共産主義は間違っている!
国際共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢に勝利しよう!

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勝共運動による救国救世

イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。…続きを読む

第47回衆院選で自民党が圧勝した。…続きを読む

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された北京で、約3年ぶりとなる日中首脳会談が行われた。…続きを読む

安倍政権が最重要課題と掲げる拉致被害者問題が思うように進んでいない。北朝鮮は7月、日本に対して拉致被害者の本格調査を約束した。…続きを読む

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

「イスラム国」日本人拘束事件

2015年1月27日

安倍政権批判は的外れだ

イスラム過激派組織の「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、1人が殺害されたという。安倍総理は遺体の写真を含む映像について「信憑性が高い」と述べた。もう一人の拘束されている日本人については、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放との交換を条件に解放するという。危険な地域に自ら乗り込んだ日本人の自己責任も当然問われるが、「イスラム国」の卑劣さには目に余るものがある。
 2人の日本人の解放のために「イスラム国」は当初、2億ドルという巨額の身代金を提示した。フランス人などの人質の解放には一人あたり600万ドル程度が支払われたといわれ、今回はその数十倍にもなる。国連の報告によれば、昨年一年間で「イスラム国」が得た身代金の総額は53億円で、その約4倍だ。あまりの高額さから考えると、本当に身代金目当てだったのかどうかはわからない。
 2億ドルは安倍総理が中東歴訪時にエジプトの首都カイロで明言した人道支援と同じ金額でもある。おそらく「イスラム国」はあえて同じ金額を示し、世界に存在感を誇示したかったのだろう。「イスラム国に逆らえば危険だ」というイメージが世界中に広まれば、今後も人質交渉で優位に立てるし、賛同者も増えるからだ。
 そもそも拘束された日本人2人は、「イスラム国」側がある目的のもとに誘拐したのではない。自ら危険地帯に飛び込み、そして拘束された。だから「イスラム国」側としては、それをどう活用するかはいくらでも考えられる。法外な金額を示して万一日本が支払えば巨額な資金になるし、それがだめなら他の要求をすればよい。日本の出方を探りながら最大の効果を得ようとしているのだ。
 いずれにせよ「イスラム国」にルールや常識は通用しない。そんな難しい交渉に日本政府は直面している。無事に人質が解放されることを願うが、テロとの闘いに屈すればさらに被害は拡大する。交渉は困難を極めている。

筋違いな安倍政権批判

そんな中、この事件の原因を安倍政権の積極的平和主義に求める極めて筋違いな報道がいくつか見られた。これまで日本は中東諸国から平和国家として認識されていたが、「積極的平和主義」などの政策が米国寄りと受け取られ、敵意を持たせてしまったというのだ。五十嵐仁氏(元法政大学大原社会問題研究所教授・所長)は自身のブログで、「安倍首相の『積極的平和主義』が引き起こした日本人人質への殺人予告」と題した論文を発表している。
 これは極めて筋違いだ。安倍政権が掲げる積極的平和主義は、特に中東においては米国とともに戦争に参加するというものではない。集団的自衛権の行使容認で議論されているのも、中東ではホルムズ海峡における機雷除去などに限られる。安倍総理がカイロで提示した2億ドルも人道支援だ。グローバル化する世界において、自国のみで安全を確保することはできなくなっている。一国平和主義を超えて世界の平和と安全のために積極的に役割を果たそうとしているのである。
 五十嵐氏は同じブログで、日本が積極的平和主義で「アメリカ寄りの姿勢を明確にした」というが、その批判は的外れである。
 そもそも「イスラム国」の拡張は、米国が「世界の警察」としての役割を十分に果たせていないことにも原因がある。不安定化する国際社会において、せめてアジアの安全保障に対しては日本が経済規模に見合った役割を積極的に果たしていくというのは当然だ。
 繰り返しになるが「イスラム国」の暴挙は安倍政権の積極的平和主義が引き起こしたのではない。「イスラム国」の卑劣さ、そして国際社会における安全保障体制が弱体化していることにある。それを克服するためにも、安倍政権には積極的平和主義をさらに充実してもらいたい。

中国の中南米戦略

2015年1月15日

会員専用動画「情報パック」1月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国の中南米戦略」と題し、太田洪量会長が、「注目すべき日韓米の動向」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

