共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

中国軍艦が立て続けに領海侵入、そして接続水域への侵入を繰り返した。…続きを読む

台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われた。ご存知のように蔡氏は、独立志向の極めて強い人物である。…続きを読む

米国の国防総省に近いランド研究所が1月、衝撃のレポートを発表した。尖閣諸島をめぐって日中が衝突すれば、日本はわずか5日間で敗北するという。…続きを読む

北朝鮮の自称「水爆実験」(1月6日)が思わぬ効果を生んでいる。韓国が対中傾斜を見直しているのだ。…続きを読む

北朝鮮が11月28日、潜水艦弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行った。ミサイルの飛行は確認できず、水上に飛び出すことすらなく失敗したとみられている。…続きを読む

「保守ウイング」広げよう

2016年8月15日

思想新聞8月15日号に掲載されている主張を紹介する。

先の東京都知事選は将来の憲法改正に大きな教訓を残した。東京五輪・パラリンピックを4年後に控えた「首都の顔」を選ぶ都知事選は7月31日に投開票が行われ、政党の支持を受けなかった元防衛相の小池百合子氏が圧勝した。
 この結果をどう見るべきか。さまざまな見方があるが、左翼ジャーナリストは「『保守』のウイングがさらに広がった」(与良正男・毎日新聞専門委員=8月3日付)と捉え警戒している。
 先の参院選では改憲派が発議に必要な「3分の2超え」の議席を獲得したが、それに続く保守の圧勝である。我々は「保守のウイング」をさらに広げ、改憲への道を突き進んでいかねばならない。

保守無党派層が引き起こす旋風

今回の都知事選は政治資金の私的流用問題で舛添要一・前知事が辞職したのに伴うものだった。与党は元総務相の増田寛也氏を擁立し、一方、野党4党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を担ぎ出し、参院選での与野党対決の構図が再現された。
 だが、圧勝したのは小池氏だった。小池氏は自民党所属の衆院議員で当初、自民党都連に推薦を依頼したが、それを拒まれると、都連批判に転じ、都議会の「冒頭解散」を唱えるなど「組織対個人」のイメージ戦略を仕掛けた。
 その結果、小池百合子氏は291万票(得票率44・5%)を獲得、増田氏の179万票(27・4%)に対して110万票の大差で当選した。鳥越氏は134万票(20・6%)で惨敗した。
 ひるがえって参院選東京選挙区を見ると、第1党は民進党で163万票(蓮舫氏+小川敏夫氏)を獲得。これに対して自民党は153万票(中川雅治氏+朝日健太郎氏)で第2党に甘んじた。
 与党(自民党・公明党)は229万票だったが、野党4党(民進党・共産党・社民党・生活の党)はそれを上回る238万票を獲得。与党におおさか維新を加えた改憲4党は285万票で、反改憲派を上回ったものの、大差をつけることができなかった。
 ところが、都知事選では小池氏と増田氏を改憲派と位置付ければ、実に75・5%の得票率を獲得、反改憲派の20%を圧倒しているのである。このように保守が噴き出してきた現象を与良氏は「保守ウイング」の広がりと捉えているわけである。
 「保守ウイング」は一般的には「無党派層」と呼ばれる。大都市とりわけ東京では無党派層がいかに威力を発揮するか、都知事選での「小池劇場」はこのことを改めて見せつけたと言える。
 無党派層は有権者の3割以上を占める。世論調査を見ると、ほぼ自民党の支持率と並んでいる。場合によっては自民党を凌駕し、〝第1党″を占めるときさえある。今回の都知事選では、その無党派層の投票行動はどうだったか。
 読売新聞の出口調査によると、無党派層の49%が小池氏に投票した。増田氏には19%、鳥越氏には18%にとどまっている。ちなみに小池氏は自民党支持層の55%、公明支持層の26%、民進党支持層の32%、共産党支持層の24%も獲得している(8月1日付)。
 自民党支持層が増田氏に投票したのは36%にとどまっている。これは自民分裂選挙とも称された中で、組織に縛られない無党派的な自民党支持層が雪崩をうって小池氏に流れたからだろう。その意味で自民党組織票の脆弱性を浮き彫りにした。

