共産主義は間違っている!
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勝共運動による救国救世

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。…続きを読む

民間の有識者らでつくる日本創成会議で驚くべき試算が発表され。今から25年後の2040年には、全国の自治体の約半分が消滅の危機に瀕するというのだ。…続きを読む

南シナ海で大変な事件が起きている。ベトナムの海上警察の巡視船に中国の大型監視船が体当たりし、高圧放水銃を発射している。…続きを読む

安倍首相と朴槿恵大統領の初の会談が3月25日、オバマ大統領の仲立ちで初めて実現した。…続きを読む

プーチン大統領が18日、クリミア半島のロシア編入の方針を表明した。…続きを読む

中国の世界戦略(7月号)

2014年7月15日

会員専用動画「情報パック」7月号を更新いたしました。
今月号のテーマは、「中国の世界戦略」と題し、太田洪量会長が、「集団的自衛権限定行使容認へ」と題し、渡邊芳雄副会長が論説します。
 上部のメニュー「情報パック」から入り、ご覧下さい。
 なお、会員専用のため、IDとパスワードが必要です。

対北制裁緩和─スパイ防止法を制定せよ

2014年7月14日

思想新聞7月15日号に掲載されている主張を紹介する。

北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否調査を行うのと引き換えに、政府は独自に科してきた対北制裁の一部を解除した。日朝交渉で北朝鮮が拉致被害者などを再調査する「特別調査委員会」を設置したことを評価したからである。
 解除される制裁措置は①人道目的に限った北朝鮮船舶の入港禁止②人的往来の規制③北朝鮮に送金した際の報告義務―の3つである。輸出入の全面解除や貨客船「万景峰号」入港、航空チャーター便乗り入れについては引き続き禁止する。
 北朝鮮は、特別調査委には北朝鮮の全機関を調査できる特別な権限を与え、秘密警察の国家安全保衛部や人民武力部などが参加、拉致被害者のほか「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の4分科会をつくるとしている。
 だが、これまで北朝鮮は偽善的態度を繰り返してきた。今回、拉致全面解決(全拉敦被害者の帰国)に至るか、予断を許さない。

人的往来はスパイ活動に利用される

制裁緩和で人的往来や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港などが認められ、再び北朝鮮関係者が国内に出入りする。過去、人的往来に紛れて工作員が潜入し、拉致やスパイ活動を行ってきた。
 政府が認定する北朝鮮による拉致被害者17人(内5人は帰国)であるが、これは氷山の一角にすぎない。拉致を排除できない行方不明者は数百人規模にのぼる。特定失踪者問題調査会の調査では約470人が拉致された可能性がある。大半は日本国内での犯行だ。
 その際、利用されたのが人的往来である。とりわけ「万景峰号」は対日スパイ工作の「司令部」となり、在日朝鮮人や潜入スパイが同船に出入りし工作指示を受けた。この事実を想起しておかねばならない。「万景峰号」の入国を認めなくても、他の船舶でもスパイ工作は可能である。
 過去には次のような事例がある。東京都足立区で1985年に摘発された西新井事件では北の工作員は東北出身の小住健蔵さん(現在も行方不明)にすり替わる「背乗り」でスパイ網を張り巡らしていた。工作員は78年に蓮池薫さん夫婦を拉致したチェ・スンチュル容疑者と確認され、警察庁は2006年に国際手配している。
 1978年に地村保志さん夫婦と80年に原敕晃さんを拉致した辛光洙容疑者も在日組織を使って活動していた。同容疑者は73年に能登半島から日本に潜入。大阪で調理師をしていた原敕晃さんを在日工作員と共謀して拉致、同人になりすまし韓国に潜入したが85年に韓国当局に逮捕された。
 だが99年、恩赦で釈放され北朝鮮に送還。北朝鮮では英雄として記念切手まで作成されている。警察庁は2006年、国際指名手配し北朝鮮に身柄引き渡しを要求している。
 また韓国の朴正熙大統領を暗殺しようとした文世光事件(1974年)では日本国内で射撃訓練や武器調達が行われ、大韓航空機爆破事件(87年)では日本人の旅券が使われた。いずれも在日工作網が関わった国際テロである。スパイ活動は北朝鮮が拉致を認めた2003年以降も頻発している。
 なぜ、こうしたスパイ工作活動を主権国家である日本の中で簡単に許してきたのか。それはスパイ活動を防備する法律と防諜組織が存在しないからである。海外のどの国も刑法や国家機密法などに「スパイ罪」を設け、スパイ行為や工作活動を防止している。
 例えば、米国は連邦法典794条(最高刑=死刑)、イギリスは国家機密法1条(拘禁刑)、フランスは刑法72・73条(無期懲役)、スウェーデンは刑法6条(終身拘禁)、ロシアは刑法典64条(死刑)といったように、いずれもその国の最高刑でスパイ活動に対応しているのである。
 ところが、日本には「スパイ罪」が存在しない。民主国は罪刑法定主義が基本原則で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まることができない。スパイ罪がなければスパイ活動は犯罪ではなく“合法”となり、自由な活動を許すことになるのである。

