共産主義は間違っている!
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勝共運動による救国救世
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金正男氏が暗殺された。同氏は北朝鮮のトップである金正恩委員長の異母兄弟である。一時は金正日氏の長男として、後継者になると見られていた。 …続きを読む

北朝鮮が2月12日午前7時55分、潜水艦発射弾道ミサイルの応用型中距離弾道ミサイル発射実験に成功した。 …続きを読む

沖縄県浦添市で2月12日、市長選挙の投開票があり、前職の松本哲治氏(自民、公明推薦)が3選を果たした。「オール沖縄」支持の又吉健太郎氏(前浦添市議)は約8千票という大差で敗れた。 …続きを読む

トランプ大統領が入国禁止を含む大統領令を発令した。地方裁判所、控訴裁判所が一時停止の仮処分を執行したため、「やはり違法だったのか」と思った人もいるかもしれない。 …続きを読む

米国際貿易委員会(ITC)は2月7日、8日と、中国からの特定の輸入品に対して反ダンピング関税を課すことを決めた。 …続きを読む

トランプ政権のマティス国防長官が訪日し、2月3日に安倍首相と、翌4日に稲田防衛相と会談を行った。 …続きを読む

懸案であった安倍晋三総理と米国トランプ大統領との初の首脳会談が、2月10日に決定した。話し合うべき課題は多くあるだろうが、最大のポイントは以下にあると考える。 …続きを読む

米国ジェームズ・マティス国防長官が初の外遊先として韓国と日本を訪問する。2月2日に韓国到着。2月3日には来日し、4日に発つ予定である。…続きを読む

金正男氏、暗殺の背景は?

金正男氏が暗殺された。同氏は北朝鮮のトップである金正恩委員長の異母兄弟である。一時は金正日氏の長男として、後継者になると見られていた。2001年に偽造パスポートで来日したことが発覚し、後継者争いから完全に離脱したといわれている [1]。
[1] ドミニカ共和国の偽造パスポートを用い、中国人の偽名で入国を図った。当時の日本政府は、北朝鮮にいた日本人観光客の人命保護のために超法規的措置でマカオに追放した。正男氏は「東京ディズニーランドに行きたかった」と語っていたという。

正恩氏としてはやっかいな存在であった。政府に敵対する勢力が、「正男氏こそ正当な後継者だ」と担ぎ上げ、クーデターを起こす可能性があったからだ。実際、正男氏自身も、「(北朝鮮の)政権世襲には反対する」「(叔父の金正恩は)独裁者だ」「(北朝鮮の経済再生は)改革開放を進める中国式のやり方しかない」などと発言していた。 
 大きな転機となったのは2013年だ。正日氏の妹の金敬姫氏と、その夫である張成沢氏が正男氏を保護していたが、それが「クーデター謀議」とされ張成沢氏が処刑されてしまったのだ。こうして正男氏は強力な後ろ盾を失った。その後は中国が、金一族へのパイプ役として保護してきたという。

暗殺の直接的な理由は明らかではないが、いくつかの理由が考えられる。「正男氏が韓国に亡命を打診し、それを阻止するために殺害した」「北朝鮮国内が極めて不安定で、正男氏を殺害しなければクーデターを防げない状態になっている」「北朝鮮が中国に配慮することを完全にやめてしまった」などだ。 
 真相はまだわからない。しかし事件を通して、中朝関係がさらに悪化したことは間違いない。北朝鮮はこの事件の直前にも、日米首脳会談の最中、中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。韓国に高高度地域防衛ミサイル(THAAD)を配備する格好の材料になってしまった。 
 北朝鮮の孤立化が進んでいる。日本としては、あらゆる事態に備えておくべきだ。とりわけ、アメリカと韓国とは緊密な連携をとらなければならない。韓国との関係は現在、不安定な状況にあるが、安全保障問題は切り離して対応すべきだ。

