田雄兎(ゆうと)=故人)が韓国・済州島において200人の韓国人女性を強制連行したとし、3年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は950人に上るとしたものだ。
 吉田氏は下関市会議員選挙に共産党から立候補した経歴の持ち主で、朝日の報道で有名になり、83年7月に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版した。同著は韓国語にも翻訳され「強制連行」という認識が広がった。
 これに対して歴史学者、秦郁彦民らが現地調査をして誤りを指摘、また89年に済州島の地元新聞の韓国人記者がつぶさに調査して嘘と断じた。その後、吉田氏自身が「金儲けのための詐話」と偽証を認めるに至った。

日韓分断を狙い虚報を垂れ流す

ところが、朝日は90年代に入っても「吉田証言」を執拗に取り上げ、これを韓国メディアが格好の「反日材料」として報道。さらに朝日は91年12月25日付朝刊に元慰安婦の「初証言」を報じ、韓国側とのマッチポンプで「反日」「日韓分断」に利用した。
 「初証言」を報じた植村隆記者は、韓国の慰安婦支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」と称する団体の会長、梁順任という女性の娘を妻としている。梁会長は後に慰安婦問題裁判費用と称し韓国民3万人から詐取したと逮捕・立件された。
 「証言」はキーセン出身の女性で、記事ではそれに触れず、証言はその後に変遷し、証言の信憑性はきわめて低い。植村記者は戦時中に女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指す挺身隊と慰安婦を混同した記事も書いた。
 こうした影響で93年の河野洋平官房長官談話では日本政府が関与したとして「謝罪」し、「アジア女性基金」を設けて元慰安婦に「償い金」を送ったが、逆に強制連行された慰安婦が存在したかのような印象を国際社会に与えた。国連などで「吉田証言」や朝日の記事を根拠に不名誉な「慰安婦=強制=性奴隷」とされてきた。朝日の控造・虚報記事が日本を定め、それによって日韓関係が引き裂かれてきた。
 そればかりではない。朝日は戦後、ソ連や中国のお先棒を担ぎ、自由世界を破壊しょうと策動した。終戦後、自由陣営が進めるサンフランシスコ講和条約に反対し、空想的平和論で全面講和論をリードした。常套句は(今もそうだが)「戦争に巻き込まれる」で、日本を自由陣営から切り崩そうとするソ連の思惑に従い、「全面講和」(1947年8月19日付社説)や「永世中立」(49年4月12日付社説)を唱えた。
 1950年には共産党幹部、伊藤律の「架空会見記事」(50年9月27日付)まで報じた。架空会見記はレッドパージで地下潜行中の共産党幹部、伊藤律と兵庫県宝塚市の山中で会見したとし「無精ヒゲ、鋭い眼鏡」と、伊藤律を「革命の闘士」として持ち上げた。
 いわゆる60年安保では反米・反安保を煽り、「改定、米国のため 日本を守る道・中立が最も良い」(60年1月18日付)とし、同年5月に衆議院で同条約が可決されると、1面トップに「岸退陣と総選挙を要求す」との異例の社説を掲げ(5月21日付)、反対闘争に油を注ぎ、ついに流血事件を引き起こした。
 また北朝鮮を「地上の楽園」と描き、「同じ朝鮮半島でも南の韓国は〝反共独裁国家〟として顧みられず、否定的イメージばかりが流布された。北朝鮮=朝鮮総連のマスコミ情報工作も強力だった。当時の日本社会の朝鮮半島情勢は、朝鮮総連経由で流される親北・反韓的なものがほとんどだった」(産経新聞・黒田勝弘氏)との状況を主に朝日新聞が作り出した。

スパイ防止法に反対し勝共誹謗

60年代には数千万人が死亡した中国の文化大革命を手放しで褒めちぎり、共産党政権と「秘密協定」を結んで報道の自由を売り渡した(衛藤審吉『新聞亡国論』)。70年代には共産軍の侵略だったベトナム戦争を「民族解放闘争」と書き続け、看板記者の本多勝一氏は「難民を虫ケラ扱い」(殿岡昭郎『言論人の生態』)にした。「侵略」を「進出」に書き換えたとする教科書検定大誤報(82年6月26日付)もやってのけ、日韓分断を企てた。
 80年代には北朝鮮による拉致スパイ工作が発覚したにも関わらず、それを防ぐスパイ防止法潰しに血道をあげた。朝日は86年11月25日付朝刊で紙面の半分を埋め尽くしてスパイ防止法案反対の特集を組み、その中で同法制定運動に取り組む本連合を誹諾した。
 あげくの果ての慰安婦虚報である。朝日の「犯罪」を断じて許してはならない。

