共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。…続きを読む

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

周到に練られた中国軍の領海侵入

2016年6月21日

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。領海侵入は6月15日に鹿児島県の口永良部島付近で、接続水域への侵入は16日に沖縄県の北大東島付近であった。いずれも中国海軍のドンディアオ級情報収集艦によるものである。中国軍艦による領海侵入が確認されたのは、2004年の原子力潜水艦による領海侵犯事件以来2度目である。日本の本土に極めて近い口永良部島付近では、もちろん初めてだ。
 領海侵入は、日米印の会場共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾するかたちで行われた。目的は共同訓練の妨害と情報収集活動とみられている。中国側は国際法が認める無害通航だと強弁しているが、そんなはずはない。目的は軍事行動である。

対日戦略は新たなステージに

この事件によって、中国軍の対日戦略は新たなステージに入ったとみてよい。
 中国軍には1982年に策定された近代化計画があり、2010年までに第一列島線内の制海権を確保し、2020年までに第二列島線内の制海権を確保するとしている。このうち、南シナ海では中国が多くの人工島を築き、レーダーや対空ミサイル砲などを配備して軍事拠点化を進めている。米国が「航行の自由作戦」で対抗しているが、約半年で3度しか行っていない。南シナ海は事実上、中国の海になってしまった。
 東シナ海はというと、尖閣諸島の周辺に中国の公船「海警」が毎日のようにやってきている。接続水域を海上保安庁の巡視船と並走して何日か航行し、他の船と交代するタイミングで2時間ほど領海侵犯して出て行く。マスコミではあまり報じられないが、そんなことが常態化している。つまり中国側から見れば、南シナ海も東シナ海も、中国が自由に行動できる海になったのだ。となれば次は第一列島線の突破である。その本格的な始まりが今回の事件だったのである。
 伏線はあった。中国軍は12年秋以降、尖閣の北方の洋上に軍艦船1、2隻を常駐させている。はじめは尖閣との距離は100km程度だった。14年末ごろからは70kmほどまで接近している。そして今年の5月、中国の軍用機が尖閣諸島に向かって南下し、これまでになく接近した。政府は公表していないが、日本経済新聞が6月15日、「複数の関係者からの情報」として報じている。そして6月9日、中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入った。ロシア軍と自衛隊の艦艇に続く侵入だったため、「受け身的」「偶発的」と報じたマスコミもあったが、これらの経緯を見れば決して偶発的な事件ではないことがわかる。
 では、なぜ「受け身的」に見える行動をとったのか。それは米軍に介入の口実を与えないためである。強大な米軍が介入すれば中国は今はとても太刀打ちできない。そこで考え出されたのがロシア艦の追尾である。ロシア艦が同海域を通過することはこれまでも度々あった。これを「偶発的に」追尾したというかたちを装えば、単独の侵入に比べ、米軍が反応しづらいと考えたのだ。つまりロシア艦は、中国の対日工作のダシに使われたのである。接続水域への侵入は、周到な計画のもとに実行されたのである。

中国の横暴を許すな

実際米国は、この件で全く反応しなかった。そして6月15、16日の中国軍艦の行動についても、中国が無害通航を主張したため、やはり米国は反応しなかった。明確な根拠がないままに中国を非難し、対立を深めることは避けたいのである。中国側の作戦は見事に成功した。中国軍幹部は今頃ほくそ笑んでいるに違いない。
 日本側は現在、無害通航には当たらない証拠、すなわち中国軍艦が情報収集活動をしていた証拠の有無を慎重に調べている。政府は早急に証拠をそろえ、そして断固とした態度で臨まねばならない。「懸念を表明する」などと事実上容認するような態度を示せば、中国をつけあがらせるだけである。米国を巻き込むことも重要だ。中国の横暴をこれ以上許してはならない。