安倍・トランプのタッグで北の挑発に対応

北朝鮮が2月12日午前7時55分、潜水艦発射弾道ミサイルの応用型中距離弾道ミサイル(射程2500~4000km)発射実験に成功した。高出力の固体燃料エンジンを使用した新型の弾道ミサイルと見られる。液体燃料は発射直前に注入しなければならないが、固体燃料だと本体に積んだまま移動可能であり、事前に察知されにくい。 
 北朝鮮金正恩委員長は、今年になって米本土を狙えるICBM(大陸間弾道弾)の試射準備が最終段階にあると主張してきたが、それではなく中距離弾道ミサイルであった。

この脅威に早急な対応が必要であることは言うまでもない。問題はその発射のタイミングであった。どこまで意図的であったかは計り知れないが、安倍首相が米国トランプ大統領のフロリダ別荘を訪問。そこでの両首脳会談中に仕掛けたのであった。 
 即刻両首脳は記者会見。安倍氏は「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。大統領との間で日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」と発表。それに続いてトランプ氏は、「偉大な同盟国日本を100%支持する」と発言、強固な日米同盟をアピールすることになった。

安倍氏は帰国後、トランプ氏の意向を受けて4月にドイツを訪問し、メルケル首相と会見することを発表。よほどの信頼関係が両首脳の間でつくられたことが推測される。これらから判断すると、安倍氏は北朝鮮のミサイル発射に関連して、さらに突っ込んだ韓半島情勢、中国問題、東アジア情勢等トランプ大統領に話した可能性が高く、日米が強固なタッグを組んで東アジアの平和と安全に働いていく構図が読み取れる。

『世界思想 3月号』編集部だより
トランプ政権の今後を占う四つの視点

2017年2月16日

世界思想3月号

1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国第45代大統領に就任した。新大統領に対して日米の大手メディアの見方は厳しい。例えば、米CNNテレビは就任直前の世論調査で、支持率40%(不支持率52%)と異例の低さであると報道した。これに対し産経新聞の古森義久客員特派員は、CNNの調査対象は共和党より民主党支持者が多かった事実を示した。
 このようなことは、大統領選挙戦の時からであることは前号のこの欄で指摘した。日本のメディアもこの流れを受け継いでいる。一例を挙げよう。トランプ氏が就任前初の記者会見を行ったが、その際、「QUIET」との彼の発言を、某テレビは「黙れ!」と訳していた。
 いずれにしても、大方の専門家の意見は、トランプ新政権に対し「?」が多い。筆者は新政権を占うのに以下の4つの観点が必要と考える。①ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の関係②キリスト教根本主義に基づく性の問題、家庭の尊重等の伝統的考えを否定する文化共産主義③共産党独裁国家中国に対する姿勢④グローバリズム&第4次産業革命の問題点―である。

第1点については、トランプ大統領の長女イヴァンカさんの夫クシュナー氏はユダヤ人であるだけでなく、正党なユダヤ教徒でもある。それでイヴァンカさんもユダヤ教に改宗して彼と結婚した。このクシュナー氏はトランプ氏の右腕であり、ホワイトハウスの上級顧問に就任した。従ってトランプ政権は今後、米大使館のエルサレム移転の検討や対「イスラム国」(IS)強硬作戦等、相当イスラエル寄りの政策を進めると考えられる。
 2点目。オバマ政権下で、LGBT(性的少数者)の権利擁護どころか同性愛者の結婚の合法化が半ば強圧的に進められた。これがキリスト教を否定し、無神論者の拡大へとつながってきた。メディアやハリウッド、および米国の知的エリートが多く住む東・西海岸でこの傾向が強い。彼らが反トランプで動くのは、文化共産主義を背景とした思想的問題である。トランプ大統領はこれと闘うだろう。

