共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

今日の視点更新カレンダー
2014年 8月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
勝共運動による救国救世

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

民間の有識者らでつくる日本創成会議で驚くべき試算が発表され。今から25年後の2040年には、全国の自治体の約半分が消滅の危機に瀕するというのだ。…続きを読む

南シナ海で大変な事件が起きている。ベトナムの海上警察の巡視船に中国の大型監視船が体当たりし、高圧放水銃を発射している。…続きを読む

佐世保少女殺人─家族崩壊が招く凶悪犯罪

2014年8月16日

思想新聞8月15日号に掲載されている主張を紹介する。

長崎県佐世保市で7月、15歳の高校1年少女がクラスメートの少女を殺害し、遺体を切断するなどの猟奇殺人事件を引き起こした。佐世保簡裁は少女の精神鑑定を実施するため11月まで3カ月間の鑑定留置を決めた。なぜ、こうした悲劇を招いたのか、徹底して真相究明すべきである。
 少女は小学校6年だった2010年12月に同級生の給食に漂白剤などを混ぜ、中学卒業を目前に控えた今年3月には父親の頭を金属バットで殴り、その後、精神科医の診察を受けていた。猫も解剖していたとされ、「人を殺して解剖してみたかった」と供述している。
 鑑定留置では精神科医が過去の行動や家庭環境などを精査し、事件に至る少女の精神状態を詳しく調べる。鑑定では責任能力の有無に焦点が当てられるが、事件自体への疑問解明が欠かせない。

父親への復讐が弱者に向く犯罪

同じ佐世保市では2004年に11歳の小学6年女児がクラスメートの女児を殺害する事件があった。当時、長崎家裁は女児の精神鑑定などを通じて殺害に至った「怒りのメカニズム」と、そこに至る過程の解明に全力を挙げている。
 そのメカニズムは、不快な感情を表現するのが苦手で、不快への対処法は怒りを抑え込むか、相手を攻撃して発散するかに二極化しており、ホラー小説などの影響で攻撃的自我が肥大化した。
 女児による殺害方法は中学生同士が殺し合う『バトル・ロワイアル』という小説や映画の場面に酷似していたが、女児は事件1カ月前に佐世保市内のレンタルビデオ店でDVDを借りていた。自宅のパソコンでバイオレンス、ホラーなどのジャンルのインターネットサイトに頻繁にアクセスしており、有害情報から刺激を受け殺害方法を選んだと見られた。
 長崎地裁は、家庭での親子関係にメスを入れ、「(両親の)情緒的な働きかけが十分ではなく、おとなしい手のかからない子として問題性を見過ごし」などと親の愛情不足を挙げ、今なお両親の姿勢が改善されているとは考えられないとした。
 この加害女児は児童自立支援施設に送致され、行動の自由を制限できる強制的措置を2年間取れる保護処分を決めたが、06年9月には女児はまだ立ち直っていないとして強制的措置を延長。現在は社会復帰している。
 今回の少女は猫を解剖していたとされるが、神戸児童殺傷事件(1997年)のは歳中学3年少年も同様だった。少年は小学6年児童を殺害し、頭部を自分の通う中学校正門前に置き、「酒鬼董微聖斗」と名乗る挑戦状を残したほか、女児二人も殺傷した。
 小学5年の時に母親の厳しいしつけから庇ってくれていた祖母が亡くなり精神状態が不安定化し、猫を解剖するようになった。中学生になると動物の解剖の代わりにホラービデオを自室にこもって見続け、殺人妄想を高めた。
 当時、小田晋・帝塚山学院大教授は「性的妄想が膨らんだ未の快楽殺人」と指摘。男児が母子関係に基本的問題がある場合、つまり「母親の愛情不足」では一般的に性衝動は女性に向くが、この少年は男児に向かっており、母親との歪な関係がとりわけ注目された。
 過去の少年凶悪事件から読みとれるのは、子供は親の愛を十分に受けないと「不快への対処法」が攻撃的となり、ホラー小説など有害情報からの刺激で一線を超えて凶行に及んでしまうということである。この相乗メカニズムで子供は凶悪犯罪に走るが、今回の佐世保の少女はどうだったか。
 報道では、弁護士の父親は地元の名士で、少女は幼年から複数の習い事をし、成績も良く、小学4年の頃から家族の影響でスポーツに励み、優秀な成績を残した。だが、専門家は成績や体面ばかりを求める「歪な愛情」への反発が洗剤混入を5回も繰り返してきたことに伺えるとしている。
 とりわけ母親が病気で入院した中学後半期から少女の精神状態が一層おかしくなり、昨年10月に母親が死亡、父親が再婚した直後から猟奇殺人の妄想に浸るようになったようだ。これは神戸事件の少年が祖母が亡くなり精神状態が不安定化したのと酷似している。幼児などの弱者殺害事件では父親への〝復讐〟が果たせない場合、その矛先が弱者に向けられるケースがある。佐世保の少女もその疑いがある。

