共産主義は間違っている!
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勝共運動による救国救世

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月に開催された。中国がこれから1年間、どのような方向に向かうのかが決定される最も重要な会議である。…続きを読む

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イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。…続きを読む

第47回衆院選で自民党が圧勝した。…続きを読む

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安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

安保関連法案の成立を期せ

2015年7月1日

思想新聞7月1日号に掲載されている主張を紹介する。

「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」(安倍晋三首相)。これが国会で論議されている安全保障関連法案の核心と言ってよい。
 「時代の変化」は深刻そのものだ。共産中国は南シナ海で軍事基地を建設するなど東アジア・西太平洋への軍事侵攻の野望をたぎらせ、北朝鮮は核ミサイル開発を止めようとしない。そうした中朝の動きで象徴されるように、わが国を取り巻く国際安保環境は大きく変化している。
 それにもかかわらず、「世界の警察官」の役割を果たしてきた米国は衰退の様相を見せ、自由を守る体制に齟齬が生じている。同法案を成立させるため通常国会の会期が9月27日まで95日間延長されたが、法案成立は国際社会とわが国の平和と安全に欠かせない。政府・与党はいかなる妨害も退けて法案を成立させねばならない。

平和と安全のため最低限の法整備だ

もはや戦後体制では成りゆかない時代なのである。本来、憲法を改正し、新生日本を創建して備えるべきだが、それを許さぬ政治環境の中にあっては現行憲法の許容範囲で安保・防衛政策を再構築せざるを得ない。安倍内閣が国会に提出している安保関連法案はそうした最低限の対応策と言ってよい。改めて同法案を見ておこう。
 第1に、武力攻撃事態法改正案だ。現行体制では朝鮮半島で有事が発生し、韓国に在住する日本人が米軍艦船に助けられた際、その米軍艦船を自衛隊は防護できない。また米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃できないばかりか、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査(臨検)を行うこともできない。
 それだけでなく、日本に原油を運ぶタンカーが通る中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖されても、これを取り除く掃海活動ができない。これら活動は集団的自衛権の行使に当たるとして否定されてきた。
 これを改めて集団的自衛権行使を限定的に容認するのが武力攻撃事態法改正案だ。他国が攻撃され、これにより「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を「存立危機事態」と位置付け、対処できるようにするのだ。国家としては当然の対応だ。
 第2は、重要影響事態法案だ。現行の周辺事態法は、朝鮮半島有事や台湾海峡有事などで米軍が軍事介入した場合、自衛隊が米軍を後方支援するが、その地理的範囲は日本周辺に事実上限っている。だが、日本周辺に縛っていれば防衛に齟齬をきたす。そこで「周辺事態」の概念を廃止し、放置すれば日本に大きな影響を及ぼす「重要影響事態」に改める。これも理にかなった改正だ。
 第3に、自衛隊法改正案だ。現行体制下では2013年にアルジェリアで起きた日本人人質事件など海外でテロなどに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出することができない。事件後、輸送任務に限り認められたが、直接的な救出活動はできなかった。これを可能にするのも当たり前の話だ。
 また「グレーゾーン」への対応もできるようにする。例えば、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛の際、武力攻撃には至っていないものの緊張が高まる「グレーゾーン事態」に速やかに対応できるようにする。
 そのために平時から有事まで「切れ目のない」日米協力ができるように米軍への協力規定を新たに設ける。また日本の防衛に資する活動に参加している米軍やその他の軍隊を普段から防護するための規定も設ける。
 これによって北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒している米軍の艦船を自衛隊艦船が守れるほか、武力攻撃がない段階でも自衛隊から米軍に燃料や物資が提供できる。
 第4に、国際平和支援法案だ。自衛隊を海外派遣する場合、そのつど特別措置法を制定しなければならなかったが、これでは迅速に対処できない。あらかじめ国際的な活動に派遣できるように恒久法として国際平和支援法を設け、テロなどの脅威を取り除くために国際社会が協力して行う活動で、外国軍全般を支援する。
 第5に、PKO協力法改正案だ。自衛隊は国連決議を受け、さまざまな国連平和維持活動(PKO)に参加しているが、主に施設部隊によるインフラ整備が中心で、武器使用は正当防衛など身を守る場合に限ってきた。これを緩和し、任務遂行を妨害する者への警告射撃を認め、他国軍や国連関係者らが武装勢力に取り囲まれた場合には現場に行って警護に当たる「駆け付け警護」も可能にする。国際社会では当たり前の対応だ。

現行体制の欠陥 政治の不作為だ

第6に、船舶検査活動法改正案だ。日本周辺での有事の際、兵器などを輸送する船舶を検査し、米軍を支援するのが現行の船舶検査活動法だが、これに国際社会の平和のための活動を加え、テロリストが核兵器関連物資や弾道ミサイルなどを運ぶ船舶なども検査対象にする。
 以上の安保関連法案はどれをみても、これまでなかったことが政治の不作為だった。このことを理解し、共産中国に加担する左翼勢力の反対論を駆逐しよう。

勝共思想講座 疎外論
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