「思想新聞」4月１日号から【共産主義定点観測】の記事を紹介します。
東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が近づいている。都議選は６月13日告示、６月22日投票で、42選挙区で１２７の議席が争われる。また、参院選は、日程は確定していないが、７月中に行われるのは確実で、現在、７月20日投票が有力である。
「選挙法に従う必要がないという立場」
都議選の特徴は、最大で８人区などの、複数選挙区が多いことである。共産党の都議は現在19人で、京都府議の９人が続くが、残りの道府県は、１人とか少ない。共産党の都議は、共産党の都道府県議48人の40％を占める。しかも、がんばれば、さらに数を増やすことが可能である。共産党としては、力が入る。前回、３人区で、わずかの差で惜敗した選挙区もある。
参院選は、比例代表があるので、全党組織の総力戦である。まさに、ひとりひとりの党員に、身近な有権者に、比例代表では「共産党」に投票をと、熱が入る。
共産党は、政治活動、選挙活動は、誰でも自由にできる社会が当たり前というのが基本のイデオロギーである。しかし、自民党政府は、何十年にもわたり、選挙制度を改悪して、共産党に都合の悪いように法律を変えてきたと主張している。そのため、共産党は、現行の選挙法に従う必要がないという立場である。党中央が責任を持つから、指示されたとおりに選挙活動をやりなさいということである。しかし、違法は違法であり、まじめに選挙法を守っている候補者陣営からは不満が出る。今回、共産党に違法行為を認めさせ、まじめに法律を守っている候補者の不公平感をなくさなければならない。
「タスキ問題」「覆面宣伝カー問題」
一番問題になっている違法活動は、タスキ問題である。選挙が公式に始まるまでは、共産党以外の候補者は、実名の入ったタスキをせずに、「本人」と記入されたタスキをかけて駅頭などでスピーチをする。しかし、共産党だけは、実名入りのタスキ、たとえば、吉良よし子と実名入りのタスキで演説する。クレームを入れても、日本共産党と関係が深い自由法曹団の弁護士らが出てきて追い返される。候補者本人は対応しない。選挙管理委員会や警察の選挙取締本部に通報しても、上に報告する、上で対応を検討するという返事である。そのような中、前回の都議選で、東京都の北区の都議が、選挙前に実名入りのタスキを着用していたことを謝罪した。たくさんの良識ある国民の声で、共産党に違法タスキをやめさせよう。
覆面宣伝カーの問題も大きい。候補者が特定できるようなフレーズを大書きし、フレーズをスピーカーで流している宣伝カーが、たくさん走り回る。他の候補者の宣伝カーは、公職選挙法で定められた１台や２台なので、不公平感や怒りが大きい。「国会議員には、弁護士を」とか、「都議には元教員の女性を」とか、候補者カラーで車を装飾しながら、実名を言わずに投票お願いしますも言わずに、走り回る。違法タスキと同じようにやめさせよう。
候補者はいないが、共産党員による駅頭や団地、スーパーマーケット前での違法な宣伝の問題もある。共産党員は、毎週支部会議を開催し、党中央の声明や論文を読了報告するので、演説できる活動家は多い。そのような活動家が、あちこちで、ハンドマイクなどで、宣伝をする。また、党中央の指示で、選挙違反の活動を日本全国いっせいにすることがある。抗議の声を大きくして、共産党に違法選挙活動をやめさせよう。
