共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

今日の視点更新カレンダー
2014年 10月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
             
勝共運動による救国救世

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

ガイドライン─集団的自衛権を明記せよ

2014年10月15日

思想新聞10月15日号に掲載されている主張を紹介する。

日米両政府は10月8日、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しに関する中間報告をまとめた。国際情勢が地殻変動を起こしている今、より強固な日米同盟を築くために新ガイドラインの策定は不可欠である。安倍政権は護憲を唱える容共的世論に妥協せず、確固たる安全保障を目指し新ガイドラインづくりに臨まねばならない。

平時から危機に対応する措置を

現行ガイドラインは日米の役割分担の枠組みを①平時②周逆事態③日本有事―に分類しているが、この3分類ではグローバル(地球規模)化する危機に対応できない。
 このため中間報告は朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する「周辺事態」を削除し、平時から「緊急事態」まで切れ目なく米軍支援を可能にするため「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」と見直す(毎日新聞10月9日付参照)。
 日米防衛協力の目的については「国際的な脅威は、日本の平和と安全に深刻かつ即時に影響をもたらし得る」という考え方に基づき「アジア太平洋と、これを越えた地域の安定」と規定。自衛隊が米軍を後方支援できる範囲について、現行の「日本周辺の地域で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)という制約を外す。
 さらに「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記し、日米2国間だけでなく、多国間の安全保障・防衛協力を推進することも盛り込んだ。これは国際的な安全保障の安定に貢献するために国連平和維持活動(PKO)や国連の関与する軍事行動に対する後方支援などを目指す。
 そのうえで米軍への後方支援や海洋安全保障での対米協力の範囲を「グローバル(地球規模)な平和と安全」を目的としたものにまで拡大する。
 協力の具体例としては、▽後方支援▽警戒監視▽共同訓練中に米艦が攻撃されたケースを想定したアセット(装備品等)の防護▽防空・ミサイル防衛▽海洋安全保障▽宇宙・サイバー空間の安全保障―など12項目を例示している。
 中間報告で特筆すべきは平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の段階から、日米の連携を強化するという点である。言うまでもなく尖閣諸島周辺などで海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いたものである。
 これらは現下のわが国を取り巻く国際安保環境を考えれば、当然の方向性であろう。だが、中間報告では大いなる欠落がある。それは「集団的自衛権」の文言がどこにもなく、最終報告に先送りしていることである。
 改めて日米ガイドラインの本質的意義を見据えておくべきだ。日米同盟すなわち日米安保体制は本来、国際法に基づく集団的自衛権で捉えるべきである。2国間の「対等」な同盟のあり方は、例えばA国が侵略されればB国が助け、B国が侵略されればA国が助けるというものである。そうした義務が双方に生じるのが本来の対等な同盟関係である。
 これを国際法すなわち国連憲章条約は「集団的自衛権」と位置付け(同51条)、国家の固有の権利として認めている。それで日米安保条約においても前文に「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」して締結すると明記している。
 ところが、日米安保条約は憲法9粂に配慮し、3条では「憲法の範囲内で防衛力を高める」としている。恥ずべきことに、米国が外国の攻撃から日本を守るが、日本側には米国を守る義務がないかのような仕組みになっている。

国際標準めざし憲法を改正せよ

この“穴”を埋めるのがガイドライン策定にほかならない。東西冷戦が終焉した1990年代に当時のクリントン政権は北朝鮮の核開発問題も背景に日米同盟の再構築を目指した。96年4月の日米首脳会談(クリントン―橋本)で「日米安全保障共同宣言」を発表した。
 それに基づき翌97年に「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)を作成、日米同盟を自由と民主主義、人権の尊重などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障環境の構築のために緊密な防衛協力をうたった。
 わが国はガイドラインに基づき98年に周辺事態法を制定し、2003年には武力攻撃事態対処法、04年には国民保護法といった一連の有事体制を整備した。
 今回のガイドライン見直しでも問題は、いかなる法整備を行うかである。それには「集団的自衛権」に踏み込まねばならない。さらに突き詰めれば、日米同盟を前記のようにグローバルスタンダード(国際標準)へと近づけねばならない。
 それには憲法9条を改正し、さらには日米安保条約を双務条約へと高める必要がある。そうした方向性を見据え、その一里塚としての新ガイドラインならば、意義があると言うべきである。

