共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

今日の視点更新カレンダー
2016年 7月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
勝共運動による救国救世

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。…続きを読む

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

在韓米軍THAAD配備を強く支持する

2016年7月16日

思想新聞7月15日号に掲載されている主張を紹介する。

在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を配備することになった。この決断を強く支持するとともに歓迎する。中国とロシア、特に中国が強く反発しているが、それは織り込み済みの事態。地域の安定と平和の為に大きく前進することとなる。
 7月8日、韓国国防省の柳済昇(ユウジェスン)国防政策室長と在韓米軍司令部のトーマス・バンダル参謀長は共同記者会見を行い、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射成功などを念頭に、「増大する北朝鮮の脅威に対応する為、米韓同盟のミサイル防衛体制を向上させる措置だ」と強調し、配備決定を報告した。

発表は先延ばしにせずムスダン成功が背景に

THAAD配備に関する米韓の公式会議は今年2月に始まった。協議がほぼ終了したことを受け、米国は今夏の配備発表を韓国に迫っている。しかし、韓国は10月米韓定例安保協議(SCM)を視野に入れつつ、発表を秋以降にするように求めていた。
 さらに9月、中国・杭州でおこなわれる主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議での中韓首脳会談の開催も視野に入れていた。配備の発表をG20以降にして、中国に配慮しながら北朝鮮問題で協力を引き出したい思惑があったといえる。
 しかし発表は、前倒しにされた。韓国政府関係者は8日、「ムスダン試射などに対して断固たる意志を示すため、早期の配備決定が必要だと認識した」と説明している。
 北朝鮮は6月22日、ムスダン試射に成功した。ミサイル2発を発射し、そのうちの一発が高度1000kmに達し約400km飛行して日本海に着水した。高度と飛行距離がコントロールされていたのだ。
 韓国国防省関係者によれば、弾道ミサイルの射程は高度の3~4倍に達するという。高度1000kmに到達したことは、射程距離3000~4000kmの性能を持っていることを示している。
 翌23日、北朝鮮の国営メディアは「中距離戦略弾道ロケット『火星(ファソン)10の試験発射を行ったと報じた。「ムスダン」は、朝鮮半島有事の際に戦略爆撃機「B52」や戦闘機「F22」の出撃拠点となる米領グアムを狙える。在日米軍基地は当然である。
 北朝鮮が「ムスダン」発射に成功したことを受け、日米韓はより強固なミサイル防衛網の構築を迫られることになった。これまでのミサイル(スカッドやノドンなど)とは脅威の次元が違うのだ。
 THAADの配備場所は7月中に発表される。そして運用開始は2017年末までという予定である。韓国は用地を提供し、米国はTHAADの展開や運用、維持経費を負担することとなる。
 韓国国防省の説明ではTHAAD一個部隊で発射台6基とミサイル48発、Xバンドレーダーで構成されるという。この一個部隊で韓国全土の2分の1から3分の2をカバーできるという。Xバンドレーダーはすでに日本の青森県、京都府にも設置されている。
 この最新鋭ミサイル防衛システムは米国のロッキード・マーチン製である。特徴は中・短距離ミサイルを大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃できることである。
 米軍のミサイル防衛(MD)の仕組みは、①発射直後の初期段階②大気圏外で慣性飛行している中間段階③大気圏に再突入する最終段階―の3段階である。THAADは③の最終段階にある敵ミサイルを大気圏外や大気圏再突入直後に迎撃するシステムだ。
 迎撃ミサイルの最大射程は200km。ムスダン・中距離ミサイルを40~150kmで撃ち落とすことを想定しているという。その能力は備わっている。THAADは下降速度がマッハ14までのミサイルであれば迎撃できる。ムスダンの下降速度はマッハ10以下とみられている。
 高性能のXバンドレーダーは、その探知距離は約600kmとされるが、運用モードを切り替えれば最大1800kmになるという。中国が神経質になる理由である。

中国が「強烈な不満」想定内、粛々と実行

中国外務省の洪磊副報道局長は8日、定例記者会見で「強烈な不満と断固とした反対を示す」と表明した。THAAD配備によって、中国の戦略ミサイル動向を把握される可能性が高いからだ。同じ懸念はロシアも持っている。
 しかし、韓国にとって北朝鮮の軍事的暴発に対する抑止力を着実に且つ早急に進めなければならない。最新鋭の高性能ミサイル防衛システムは韓国全土の半分から6割以上を守ることができるのだ。
 朴槿恵政権のこの決断はもう一つの意味を持っている。それは北朝鮮政策をめぐる中国傾斜を修正し、米国との同盟を中・長期的に発展させることを選択したということである。韓国は6月、ハワイ沖での日米によるミサイル訓練に初めて参加した。緊密な3ヵ国の防衛協力を推進しなければならない。
 THAAD配備決定により、停滞している日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けて動きが一層加速することを期待する。