防諜機関も創設し二度と拉致許すな

それで治安当局は仕方なく、スパイ行為に付随する行為についてだけ立件してきた。密入国した際の出入国管理法違反や本国に無線連絡した際の電波法違反、スパイ活動に伴う窃盗罪などである。だが、いずれも重罪ではなく、初犯なら執行猶予がつく。それでスパイは大手をふって帰国し、わが国は「スパイ天国」に陥ったのである。
 12年の在日中国大使館書記官スパイ事件でも外国人登録法違反を問えただけだった。年内に施行される特定秘密保護法も機密の漏洩を防ぐだけで、スパイ活動は取り締まることはできない。
 北朝鮮の人的往来や船舶入港を認めるなら、スパイ罪を規定するスパイ防止法と諜報機関を設置し、しかるべき防備体制を構築しておくべきだ。
 中国書記官事件後、民主党政権の松原仁国家公安委員長は「(スパイ防止の)法整備は国益を守る上で重要な課題だと認識している」と述べている。スパイ防止法の制定は与野党で取り組めるはずである。

『世界思想 8月号』編集部だより
中国・第3世界論、目指すは日米との「決戦」

2014年7月13

世界思想7月号

中国の李克強首相は、6月中旬に英国を訪問し、多くの金融・経済関連の契約を結んだ。中国海洋石油有限公司は、ブリティッシュ・ペトロリアムとの間で加年有効の液化天然ガス(LNG)供給の枠組み契約を締結。中国建設銀行はロンドンでの人民元取引の拡大を、また中国国家開発銀行はシティ・オブ・ロンドンとの間でインフラ関連投資を含む英国での融資・借り入れ業務拡大の契約を結んだ。
 また李克強首相は元首でもないのにエリザベス女王との会見をねじ込んだ。300億ドル(約3兆円)以上と言われる投資をちらつかせたことが、英国が前例を覆した理由であろう。
 この度の李克強首相の欧州訪問は、3月末の習近平国家主席のオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー訪問を補完するものである。習主席のフランス訪問は仏中外交50周年を記念して行われ、欧州産ワインや航空機エアバス等50件2兆5500億円の購入契約がなされた。
 ドイツ訪問では、1兆4200億円の投資や購入契約が結ばれ、また中国人民銀行とドイツ連邦銀行の両国中央銀行は、人民元建ての決済・精算で協力する覚書に調印。中国は、欧州において人民元の国際化を進めると同時に、金融面での進んだ技術や経験、知識等を取ろうとしている。

一方東アジアでは、習主席は7月3、4日と韓国を訪問。中国トップが北朝鮮首脳との会談前に訪韓したことはかつてなかった。
 中国の外交戦略(世界共産化戦略)の基本は第3世界論にあると考えられる。勿論毛沢東が唱えていたものとは変容している。かつては、第1世界は米国およびソ連、第2世界は日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダとし、他は第3世界としていた。現在の彼らの考え方は定かではないが、第1世界は米国、そして西ヨーロッパ諸国の大半、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド及び日本、韓国、台湾等は第2世界と見ているだろう。第3世界と考えられる中南米、アフリカそしてアジアの開発途上国は、中国にとっては資源の獲得地であるとともに中国製品を売り込む市場である。長い年月をかけて手を打ってきた。