第3極ブームに匹敵の都知事選

今回の小池旋風と同じような現象が見られたのは第3極ブームが起こった2012年総選挙である。第3極とは維新の会とみんな党のことである。前者は石原慎太郎・前東京都知事と橋下徹・大阪市長(当時)の2枚看板、後者は自民党を離党した渡辺喜美氏がリーダーで、無党派票をさらい、比例得票は維新が1226万票(自民に次ぐ第2党)、みんなの党が525万票、合計で実に1751万票という驚くべき得票数を得た。
 驚くべきというのは、自民党の得票数は1662万票だったので、第3極がそれを上回っていたからである。ちなみに民主党(当時)962万票、公明党711万票、共産党368万票である。
 今都知事選がそうだったように、ときには自民党を凌駕するのが無党派層である。これを「保守ウイング」として取り込んでいくこと(啓蒙)が今後の改憲への大きな課題となる。
 ところで、野党4党の惨敗は改憲反対を叫べば、国民の支持を得られるという錯覚に陥ったところから生じた。参院選で改憲派の「3分の2超え」を許したことで、野党共闘の枠組みにこだわり、知名度だけで鳥越氏を担ぎ出した。
 鳥越氏は「スローガンはあっても政策がない」と批判され、週刊誌で女性スキャンダルが報じられると、無党派層だけでなく、固いはずの組織票までもが逃げ出し、支持が急速にしぼんだ。
 選挙戦の終盤には反核など都政から離れた政策を持ち出すイデオロギー色を鮮明にさせ、支持離れに拍車をかけ、当落に絡めず3位に沈んだのである。これは政策抜きの野党共闘の反映である。
 「保守ウイング」を大きく広げ、悲願の改憲を実現しなければならない。

『世界思想 9月号』編集部だより
誤った「日中国交回復」判断

2016年8月11日

世界思想9月号

少し長くなるが、『絢爛たる悪運 岸信介伝』(工藤美代子著)から、岸信介元総理がA級戦犯として巣鴨プリズンに収容されていた際に記した日記から引用する。
 「昭和23年(1948)11月3日 瀋陽陥落、満州が完全に中共の手に帰し、さらに漢江及び揚子江に向かってその勢力が及ぼうとしており、蒋政権の前途極めて悲観すべき状況に立ち至っている。米国の対支政策をいかに打開せむとするか、支那が中共の天下となれば朝鮮はもとより東亜全体の赤化である。…ドルと武器で蒋介石を助けることは焼け石に水であるばかりではなく、中共を援助する結果となる。米国式装備の軍隊が、続々寝返りを打っている現状を見れば、その結果は極めて明瞭である。米国がその軍隊を以って、中共勢力を抑圧せざる限りは退勢を挽回する道はない。然してこの中共に当たるべき米国軍は、日本において義勇兵を募集してこれを米国軍隊に編成し…最も有力適切なる方策と考えられる。これを断行するだけの勇気と決断とが果たして米国に出来るや否や」
 さすがは岸信介元総理。大変な卓見である。しかしときのトルーマン米大統領には中国大陸の重要性と中国共産党に対する明確な観点もなく、それどころか見誤って大陸は赤化されてしまった。

何故、今ごろこの日記を持ち出したか? 日本という大国の指導者に先ず求められるものは世界の趨勢をどう見るかということである。それがわからないと、どんないいことをしているようでもとんでもない結果となる。
 戦後の歴史において最重要な観点は、ソ連という共産主義国家、ついで中国という共産主義国家の体制を崩壊させる方向に導く政策を採るということである。昨今の田中角栄論はまったくそれが欠落している。
 田中内閣は昭和47(1972)年7月7日に成立した。その3年前には中ソ国境で両国が衝突し、中ソ対立が表面化している。そして田中内閣の発足約5ヵ月前にはニクソン米大統領が電撃訪中を果たした。田中は9月25日訪中し、台湾と断交し日中国交正常化に踏み切るという決定的な過ちをしてしまった。

日本は、米国が中ソ対立を利用しながらソ連共産主義体制を崩壊させるために中国を対ソ包囲網に組み込んでいくという戦略に同調していくべきであった。そのためには、米国よりも先に台湾を切り中国との正常化をすべきではなかった。
 米中国交正常化は1979年1月である。完全な国際情勢を見誤った取り返しのつかない大失策である。官僚を操るのが上手だったとかはどうでもいいことであって、木を見て森を見ずの過ちを見抜くべきであろう。
 さらに日本は、ソ連崩壊時にあわせて中国共産主義体制を崩壊させるという戦略を米国とともに展開すべきだった。そういう戦略も何もないまま田中は日中国交正常化をやってしまったし、それによって盗まれた科学技術情報等を考えると、今日の中国の軍事拡大路線の下地を作った愚行であったとも言えるのではないか。

国際社会から孤立する中国

2016年8月8日

会員専用動画「情報パック」8月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「国際社会から孤立する中国」と題し、太田洪量会長が、「第三次安倍再改造内閣〜未来チャレンジ内閣〜」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