「香港」(10月号)

2014年10月14日

会員専用動画「情報パック」10月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「香港」〜民主派による大規模デモ、長期化する混乱とその背景〜と題し、渡邊芳雄副会長が、「拉致問題の今について」と題し、中村 学教育部長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

『世界思想 11月号』編集部だより
平和と繁栄のTPP、日米首脳の英断を

2014年10月13

世界思想11月号

TPP交渉の、11月中の大筋合意が危ぶまれている。去る9月23、24日の2日間、ワシントンにおいて行われた甘利明担当相とフロマン米通商代表部による日米閣僚会議が成果なく終わったからである。
 TPPとは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement の略であり、環太平洋戦略的経済連携協定、一般的には環太平洋パートナーシップ協定を指している。具体的には、この協定に加盟した加盟国内(これを域内と呼ぶ)の、物・金・人の行き来を可能な限り自由に、しかも公平に行おうとするものである。
 一般的に、国は自国産の物品を保護する為に、外国から物品を輸入する際、関税をかける。例えば日本は、海外からの米の輸入には700%以上の関税をかけている。また外国の銀行や保険会社等の金融機関が進出してくる場合、自国の会社を守るためいろんな規制をかけている。それらの規制を外そうというのがいわばお金の自由化である。

TPPは、もともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で2006年6月末に発効したものである。これに目をつけたのが米国。というのも、2001年中国はWTO(世界貿易機構)に加盟したが、その後も知的所有権の保護を怠ったり、人民元のレートを故意に低く抑えたり、国有企業に一般よりも低利の融資をしたり、不公平な貿易政策を続けてきた。中国の改革を促すためには、新たな強力なルール作りが必要と米国は判断したのである。
 こうして2010年3月より米国中心の拡大交渉会合が始まった。加わったのは、米国以外にオーストラリア、ペルー、マレーシア、べトナム。その後メキシコやカナダも参加。日本は2013年2月、安倍晋三総理が参加を表明した。アベノミクス3本の矢のうち、第3の矢である成長戦略の一環としてのものである。

もともと第1の矢・超金融政策、第2の矢・機動的な財政政策に比して、最も困難なのが第3の矢と言われてきた。法人税を下げる、女性登用の拡大、経済特区の創設、地方創生等々を推進しようとしているが、若者の草食化に見られるように一度縮みこんだマインドの復活は簡単でない。
 プラスマイナスを計算した政府試算では、TPP成立により日本のGDP(国内総生産)は3・2兆円増えるとなっている。一方ニューズウィーク誌は、日本のGDPは約10兆円押し上げられると予想。指摘されているのは対日投資の増加によるメリットである。TPPが第3の矢の中心となる所以である。
 TPPにはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のメンバーであれば、自由に参加交渉出来ることになっている。現在進められている合意が成立すれば台湾、フィリピンも参加する可能性が高い。将来的には、韓国、インド(現在はAPECメンバーでない)の参加も視野に入れるべきだろう。何故ならば、今まで一貫して主張してきたように、中国共産党独裁体制をソフトランディングで崩壊へ導くことが平和世界実現への喫緊の課題であり、その為にTPPは絶対不可欠だからである。日米首脳双方の英断を期待したい。

現在の世界情勢と日本の行くべき道

2014年10月6日

2014年9月30日、渋谷駅頭にて行われた街頭演説の内容を動画で紹介する。香港の行政長官選挙の民主化を求めて行なわれているデモが長期化の様相をみせている。その混迷の背景にある中国の思惑等、現在の世界情勢とこれからの日本の行くべき道について、国際勝共連合会長太田洪量が遊説を行なった。

動き出すか日韓-朴大統領国連総会演説の背景

2014年10月4日

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。ところが第一回目の報告となる9月上旬には何ら音沙汰長なく、日本側が問い合わせると「現在はまだ初期段階にある。具体的な調査結果を報告できる段階にはない」「詳しくは平壌で特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」などとはぐらかされた。被害者の家族らからは「北朝鮮の思い通りだ」などの声もあがっている。
 ところが、安倍政権を悩ます日朝関係が思わぬ別の効果をもたらしている。韓国への影響である。