阪神大震災20年─改憲で国民の命を守ろう

2015年1月14日

思想新聞1月15日号に掲載されている主張を紹介する。

1995年に発生した阪神・淡路大震災から1月17日で20年を迎える。この間、新潟県中越地震(2004年)や福岡県西方地震(05年)、岩手・宮城内陸地震(08年)、そして東日本大震災(11年)など10回以上も大地震が発生している。
 将来起こる可能性があるといわれている「首都直下型地震」では都内23区の7割が震度6強以上に見舞われ、死者は最大約9600人と想定されている。南海トラフ巨大地震では死者は最悪32万人以上に達するとされる。それだけに阪神大震災の教訓を風化させることなく、大災害への万全の備えをしておかねばならない。

緊急事態条項がない欠陥憲法だ

阪神大震災の教訓を踏まえ災害対策は、改善されてきた。地震発生直後の初動態勢では阪神大震災時、村山富市首相(痛恨の社会党党首だ)の出足はきわめて遅かった。兵庫県知事が被災したこともあり自衛隊に災害出動要請を行ったのは発生4時間後、自衛隊が本格的に現地に入ったのは発生40時間後という遅さだった。
 当時、地震災害は自治体―国土庁(現国土交通省)経由で首相官邸に伝えられることになっていたため、首相官邸の村山に第1報が届いたのは、発生から2時間後。官邸に対策本部が置かれたのは発生4時間後で、首相を本部長とする緊急対策本部がつくられたのは発生から2日後という呆れるばかりの遅さだった。初動態勢の躓きが尾を引き結局、多数の犠牲者を出すに至った。
 この反省を踏まえ、政府に内閣危機管理監が置かれ、地震発生直後に迅速に緊急災害対策本部を設置されることになった。自衛隊法も改正され、自衛隊の自主的出動が可能となり、その後は速やかに投入されている。
 しかし現行憲法は平時しか想定せず非常事態に対応する憲法条項をもたない。20年前の阪神大震災直後の世論調査では「大災害などの緊急時に首相が素早く対応できるような規定を憲法に設けるべきだ」との意見への賛否で90.2%が賛成し、反対は6.4%にすぎなかった(読売新聞95年4月6日付)。国民は憲法改正を望んだのである。
 だが、平和ボケの政党も政治家は誰も改憲に動こうとしなかった。その結果、東日本大震災では自衛隊や警察、消防は平時の法体制下の活動を余儀なくされ、即時即応体制が取れずに無念にも被害を広げた。
 海外ではどの国も戦争や内乱、大規模な災害など緊急事態に対応する規定を憲法に明記している。成文憲法ではないイギリスにおいては緊急事態に際して政府は平時において違憲とみなされるような措置をとっても許されるとする、マーシャル・ルールがある。
 第2次大戦の敗戦国であるドイツ(西ドイツ)には当初、憲法に非常時条項がなかったが、1968年の基本法(憲法)大改正いわゆる「ボン基本法」において非常事態対処規定を数十力条にわたって挿入した。
 有事や大災害の場合、国民の生命・財産を守るために、一時的に国民の権利が制約される事態が発生する。こういう重大事態になるので、1法律ではなく、憲法にその旨を規定しているのである。
 ところが、わが国の現行憲法には緊急事態が起きたときにどうするかという規定がどこにも書かれていない。これは驚くベき“欠陥憲法”である。
 憲法は個人の権利ばかりを言うだけで、国家国民を守るための国民の義務についても一切沈黙している。非常事態のときに国民はどのような義務があり、権利が制限されるのか、書かれていない。これでは自衛隊も警察、消防も安心して、また命がけで任務を全うすることができない。
 大震災のもうひとつの教訓は国民の共同体意識を取り戻し、社会に「共助」をいかに根付かせるかである。昨年11月に発生した長野北部地震では重軽傷者が40人を超えたが、幸いにも1人の死者も出さず、「白馬の奇跡」と呼ばれた。地域住民が互いに助け合い、最小限の犠牲にとどめたからである。
 阪神大震災では犠牲者の8割が家屋倒壊による圧死だったが、町内会活動が活発だったり、地域コミュニティが盛んだったりした地域では生存率が高かった。近隣の人たちが救い出したからだ。それで自主防災組織を結成していれば、もっと多くの隣人を救えたとの後悔の声が聞かれた。
 神戸市では長年続いた革新市政下で、自主防災組織はほとんど結成されていなかった。共産党や旧社会党が戦時下の防空組織の復活だとして反対したからである。だが、自主防災組織の重要性が理解され、全国の組織率は高まっている。