9条改正なくして改憲なし

2016年8月1日

思想新聞8月1日号に掲載されている主張を紹介する。

参院選で改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を超える議席を占めたことで本格的な改憲論議への期待が高まってきた。毎日新聞の全国世論調査によると、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」は51%を占め、「反対」の32%を19ポイント上回っている(7月12日付)。
 こうした世論を背景に安倍晋三首相は参院選後の記者会見で改憲論議の加速を民進党など野党に促す考えを表明、自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し、改正項目などの合意形成を図る考えを示している。
 だが、改正項目として9条を避ける傾向が与野党いずれにも存在するのは実に残念なことだ。9条改正こそが火急を要する最大の課題であるからだ。9条改正なくして改憲なし。我々は声を大にしてそう主張したい。

国防義務を示さず交戦権放棄の愚か

9条は第2章「戦争の放棄」にあるが、この章立ては国の最高法規である憲法としてはきわめて不自然である。いずれの国でも政府の第一義的な使命は国民の生命と財産を守ることで、本来、「安全保障」や「国防」、あるいは「国際平和と安全保障」とすべきものだ。
 国の守りもいわずに、いきなり「戦争の放棄」とするのは「降伏条項」を思わせる。この点、同じ敗戦国でもドイツ基本法(憲法)には「戦争放棄」との条項は存在しない。基本法第12a条「兵役義務と役務義務」は「男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる」と国防義務を明記する。こうした条文を憲法に盛り込むのは、国際社会の常識である。
 また9条は「国際紛争を解決する手段」として戦争を放棄するとうたっているが、これは1928年に締結された「戦争放棄に関する条約」の条文を踏襲したものである。ここにある「戦争放棄」は「侵略戦争」と解釈され「自衛戦争」を含まないというのが国際法上の見解である。
 したがって最高裁は1959年12月、「9条によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備無抵抗を定めたものではない」とし、「9条1項で永久に放棄することを定めたのは、いわゆる侵略戦争である」として、自衛隊合憲判決を下している。
 だが、護憲論者は9条を文字どおりに解釈し、自衛戦争も認められていない、武器も一切持てない、非武装で「国際平和を誠実に希求せよ」などと主張している。
 1976年に札幌地裁の福島重雄裁判長の場合は、自衛権は認められるとしたが、憲法が「戦力」を否定しているのだから、戦力でない手段の自衛権にすぎないとし、「警察力や群民蜂起、侵略国国民の財産没収」などで自衛権を行使すべきとして自衛隊違憲判決を下した(上告審で否定、合憲)。
 これでは重武装する侵略軍に対してなすすべはなく、自衛権もへったくれもない。空想的平和主義の極みである。9条を改正し愚論を生む風土を一掃しなければならない。
 「交戦権」を放棄した9条2項も国際法に反する非人道の極みである。交戦権とは戦争状態下であらゆる軍事組織が遵守すべき義務を明文化した戦時国際法、交戦法規を指す。人権についても規定しており、国際人道法とも呼ばれる。
 例えば、国際武力紛争法では制服と徽章を着けた者のみに戦闘行為を許し、敵軍に捕まれば戦時捕虜扱いを受ける。そうでない戦闘員はスパイとして裁判抜きで処刑にされても容認される。
 軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃を禁止し、非戦闘員に危害を加えれば戦争犯罪に問い、降伏者には暴力や脅迫を加えず人道的に取り扱わなければならない。
 前記の福島裁判長は「警察力や群民蜂起、侵略国国民の財産没収」などで自衛権を行使すべきとしたが、そんなことをすれば、皆殺しにされても文句が言えず、国民をホロコーストにさらすだけである。
 これが国際社会の認める交戦権の意味である。それを9条は放棄するというのだから狂気の沙汰というほかない。

自衛官を危険にさらす非道憲法

これも侵略戦争の交戦権は否定し、自衛戦争をそれは否定しないとの苦しい解釈でしのごうとしてきたが、もはや限界である。9条2項の交戦権否定を文字通り解釈すれば、自衛官の命を危険にさらすだけでなく、国民の生存も危うくする。
 また軍人が海外に派遣される場合、国際慣習で旅券もビザも不要だが、9条は軍隊の存在も交戦権も正々堂々と認めないので、自衛隊がイラクに派遣された際、自衛官を私服で現地に赴かせた。私服ということは交戦権で守られる軍人の基本的人権の放棄を意味する。9条は自衛官にこういう屈辱を与えても恥じない。交戦権放棄の非人道9条2項こそ改めなければならない所以だ。
 国連憲章は加盟国に軍隊を保有し集団安全保障もしくは個別的・集団的自衛権をもって平和を維持するよう求めている。9条を改正しなければ、明日の日本はない。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論