朴大統領発言の変化

朴槿恵大統領の支持率が過去最低を記録した。韓国の世論調査会社が発表した、9月の第3週の調査の結果である。支持率は前週より0.6ポイント下落し49.7%で3週連続の下落だった。不支持率は0.5ポイント上昇し、44.3%となった。主な要因は増税とセウォル号事件への対応問題という。
 これまでの韓国の大統領は、支持率が下がると反日的な発言で巻き返しを図るのが常だった。前任の李明博元大統領もそうだ。就任当時は日本との関係強化に努め、経済的にも大きなプラスを生んだ。ところが任期の末期に慰安婦問題に取り組まないことが違憲と判断されると、手のひらを返したように反日を訴え始めた。実兄の訴訟問題も絡んでいたという。
 同様に考えれば、過去最低の支持率を記録した朴大統領は、これまで以上に反日的になるはずだ。そして迎えたのが9月24日の国連総会での演説だった。いわゆる「告げ口外交」が展開すると多くの人が考えたのではないだろうか。
 しかし予想はいい意味で裏切られた。朴大統領は演説で、いわゆる従軍慰安婦問題には一切触れなかったのである。一般的な人権問題としての「戦時の女性・子供に対する暴力」については「時代や場所を問わず、人権と人道主義に反する行為だ」と非難したが、日本への直接批判はなかった。むしろ北朝鮮の人権状況に対して「強い懸念」を表明した。日本への配慮があったことは間違いない。この変化はいったいどうして生まれたのか。

韓国の変化は、国益で現状を判断した結果

その原因の一つを探るために、中央日報日本語版の8月25日の記事を紹介しよう。記事は、拉致問題について日朝交渉が進められている様子について、「朝日(=北朝鮮と日本)間の蜜月が続き、日本で根強かった反北感情が弱まり、その代わりに反韓感情が危険レベルに達している」と述べている。さらに、反日を掲げながらも交渉を進める北朝鮮に対して「外交だけは現実主義路線を歩む」と評価し、頑として会談に応じない韓国政府を非難した。また「(韓日の)両国間には過去の歴史のほかにも懸案が多い」とし、「両国外相が頻繁に会ってこそ、慰安婦問題の解決法を導き出し、朝日の密着にブレーキをかける動力も生じるのではないだろうか」と指摘、「対日感情外交の無益な延長は決して国益にならない」と断じた。
 つまり日韓関係が悪化する中、韓国に先んじて日本に接近する北朝鮮に対して、韓国世論に焦りが生まれているのだ。同様の現象は日中関係においてもみられる。 安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のホストとして、習近平主席が日中首脳会談を断りにくいのを巧みに利用し、その実現へと動いている。日韓の外相が会談に応じたのは、韓国だけが取り残されることに焦ったからだという。集団的自衛権行使容認の閣議決定にしても、反対したのは韓国と中国だけで他の国はすべて歓迎か支持だ。その中国が日本に接近し、北朝鮮までもが歩み寄っているとすれば韓国だけが取り残されることになる。ここにきて韓国世論も「日本接近論」を容認するようになったのではないか。
 いずれにせよ世論を気にする朴大統領が日本に配慮したことは非常に興味深い。安倍政権は拉致問題を最重要課題として取り組んでいるが思わぬ副作用を生んだのではないか。来年は日韓の国交回復50周年だ。それまでには大きな転機が訪れることを期待したい。