中には中国に与しない、あるいは対立している国家もある。その代表がインドであり、フィリピンやべトナムとも南シナ海で衝突しているため、まとまって行動しようとしているASEAN(東南アジア諸国連合)とも簡単にはいかなくなっている。
 第1世界、第2世界で中国に敵対しているのは日本と米国。米国も次期大統領がクリントンか共和党候補者になるかわからないが、オバマ大統領以上に反中国になるのは間違いない。中国としては、政治的、軍事的に対立しておらず、しかも経済的に取り込みやすい国を狙うのは当然であろう。英、独、仏、そして韓国がそれに当たる。この4カ国は世界への影響力も中国にとってのメリットも大きい。これらが日米と連帯してしまえば、中国包囲網が出来てしまう。日米VS中国の新冷戦構造の戦いの生命線が今ここにある。

集団的自衛権閣議決定、日韓は大きな視野で連携を

2014年7月5日

政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。これまで日本の政府は、集団的自衛権を認めたことはなく、戦後日本の安保政策の大転換となった。
 集団的自衛権を行使するためには3つの要件を同時に満たすことが必要であるとした。①日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国民を守るためにほかに適当な手段がない、③必要最小限度の実力行使の三つである。
 その一方で、国連決議に基づく集団安全保障への参加に関しては、反発する公明党に配慮し明記されなかった。集団安全保障とは、平和侵略行為などが国連の安全保障理事会で認定された場合に、国連加盟国が集団で軍事措置などを行って平和を確保することだ。集団的自衛権及び個別的自衛権は、国連憲章では集団安全保障の措置がとられるまでの期間に認められている。日本は国連の加盟国でありながら、国連による平和維持のための枠組みである集団安全保障への参加も集団的自衛権も拒否してきた。国連を重視する日本であれば、国連決議にこそ協力すべきなのは言うまでもない。

感情的な批判を繰り返した韓国メディア

韓国のメディアでは日本の集団的自衛権に対して、これまで否定的な主張が繰り返されてきた。「三権分立の精神が失われた異常な国と言わざるを得ない」(朝鮮日報5月17日)「日本は今後、国際社会で民主主義国家あるいは法治国家とはみなされなくなるだろう」(同)「日帝侵略戦争の被害国が、日本の積極的な安保を憂慮するのは当然だ。安倍首相が日帝の軍国主義の象徴である靖国神社を参拝して歴史修正主義の動きを見せているのだから、なおさらだ」(中央日報5月16日)などだ。
 しかし韓国以外の地域では、こうした批判はほとんど見られない。集団的自衛権を認めない国など日本以外にはないからだ。たとえば米国のワシントン・ポストは社説で次のように述べている。
 「(もし北朝鮮が米軍の空母に向けてミサイルを撃ち、日本がそれを撃ち落とす能力があるのであれば、日本がそれを実行することに)乗組員たちは全員“イエス”と言うだろう」「(集団的自衛権行使は)戦後70年近くを経て日本を普通の国に変えるための、理にかなった道筋だ」(5月18日付)

積極的平和主義で日韓関係改善を

一方韓国政府は、公式には反対とも賛成とも明言していない。非常に難しい立場に立っていることが読み取れる。その最大の理由は、韓国自身が米国との間で集団的自衛権を行使できる状態にあるからだ。もし北朝鮮が韓国や在韓米軍を攻撃すれば、両国は集団的自衛権を行使して北朝鮮を攻撃することになる。これを否定すれば北朝鮮はすぐにでも韓国を攻撃するかもしれない。
 日本が近く集団的自衛権を行使できるようになるのは間違いない。それ自体を批判することに意味はない。むしろその後に、日韓両国がどう連携できるかを考えるべきだ。万が一北朝鮮が暴発すれば、在韓米軍だけでなく在日米軍も出動することになる。在韓邦人の救出も大きな問題になる。その際には日韓間の緊密な連携が必要となる。事態が生じてから仕方なしに連携の仕方を協議するのではなく、今から詳細な内容を詰めておくべきだ。
 日本は「一国平和主義」から「積極的平和主義」へと大きな一歩を踏み出した。この瞬間こそ日韓関係が見直されるべき大きなチャンスだ。
 韓国においては、表面的な日本脅威論は百害あって一利なしだ。両国が大きな視野をもって関係改善に向かうことを期待したい。