防衛と連動させ自主防災組織を

海外では防災と防衛は一体で、スイスでは核・化学兵器攻撃を想定した「核・化学班」を設け、訓練も行っている。わが国ではこの種の取り組みは皆無に等しい。自主防災組織でこうした対応をしておけば、原発事故や化学工場事故、テロや有事にも役立つ。
 阪神・淡路大震災の教訓をかみしめ、憲法改正、社会再生に全力を挙げようではないか。

『世界思想 2月号』編集部だより
世界から尊敬される真の大国・日本へ

2015年1月13日

世界思想2月号

年末に行われた第四十七回総選挙は、自民党・公明党の圧勝に終わった。一言で言えば、安倍晋三首相の「この道しかない」の勝利だった。
 アベノミクスに批判的な専門家にしても代案は提示していない。また、彼らの中に日本経済の問題解決のキーポイントがデフレ脱却だと明確に指摘していた人がいただろうか。デフレ解決の道として「リフレ政策」を、主張していた人がいただろうか。そういう意味で国民は、代案のない批判より首相の決断と政策を支持したのである。
 この2年間、安倍首相は内外に強い覚悟と行動を示し続けてきた。揺るがないその姿勢の背景を考える時、2007年9月の辞任から、2012年9月の自民党総裁選への出馬表明までの5年間をどのように過ごされたかに思いを致さざるを得ない。慮るに、筆者の勝手な推測ではあるが、深い反省と自省の期間を過ごしておられたのではあるまいか。

そういう中で気付かれたことが、政治がなすペきことは先ず経済であるということ、日本経済の癌はデフレにありということ、そしてその脱却のためには大胆なリフレ政策しかないということではなかったのだろうか。
 心底からの反省も自省もない個人や団体には、未来はないと考えられる。民主党は3年間の治世の失敗に対して、どのような反省をしたのだろう。もし厳しく自省したのであれば、安倍政権への批判だけに終わらず、代案を提示できていたのではないか。
 勿論アベノミクスは超金融緩和だけではない。第2の矢の柱である国土強靭化にしても、第3の矢・成長戦略にしてもこれからである。
 米中新冷戦時代。経済的にも軍事的にも世界戦略をもって急速に台頭してきた中国、その一方内外において米国の衰退が目立つ。日本が米国を補えるだけの大国になれるか、ここが今後問われていく重要課題である。
 その為には、先ず第1に強い経済を復活させなければならない。世界はそこに注目している。第2、第3の矢においても、第1の矢に負けないくらいの大胆にして撤密な政策が必要であろう。抵抗勢力に対しても強く出ていただきたい。
 第2に、超少子化現象に解決の道をつけなければならない。強くて未来のある国家とは、良い子がたくさん生まれて立派に育っていく国である。そういう国に対しては、世界は希望と畏敬の念をもって見るだろう。その為には立派な家庭作りが欠かせない。
 人の子は、動物の子とは遣う。ただたくさん産めばいいという話ではない。そうなるとどうしても結婚や家庭のあり方などの価値観まで踏み込まざるを得ない。そのような抜本的処方箋は、安倍政権でなければ出来ないのではないか。

そして最後に、真の意味で大国になるということである。同じ融資でもひも付きではありがたがられない。他の国の為に、隣国の為に、世界の為にという純粋な動機が肝要である。日本は、世界から尊敬される国にならなければならない。それが真の大国であり、日本がそのような国家になれば、きっと世界の平和は実現されるであろう。安倍政権に世界が期待することは極めて大である。

天の時と我々のなすべきこと

2015年1月1日

全国の会員の皆様、読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。『天の時、地の利、人の和』との言葉がありますが、このうち「地の利」はいつでも享受できるものです。また「人の和」も人間の努力次第で可能なものですが、「天の時」だけは、人の力だけではどうすることもできないものです。
 旧約聖書の伝道の書第3章には、「天が下のすべての事には季節があり、すべてのわざには時がある。生るるに時があり、死ぬるに時があり、植えるに時があり、植えたものを抜くに時があり、殺すに時があり、いやすに時があり、こわすに時があり、建てるに時があり、泣くに時があり、笑うに時があり、悲しむに時があり、踊るに時があり、石を投げるに時があり、石を集めるに時があり、抱くに時があり、抱くことをやめるに時があり、捜すに時があり、失うに時があり、保つに時があり、捨てるに時があり、裂くに時があり、縫うに時があり、黙るに時があり、語るに時があり、愛するに時があり、憎むに時があり、戦うに時があり、和らぐに時がある」とあります。
 今年を如何なる「時」と見るか。最も重要な課題です。戦後70年。7数、70数は古来『七転び八起き』と言われてきたように、あることを一旦終わらせて8数で新しく再出発するということ、すなわち、7、70は完結することを表す数です。
 そもそも3数は、過去・現在・未来の時間性を表す「天の数」と呼ばれたものであり、4数は東西南北の四方性を有する空間性を表す「地の数」と呼ばれたもので、この3と4を合わせた7数は「天地完全数」と言われるものです。