『世界思想 8月号』編集部だより
共同体存続の要件は為に生きる精神

2016年7月14日

世界思想8月号

英国の欧州連合(EU)離脱が決まった。さる6月23日に履行された国民投票で離脱派が過半数を占めたゆえである。英国保守党キャメロン首相は2013年、次の総選挙で勝利したらEU離脱をかけた国民投票を行うと約束した。そして昨年の総選挙で勝利した結果を受け今回の国民投票となったものである。
 何故キャメロン首相は憲法にもない国民投票を公約としたのであろうか。保守党内のEU離脱派及び保守党の基盤に食い込んでいたEU離脱を叫ぶ独立党の進出を抑えるためであり、国民投票では残留派が勝利できると見込んでいたからだ。

どうしてこのような見込み違いのことが起きたのか。EUの規制の中で英国としての主権が脅かされているとの指摘もされているが、現実的にはEU域内からの移民の異常な増加があげられている。EU域内では移住の自由が認められており、国民所得で英国の30%にも満たないポーランドやルーマニア等から計100万を優に超える移民がきている。英国は社会保障が充実しており、英国民はその税負担も増え仕事も移民に奪われてきたというわけである。
 今後EUの金融センターとしてのロンドンの役割は果たせなくなり、また他のEU加盟27ヵ国への輸出を目的とした外国籍企業も英国から出て行くであろう。またEU残留を望んでいるスコットランドも英国から独立する可能性も排せない。それ以上に深刻なのは、英国に続いてEU離脱国が続いてくるのではないか、そうなるとEU自体の存続が危ぶまれる。

キャメロン首相の一大失政であった。かつて岸信介氏が総理のとき、日米安保改定を国民投票にかけたらどうであったろうか。おそらく反対派が多数を占めていたのではないか。その岸氏が韓国の朴正熙大統領に、目の前ではなく百年後の国民に評価されたらいいとの言葉を送ったと聞いている。
 たとえ、現在の国民に反対されようとも国家百年の大計を考えて正しいことはなすべきであるとの意であろう。そう考えると、キャメロン首相の国民投票は間違ったのではあるまいか。
 2015年の名目国内総生産(GDP)は、英国4万3800ドル、ポーランド1万2500ドル、ルーマニア8900ドル。これで移住の自由を認めたらどうなるか、それに社会保障にも大差があるとなると結果は明らかだ。EUは国を越えるという人類史上初の試みであるだけに紆余曲折は予想されるものの、抜本的改革をすべきときを迎えているのではないか。国境を越えた経済の平準化、技術の平準化を本格的に進める必要がある。
 EUはドイツの独り勝ちとの言葉をよく耳にする。共同体で独り勝ちは禁物であろう。加盟国全てが勝ち組にならなければ、いつかはその共同体は崩壊する。EUの基本理念にしても、人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、法の支配、人権の尊重(特にマイノリティ)等を強調しているが果たしてどうだろうか。他人の為に生きる、他国の為に生きるという精神が欠けると共同体の存続は厳しい
のではないか。

英国のEU離脱、背景と対応

2016年7月11日

会員専用動画「情報パック」7月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「英国のEU離脱、背景と対応」と題し、渡邊芳雄副会長が、「中国軍の対日軍事戦略が新たなステージへ」と題し、中村学教育部長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

参院選で「戦後憲法」打破を

2016年7月1日

思想新聞7月1日号に掲載されている主張を紹介する。

「戦後体制」を形作ってきた現行憲法はさまざまな分野で未来への道を妨げる桎梏(手かせ足かせ)と化している。国政選挙でこのことを問わずして何を問うというのだろうか。参院選はアベノミクスの是非が最大の争点とされているが、国民の選択を単なる経済問題に矮小化してはならない。
 最も重要なのは現行憲法を容認し続けて奈落の底へ落ちるのか、それとも抜本的に改め激動する内外情勢に備える「強靭な国」を創建するのか、その選択である。「自公」VS「民共」の構図も本質的には憲法観の戦いだ。
 安倍晋三首相は2014年12月、第3次安倍政権が発足した際、憲法改正を「歴史的をチャレンジ」と位置づけ、「簡単なことではないが、国民的理解を深める努力をする」と言明した。これが安倍政治の原点のはずだ。