国連改革を目指す安倍外交を支持する

2014年10月1日

思想新聞10月1日号に掲載されている主張を紹介する。

世界の混乱が止まらない。背景は国連の機能不全である。正しくは国連機能不全と米国の後退が主因である。前者は冷戦による常任理事国の対立が表面化することによるものであり、後者は、昨年9月の「米国はもはや世界の警察官ではない」というオバマ米大統領の演説によるところが大きい。
 米国は8月8日からイラク北部で拡大するスンニ派イスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を開始した。9月に入りオバマ大統領は空爆の目的をイスラム国そのものの壊滅に変え、22日、米軍の戦闘機や爆撃機のほか、周辺の海域に展開する米艦船からのトマホーク巡航ミサイルで、シリア領内の「イスラム国」に対して空爆を始めた。単独ではなく、複数国家による「有志連合」が行っている。
 オバマ大統領は地上軍投入を否定するが、16日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、上院軍事委員会の公聴会で「米国に対する脅威があるなら、私は大統領に地上部隊の投入を勧める」と述べている。
 問題となるのは、他国の領土を攻撃する正統性をどのように確保するかである。米国とシリア・アサド政権とは対立している。アサド大統領が認めるはずはない。
 第二次大戦後の世界において武力行使が認められるケースは二つである。国連安全保障理事会の承認と自衛権の行使である。国連安保理の承認を得るためには常任理事国の賛同が不可欠であり、ロシアはリビア攻撃に反対である。シリアにはロシアの軍事基地があり、武器輸出対象国であるからだ。
 世界で発生する「力による現状変更」という国連憲章違反行為に国連は何もできないでいる。そもそも常任理事国が張本人となっている。国連の平和維持機能は完全に崩壊した。
 米国と有志連合がシリア攻撃に踏み切ったまさにその日、安倍晋三首相は「国連改革は日本が主導する」として第69回国連総会に乗り込んだ。「国連が21世紀にふさわしい形に改革していくために日本がリーダーシップを発揮したい」と記者会見で明言した。来年、国連創設70周年を迎える。首相は、国連安保理事会の常任理事国を増やすなどの安保理改革の必要性を強く主張しているのである。

国連改革のための地球俯瞰外交

安倍首相は、就任以来「地球を俯瞰する外交」を展開し、1年9カ月で5大陸、49ヵ国を訪問したのである。台頭する中国への対応とともに、首脳レベルでの「安保理改革」の支持集めも目的の一つだった。
 国連改革は首相の信念である。2006年、安倍首相の初の所信表明演説において次のように明言している。
 「日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後造られた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくために、わが国の常任理事国入りを目指し、国連改革を引き続き取り組んでまいります」
 安倍首相は年初から常任理事国入りを目指して本格的な外交戦を展開してきた。4月30日、ベルリンでのドイツ・メルケル首相との会談でも常任理事国入りの意欲を示し、安保理改革で「合意」している。さらに6月の南米・中南米訪問、9月1日のインド・モディ首相との会談でも「来年の国連創設70周年を見据え、安保理改革で具体的な成果を得たい」と明言している。

「普通の国」を目指す外交戦


「日本を取り戻す」戦いとは「普通の国」となるための戦いである。普通の国とは自衛権、国家緊急権が憲法に明記されており、さらに国連の集団安全保障に貢献できる国ということであろう。しかし、その戦いは簡単ではない。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)の枠組みの中に自国を位置づけ「普通の国」への道を開いていった。日本は、「積極的平和主義」を世界に認めてもらい、国際社会における名誉ある地位を国連という枠の中で確立しなければならないのである。
 国連加盟国は51カ国から193カ国へ、3倍以上に増えた。世界のありようも大きく変化してきている。時代にふさわしい国連の形にするべきである。国連の集団安全保障体制を機能させる要は抑止力と理念である。その二つとも今は存在しない。冷戦によって崩壊してしまったのである。
 抑止力としての「国連軍は全常任理事国の同意が必要であるが、米英仏=民主、ソ中=共産に分裂し、さらに一カ国でも拒否権を行使すれば合意できない仕組みになっているため創設できなかったのである。
 国連憲章第51条に記されている個別的および集団的自衛権行使の容認は、国連軍が駆け付けるまで許された武力行使であったのだ。抑止力なき集団安全保障体制はあり得ない。
 2005年に日本はG4(ドイツ、日本、ブラジル、インド)として、米英仏露中5カ国が占める常任理事国を11カ国、10カ国の非常任理事国を14カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出している。しかし反対運動にさらされて頓挫した。
 改革の道は険しい。まず常任理事国の中国が立ちはだかる。しかし「積極的平和主義」国家としての実績をもって挑戦し続けるべきである。常任理事国改革を強く支持する。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論