少女の凶悪事件は家族崩壊の一現象

家庭裁判所調査官ら少年事件に対応する専門家が15歳の少年凶悪事件を分析した『重大少年事件の実証的研究』(01年3月、司法協会)によれば、加害少年の両親の「夫婦間の葛藤」(仲が悪い)や愛情不足が子供たちを蝕み、凶悪事件に至るケースが多い。
 本来、家族関係が複雑でも親子の絆や愛情、あるいは祖父母や兄弟、先生や友人などとの絆によって克服していくものだ。しかし、それがかなった場合、家族間の軋轢だけが子供たちに集中し、ついには凶悪事件に至るというのだ。
 こうしたことから少年事件は家族崩壊の一現象という視点を想起しておくべきだ。もちろん佐世保事件の真相究明はこれから始まる。家庭環境についても精査し国民に開示すべきである。

中国が狙う国際金融秩序の枠組変更(8月号)

2014年8月15日

会員専用動画「情報パック」8月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国が狙う国際金融秩序の枠組み変更」と題し、渡邊芳雄副会長が、「日本の再生には道徳教育が必要だ」と題し、中村 学教育部長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 9月号』編集部だより
日米は対インドを戦略的最重要関係と位置付けよ

2014年8月13

世界思想9月号

中国の世界共産化の戦略理論は第3世界論であり、共産主義の哲学である弁証法的唯物論を応用したものである。弁証法的唯物論では、存在するものは自然物であれ、社会科学の対象になる家庭、社会、国家等も全て、その内部に対立物が存在している。しかもその対立物は支配と被支配の関係で、闘争によりその関係が逆転し、事物が発展すると説いている。例えば、資本主義社会では資本家と労働者が対立物、前者が支配者、後者が被支配者である。闘争によりこの関係が逆転、即ち労働者が資本家を支配すれば、社会主義社会へ発展するという訳である。
 この理論を世界に適用して、米国を第1世界、米国に追随する先進国(日、英、独、仏、加、豪、日、韓等)を第2世界、アフリカ、中南米、アジア等の開発途上国を第3世界、中国はその第3世界の盟主という訳である。そして、第2世界を従えた第1世界が第3世界を支配している。これをあらゆる戦略、戦術を駆使した闘争により第3世界が第1、2世界の支配者となる―これが第3世界論である。

2012年度のデータでは、中国のアフリカヘのインフラ投資は134億ドル、2位の日本の約6倍、最近はアフリカ全土に鉄道網を張り巡らせる、携帯電話等の通信インフラも中国標準でやると豪語している。全体の投資残高もこの10年で50倍、貿易額も20倍以上の2100億ドル。移民、企業の進出も凄まじい。勿論軍事的拠点も確保しようとしている。
 中南米ではどうか。習近平国家主席は7月、ブラジルを訪問し、「新開発銀行」と外貨準備基金1000億ドルを新興5カ国(BR-CS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳で合意した。勿論本部は上海。そして、「中国・中南米カリブ諸国共同体フォーラム」 の創設を宣言、北京で閣僚級会合を開催することを確認。中南米のインフラ整備の為に300億ドルの融資を約束、南米大陸横断鉄道の建設、貿易額を10年以内に2倍の5千億ドルにすることも発表した。
 その後、習主席はベネズエラ、キューバ等を訪問し、巨額の援助を約束。それだけではない。ニカラグアでは、パナマ運河以上の巨大運河を建設すると既に発表。完成すれば、カリブ海は中国の内海となる。恐ろしい中国の企みである。それ以上に警戒すべきがブラジルでの出来事だ。
 さらに習氏は、インドのモディ首相と会談、9月中旬に企業関係者60人を同行してインド訪問を決定した。狙いは、インド初の中国専用団地への投資拡大、鉄道、道路等インフラ整備援助、製造業育成等である。