習近平の「第2の文革」許すな

2016年6月16日

思想新聞6月15日号に掲載されている主張を紹介する。

今年6月、中国全土で粛清の嵐が吹き荒れた「文化大革命」から50年、北京で学生・市民が多数犠牲になった「天安門事件」から27年を迎えた。習近平国家主席の中国は国内で前轍を踏むだけでなく、その魔手を海洋へと広げ、自由を侵そうとしている。中国共産党の正体を改めて確認し、アジアと世界の平和と安全、自由と民主主義を守る決意を固め直すときだ。
 文革は1966年5月16日、毛沢東が「五一六通知」(党中央委員会通知)で、「プロレタリア文化大革命」を発動したことに端を発する。江青ら「四人組」が学生らを動員し、紅衛兵と名乗らせ「造反有理」のお墓付きを与え、実権を握っていた劉少奇ら「走資派」の一掃を企てた。毛沢東の権力奪還闘争だった。
 共産党機関紙「人民日報」は66年6月1日、1面トップに「数千年来、支配階級の手先として人民を毒してきた古い思想、文化、風俗習慣をすべて破壊せよ」との社説を掲げ、これが紅衛兵への大号令となり、全土で宗教弾圧が繰り広げられた。
 紅衛兵は「走資派」を「批闘集会」と称するリンチなどによって一掃したが、やがて厄介ものとなり、農村に「下放」された。文革で中国全土がホロコースト状態になり、一千万人とも言われる人々が犠牲となった。
 文革の収拾をめざして69年4月の共産党第9回大会で林彪が毛沢東の後継者と明示されたが、林彪は「四人組」の台頭や周恩来の米中接近工作に疑心暗鬼となり、クーデター未遂を起こし71年9月、ソ連への逃亡途上のモンゴルで墜落死した。
 この後、「四人組」が党の主要ポストを占めたが、76年9月に毛沢東が死ぬと、その直後に「四人組」は失脚。以上の66年から76年までの10年間が文革と呼ばれる。

「血の弾圧」継承 習近平の個人崇拝

一方、天安門事件は鄧小平が引き起こした。鄧小平は文革後の混乱を収拾し改革・開放路線を打ち出し、胡耀邦-趙紫陽体制を敷いた。だが、2人は改革・開放には政治改革が不可欠と考え、これに知識人や学生らが呼応。民主化デモを支持した胡耀邦は失脚し89年4月に死亡した。
 折しもソ連ではゴルバチョフがペレストロイカ(改革)を進めており、胡耀邦の死を契機に民主化の波は学生を中心に全国に拡大。趙紫陽がこれに同調すると、鄧小平は激怒し北京市に戒厳令を施行、趙紫陽を更迭し、江沢民を総書記に就けた後、6月4日の「血の天安門」事件に至った。同事件の犠牲者は数千人とも数万人とも言われる。
 こうした「血の弾圧」の後継者が習近平氏にほかならない。習近平氏は毛沢東を“師”と仰ぎ、今年2月の春節(旧正月)では「革命の聖地」とされる江西省井岡山を訪れ、毛の旧居「八角楼」の入り口に自らの重要演説の抜粋を記したパネルを掲げさせた。習近平氏は第2の毛沢東、「紅い皇帝」(遠藤誉・筑波大学名誉教授)を目指している。
 メディアに対して(もともとそうだが)「党への忠誠」を誓わせ、事実上、自らの「宣伝マン」化し、「習近平を称える歌」や美談を報じさせている。言論・思想弾圧を徹底し、人権派弁護士らが中国本土や香港で相次いで失踪。「反腐敗」を口実に政敵の大物政治家らを相次いで摘発。胡錦濤の側近だった令計画も収賄罪で起訴された。
 その一方で習近平氏が不利になる情報については徹底隠蔽を図っている。今年4月、各国要人らの多額の税金逃れを記す「パナマ文書」が公開され、その中に習主席の義兄の名もあったが、中国メディアを徹底的に規制し封印、国内で放送されたNHK番組も同文書に触れた部分を中断した。
 「国境なき記者団」は4月、世界各国の報道の自由度ランクを発表したが、中国は全180ヵ国中176位(それ以下には北朝鮮、シリアなど4ヵ国のみ)と判定している。世界長低の自由度で、共産党1党独裁・個人独裁を強めている。

全土で荒れ狂う宗教弾圧の嵐も

宗教弾圧も拍車を掛けている。共産党は中国全土の宗教の動向を「新しい情勢、新状況、新問題」と3つの「新」で表現、「イスラム国」で象徴されるイスラム教の新たな動きや漢民族に拡大する仏教やキリスト教の信者増など宗教心の新たな高まりを警戒し、弾圧を強めている。
 例えば、キリスト教の信者が急増し、プロテスタントだけで1億人を超え、総数8千万人の共産党員を上回ったため、危機感を抱いた共産党は「違法建築」の名目でキリスト教会の十字架を2千件以上も外させたという(産経新聞5月20日付「拡大する『十字架外し』」)。
 こうした習近平氏の独裁、個人崇拝に対して国内からも「第2の文革」「毛沢東返り」といった批判の声が出ている。習近平氏はこれら批判をかわし、自らの権力基盤を一層固め、権威づけを行うため対外膨張政策を続け、冒険主義に打って出る危険性も指摘されている。その矛先は南シナ海から東シナ海、すなわち沖縄諸島、そして太平洋へと伸びつつある。
 まさに共産中国は「遅れてきた帝国主義」である。そのことを自覚し、自由を守るために我々は奮起しなければならない。