3つめの対中国問題。ポイントは中国を共産主義国家と捉えることができるかどうか。とすれば中国は世界覇権を狙っている。故に中国との戦いは、国際的連帯を組まねばならないし、思想・政治・経済・軍事等総合戦であることを理解することが肝要である。
 安倍晋三総理は、その点をよく説明して、総理以外にそれができる政治家はいないと思う。
 4点目。ソ連の崩壊及び中国の市場主義導入により、経済のクローバル化、すなわち人・物・金が国境を越えて動いてきた。そうなると製造業は人件費の安いところに移る。中国が世界の工場となった所以である。最も被害を被ったのが米国ともいえる。
 それに加えて中南米からの多数の移民、また経済危機を金融中心で乗り越えてきたつけで格差が拡大している。今後第4次産業革命で大多数の人々が職を失う。世界の地域間の経済・技術の平準化と共に、国内での平準化は、今後、人類に突きつけられた大きな問題とみるべきであろう。

「テロ等準備罪」は不可欠だ

2017年2月15日

思想新聞2月15日号に掲載されている主張を紹介する。

爆弾や銃器を使って無辜の一般市民を大量に殺傷するテロは断じて許されない。政府が今国会に提出する「テロ等組織犯罪準備罪」はそのために不可欠な法整備である。
 同罪は2004年から09年にかけて創設を目指したものの、日の目を見なかった共謀罪に代わるものである。今回、政府は「組織犯罪防止法」を改正し、共謀罪の名称を使わず「テロ等組織犯罪準備罪」として新設するとしている。
 同案は「重大な犯罪」を目的に集まった「組織的犯罪集団」を対象に、具体的にテロを計画し実行に向けた「準備行為」で逮捕できるようにする。対象犯罪は従来の600余から大幅に減らす。
 これに対して一部野党や朝日新聞などの左翼メディアは「内心の自由が奪われる」といった批判を繰り広げているが、こうした反対論はテロに手を貸すに等しい暴論であり、許されない。

テロ準備の段階で逮捕は当たり前だ

テロ防止に何が必要か、冷静に考えるべきだ。2005年7月に50人以上の犠牲者を出したロンドン同時テロ事件が発生した際、朝日新聞は社説で次のように書いた。
 「テロへの怒りと悲しみを、われわれも共有したい」とし「この戦いに勝つには、基本的なことだが、警察や情報機関の捜査能力を高めるしかない。事前にテロの準備を察知し、事後には犯行グループを追いつめ、摘発する。そのためには国際的な監視網、捜査網に各国がもっと投資すべきだ」(05年7月9日付社説)
 自ら書いたこの社説を朝日は改めて想起すべきだ。左翼の朝日にしては正鵠を得た指摘だったと評価してよい。各国は連携して国際的な監視網、捜査網を作るべきだ。
 国際テロを防ぐために最も重要なのは情報だ。これは国際社会の常識だ。テロリストは国境を越えて活動するので、国内機関及び国家間でより効果的に連携することが不可欠となるからだ。
 ロンドン同時テロ直後のサミット(先進国首脳会議)で採択された対テロ宣言は「国内諜報機関と対外諜報機関の連携、テロ情報を扱う政府機関との情報共有の強化を図る」ことをうたった。
 ところが、わが国には海外の情機関と対等に話し合え、対テロ情報共有の受け皿となる本格的な情報機関が存在しない。またスパイ防止法もなく、各国の諜報機関は情報漏れを恐れてわが国への情報提供を躊躇してきた。14年12月に特定秘密保護法が施行されたが、これとて公務員らに限定したもので、国際標準にほど遠い。本格的な情報機関を創設する動きすらない。わが国のテロ対策は穴だらけだ。
 第2に、朝日社説が言ったようにテロとの戦いに勝つには警察や情報機関の捜査能力を高めねばならない。そして「事前に察知」し、阻止しなければならない。
 そのためには新たな捜査手法を取り入れるべきだ。例えば、通信傍受の拡大だ。昨年12月1日に改正通信傍受法が施行され、薬物、銃器、組織的殺人、集団密航─の4類型に加えて、爆発物使用、殺人、傷害、放火、逮捕監禁、誘拐、詐欺、窃盗、児童ポルノ買春─の9類型の犯罪が傍受対象に追加された。
 だが、さまざまな縛りがある。捜査能力を高めるように運用の緩和が必要だ。架空の身分での捜査官の潜入捜査や「おとり捜査」も認めるべきだ。