 昨年末の総選挙で日本共産党の躍進が目立ちました。自民党への批判票が集まったからだと言われています。問題は「日本共産党」という党名です。彼らがそれを維持している限りは、共産主義を放棄していないということです。共産主義は、哲学としての弁証法的唯物論、歴史観としての唯物史観、経済理論としての労働価値説・剰余価値説に裏付けられたマルクス経済学によって成り立っています。そのうち、マルクス経済理論は、ソ連経済の失敗により、中国もその他の社会主義国も基本的には放棄しています。最近、資本主義では格差が拡大するとの論が出てきていますが、だからと言ってマルクス経済学に戻れとの論はないし、また成り立ちません。
 従って、共産主義の問題点はマルクス経済理論にあるのではなく、哲学と歴史観にあるのです。それによると、彼らは神や霊魂の存在を一切認めず、人間の尊厳性や崇高性に対して何の根拠も与えていません。人間は労働によって猿から進化してきたと考え、労働を至上のものと捉えています。労働せざる者は人間でなく人権も認めていません。
 この論により、彼らは大量虐殺を正当化してきたのです。更に闘争によって全ての事物は発展するとの弁証法的唯物論を人類社会に適用し、支配者と被支配者との階級闘争により歴史は発展し、それも量より質への転化が突然行われるとの論により、暴力革命を理論的に正当化しているのです。共産主義の残虐非道性は、上述してきたように、感情的に切れて暴力を振るったとか、殺人を犯してしまったとかということではありません。それらを理論的に正当化してしまっているという点なのです。従って、彼らには、それらを犯してしまったとしても何の反省も後悔の念も生じて来ないのです。共産主義の誤謬性を知った時に初めて生まれてくるのです。
 共産主義は、「能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」とのユートピアを目指しながら、実際は何の自由も平等もないとんでもない社会をつくり上げてきたのです。まさに、「羊の仮面をかぶった狼」であり、「真のふりをした偽り」であるのです。宗教的にいえば、共産主義は『悪魔の思想・主義』なのです。
 故に共産主義は、「天地完全数」である7数、70数を絶対に越えることができません。国際勝共連合創設者文鮮明総裁は、上記の根拠に基づいて、ソ連共産主義打倒のために成しうるすべての事を為しながら、1985年スイス・ジュネーブで開催された世界平和教授協議会総会で「迫りくるソ連帝国の崩壊」を宣言されたのです。悪魔・共産主義は6数までは侵害できますが、7数、70数は越えられないのです。

 以上の観点に立つと、我々は2つのことに全力を注ぐべきであることが見えてきます。一つは、国連の抜本的改革です。国連は1945年2月ヤルタ会談で、米国ルーズベルト大統喝英国チャーチル首相ソ連スターリン書記長により基本的合意がなされ、1945年10月24日に発足しました。ちょうど本年度で70周年目を迎えるのです。我々の観点から言えば、悪魔・共産主義の国家は、そこに加えるべきではなかったのです。
 安保理事会で重要な議題に拒否権を使ってきたのが、ソ連(ロシア)、中国のみであったことを見れば明らかでしょう。時の米国大統領ルーズベルトが共産主義の悪魔性を見抜けなかったが故に、ソ連の加入のみならず、安保理事会の常任理事国として認めてしまったのです。国連は再出発しなければならない時を迎えています。敵国条項の削除、安全保障理事会の改革は言うまでもなく抜本的変革をしなければなりません。それが不可能であれば、別の道を模索する必要もあるでしょう。
 二つ目は、中華人民共和国の共産党独裁体制崩壊を宣言しなければなりません。同国は、1949年10月1日に建国されました。あと4年で70年を迎えます。今からその崩壊を宣言し、成し得るすべての事を為しながら、理想的には政治的ソフトランディングを通して崩壊させなければなりません。
 新年を迎え皆様方の限りないご多幸、ご発展を祈願しながら、年頭の挨拶といたします。

勝共思想講座 疎外論
勝共思想講座 唯物論