共産主義は間違っている!
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勝共運動による救国救世

韓国内で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)に、朴槿恵大統領が演説を行った。…続きを読む

現在行われている小中学校の「道徳の時間」は正式な教科ではない。それで日教組の教員によって授業が行われない、…続きを読む

空席だった韓国の駐日大使に、朴槿恵大統領が柳興洙・韓日親善協会理事長(76)を内定した。正式な就任は8月中旬になる予定だ。…続きを読む

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

民間の有識者らでつくる日本創成会議で驚くべき試算が発表され。今から25年後の2040年には、全国の自治体の約半分が消滅の危機に瀕するというのだ。…続きを読む

摂理的地政学シリーズ 1(8月号-2)

2014年9月2日

会員専用動画「情報パック」を更新いたしました。
「摂理的地政学シリーズ 1」と題し、太田洪量会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

日米統合行動のガイドライン構築を急げ

2014年9月1日

思想新聞9月1日号に掲載されている主張を紹介する。

中国人民解放軍が危険かつ明確な意思を示した。中国沿岸の南シナ海公海上空で、中国軍Su27戦闘機が米軍対潜哨戒機P8に異常接近したのである。8月21日、米国防総省カーピー報道官が記者会見で詳細を公表した。
 場所は中国海軍「南海艦隊」の「海南島」基地沿岸の公海上空である。接近距離については最初約15メートルといわれていたが6メートルに訂正された。人と人とが街中で出会う距離の6メートルではない。戦闘機と哨戒機、それも飛行中での距離である。
 ジェット戦闘機や旅客機の巡航速度は、おおよそマッハ0.8で新幹線の約5倍の秒速270メートルといわれる。さらに武器を搭載していることを誇示するため、機体底部を見せながら前方を横切ったという。狂気の行動、衝突覚悟の行動といえる。
 記者会見で国防総省のカーピー報道官は、「軍人の倫理に反する」と厳しく批判するとともに、中国軍機の狙いは「(この地域での)哨戒飛行を認めないというメッセージを送りたかったのだろう」と述べている。しかし中国国防省は23日、「通常の識別飛行であり安全な距離を保っていた」との報道官声明を発表した。さらに、問題の原因は米国側にあると指摘し「国際法と国際慣例の順守を徹底するよう米国に強く求める」と強調している。

「接近阻止・領域拒否」戦略完成を急ぐ中国

事件の背景には、中国の「A2AD」(Anti-Access Area Denial)戦略がある。「接近阻止・領域拒否」戦略と訳されている。中国人民解放軍の軍事戦略であり、米中間における軍事的衝突の潜在的可能性を考慮して、米国国防総省長官官房が議会に提出した年次報告書、「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された名称である。人民解放軍には中・長期の海洋戦略がある。鄧小平最高指導者の下、劉華清海軍司令官(当時)を中心として構築した「人民解放軍近代化計画」がそれである。詳細は省くが、第一列島線(南西諸島から台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線)までの制海権確保を2010年までに成し遂げるとしている。中国の「A2AD」戦略とは、米軍戦力がこの海域に接近、進入することを拒否する戦略なのである。焦点となっているのが「海南島」である。
 中国は、東シナ海、南シナ海で原子力潜水艦の行動範囲を拡大させながら実効支配への布石を打ってきた。中核となっている場所がベトナムと向かい合う海南島・三亜市である。そこに原子力潜水艦が停泊できる秘密基地がある。その存在は2012年5月、米軍の軍事衛星が撮影した映像を解析することによって明らかになった。米軍の対潜哨戒機P8は最新鋭の対潜水艦哨戒機である。潜水艦の捜索や戦闘だけではではなく、幅広く情報収集や警戒監視、偵察ができる能力を備えている。
 米軍が注目する原子力潜水艦には、射程8000キロ以上の「巨浪Ⅱ」型と呼ばれる弾道ミサイルを搭載している可能性が高い。昨年12月13日、中国軍は大陸間弾道弾「東風里の打ち上げに成功した。この「東風41」を潜水艦発射型にしたものが「巨浪Ⅱ」である。
 中国海軍は秘密の造船所で空母(「遼寧」に次ぐ二隻目)を建造しており、その停泊基地も建設した。すべてこの海南島・三亜市にあり、ミサイル貯蔵施設も併設している。軍事基地は木々や建物などでカモフラージュしており、地上や海上からは一見してわからないように作られているという。
 今年1月13日、一方的に外国の漁船や操業を制限する区域を設定した。米国は強く抗議したが、意図は米軍事力の排除にあることは明確だからである。さらに5月にはベトナム艦船と衝突を繰り返している。すべてが「海南島」周辺から他国の力を排除することを意図する行動となっている。

日米役割分担から統合行動へ

かつても同様の事件が起きている。2001年4月、沖縄・嘉手納基地所属の米海軍の電子偵察機(EP-3)と中国戦闘機がこの度とほぼ同じ空域で接触した。中国機は墜落し、米機は海南島に緊急着陸した。
 さらに今年5月24日、東シナ海の公海上空で2回にわたり自衛隊機に中国軍機が異常接近した。海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと航空自衛隊の電子測定機YS11EBに対して中国軍戦闘機Su27、2機が背後から接近し、海自機には約50メートル、空自機には約30メートルまで接近したのである。
 中国の海洋戦略遂行に対する強い意志、本気度が示された事件である。第一列島線までの海域制海権確保の目標年が2010年から15年までに延長されたとの見解(森本敏元防衛大臣)もある。人民解放軍は東シナ海、南シナ海に米軍事力の介入を許さない体制の完成になりふり構わず進んでいる。
 年内に改定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)は集団的自衛権限定行使容認を受け、これまでの日米の役割分担から統合行動ヘステップアップする。次元の違う抑止体制を作り上げなければならない。

勝共思想講座 疎外論
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