恣意的な反対はテロ利する暴挙

テロを「察知」したら、実行前に摘発すべきだ。犠牲者を出してから摘発していては遅い。そんな後手は国民が許さない。そのため妃不可欠となるのが「共謀罪」である。
 国連は2000年11月、各国が連携して国際テロなどを防止するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。同条約は4年以上の懲役・禁錮を科すものを「重大犯罪」と定め、犯罪を計画・準備した段階で罪に問える「共謀罪」を設けることを義務付けた。03年に発効し現在、187カ国・地域が国内法を整備して同条約を批准している。
 わが国は2000年に同条約に署名し、03年の通常国会で自民、公明、民主、共産各党の賛成で承認されたにも関わらず、共謀罪は未成立で、批准していない。これは恥ずべきことだ。
 政府は国会承認を受けて共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を05年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案。総選挙後の特別国会に再提出したが成立せず、09年の通常国会に再々提出したものの、左翼マスコミや野党の猛反対にあって採択できず、同年7月の衆院解散で3度、廃案となった経緯がある。
 左翼勢力は共謀罪について「一般市民も飲み屋で相談しただけで捕まる」「内心の自由すら認められない」などと主張し、日弁連は「電話や電子メールのやりとりが監視対象になる恐れがあり、市民を萎縮させる効果も大きい」と反対した。いずれも恣意的な反対論だ。
 今回の政府案は「重大な犯罪」を目的に集まった「組織的犯罪集団」に限定し、「準備行為」という要件を設けており、一般市民とは無縁だ。
 国会はテロから国民を守る視点で「テロ等組織犯罪準備罪」を冷静に審議して成立させ「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければならない。

中国をどう見るか

2017年2月14日

会員専用動画「情報パック」2月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国をどう見るか」と題し、太田洪量会長が、「公表数字に見る 中国経済の危機」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

浦添市長選でも「オール沖縄」敗北

沖縄県浦添市で2月12日、市長選挙の投開票があり、前職の松本哲治氏(自民、公明推薦)が3選を果たした。「オール沖縄」支持の又吉健太郎氏(前浦添市議)は約8千票という大差で敗れた [1]。
[1] 島袋氏と又吉氏の得票数はそれぞれ30,733票、22,043票。

  翁長陣営としては、先月の宮古島市長選に続く痛恨の敗北である。昨年12月に最高裁で全面敗訴して以降、いい材料が何もない。4月にはうるま市長選 [2]、来年には沖縄県知事選を控えているが、焦りばかりが募っていることであろう。
[2] うるま市には海兵隊の駐屯地などがある。現職の島袋俊夫市長は無所属、自民党推薦。4月の市長選には、翁長陣営が山内末子・沖縄県議を擁立する予定。

さて浦添市には、那覇市にある米軍港 [3]が移設される予定がある。その際に埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古移設で予定される160ヘクタールの二倍近くの広大な海が埋め立てられることとなる。
[3] 通称は那覇軍港。沖縄県内で2番目の規模の軍港。

  ところが翁長知事は、米普天間基地に対しては「あらゆる手段を用いて移設を止める」と言っておきながら、「那覇軍港の浦添移設」問題ではなんと容認する立場を明らかにしている。これは大変な矛盾である。
  そもそも米普天間基地移設は、50年ほど前から存在する米軍基地(キャンプ・シュワブ)の沿岸部を埋め立てるという計画だ。決して新基地を建設するのではい。これに対して那覇軍港の移設計画では、まさに新基地が建設される。翁長氏は「新基地というより民港」など強弁しているが、言い訳でしかない。ちなみに沖縄紙の「沖縄タイムズ」「琉球新報」はこの件について、一切批判していない。

翁長氏は那覇市に選挙基盤があるため [4]、那覇市の基地をなくすことには反対できないのであろう。しかしそれなら、普天間市民のことはどうでもいいのだろうか。「県民のために戦う」という主張はどうなるのか。翁長氏はいったい誰のために、そして何のために闘っているのであろうか。
[4] 翁長氏は2000-14年の間、那覇市長だった。