教育委員会改革─日教組の影響排除はできるのか

2014年7月1日

思想新聞7月1日号に掲載されている主張を紹介する。

およその年ぶりに地方教育行政法が改正された。そのきっかけとなったのが平成23年の滋賀県大津市いじめ自殺事件だ。大津市育委員会が学校と一緒になって、原因をいじめ自殺と認めず、生徒の家庭環境のせいであるなどとし、さらに教育的配慮を口実に調査を怠り、ひたすら事件の隠ぺいに走って批判を浴びた。
 大津市長は業を煮やし、自浄能力を発揮できない市教育委員会に見切りをつけ、第三者機関を設置して検証をすすめた。そしてついに警察が事件の解明のために市教育委員会と学校を強制捜査する事態にまで発展してしまったのである。
 ここで明らかになったのは、教育委員会の無責任体制と不透明性、さらに首長権限が教育行政に及ばないという教育行政の問題点だった。

教育行政に対する首長権限の強化

法改正のポイントは教育行政に対する首長の「権限強化」だ。戦後、教育委員会は教育委員の「公選制」や「予算編成権」など、高い独立性をもって発足した。委員を選挙で選ぶ教育委員会制度が設置されることになった時、その選挙に全国的に取り組んだのが日教組(日本教職員組合)だった。その結果、日教組が支援する委員は各教育委員会の多数を占めるようになり、日教組の教育委員会支配の基盤が出来上がった。そして組合活動を中心とする日教組により教育現場は混乱した。
 その後、激しい闘争を経て1956年に、教育委員(任期4年)は首長が議会の同意を得て任命するなど、ほぼ現在の形になった。
 現行の教育委員会は、教員人事や教育内容、教科書選定などの権限を持っている。委員会の代表である教育委員長は「非常勤」だ。実際には、立場上は代表ではない「常勤」の教育長が事務局を指揮・監督しており、責任の所在があいまいかつ不透明なのだ。
 さらに「教育の中立性」が盾となり、いじめ・自殺などの非常時に首長が関与することも困難な仕組みとなっている。
 改正法では、教育委員会の権限は変わっていない。しかし、常勤の新教育長が委員会の代表として事務局を指揮・監督することとなった。教育委員長のポストはなくなり、責任の一本化を図っている。新教育長、教育委員は首長が任命し、その任期は3年に短縮することにより、首長の意向を反映させやすくしている。
 また、新たに「総合教育会議」が設置されることとなる。この会議は首長が主宰し、新教育長と教育委員がそのメンバーとなるが有識者も加えることができるようになっている。首長は同会議の協議を経て、自治体の実情を踏まえた教育方針「大綱」をつくり、教育委員会はこれに沿って具体的な教育行政にあたる。また、同会議はいじめや体罰などの緊急時にも招集できるとされ、事件に対する素早い対応が期待されている。
 教育評論家であり、元神奈川県教組委員長の小林正氏は、教育委員会制度の問題点は、無責任体制と不透明さもあるが、最も重要な点は、教育委員会が「日教組の隠れ蓑」になってきたことにあると指摘する。そして、このたびの改革論議においてこの点が不十分であったと強調している(正論7月号)。
 小林氏は、教育委員会は、外形的には対立関係にあるように見える日教組と各都道府県教組にとって格好の隠れ蓑、組織培養の温床となってきたのだと指摘する。日教組は教育委員会と様々な「協定」を結んで、実質的に学校の「不当な支配」を行っており、その代表的な実例が平成20年に起きた教員採用を巡る汚職事件だという。

もう「日教組の隠れ蓑」にするな

大分県は、日教組組織率が9割を超える。元県教育委員会ナンバー2や現職校長ら5人が逮捕される異常事態となった。県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に合格していた教員を解雇することを表明した。
 賄賂を受けた5人は大分県教組幹部経験者だった。大分県では県教組が県教委と様々な協定を結んで協力体制を築いていた。本来は教育委員会が決めるべき教職員人事、各種通知の内容、研究指定校の選定、果ては卒業式の日程までも、県教委は県教組との「事前協議」を経て決定するようになっていたというのだ。
 多くの自治体では、事務局は教員出身者が主体となっている。身内意識や目上の校長への配慮から学校を強く指導できず、学校をかばおうとして委員会への報告が甘くなりやすく、加えて地域差はあっても日教組の組織方針が反映されやすい仕組みとなっていたともいえるのだ。
 教育再生は第一次安倍政権からの懸案だ。日教組が日本の教育をゆがめてきたとの認識が根底にある。教育委員会改革(地方教育行政法改正)の本質は首長権限強化とともに教育委員会を「日教組の隠れ蓑」(小林氏)としないということでなければならない。施行は来年4月からだ。各自治体の動向を注視していきたい。

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