中国をソフトランディングさせる為には、中国に代わる巨大市場を育成する必要がある。それは2026年には中国を抜き世界一の人口大国となるインドしかない。また中国は、経済的弱みに付け込んで英・仏・独・韓を狙っている。
 日米は、これらの国を巻き込んでインドの共同発展プロジェクトを早急に進めなければならない。日本だけでは不可能、上記4カ国を日米に引き付ける経済プロジェクトが重要なのである。モディ首相は9月1日来日予定。安倍晋三首相に期待したい。

日本の再生には道徳教科化が必要だ

2014年8月8日

中教審部会が「特別の教科」へ格上げ求める

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、学校によって他の授業に振り替えられるなどの問題が指摘されてきた。保護者からすれば、地域や教員によって行われる授業が異なるのは由々しき問題だ。
 政府は来年の4月から、道徳の授業を教科化することを目指し、2月に中央教育審議会(中教審)を諮問した。中教審は道徳教育専門部会を8月7日に開き、「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げすることを盛り込んだ骨子案を発表した。秋までには答申を出す予定だ。

道徳の授業が学校と子供たちを立ち直らせた

先月の長崎県佐世保市の殺人事件では、友人の体を女子高生が自ら切断した。岡山県の女児誘拐事件では、誘拐した女児と将来結婚しようと考えていたという。社会を震撼させる事件が頻発している。実はこの根本には、「日本が戦後、道徳教育を本格的に行ってこなかった」という問題がある。
 産経新聞の7月30日の記事に、暴力事件が多発していた京都府内の公立中学校で道徳教育を本格的に始めたところ、暴力事件が急激に減少したどころか、学力も向上したという事例が挙げられている。同様の事例は全国にあるといい、道徳教育が人格形成のみならず、学力の向上にとっても非常に有効であることを示している。
 日教組はこれまで道徳教育に対して、「価値観の押しつけだ」「国家による支配だ」と不当ないいがかりをつけ、徹底して反対してきた。彼らは唯物思想である共産主義を信奉するから、人間の精神性を教育する「道徳教育」の意義を理解できないのだ。しかし上述の事例に見られるように、適切な道徳教育は極めて有効だ。

道徳の教科化を急げ

日本が敗戦によってGHQの配下に入ると、それまで教育の柱にあった教育勅語や修身は「軍国主義につながる」という理由ですべて廃止された。それどころか1947年に制定された教育基本法では道徳教科の排除が決まり、教員組合の結成も指示された。それでできたのが日教組だ。
 文科省は「やはり道徳教育は必要だ」と訴え続けたが、共産党や日教組が強硬に反対した。1958年にはついに週一回の「道徳の時間」が設けられたがこれも正式な教科ではなかった。日教組は「通達には強制力がないから従う必要はない」と言って反対し、各地で行われた教師向けの講習会では妨害活動を展開した。多くの教員が授業の仕方がわからず、授業の時間にNHKの番組を見せていた。
 その後、深刻ないじめ事件が繰り返し起こり、道徳授業の必要性は社会にも広く認識されるようになった。葬式ごっこに教師自らが加担した中野富士見中学いじめ事件(1986年)は社会に大きな衝撃を与えた。
 現在は道徳が正式な教科でないため、大学で正式な学問として扱われない。だから専門家が育たず、理論構築も不十分だ。教員も、教員免許を取る際の科目にないため、自分の感覚で授業をするしかない。実際に教師に授業の様子を聞くと、子供には意見を聞くが教員が考えを述べてはいけないという。「押しつけになるから」という理由だそうだ。これでは教育にならない。
 本連合創設者の文鮮明総裁は、教育の第一は心情教育、第二が規範教育、そして第三が知育や体育などの主管教育であると語った。ところが戦後の日本では、唯物的な思想をもつ共産党や日教組によって、精神面における教育、すなわち道徳教育が否定されてきた。現在の社会問題の根本的な原因の一つがここにある。日本の再生には道徳教育が必要だ。道徳教育は一刻も早く教科化すべきだ。

新基準が求める課題を克服し原発再稼働を

2014年8月1日

思想新聞8月1日号に掲載されている主張を紹介する。

今年は約半世紀ぶりに原子力発電所が一基も動かない夏を迎える。しかし、7月16日、原子力規制委員会は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機についてまとめた審査結果を了承した。「審査合格内定」である。今後一カ月間、国民の意見を公募し、地元の同意を踏まえて適否の正式決定となる。