改憲派で参院の3分の2占めよ

戦後政治は改憲論議をタブー視し、改憲を問う諸法制すら整備してこなかったが、13年に憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立、14年総選挙で与党は改憲の発議が可能な3分の2(317)の議席を獲得した。改憲に賛成する議員は超党派で85%にのぼった(共同通信社・衆院選当選者アンケート)。
 当然、次なる課題は参議院において改憲派が3分2以上の議席を占めることだ。参院では現在、自公の会派は計134議席で、参院定数(242議席)の3分の2超(162議席)に及ばないが
 3分の2を超えるには改選数121のうち86議席の獲得が必要だ。安倍首相は勝敗ラインを改選定数(121)の過半数にあたる61議席としているが、それでは改憲の道は開けない。ここを突破してこそ歴史は動く。このことを肝に銘じておきたい。
 では、現行憲法の何を問題視すべきなのか。第1に、9条なのは論を待たない。9条体制では国際社会の中で日本は立ちゆけなくなるからだ。
 中国外海洋侵出は南シナ海をして「赤いチャイナ海」に変じようと一層激しくなり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)にまで魔手を伸ばしてきた。6月には尖閣諸島周辺の接続水域に中国海軍の艦艇が侵入、海軍情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合で日本の領海に侵入するなど軍事進出が露骨になってきた。
 一方、北朝鮮は国際法を無視して新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を発射するなど、核ミサイル開発に余念がない。この魔手もわが国にも迫っている。
 現行憲法が制定された当時、世界人口は20億人だったが、今や70億人へと3倍以上に膨れ上がった。それに伴い資源・エネルギー・食糧などの獲得競争が地球規模で熾烈を極めるなど問題が噴出している。
 戦後世界を2分した東西冷戦は終焉したが、共産中国が台東し、その一方で「世界の警察官」を任ずる米国がオパマ政権によって衰退、英国も欧州連合(EU)離脱を決めるなど「トランプ現象」と呼ばれる孤立主義の傾向が強まっている。
 国連憲章は「対話の場」を提供するだけでなく、加盟国に対して軍隊を保有し集団安全保障もしくは個別的・集団的自衛権をもって平和を維持するよう促している。ところが9条は軍隊を明示せず、自衛権を制約し国際貢献にも足かせをはめてきた。安倍政権は安保関連法を制定したが、これだけでは国際平和も自国も守れず、「国際社会において名誉ある地位」(前文)は望むべくもない。
 第2に、統治機構の矛盾が顕在化してきたことだ。緊急事態条項が存在しない弊害がその最たるものだ。緊急事態では国民の権利を一時的に制限し、国全体の安寧を回復させるので、民主国家はその仕組みを憲法に規定する。ところが、日本にはそれがない。東日本大震災での初動体制の遅れはそこに起因する。
 加えて衆参両院の役割が不明確な2院制、総理の指揮権が不確かな内閣、司法や地方自治の曖昧さ等々、国家機構の制度的欠陥はいずれも憲法に由来する。

悪しき人権天国改憲で打破せよ

第3に、権利や「個人の尊重」ばかりが強調され、「人権が栄えて道徳滅ぶ」(勝田吉太郎・京都大学名誉教授)利己主義社会に陥っている。ドイツ基本法(憲法)は権利や個人の拠り所となる「家族条項」を設け家族を守るが、現行憲法にはない。これでは家族は守られず、超少子化に拍車を掛け、日本民族は消滅する。
 第4に、改憲条項(96条)は衆参の両院において「総議員3分の2以上」の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要という、他国で例を見ない「高いハードル」を設ける硬性憲法だ。このハードルを下げ、軟性憲法に改めるべきだ。
 そもそも世界では改憲は常識である。例えばフランスでは憲法の大規模な見直しを「憲法の現代化」、つまり憲法を今の時代に合わせるという言い方をしている(棟居快行・専修大学教授=読売新聞6月22日付)。
 憲法は「不磨の大典」でない。それを戦後70年、現行憲法は一字一句変えない異常事態に陥っている。その改憲の突破口を開くのが今回の参院選である。改めてその意義を想起しておこう。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論