  一説には、翁長氏の目的は、反基地闘争のために集まった数億の募金や、支持政党からの資金援助の利権のためという話もある。真偽のほどはわからないが、翁長氏の主張は矛盾し、裁判で負け、選挙にも負けている。窮地に追い詰められていることは間違いない。日本の安全保障強化のためにも、無意味な闘争は一刻も早くやめるべきである。

入国禁止令に関するマスコミの偏向報道

トランプ大統領が入国禁止を含む大統領令を発令した。地方裁判所、控訴裁判所が一時停止の仮処分を執行したため、「やはり違法だったのか」と思った人もいるかもしれない。しかしアメリカのメディアは正確な情報をほとんど報じていない。日本も同様だ。 
 まず大統領令の目的は、以下のようなものである。
 「アメリカの入国審査は曖昧だ。ヨーロッパでは、難民に紛れて入国したテロリストがパリ同時多発テロ[1]を起こした。だからアメリカは、これから厳密な入国制度を作る。しかしテロリストがそれを知れば、その前に侵入する可能性がある。それでこれから3~4カ月の間、テロと疑われる人の入国は制限する」
[1] ISISのテロリストらが2015年、パリのサッカー場、劇場など5か所で同時に起こしたテロ事件。サッカー場にはフランスの大統領とドイツの外務大臣もいた。死者130名、負傷者300名以上。
 
 具体的には、「テロ懸念国」に指定される7カ国からの入国を90日間禁止する[2]。そしてISISの本拠地があるシリアからの難民を無期限で入国禁止し、他国の難民は120日間入国禁止するというものだ。
[2] 2015年に制定された「ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」で、「テロリストをかくまっている」もしくは「テロ組織が大きな影響を及ぼしている」とされた国。イラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンの7か国。

米大手メディアが世論調査を実施したところ、この措置への賛成と反対は拮抗している。アメリカでは、2011年の9・11テロの記憶がまだ生々しく残っており、「テロとの戦い」は今なお、現在進行形なのだ。トランプ氏が、安全保障政策で最も重点をおいているのも、やはりテロ対策である。
  アメリカのメディアはこれをこぞって批判した。しかしマスコミも、「テロ対策は必要ない」とは言えない。そこで話をすり替え、「トランプ氏はイスラム教徒の入国を禁止した」と報じた。裁判の提訴理由も同じだ。大統領令は信仰の自由を規定する合衆国憲法の第一条[3]に違反しているのではないかというのである。
[3] 合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

しかし入国禁止の7か国は確かにイスラム教の国だが、その人口をすべて合わせても世界全体のイスラム教徒の約13%にしかならない。そもそも7か国は、オバマ政権時代に「テロ懸念国」と指定された国だ。かなり無理がある主張であるため、最高裁ではトランプ氏が勝つのではなかろうか。
  日本のマスコミがこうした事情を知らずに上から目線で批判するのは非常に傲慢である。日本の国会では民進党の蓮舫代表が安倍首相に意見を求めたが、日本の首相が是非を述べる立場にはない。当たり前のことである。
  大統領令の是非はともかくとして、日本はまず、「アメリカはこういう国だ」という事実を受け入れなければならない。そして日本は、憲法9条という制約がある以上、自力で国を守ることができない。だからこそ日米同盟を最優先にするほかはない。
  日本もこれを機に、国際社会の現実をよく理解すべきではないだろうか。

米国、中国への「制裁」に動き出す

米国際貿易委員会(ITC)は2月7日、8日と、中国からの特定の輸入品に対して反ダンピング関税を課すことを決めた。対象となるのは、道路舗装工事用の樹脂製素材「二軸ジオグリッド」と化学肥料として使われる硫酸アンモニウムだ。前者は昨年1月に、ジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していたものである。 
 反ダンピング関税とは、海外からの輸入品価格が、計画的に国内より安値に設定されることによって、国内産業に実質的に被害が出た場合、通常の関税に上乗せして課税する懲罰的な措置である。