思想新聞号外─野党統一候補は共産党支持候補

2016年6月15日

思想新聞号外2016年6月号

重要な国政選挙をひかえ、日々論戦が活発になりつつあります。しかしながら、経済政策や安全保障に対して対案も提示せず、平和安全法案への反対を掲げ、安易な票めあてに民進党と共産党との連携が進められています。この連携は共産党の常套手段でありとても危険なものです。連携により勢力を拡大しようものなら、共産党は「シロアリ」のごとく民進党を食い尽くし、残るのは共産党勢力の拡大だけとなります。これは歴史的な事実であり、共産党の過去を振り返れば、決して「戦争反対の平和の党」ではないことが分かります。国際勝共連合では、その事実を明らかにすべく「思想新聞号外」を発行いたしました。
 右側バナーの「思想新聞号外」をクリックすると号外ページへジャンプします。PDF版をダウンロードできるように いたしましたので、是非ご活用下さい。
なお、政治活動として配布できるのは参院選告示前の6月21日までとなりますのでご注意下さい。

『世界思想 7月号』編集部だより
安倍総理の世界経済認識の真意

2016年6月12日

世界思想7月号

5月26、27日のG7(先進7ヵ国)伊勢志摩サミットは成功裏に終わった。安倍晋三総理は、このために欧州各国を歴訪して首脳たちと会談し、その前には欧米からノーベル経済学賞受賞者クラスの専門家を呼んで世界経済の現況に対する意見を聞いた。
 サミットでの安倍氏の発言が物議をかもしている。「世界経済は、リーマンショック前の状況と類似している」との内容である。指摘される内容の多くは、安倍氏が述べていた、リーマンショック(国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻とその後の株価暴落などを指す)クラスの厳しい経済状況になった場合には、消費税10%への引き上げは延期するという言葉と絡ませたものである。それは消費税引き上げ延期の布石であったというものだ。

その憶測どおり、安倍氏は消費税10%引き上げを2年半延期することを麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長に告げた。財務省の意を汲む麻生大臣は最初反撥したという。
 問題は世界経済をどう見るかであろう。安倍氏の「リーマンショック前の状況と…」という発言の真意はどこにあるのだろうか。
 日本経済新聞(5月11日付)1面に、「かすむ人民元の国際化」との囲み記事が掲載された。その概要は、昨年8月の人民元切り下げ以来、人民元資産の海外逃避が始まっており、中国政府は個人の両替を年5万ドル以下に制限。それでも昨年後半だけで、海外に移された資産は5500億ドルに達すると見られるというのだ。
 米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタルを率いるカイル・バス氏は、中国は遅くない時期に外貨が底をつくと予想。その為に人民元の空売りを仕掛けるという。投資家ジョージ・ソロス氏の盟友ドラッケンミラー氏の参入も噂されている。
 中国人民銀行の周小川総裁は2月、「投機筋に市場のムードを主導させない」と宣言し、大規模な元買い・ドル売り加入をし、外貨管理も強化した。しかし3月末には香港市場での人民元の貸し借りの翌日物取引で、3・725%のマイナス金利となってしまった。
 中国人民銀行はこの事態を受けて、本土外(オフショア)で流通する元の保有コストを高める規制を導入した。その結果、海外送金の手続きに時間が掛かるようになったとの日系企業の不満が出ている。
 国際銀行間通信協会(SWFT)によると、世界の貿易や投資に使用される人民元の割合が、昨年8月の2・79%から本年3月は1・88%と激減しているとのこと。

筆者は、安倍氏の世界経済の現況に対する指摘は当っていると考えている。総理自身もただ単なる消費税云々への布石としての発言ではなかったと思う。何よりも、中国経済に対する危機感から出た言葉であったのではないか。
 経済は生き物以上である。特に中国は、政治的強権的手法で金融をコントロールしょうとしている。危険極まりない。中国経済崩壊への備えは急務であろう。

G7サミット 現在の経済は危機的状況にある

2016年6月11日

会員専用動画「情報パック」6月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「G7サミット 現在の経済は危機的状況にある」と題し、太田洪量会長が、「2016年参院選」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