TPPについて(9月号)

2014年9月15日

会員専用動画「情報パック」9月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「TPPについて」と題し、太田洪量会長が、「安倍改造内閣とその課題」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 10月号』編集部だより
文鮮明総裁の時を観る目

2014年9月12

世界思想10月号

本連合の創設者、文鮮明総裁が逝去されて2周年が過ぎた。先日、韓国で2周年記念式典が行われた。私が文総裁を初めて拝見したのは、昭和42年。お近くでお会いしたのはその翌年であった。韓日勝共学生大会をソウル、光州、釜山、大邱等で開催。その日本代表7人の一人だった。
 我々の報告によく耳を傾けてくださったが、人の話にこれほど真剣に聴いてくださる方は初めてだった。この方は、話されるときも全力投球だが、話を聞かれるときの方がもっと心情を投入しておられる―強烈な衝撃であった。
 私がパラグアイで誘拐・拉致された報告をラスベガスで聴いてくださった時のこと。涙を浮かべながら耳を傾けられた。文総裁は6度も牢獄生活を体験しておられる。凄まじい拷問で何度も、何十回も生死の境を通過しておられる。その方の御苦労に比べたら、自分の経験なんて何万分の一にもならないのに…。この謙虚さ―ショツクだった。
 このような方だったから、世界の情報を吸収していかれたのだろう。しかし、それだけでは足りない。文総裁は何と言っても時を観る天才だった。ニカラグアの共産党政権を倒した時、レーガン米大統領一期目の選挙の時など数え上げればきりがない。
 圧巻は、1985年8月、スイスのジュネーブで行われた世界平和教授協議会世界大会でのこと。議長のモートン・カプラン米シカゴ大学教授(当時)の反対を押し切って「迫りくるソ連帝国の崩壊」を大会主題にされた。教授は国際政治学の分野では世界の五指に入る方であった。その後ソ連は、グラスノスチ(民主化)、ペレストロイカ(情報公開)を経て1989年12月、米国に対して白旗を揚げた。

文総裁の時を観る目はどこから来たのだろうか? まずは、ソ連共産主義体制崩壊という目的観念に徹しておられたこと。次に、歴史の法則を熟知しておられたこと。そして、ソ連の戦略を見抜いておられたこと。4番目に闘うべき中心的事態において、やるべきことを徹底してやり抜いておられたことが挙げられるだろう。
 これらを、今の時に当てはめたらどうなるであろうか? 第1に、如何なる目的観念に徹すべきか。言うまでもない、中国共産党独裁体制崩壊であろう。歴史の法則から見ればどうか? 文総裁は、共産主義は、7代、70年を越えられないと言っておられた。
 これには前提条件がある。すなわち、我々がやるべきことをやったらということ。中国は、習近平国家主席で7代目。1949年建国であるから、2019年が70年目。中国の戦略については今まで述べてきたが、大きくはアフリカ、中南米を傘下に置き、上海協力機構を軍事的同盟、BRICSを経済的同盟とし、第3世界論に基づいて世界共産化を狙っている。
 第2世界である英・仏・独そして韓国を日米から引き離そうとしている。ここが今闘いの中心となっている。我々は、絶対に敵の戦略・戦術に乗ってはならない。ここを勝利すれば、共産国家中国は崩壊するであろう。

摂理的地政学シリーズ 1(8月号-2)

2014年9月2日

会員専用動画「情報パック」を更新いたしました。
「摂理的地政学シリーズ 1」と題し、太田洪量会長が論説します。
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日米統合行動のガイドライン構築を急げ