これは、多額の貿易赤字を問題視するトランプ大統領が、「本命」である中国への制裁に動き出したことを意味する。広がり次第では、中国経済に深刻な影響が出そうだ。 
 「四面楚歌」。これが中国の現状である。人民銀行は2月7日、中国の外貨準備高を発表した。約6年ぶりに3兆ドルの「大台」を割り込み、2兆9982億ドルとなった。主な原因は、人民元(元)の急落を防ぐため「元買いドル売り」の為替介入を繰り返したためである。
  さらに中国関税当局は1月13日、2016年度の貿易総額を公表している。それによれば前年比6・8%減で、3兆6849億ドルと2年連続で前年比割れとなっている。貿易総額の数字は、対外取引を背景とする為、最も正確であるといわれているものだ。 

中国は今、人民元安の流れ(海外への資金の流出)を食い止めようと必死だ。輸出不振、外国企業の中国への直接投資の減速などで、外貨獲得力が弱まっているのである。これまでの輸出と投資を支えてきた旧来型産業(国有企業中心)の退場と新産業の育成が必要なのだが、なかなか改革が進まない。このままでは、旧ソ連型経済破たんに見舞われることになりかねない。 
 経済不振が国民の不満へ、さらにそれが政権批判にならないように習政権は統制強化をすすめようとしているが、それはかえって改革の阻害要因にもなりかねないのである。

中国に大ダメージを与えたマティス氏訪日の成果

トランプ政権のマティス国防長官が訪日し、2月3日に安倍首相と、翌4日に稲田防衛相と会談を行った。 
 結論から言えば、両会談は日本やアジアの平和構築のために、極めて大きな意義を持つものだったといえる。 
 トランプ米大統領は、就任後も日本を経済面で批判したため、日米関係にひびが入るのではないかと懸念されていた。もしそれが安全保障政策に及べば、日本の防衛には大変なマイナスとなる。

ところがマティス氏は、稲田氏との共同記者会見の冒頭に次のように語った。
 「米国と日本の同盟関係は不朽である」
 「トランプ政権は日本のような長年の同盟国を最優先に考えている」
 具体的には、以下の点が挙げられる。
両国の目下の課題は北朝鮮の核ミサイルの脅威である
中国は南シナ海で地域の国々の信頼を引き裂いた
米国は引き続き、尖閣諸島に対する日本の施政権を認め、日米安全保障条約第5条が適用されることを認める
米国は日本の平和安全法制を評価する
日本の在日米軍に対する負担は他国の「お手本」である
日米韓の3カ国による協力が重要である
 特に注目すべきは、第一に尖閣諸島が日米同盟の適用対象であると明言したこと、第二に中国の覇権的行動をマティス氏が名指しで批判したこと、第三に日本の在日米軍に対する負担を評価したことだ。

中国は、軍事的に米国と衝突すればまず太刀打ちできない。そこで米国が中国の活動に関与しないよう、あらゆる工作を用いてきた。折しもトランプ政権は、安全保障政策で中東におけるテロ対策を第一に掲げているため、中国とは融和的な態度に出るとの予測もあった。
 ところがトランプ氏はマティス氏を就任2週間という異例の早さで日本に派遣し、かつ上記の2点を明言した。これはトランプ政権が、「中国の覇権拡大は許さない」との態度をあらかじめ示したものだ。
 今回のマティス氏の訪日は、我々の想像以上に中国に大きなダメージを与えているはずである。

安倍、トランプ会談 2月10日に決定

懸案であった安倍晋三総理と米国トランプ大統領との初の首脳会談が、2月10日に決定した。話し合うべき課題は多くあるだろうが、最大のポイントは以下にあると考える。 
 産経新聞(1月29日付)に、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降の、米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出が関連しているとの記事が掲載されていた。