教師の違法活動に厳罰を

2016年6月1日

思想新聞6月1日号に掲載されている主張を紹介する。

今夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受けて、高校では「主権者教育」が進められている。だが、それを口実に左翼教員らが生徒に特定政党の主張を押し付けたり、違法な政治活動を行なったりする動きが全国的に広がっている。
 これを放置すれば、「公平な選挙」が行われなくなり、教育の政治的中立性が侵害され、健全な民主主義の発展が阻害される。何よりも高校生が違法活動に巻き込まれ、未来を奪われかねない。
 なぜ教師の違法な政治活動が許されてきたのか。それは違法活動に罰則規定を設けず、野放しにしてきたからだ。このことを国民は改めて想起しておかねばならない。
 主権者教育は、選挙権を得る18歳高校生が政治や社会の活動への理解を深め、有権者としての自覚と責任を高めるためのものである。文科省は模擬投票など実践的内容の副教材を配布するなどして主権者薮育を進めている。

左翼教師の違法政治活動が多発

教育基本法は政治教育について「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」(14条)としており、「良識ある公民」を目指す政治教育は推奨されるべきである。
 これに対して日教組は「若者の政治参加促進のみに矮小化し、単なる選挙制度の周知や模擬投票の実施などに寮始すべをでない」(岡本泰良委員長)とし、「政治教育」に踏み込むとしている。
 だが、日教組の政治教育は断じて「良識ある公民」を目指すものではない。自らの左翼思想・政策の洗脳を目指すものにすぎないのである。許されざる教育の破壊だ。教育基本法は「(学校で)特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」としていることを忘れてはならない。
 ところが、教育現場では左翼教組や教員らが主権者教育を盾に「政治的中立」から逸脱する行為が全国的に広がっている。
 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討しているという(産麿新聞5月22日付)。
 また千葉県松戸市の小学校では4月、新1年生の児童に安保関連法廃止の署名を求めるチラシを配布していた。2月の日教組教研集会では校内での「政治活動」の威界が誇らしげに報告されていた。昨年、兵庫県高教組は反安保法の「高校生向けチラシ」を作成し、校門前や駅頭で配布していた。
 そればかりか、参院選を目前に控え、日教組の「組織内候補」を支援する違法な選挙活動が危倶されている。これまで選挙違反が多発してきたからだ。
 例を挙げれば、北海道教組(北教組)は2009年の総選挙で組合教員に対してチラシ配布や電話作戦をどの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を強要、校内での選挙活動を「道徳活動」と称していた。
 同事件では北教組の委員長代理や書記長ら4人が逮捕されたほか、民主党議員が辞任に追い込まれた。04年の参院選では神奈川県教組委員長が有罪判決を受けたほか、山梨県教組がヤミ政治献金を教員らに要請し、委員長らが処分された。
 こうした違法活動を今夏の参院選でも行われないか、危惧されるところだ。これを放置すれば、18歳高校生は北教組が行っていたような「支援者獲得」の対象にされ、違法活動に巻き込まれかねない。改正公職選挙法では重大な選挙違反をすれば成人と同様、刑事裁判に掛けられる。左翼教師が高校生の未来を奪う事態もあり得る。

教員公務員法に罰則規定設けよ

なぜ違法活動が絶えないのか。それは教員公務員特例法の不備のためである。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、肝心の罰則規定を設けていない。このため事実上の野放し状態になり、教育現場に違法行為を容認するかのような安易な風土が作り出されてきたのである。
 本来、18歳投票の導入と同時に教育公務員特例法を改正し罰則規定を設け、こうした危倶を取り去るべきであった。ようやく自民党は罰則規定を設ける方針を固め、今秋の臨時国会に改正案を提出するという。
 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科する。私立校でも政治的中立性を確保する必要があるので私立校教職員への規制も検討している。高校生の約3割が私立に通学しているから当然だ。
 日教組が違法活動をしないと主張するなら、罰則規定を設けても困ることはあるまい。北教組事件は日教組が支援する民主党政権時に発覚したが、鳩山由紀夫首相(当時)は「罰則強化を文科大臣に検討させたい」(10年3月1日、衆院予算委員会)と答弁していたことも想起しておくべきだ。民進党は違法活動を容認しないなら、法改正に賛成すべきである。
 いずれにしても今夏の参院選は罰則規定がない中で行われることを忘れてはならない。国民は教育現場の動向を厳重に監視すべきだ。

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