エネルギー事情が成長戦略のマイナス要因に

日本のエネルギー事情は危機的状況にある。6月17日に閣議決定された「エネルギー白書」によれば、電源に占める化石燃料の比率は2013年が88.33%となり、2年連続過去最高を更新している。内訳は天然ガスが43%、石炭30%、石油15%となっている。10年度の電源に占める化石燃料比率が62%だった。
 わが国のエネルギー自給率は13年が6%となり、10年(震災前)の20%から大きく落ち込んでいる。OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国中、ルクセンブルグに次いで2番目に低い数字となっている。
 さらに13年に石油製品を含む化石燃料を輸入した額が27兆円となり、10年比でおよそ10兆円増えている。原発停止による影響が3.6兆円とみられている。特にエネルギーの中東依存率が高くなっている。LNG(液化天然ガス)は13年で30%となり、10年の3%から拡大している。
 経済全体への影響も大きい。11年に2.6兆円の貿易赤字を計上したが、13年には11.5兆円にまで広がったのである。背景は化石燃料の輸入拡大である。
 企業や家庭の電気料金の上昇も深刻である。震災後、全国10電力会社のうち7電力が家庭向けの規制料金を3.77~9.75%に上げた。毎月の燃料費の変動分を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4%に上昇し、値上げ幅が大きい企業向けの料金は28.4%上昇したのである。甘利明経済再生担当大臣は7月17日、「成長戦略のマイナス要因であることは間違いない」と語っている。
 原子力規制委員会は現在、12原発、19基の安全審査中である。薩摩川内市内にある川内原発が国内の原発として初めて新基準をクリアして安全性が確認された意義は大きい。原発再稼働のための新基準は昨年7月から取り入れられた。世界で最も厳しい水準と言われ、地震や津波など自然災害対策強化とともにテロへの備えなども新たに取り入れられている。
 川内原発は敷地内に活断層もなぐ審査の難しさが少ない発電所である。それでも合格内定まで1年以上を費やしている。当初は、半年ほどで終わる予定といわれていたが、規制委と電力会社のコミュニケーションの乏しさが遅れた最大の原因だった。

政府が責任をもって再稼働の環境づくりを

再稼働への課題が残っている。今後、規制委員会は機器や設備の工事計画や保守点検作業の規定を審査する。工事後の検査も含めれば、最低2~3カ月はかかるとみられ再稼働は早くとも10月となる。
 さらに地元の同意を取り付けなければならない。川内原発の安全性と再稼働の必要性について、九電はもとより政府が責任をもって関係者に説明すべきである。万一、事故が起きた場合の避難計画についても、住民への周知徹底が求められる。
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、再稼働への地元の同意は県知事と県議会、薩摩川内市長と市議会で十分で他の自治体は必要ないとしている。薩摩川内市の岩切秀雄市長は、「川内原発は厳しい基準を満たした。私は安全だと理解している」と語っている。
 しかし、7月11日、原発から30キロ圏内にある姶良市議会が「再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を可決した。福島第一原発事故後、政府は事故に備えた重点対策区域を原発から8~10キロ圏から30キロ圏に拡大している。原発から30キロ圏内に入る住民は僅か9世帯11人であるが、丁寧な対応が求められる。
 川内原発の審査の経験が今後生かされるべきである。「審査書案」は、事故対策の審査経緯を詳しく記述している。これを参考に電力会社は的確な審査準備に努めてほしい。
 電力供給は綱渡りの状態である。料金高騰が生活と産業を直撃している。安全審査を加速させ、原発の再稼働を軌道に乗せるべきである。わが国の現状は、毎日100億円の札束を燃やして電気を得ているというものである。今後、関西電力高浜3、4号機や四国電力伊方3号機などへの再稼働につながることを期待したい。
 現状は明らかに火力発電に依存しすぎている。石油ルートのリスクも高まっている。最も危険度が高いのはホルムズ海峡であるが、イランを巡る国際情勢が変化し海峡が封鎖されれば日本は生命線を絶たれることとなる。日本が輸入する石油の85%、液化天然ガスの20%はこの海峡を経由するのだ。
 さらに最近では南シナ海での中国と周辺国の対立も激化している。エネルギー問題は安全保障問題に直結するのである。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論