現在の中国の路線は、鄧小平が敷いたものである。彼はソ連の失敗を分析し、その主原因を2点に絞った。第1はマルクス経済学、即ち労働価値説&剰余価値説に基づいて経済システムをつくったこと。2点目は、米国を中心とした西側と断絶し敵対したことである。 
 鄧小平は、「社会主義市場経済」の名のもと、マルクス経済学を捨て、資本主義市場経済を採用した。自由民主主義圏との間で経済的に壁がなくなり、世界のグローバル化が進んだ。その結果が、産経新聞の記事内容である。 
 いわば、敵である米国支配の世界の懐の中に入り込み、敵の(米国の)栄養を吸収しながら、肥え太ってきたのだ。体内に蝕む癌細胞になったのであり、理論的には唯物弁証法・毛沢東の矛盾論の応用である。ソ連は、力もないのに、いきなり対米関係を「敵対矛盾」にもっていって失敗した。中国は、先ず「内部矛盾」として米国の傘の元に入り、力をつけてから「敵対矛盾」になる。毛沢東の中国革命戦略の世界バージョンでもある。

マイケル・ピルズベリーが指摘したように、米国は40年もこれに騙されてきた。共産主義者にとって、マルクス経済学を放棄することはそう難しくない。マルクスは、先ず革命ありきで唯物史観、次にそれを哲学的に正当化するため弁証法的唯物論、最後に経済的に合理化するため資本論を作り上げたからである。
 社会主義市場経済とは、政治的には共産党一党独裁を断固維持することである。中国共産党は、労働価値説は捨てたが、唯物史観と弁証法的唯物論は捨てていない。しかも中国共産党のやり方は、ソ連以上に経済・政治・文化・軍事の総合戦略で来る。安倍首相に期待することは、その点をトランプ大統領によく説明し理解してもらうことであろう。

米国マティス国防長官の日本・韓国訪問に期待する

米国ジェームズ・マティス国防長官が初の外遊先として韓国と日本を訪問する。2月2日に韓国到着。2月3日には来日し、4日に発つ予定である。
 米国の歴代国防長官は中東やアフガニスタンを最初に訪問することが多かった。北朝鮮の核・ミサイル開発、更には背後に控える巨大な主要敵である中国を最大の脅威と、トランプ新政権が捉えている証左と考えられる。

今まで米国は、中東か東アジアかとその軸がぶれてきた。とりわけ1991年1月17日の湾岸戦争はイスラム過激派テロを生み、世界を混乱に陥れてしまった。それだけでなく中東に意識が行き過ぎ、中国という巨大な共産主義国家に利用され、中国の軍事的経済的肥大化を助けてきた。オバマ大統領は、米国の外交・軍事の軸を中東から東アジアに移す、「リバランス」政策を叫んだが、具体的には何もしなかった。

政治には冷静な判断による戦略・戦術が不可欠である。安倍晋三総理は、中国とロシアの経済力・軍事力を比較して、中国を最大の脅威として捉えるべきであり、いわば中国包囲網のためにはロシアとも組まねばならない旨の、発言をしたことがある。筆者も同感である。

中国という、かつてのソ連以上の経済力を持った中国がひたすらに軍拡に走っている。世界覇権を狙う共産主義国家中国に対するには、日米韓の三国を機軸に広範囲に同盟国家を広げていかねばならない。日本が、釜山総領事館前の慰安婦像設置で韓国に毅然とした態度をとっているのは、別の側面から見れば韓国を重視しているからである。

現在、弱体化した韓国政権のみの力では、釜山慰安婦像問題解決は期待できない。韓国は、経済的・軍事的に米国には大きく依存しているし、国民も米国に対しては肯定的である。米国から韓国政権に、釜山慰安婦像撤去に踏み出す力を与えることを期待したい。

