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勝共運動による救国救世

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改憲で参院選の抜本改革を

2015年8月1日

思想新聞8月1日号に掲載されている主張を紹介する。

「1票の格差」を是正する参院の選挙制度改革として、「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「2合区」を柱とした「10増10減」の公職選挙法改正案が近く国会で採択、成立する見通しである。
 同案は参院選の2合区 のほか、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の各選挙区の定数を各2増し、逆に宮城、新潟、長野の定数を各2減。これによって最大格差は最高裁から「違憲状態」とされた2013年参院選の4.77倍から約3倍へと縮まる。

「1票の平等」が参院の全てなのか

同案は附則で2019年参院選に向け、「選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」としているように抜本的見直しは避けて通れない。今回の是正案で来夏の参院選を違憲状態から回避できるが、人口格差が広がれば再び、見直しを求められるからだ。
 確かに「投票価値の平等」は重要だが、その一方で都道府県を超える合区は地方自治制度を軽んじ、都市と地方の格差を一層拡大させ、地方創生に逆行するとの見方もある。
 また有権者数で「投票価値の平等」を判断するという考え方以外に方策がないわけではない。ドイツでは選出議員は実際に投票した有権者の代表とする考え方に立ち、州選挙区の投票数に応じて開票後に定数配分を行っている。わが国では地方の投票率が高く、都市部の投票率はおしなべて低いから同制度を採用すれば「1票の格差」も変化するとの指摘がある。
 こうした格差問題の以前に、そもそも参院に「1票の平等」を厳格に適用することへの疑問がある。現行憲法が規定する2院制はさまざまな弊害をもたらしているからだ。そうした憲法制度それ自体の問題を抜きにして参院改革を論じるのは一面的すぎよう。
 2院制は審議に慎重が期待できるというメリットがあり、1院で決定したことも他院で違う角度から光を当て、再考の機会が与えられるのが特徴とされる。しかし、今日のような政党政治ともなれば(選挙制度も政党政治を誘導している)、2院制の意義は減じる。
 政党は国会の論議以前に党内論議を重ねるので、同一政党が衆参いずれでも多数党なら、参院は衆院のコピーにすぎない。逆に衆参で多数党が異なれば、「ねじれ国会」となり、参院は「抵抗の府」となって国政が停滞する。
 衆院には解散があっても参院にはない。野党が参院を“人質”にとれば、国会は身動きできなくなる。衆参で役割が明確に違っていれば別だが、現行制度では似たような機能になっている。
 確かに衆院に優先権が与えられている。衆院で可決された法律案が参院で否決された場合、再び衆院にもどされ出席議員の3分の2以上の多数で可決成立する。予算は先に衆院に提出され、参院が予算案を30日以内に議決しなければ衆院議決が国会の議決となる。条約承認も同様だ。総理大臣指名も衆院が優先で、内閣不信任案は衆院でのみ議決される。
 とは言え、実際は衆院優先が機能しているとは言いがたい。法律案再議決の3分の2以上はきわめて高いハードルだ。与党が過半数を得ていても3分の2以上の議席を持たなければ、国会は機能不全に陥る可能性が高い。
 野党が参議院で多数をとって委員長ポストを独占し、審議拒否や引き延ばし戦術を駆使すれば、法律案つぶしは容易で、衆議院の再議決は事実上、不可能だ。このように見ると、2院制を定めた現行憲法は疑問だらけだ。何故(なにゆえ)の2院制なのか。その原点に立ち返って考えてみる必要がある。
 世界では英国型と米国型のふたつの2院制が存在するが、いずれの参院(上院)も「一票の格差」は問題にされていない。
 英国は世襲貴族や僧侶からなる上院(貴族院)と国民から直接選挙で選ばれた下院(庶民院)の2院制で、1911年の議会法によって下院優位の原則が確立されている。下院は財政支出に関する法案の先議権をもつなど権限が強く、上院はほとんど名誉職的存在だ。英国は立憲君主制であり、イギリス国教会を国教にしていることを根拠に貴族院を置く2院制なのだ。
 これに対して米国の場合は合衆国、つまり連邦制であることを根拠にする2院制だ。米国はそれぞれの州(ステート=国)から成り、上院は人口に関わりなく各州から2人ずつ選出され、下院は人口に比例して選出される。
 それで前回の中間選挙では人口最多のカリフォルニア州と最小のワイオミング州での「1票の格差」は66倍にものぼった。だが、上下両院で権限を明確に分けており、1票の格差は批判の対象ではない。

司法は立法府の権限に立入るな

これに対してわが国の2院制はすでに見たように特異だ。戦前は英国型だったが、戦後憲法は立憲君主制でありながら華族制度を廃止し、なおかつ明治以来の2院制を継続しようとしたので、衆参いずれも「投票価値の平等」に基づく選挙で選ばれ、両院の権限も曖昧にされた。それでさまざま矛盾を抱えている。
 こうした現行憲法の問題点を避けて選挙制度改革だけを論じるのは「木を見て森を見ず」の歪な論議に陥りかねない。その一方で今回の見直し案でも格差は3倍あり違憲との声があるが、現行法制度は選挙で選ばれることのない司法府に高度な政治的判断をゆだねていない。その意味で司法判断は慎重を期すべきである。
 いずれにしても参院の抜本改革には憲法改正が不可欠である。その視点で論議を進めていくべきだ。

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