2014年9月1日

思想新聞9月1日号に掲載されている主張を紹介する。

中国人民解放軍が危険かつ明確な意思を示した。中国沿岸の南シナ海公海上空で、中国軍Su27戦闘機が米軍対潜哨戒機P8に異常接近したのである。8月21日、米国防総省カーピー報道官が記者会見で詳細を公表した。
 場所は中国海軍「南海艦隊」の「海南島」基地沿岸の公海上空である。接近距離については最初約15メートルといわれていたが6メートルに訂正された。人と人とが街中で出会う距離の6メートルではない。戦闘機と哨戒機、それも飛行中での距離である。
 ジェット戦闘機や旅客機の巡航速度は、おおよそマッハ0.8で新幹線の約5倍の秒速270メートルといわれる。さらに武器を搭載していることを誇示するため、機体底部を見せながら前方を横切ったという。狂気の行動、衝突覚悟の行動といえる。
 記者会見で国防総省のカーピー報道官は、「軍人の倫理に反する」と厳しく批判するとともに、中国軍機の狙いは「(この地域での)哨戒飛行を認めないというメッセージを送りたかったのだろう」と述べている。しかし中国国防省は23日、「通常の識別飛行であり安全な距離を保っていた」との報道官声明を発表した。さらに、問題の原因は米国側にあると指摘し「国際法と国際慣例の順守を徹底するよう米国に強く求める」と強調している。

「接近阻止・領域拒否」戦略完成を急ぐ中国

事件の背景には、中国の「A2AD」(Anti-Access Area Denial)戦略がある。「接近阻止・領域拒否」戦略と訳されている。中国人民解放軍の軍事戦略であり、米中間における軍事的衝突の潜在的可能性を考慮して、米国国防総省長官官房が議会に提出した年次報告書、「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された名称である。人民解放軍には中・長期の海洋戦略がある。鄧小平最高指導者の下、劉華清海軍司令官(当時)を中心として構築した「人民解放軍近代化計画」がそれである。詳細は省くが、第一列島線(南西諸島から台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線)までの制海権確保を2010年までに成し遂げるとしている。中国の「A2AD」戦略とは、米軍戦力がこの海域に接近、進入することを拒否する戦略なのである。焦点となっているのが「海南島」である。
 中国は、東シナ海、南シナ海で原子力潜水艦の行動範囲を拡大させながら実効支配への布石を打ってきた。中核となっている場所がベトナムと向かい合う海南島・三亜市である。そこに原子力潜水艦が停泊できる秘密基地がある。その存在は2012年5月、米軍の軍事衛星が撮影した映像を解析することによって明らかになった。米軍の対潜哨戒機P8は最新鋭の対潜水艦哨戒機である。潜水艦の捜索や戦闘だけではではなく、幅広く情報収集や警戒監視、偵察ができる能力を備えている。
 米軍が注目する原子力潜水艦には、射程8000キロ以上の「巨浪Ⅱ」型と呼ばれる弾道ミサイルを搭載している可能性が高い。昨年12月13日、中国軍は大陸間弾道弾「東風里の打ち上げに成功した。この「東風41」を潜水艦発射型にしたものが「巨浪Ⅱ」である。
 中国海軍は秘密の造船所で空母(「遼寧」に次ぐ二隻目)を建造しており、その停泊基地も建設した。すべてこの海南島・三亜市にあり、ミサイル貯蔵施設も併設している。軍事基地は木々や建物などでカモフラージュしており、地上や海上からは一見してわからないように作られているという。
 今年1月13日、一方的に外国の漁船や操業を制限する区域を設定した。米国は強く抗議したが、意図は米軍事力の排除にあることは明確だからである。さらに5月にはベトナム艦船と衝突を繰り返している。すべてが「海南島」周辺から他国の力を排除することを意図する行動となっている。

日米役割分担から統合行動へ

かつても同様の事件が起きている。2001年4月、沖縄・嘉手納基地所属の米海軍の電子偵察機(EP-3)と中国戦闘機がこの度とほぼ同じ空域で接触した。中国機は墜落し、米機は海南島に緊急着陸した。
 さらに今年5月24日、東シナ海の公海上空で2回にわたり自衛隊機に中国軍機が異常接近した。海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと航空自衛隊の電子測定機YS11EBに対して中国軍戦闘機Su27、2機が背後から接近し、海自機には約50メートル、空自機には約30メートルまで接近したのである。
 中国の海洋戦略遂行に対する強い意志、本気度が示された事件である。第一列島線までの海域制海権確保の目標年が2010年から15年までに延長されたとの見解(森本敏元防衛大臣)もある。人民解放軍は東シナ海、南シナ海に米軍事力の介入を許さない体制の完成になりふり構わず進んでいる。
 年内に改定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)は集団的自衛権限定行使容認を受け、これまでの日米の役割分担から統合行動ヘステップアップする。次元の違う抑止体制を作り上げなければならない。

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