共産党の欺瞞に惑わされるな

2017年2月1日

思想新聞2月1日号に掲載されている主張を紹介する。

日本共産党は第27回党大会を静岡県熱海市で開催し、3年前の党大会で打ち出した「自共対決時代」という位置付けを捨て、「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」という新しい対決構図を描いて見せた。共産党票を餌に「野党共闘」に巻き込み革命気運の醸成を図る「統一戦線戦略」にすぎない。その本質を見誤ってはならない。
 党大会で志位和夫委員長は「共産党を除くという『壁』は崩壊した」とし「本気の野党共闘」を強調、次の衆院選で4野党の共闘を進め、安倍晋三政権の打倒と将来の野党連合政権の樹立を呼びかけた。
 共産党は昨夏の参院選で600万票を獲得し一定の存在感を示したため、他党は「野党共闘」を利用しょうと考えている。それで党大会に初めて民進、自由、社民3党の他党幹部が出席した。
 これこそ共産党の思うツボだ。野党共闘を看板にソフト路線を強調して党勢拡大を進めるのが狙いだ。事実、党大会では次期衆院選の比例代表で850万票を獲得し、選挙区では15の「必勝区」で党公認候補の勝利を目指す目標を掲げた。

「宮本綱領」踏襲革命路線は不変だ

共産党大会で最も重要なのは「路線」である。従来、党大会では基本(党綱領)路線が明示され、それに基づいて共産党はあらゆる闘争を仕組んできた。では今回、その基本路線はどうか。「本気の野党共闘」というなら従来の革命路線を改めたのか。答えはノーだ。
 共産党の本質を改めてみておこう。共産党は冷戦終焉後、「現実・柔軟路線」に転じたと称し、2000年には党規約から「前衛政党」「社会主義革命」の表現を削除し、04年には43年ぶりに党綱領を全面改訂した。しかし、これらは字句だけの変更で、内実はまったく変わっていない。
 共産党は現在の基本路線を「綱領路線」と唱えている。綱領路線の「綱領」とは故・宮本顕治が1961年の第8回党大会で打ち出した「日本共産党綱領」(俗称・宮本綱領)にほかならない。
 すなわち「民主集中制」(独裁体制)、「敵の出方論」(暴力革命)、「プロ独」(プロレタリアート独裁)の3つを柱とし、「ブルジョア民主主義革命」を遂行し、これを「社会主義革命」へと発展転化させるという2段階革命論である。04年綱領はこれを踏襲している。
 第1に、共産党は1922年、「国際共産党(コミンテルン)日本支部」として発足した革命政党である。リンチ事件や火炎ビン闘争など暴力革命を展開してきた。これを党創立記念講演会などで志位委員長自ら誇ってきた。
 第2に、革命政党の立場を変えていない。規約から「前衛」を削除し「日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」としたが、普通の政党なら「国民の党」だけで十分なはずだ。それをあえて「労働者階級の党」を残したのはレーニン主義を堅持するためだ。
 第3に、「民主集中制」を変えていない。規約には相変わらず「民主集中制を組織原則とする」(3条)と明記している。そのうえで表現を”ソフト”化し、「民主的な議論を尽くし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなで実行にあたる、行動の統一は、国民に対する公党の責任である」などと変えた。「みんなで実行」と表現は変えたが、「民主集中制」を組織原則にし、「行動の統一」を要求しており、党の本質は何ら変化していないのである。
 第4に、2段階革命論、すなわち暴力革命を放棄していない。04年綱領は「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と位置づけ、米帝と日帝の「二つの敵論」に立つ宮本2の段階革命論を堅持する。
 そして「現在、日本社会が必要としている変革は、…日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」と、「当面」の課題として民主主義革命を掲げる。
 しかしこの後、綱領は「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」とあくまでも社会主義・共産主義を目標とし、社会主義革命を目指す。その社会主義革命の際の「敵の出方論」については沈黙する。この態度こそ「敵の出方論」を温存する証拠だ。

天皇制はあくまで廃止・転覆を狙う

「天皇制」については容認するかのようなことを言っているが、党創立以来、「廃止」「転覆」を主張してきた。綱領では「将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としており、当面は容認し、民主連合政府ができた時に事実上、廃止するとしているのである。
 日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などについても野党共闘では「独自の立場を(政権に)持ち込まない」とし、「国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力を合わせる」とするが、これも当面でしかない。
 野党各党は共産党の綱領路線を座視し、「本気の野党共闘」を本気で拒否すべきである。そうでないなら、革命政党と同類と断じざるを得ない。

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